kyoto-seikei

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９月１４日から始まる軍事演習！
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このまま居座りか・リトアニアの二の舞を危惧！
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ベラルーシという国の存在感は日本ではあまり高くない。
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旧ソ連のヨーロッパ部に位置する国で、東はロシア、西はポーランド、北はリトアニアとラトヴィア、南はウクライナに面している。国土面積は２０万７６００㎡kmと日本の半分ほどだが、人口は約９５０万人に過ぎない。日本との貿易額は年間４０億円にも満たない額である。
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ベラルーシはルカシェンコ大統領が１９９４年以来、長期政権を築いており、これを指して「欧州最後の独裁国家」などとも呼ばれている。日本で見聞きするベラルーシのイメージである。
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ベラルーシと親密なのがロシアだ。同じ旧ソ連諸国であったけでなく、言語（ベラルーシ語はスラブ諸語の中でも特にロシアに近い）や宗教（ベラルーシ正教会はモスクワ総主教庁の一教区とされている）面でもロシアとの距離は近い。
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軍事的にはロシア主導の軍事同盟である集団安全保障条約（CSTO）に加盟しており、相互防衛義務を負い、ロシアとベラルーシは１９９９年に連合国家協定を結んでいるので、連邦未満ではあるが単なる同盟国以上という関係にある。
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＜ロシアとベラルーシが９月に実施する合同軍事演習を口実に、ロシアは８万から１０万人もの兵を送り、演習後も居座るのではないかと、周辺国やＮＡＴＯは懸念する＞
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９月に実施されるロシアとベラルーシの合同軍事演習は、単なる演習ではないのではないか――ベラルーシと国境を接するバルト三国のリトアニアやラトビア、そしてポーランドは懸念する。ポーランドのミハウ・ドボルジック国防審議官は８月２０日、今回の演習が、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の対ロシア防衛強化に対抗するために、ロシアが恒常的にベラルーシに部隊を駐留させるための「隠れ蓑」ではないか、という懸念を表明した。
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軍事演習「ザーパド2017」に関して、ヨーロッパではすでに大きな危機感が広がっている。隣接するリトアニアは、ＮＡＴＯ連合軍との衝突を想定した軍事訓練だと批判し、ＮＡＴＯ事務総長もまた、演習に参加する部隊の規模に疑念を抱いている。ロシア側は１万２７００人と発表しているが、これまでの大規模な演習と同様に実際の参加人員を増やすのではないか、というのだ。
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アメリカのシンクタンク「大西洋協議会」では、演習の準備のために使用された列車の本数や事前に発表された演習予定などを考慮すると、演習の参加人員は８万人に膨れ上がると推定している。
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ポーランドのドボルジックは、演習でベラルーシに展開されたロシアの部隊や装備が、演習終了の９月２０日に撤収するかどうか疑わしいと考えている。
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「ロシアのこれまでの行動から、多くの疑念、不安を感じている。演習が終わってもすべての部隊、兵器が撤収しないかもしれない」と、ポーランドの国営ラジオの取材に語った。
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ポーランドでは、アンジェイ・ドゥダ大統領、ビトルド・バシチコフスキ外相らが相次いでＮＡＴＯの事務総長と会談し、ロシアの演習について議論した。
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ジョージア（旧グルジア）のミハイル・サーカシビリ元大統領は、今回の演習について「ベラルーシの併合に等しい」という見方を示した。「演習期間中、軍事インフラが持ち込まれる。その意味でロシアの脅威は高まるばかりだ。ちょうどウクライナがロシア国境で直面する脅威と同じように」
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ウクライナで紛争が始まった２０１４年以降、バルト三国やポーランドはロシアが同様の戦争状態を引き起こすのではないかと懸念してきた。こうした懸念を払拭するため、ＮＡＴＯは４カ国の東側国境付近に４つの大隊を派遣し、加盟国部隊が装備を増強している。
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しかし、ロシアの大部隊８万人に対し８００人規模の４大隊では何の役にも立たない。
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極東での北朝鮮問題に注意を払う余裕がないプーチン、北朝鮮崩壊で避難民が来ることを極力ないように、北朝鮮政権が崩壊しないよう口頭応援をしている。
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１１日の国連安保理の制裁内容がどう出るのかで、プーチンの動きも変わってくる。
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安保理では徹底して北に助勢！

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北朝鮮は建国６９周年の記念日を迎えた９月９日、官製メディアを通じて「核強国」であることを強調し、米国を強く牽制した。ロシアなど友好国からの祝電は紹介されたが、中国からの要人の式典出席や祝電は確認されず、距離を置いた可能性がある。米国は北朝鮮への石油全面禁輸を含む新たな制裁決議案を１１日に採決するよう、改めて国連安全保障理事会に求めた。
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労働新聞はこの日の社説で「我々は原爆、水爆とともにＩＣＢＭまで保有する名実ともに核強国、世界的な軍事強国の地位に上り詰めた」として「核保有国」としての立場を強調。さらに「最先端の主体武器をさらに製造し、３・１８革命、７・４革命、７・２８の奇跡的勝利と同様の大事変を続けて成し遂げなければならない」と主張した。
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北朝鮮は米国に対し「前代未聞の『制裁決議』をでっち上げ、戦争を辞さないとか斬首作戦だとか騒いでいる」と批判。「強力な核抑止力を持った我が国に勝るものはない」と牽制した。
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プーチン氏は祝電で、「ロシアと朝鮮の関係は友好と相互尊重の立派な伝統に基づいている」とし、「二国間関係を全ての分野でさらに発展させることが両国人民の根本の利益に合致し、朝鮮半島と東北アジア地域の安全と安定の強化に寄与すると確信する」と指摘した。プーチンは国連安全保障理事会で６回目の核実験を受けて検討中の新制裁決議に否定的な姿勢を鮮明にしている。
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なぜ、プーチンは北朝鮮を支援しようとしているのか。
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ウクライナ紛争で緊張が高まる２０１５年６月の軍事演習に、ＮＡＴＯ加盟の１４カ国に加え、フィンランド、スウェーデン、ジョージア（グルジア）が参加したが、事前のＮＡＴＯによる発表によれば特定の脅威を対象とするものではなく、現に２０１５年で４３年目となる恒例の演習だ。
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その重要性がかつてないほど高まっている軍事演習に、ロシア機「乱入」も偶然とは思えない。２０１４年３月、ロシアのプーチン大統領がウクライナ南部のクリミア自治共和国を併合。その後も１年以上、ロシアはウクライナ東部の親ロシア派武装勢力を支援しており、欧米との関係は非常に悪化している。
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ロンドン郊外のチェッカーズ(首相別荘)。２０１７年４月２８日、安倍晋三首相を招いたメイ氏は「南シナ海、東シナ海で緊張を増大させることに反対する」と述べ、海洋進出を強める中国への警戒感をにじませた。南シナ海周辺には、英連邦を構成するオーストラリア、シンガポール、マレーシアなどがある。他人事ではないメイ氏は１月の訪米時も「国際情勢で日増しに独断的になった」と、ロシアと並んで中国を名指しで批判している。
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米国の戦争も辞せずの言葉が、単なる感情エスカレートと甘く見てきたプーチンだが内心は、ベラルーシでの８万人動員だけに絞っていられなくなってきた。西のベラルーシでＮＡＴＯと衝突し、極東で朝鮮半島が衝突を始めたとき、同時２面作戦は無理だ。

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現在のロシア内の北朝鮮人の労働就役人口は多く、トラブルが起き、北へ帰る労働者が出たり、北から避難してくる難民が出たりとなると、国境は大変なことになる。
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朝鮮半島情勢の緊迫化を受けて、ロシア軍が北朝鮮国境に集結しているとの情報がある。有事発生後の難民対策という見方がある一方、ロシアは旧ソ連時代、北朝鮮建国に関与しているだけに、米国や中国とは違う対応を取る可能性もある。安倍晋三首相は２７日夜、モスクワで、プーチン大統領との首脳会談に臨む。北方領土問題に加え、金正恩朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮への対応も主要議題となりそうだ。
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海外メディアは最近、プーチンが北朝鮮との国境付近に軍を派遣したと報じている。ロシア極東の一部メディアも、軍の装備が国境に向けて移送されているとの地元住民の話を伝えた。軍用車両を載せた貨物列車が国境方面に向かう映像もネットなどに流れた。
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ロシアのペスコフ大統領報道官は先週末、部隊移動に関する一部報道についてコメントを拒否した。ロシア国内の部隊の配備については、情報を公開しないとしている。
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旧満州国での中国人人口は１億１千万人、その隣接部にあるシベリアの人口は６００万人である。
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ロシアにとって重要なのは、ウクライナであり、それを守る常備軍をベラルーシに置いておきたいという事であり、極東は二の次なのである。

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最高益も投資に回らず・ＧＤＰ下方修正へ！
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２０１６年度の国税収入は５５.５兆円となった。前年度から▲０.８兆円減少、昨年１２月時点の財務省見通しからは▲０.４兆円の下振れである。１５年度水準と比べると▲０.８兆円の減少となる。１６年度税収の伸び悩みの主因は、年度前半の円高進行である。年度前半の税収は前年同時期比▲１.０兆円の減少、後半は同＋０.２兆円となっている。年度後半の税収はプラスに転じたものの、年度前半の失速を取り戻すには至らなかった。
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課税ベースと経常利益との間に差異が生じる要因が、日本企業の海外進出である。国内企業が海外進出を拡げれば、海外で法人税が課せられる利益が増え、国内での法人税は伸びにくくなると考えられる。
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アメリカやオーストラリアを除き、主要各国の法人税率は日本よりも低い傾向にある。例えば、イギリスの法人税率は２０％、韓国の法人税率は２４.２０％となっている。法人税が低いと、企業が国に納める金額も当然少額になる。これによって、海外へ企業が流出してしまうことを防ぎ、海外の企業を誘致しようという狙いが日本にはある。
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もともと各国では、企業のグローバル化などから法人税が減税される傾向にあり、インドネシアも、現行２５％となっている法人税を１７.５％まで減税する意向を示している。各国の法人税減税に追随する形で、日本も法人税を下げていこうというのが今回の法人税減税でる。政府の狙いは国際競争力を強化することにあるようだが、、、。
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財務省は９月１日、２０１６年度の法人企業統計を公表した。企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金（金融業、保険業を除く）は前年度よりも約２８兆円多い４０６兆２３４８億円と、過去最高を更新した。日本の景気は回復基調を続けているが、企業のいわゆる「内部留保」は積み上がっている。
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経常利益は同９・９％増の７４兆９８７２億円で、比較が可能な１９６０年度以降で最大。１６年度の前半は英国のＥＵ離脱決定などで円高・株安に陥ったが、その後は持ち直し、自動車やスマートフォン向け電子部品などの好調さが牽引する形で企業業績は回復した。
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政府はため込んだ内部留保を設備投資や社員の賃金アップなどに使うよう求めているが、企業側は慎重な姿勢を崩していない。１６年度の設備投資額は４２兆９３８０億円で、前年度比０・７％増にとどまる。第２次安倍政権が発足した１２年度以降、内部留保は約１２４兆円積み上がった。
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同時に発表された今年４～６月期の企業の経常利益は前年同期比２２・６％増の２２兆３９００億円。国内の設備投資額は１・５％増の９兆４５０６億円だった。
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財務省が１日発表した４─６月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）によると、全産業の設備投資額（ソフトウエアを除く）は３四半期ぶりに前期比減少した。経常利益は過去最高となったものの、設備投資に資金が回らない姿が続いている。特に製造業は前期比で２期連続の減少、前年比でも３期ぶりの減少となり、勢いがない。人手不足対応の省力化投資が期待されている非製造業も、４期ぶりに前期比減少に転じた。
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中でも、製造業の設備投資額は、前年に生産能力増強投資を行った輸送用機械、工場を新設した情報通信機械などで軒並み反動減となった。前期比でも２期連続で減少。
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非製造業は前年比で６．９％増と３期連続の増加で、インバウンド向けのホテル建設や、レンタカー事業の増強、通信回線の敷設などが伸びた。ただ、前期比では減少に転じ、やはり勢いを失っている。
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他方で、業績は順調だ。全産業で前年比・前期比ともに増収増益。特に経常利益は前年比で２２．６％増と４期連続の増益で、過去最高益を更新。この結果、売上高経常利益率も同じく過去最高となった。内部留保にあたる利益剰余金をみると、過去最高だった前期に次ぐ水準で３８８兆円に積み上がっている。
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人手不足が深刻化しつつある現状で省力化投資が勢いづくはずだが、「最近報道されるように省力化投資は盛んかも知れないが、企業は他の投資を削り、全体として投資規模を拡大していない可能性が高い」（ＳＭＢＣ日興証券・チーフマーケットエコノミスト・丸山義正氏）との見方もある。同社では、４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報で前期比プラス２．４％だった実質設備投資は、２次速報で同マイナス０．２％へ下方修正されると見込む。みずほ証券でもプラス０．２％に大幅下方修正されるとみている。
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中国・北への石油を停止できるか？
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現在送油の何割・バルブを締めるか！
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９月６日、トランプが習近平と電話会談をした。会談では北朝鮮に対する圧力強化に関して鮮明な違いが浮かんだ。米中は北の非核化に協力はするが、中国が北への石油を全面的に止める可能性は低い。
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習近平が
「中国は朝鮮半島の非核化を実現し、国際的な核不拡散システムを維持していくという方針は変わらない。同時に我々は朝鮮半島の平和安定を堅持し、対話によって問題解決を図る道を堅持する」と言ったのに対し、
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トランプは
「アメリカは朝鮮半島の現状に強い懸念を抱いている。中国が北朝鮮の核問題を解決する上で、大きな役割を果たすことを重視している。米中の意思疎通を強化し、一刻も早く朝鮮半島の核問題を解決する方法を見い出したい」と述べたとのこと。
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実際には「国連安保理における北朝鮮に対する石油輸出を全面禁止する制裁に賛同してほしい」ということを言うためにトランプは習近平に電話したものと思うが、CCTVが報道しないのか、あるいはトランプがストレートなことは口にしなかったのか、今のところその報道はない。
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いずれにしても９月１１日の安保理における追加制裁に賛成票を投じてほしいというのが、トランプの切なる要望だろう。トランプはアメリカのメディアに対して「良い会談ができた。習近平は協力するだろう」という趣旨の感想を述べているようだが、どうだろうか？
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中国が北朝鮮への石油パイプラインが完成したのは１９７５年１２月。長さ３０.３ｋｍ、パイプの直径３７７ｍｍ、パイプの厚さ７ｍｍ。原理的には毎年３００万ｔの石油を送ることが可能。送油しているのは、精製油ではなく「原油」で、しかも「大慶油田」の原油だという。
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大慶油田は１９５９年９月２６日発見された。問題は、この大慶油田の原油はパラフィンを大量に含むことである。パラフィンというのは炭化水素化合物の一種で、和名では石蝋（せきろう）と呼ばれるように、ろうそくやクレヨンの材料として使われている。蝋燭もクレヨンも滑らかではあるが、液体ではなく固体だ。アモルファス（非晶質）な液体ではなく有機物質だ。パイプラインを止めてしまうと、原油の中に含まれているパラフィンが固化してパイプが詰まってしまう。それを修復させるのは困難を極め、パイプラインの原油を止める期間が長ければ長いほど修復はほとんど不可能となる。もし金正恩政権が崩壊するなどして何らかの他の政権が誕生した場合でも、このパイプラインを通した中朝交流はできなくなるだろう。中国がパイプラインをストップしない原因はここにある。何割削減するかが問題だ。
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しかし、航空燃料に関しては、中国は２０１６年４月５日から北朝鮮への輸出を禁止している。
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中国商務部は２０１６年４月５日に【2016年第11号】 を発布した。その中の石油に関しては、以下のような文言がある。
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――国連安保理決議と中華人民共和国対外貿易法に基づき、中国は北朝鮮に対する「航空ガソリン、ナフサ系航空燃料(…中略)などを含む航空燃料」の輸出を禁止する。しかし安保理は基本的人道主義に基づく民間用航空燃料の輸出に関しては除外することを認めた（引用ここまで）。
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民間用の航空機なのか軍用機なのかに関して、どのように区別するのかは定かではないが、一応航空燃料は禁輸になっている。
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それでは、今回の石油禁輸制裁に中国は賛同するのか
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問題は９月１１日に決議予定の安保理での「全ての石油禁輸制裁案」に対して、中国やロシアが賛成票を投じるのか否かである。
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ロシアのプーチン大統領(以下、プーチン)は「制裁や圧力によって北朝鮮の核ミサイル開発を止めることは出来ない」「北朝鮮は、自国が攻撃されず安全だと思うまでは、核・ミサイル開発をやめないだろう」という内容を何度も言っている。
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９月３日から４日、中国・福建省アモイで開催されたBRICS(新興五ヵ国)ビジネスフォーラムの閉幕式でも、北朝鮮に関し習近平は一言も触れなかったが、プーチンが前述のようなスピーチをしたのは暗黙の役割分担をしたのかである。中国が削減した分をロシアが輸出するのかもしれない。
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習近平にとって、１０月１８日からの中国共産党大会が開催される。大会が終わるまで、内外で主席権威に傷をつけたくない。単なる権力集中ではない。再任はできても、このあと５年後にどうなるか。いま、万全の体制で国内のタガを締めておかないと、５年後に江沢民、胡錦濤政権のように「利権まみれ、袖の下政治が復活したなら、世界第２の経済大国は元の木阿弥」となることだ。
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国民が要求している「自由」という西欧方式を取ったなら、一夜にして共産党政権は瓦解することをよく知っている。いまのような強権・独裁政治は民度がある程度成熟してからでも遅くないと考えている節がある。中央も地方も軍部も腐敗殲滅と言う斧で切っている最中だが、手を休めたとき、切った先から芽が出て根を張り、国中が雑草だらけになり、国が腐ってゆく。米国と経済を争うどころでない、後ろからインドの経済が追いついてくる。１３億人を制御するのは単純にはいかない。国民が望む経済で停滞したら、共産党政権も危うくなる。
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１０月の党大会を無事に乗り切ったその後、習近平の腹が見えてくるだろう。
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１６年実績・２万４０００トン！
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農林水産省は９月８日、コメとコメ加工品の輸出量を２０１９年に１０万トンに増やす新たな目標を公表した。
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１６年の実績（２・４万トン）の約４倍に当たる。国内のコメの消費量が落ち込む中、アジアなど需要が見込める市場を開拓し、農家の所得向上につなげる。
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農水省は新目標の実現に向け、輸出を手掛ける商社や卸業者とコメの産地を募り、輸出用米を安定的、計画的に生産する仕組みをつくる。
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中国や香港、シンガポール、米国など、日本米の需要が見込める国・地域を絞り、それぞれ個別目標を設定したうえで、販売促進活動を強化する。農水省はこうした取り組みを後押しするため、必要な経費を１８年度予算に計上する方針だ。
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国内ではコメの消費量が毎年８万トン程度減少している。コメの生産基盤を維持するには、輸出拡大は喫緊の課題となっている。政府はコメ（加工品含む）の輸出額を、１６年の２２１億円から１９年には６００億円に増やす目標を立てている。輸出量の目標を示すのは今回が初めてとなる。
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最低初任給わずか３５００元（58,450円）！
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「海外留学」は一時、中国の若者の間で、より良い仕事に就くための「ゴールド・チケット」であると見なされていた。だが、海外留学から帰国した学生の平均初任給が、１万元（1元は約16.7円）から６千元（100,200円）まで落ち込んでいるのが現状となっている。
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海外帰国組が、中国国内で教育を受けた学生より明らかな優位性を備えていた時代は、もはや過去のものとなったようだ。香港「サウスチャイナ・モーニング・ポスト（南華早報）」９月６日付報道を引用して参考消息網が伝えた。
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決して給与は高くないものの、数年前から海外留学から帰国する学生の数は増加傾向にある。
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２００７年には帰国を選択した人はわずか４万４千人だったが、２０１６年には、その１０倍近い４３万２５００人にまで膨れ上がった。
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大陸部のメディアによるサンプリング調査の結果、海外帰国組の圧倒的多数は、給与や待遇に決して満足しているわけではないことが判明した。彼らの収入は、「６千元未満」が２８％、「６千元から８千元」が４０％だった。
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海外帰国組の最低初任給はわずか３５００元という。海外留学にかかる高額の費用から考えると、この給与では全く割に合わない。各大学が海外留学生からより多くの超過収入を得ようとする傾向が高まってきており、留学生が負担する平均費用は３０万元に達している。
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２６歳の林さん（女性）は、オーストラリアに６年間留学したのち、今年帰国して就職しようと決めた。林さんのELTS（アイエルツ、英語検定のひとつ）の成績はそれほど高くはなかったが、オーストラリア・メルボルンのモナシュ大学から合格通知を受け取り、金融学を専攻した。娘の専攻が卒業後に良い仕事に就く上で有利となると判断した家族は、思い切って自宅を売却して１２０万元(20,000,000円)を調達し、留学費用の一部に充てた。
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林さんは、「帰国後、一刻も早く就職したい思いだった。オーストラリアで６年間も両親の仕送りで生活していたため、少しも待てなかった。留学前の同級生は皆、社会人になってすでに２、３年経っている」と話した。
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だが、現実は彼女にとって極めて厳しいものだった。ある面接の際に、企業の人事担当者が、「とても現実的な質問をします。あなたは、希望している仕事を遂行する上で、どのような人脈的資源を実際に運用できますか？」と彼女に尋ねた。この質問は、彼女の自信を粉々に打ち砕いた。帰国したばかりの彼女にとって、人脈的資源など皆無だったからだ。
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最終的に、林さんはある仕事を得た。クライアントとの交渉・仕入れ、意思疎通、営業が主な業務内容という。報道では、小林さんが就職する会社や初任給に関する情報については、言及されていない。
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「人民網日本語版」より

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有事に備え・北朝鮮国境で軍備強化！
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２４時間の監視体制も！
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中国は北朝鮮問題で有事が発生した場合に備え、１４００ｋｍ余りにおよぶ国境沿いの軍備を強化し、周辺地域の兵力を再編している。米軍による攻撃の可能性も視野に入っているもよう。
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人民解放軍および政府の公式ウェブサイトや、中国の軍備を調査している専門家の話によると、政府はここ数カ月の間に軍備を大幅に見直している。ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮の核兵器開発プログラムの中止を狙い、繰り返し軍事行動をちらつかせてきた中での動きだ。.
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４月の北朝鮮危機以来、中国軍は北朝鮮国境の軍事力を強化していると報道され、長さ１４００ｋｍの中朝国境を防衛するために専属部隊を編成し、山岳地域での監視体制も強化している。
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今まで中朝国境は厳密に管理されておらず、脱北者や密貿易者が絶えず往来していた。国境の中国側の村には、核兵器や化学兵器を防護するコンクリートの避難施設が建設されている。国境地帯の中国軍も強化され、大規模な配置換えや兵力増強が行われたと推測されている。
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米朝軍事衝突の場合、中国軍がどのような行動に出るかは分からないが、第一は静観して中立を保つ事だが、最後まで静観していると北朝鮮が民主化されたり米軍に占領される可能性がある。どちらの場合も北朝鮮が資本主義国になり、最悪の場合は米軍が駐留したり韓国と統一されてしまう。
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中国にとって北朝鮮はアメリカや日本から防衛する軍事的緩衝地帯で、それがなくなるのは脅威と直接対峙するようなもの。緩衝地帯の北朝鮮が無くなるのを中国は（ロシアも）容認しない。
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第二には、中国が北朝鮮に味方してアメリカと戦うのが考えられるが、リスクがあまりにも大きすぎる。米軍と戦う軍事的リスクと同時に、日米欧から経済制裁を受けて、今までの繁栄を失う可能性がある。
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第三の可能性は中国軍が国境を越えて北朝鮮に進軍し、占領してしまう事で、これが一番合理的だと考えられる。アメリカ軍より北朝鮮軍はずっと弱く、核武装したとしてもアメリカ軍と戦うよりずっとマシだ。加えて、抑圧された人民を「解放」すれば、欧米から制裁されず、むしろアメリカから感謝されるかも、、、。
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朝鮮半島有事の場合、北朝鮮から避難民が大挙して国境を越えてきた場合、避難民と中国人の間で衝突が起こる場合も想定している。軍を派遣し国境を守ることが大事だ。
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《重視電子報によると、中国が中朝国境地域に大規模な兵力を集結させたと台湾の重視電子報が４月９日に報じた。重視電子報によると、中国東北地方の防衛を担当した北部の戦区が隷下部隊に全面対応態勢命令を下し、２個集団軍総１５万人を中朝国境地域に移動配置した。北朝鮮で緊急事態が発生した場合、直ちに対応する中国軍部隊は、遼寧省営口所在の重武装機械化部隊である３９集団軍と錦州所在の迅速対応部隊である４０集団軍等であると伝えられた。》
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日本の産経新聞も４月９日、米国のシリア空爆直後、中国人民軍の大規模な兵力が鴨緑江地域に移動したと報道した。産経新聞は「中国人民解放軍瀋陽戦区（瀋陽戰區・県北部の戦区）の医療・後方支援部隊が国境である鴨緑江付近に向かったというニュースが広がっている」、「瀋陽市内に見えるところで軍の車列が移動する映像も出てきたと、当局は関連情報を削除している」と伝えた。
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中国軍のこのような措置は、３月初めから４月末まで行われる韓米連合キーリゾルブ訓練とイーグル訓練期間に発生するかもしれない突発状況に備えるためだ。米国内でキム・ジョンウン斬首作戦の話が出てくるなど、トランプ政権の強硬な行動への対応でもある。
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北朝鮮首脳部に急変事態が発生した場合には、北朝鮮を離脱する住民を収容する訓練も終えたと伝えられた。
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地元メディアによると、中国軍はロケット軍の弾道ミサイル基地を稼動し、北朝鮮と在韓米軍、在日米軍を同時に攻撃できるように照準していることが分かった。
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中国時報は人民解放軍北部戦区が最新の空中警報機である「クンジン（空警）-500」も、中朝国境に配置するなど、戦闘準備態勢を強化したと報道した。
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この新聞は、瀋陽のロケット軍５１基地は大陸間弾道ミサイル（ICBM）の「東風（東風・DF）-31」、射程距離２千８００ｋｍの東風３型弾道ミサイル１２基、「空母キラー」と呼ばれる東風-２１ ２４基などを保有しており、この武器で、北朝鮮はもちろん、韓国と日本駐留米軍も圧迫することができると紹介した。
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芸能人らが政界に入り・性界にと変傾中！
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政界は地方も中央も含め、まさに芸能界的様相を示している。各党がどれだけ「倫理論を振り回しても」不倫をする当の議員が、家庭を足蹴にしても色に走るのは止められず、これこそ「本人の勝手・自己責任」なのである。
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いまさら第三者が注意したところで何の意味もなさず、逆に「人の恋路を邪魔する奴」と恨まれるのが落ち。いづれ冷めるか、気がつくか、マスコミにすっぱ抜かれるかでようやく一時ストップする。
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私人なら当人同士の大やけどで済むが、公人はやけどで済むなら良いが、場合によっては「せっかく手に入れた議員職」を手放すことになりかねない。浮気と言うのとは違って、不倫、それもお互いが家庭持ちのＷ不倫は「火が着いたら」なかなか消えないのが世の常、それほどしたいならお互い離婚して再婚すればよさそうなものだが、それでは単なる再婚であり不倫中のような「秘め事」にならないし、バレるかもという刺激がないから、単調な夫婦生活になる。
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Ｗ不倫をしながら、浮気をするやつもいる。そうなると芸能人（裸足で靴を履くやつ）が言った「浮気も文化」と称して頭で考えるより「股で勝負」と性能を使いまくるものも出てくる。政党はお馬鹿芸能人でも、一時的に票集めがしやすい芸能人に的を絞り、無党派の若者や主婦層を狙い立候補させる。世間を知らない芸能人を利用した政党がブーメランで傷がついてもとやかく言えないだろう。種を撒いたのは自分たち党幹部なのだから。
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“自民党の岸田文雄政調会長は９月７日夜、民進党の山尾志桜里元政調会長が既婚の弁護士男性との不倫疑惑報道を受け離党届を提出したことについて「さまざまな批判の声や疑念に対して説明責任を果たしていくことが政治に関わるものとして大事なことだ」と述べた。東京都内で記者団の質問に答えた。また「政治全体に対する不信を招くということであるならば残念なことだ。与野党の立場を超えて政治全体として深刻に受け止めなければならない」とも語った。”
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この言葉が単なる次期首相候補の言葉なのか、腹の底そう思っているのかは本人以外知らない。山尾志桜里議員のような４０台のオバサン議員が、年下の弁護士（家庭持ち）と不倫をしていたことに対し、朝日新聞ニュースは
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“山尾氏の地元・愛知７区。前回衆院選で山尾氏に投票した愛知県長久手市の主婦（４１）は「世の中でこれだけ不倫問題が騒がれている時に、立場をわきまえてほしかった。それが有権者に対する責任ではないか」と話した。
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同じく同県瀬戸市の市民団体代表中村儀朋さん（６７）は「新しい道を切り開いてくれると期待していただけに非常に残念だ。注目を集めていたのに脇が甘いとしか言いようがない」。同県日進市の会社経営の女性（５２）は「やましいことをしていないなら堂々としているべきだ。子育て女性の代表のような存在だったので、裏切られた思いでいっぱいです」と厳しい口調で語った。”
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記事中、団体役員は脇が甘いと表現するが、脇でなく「股が甘い」からこうなるのであって、理性より先に本能が渦巻いて世間の常識が脳の中から長い間、消えていたのだ。女性議員の大半は１、２回生議員でちょいと目鼻が効く議員は資質を別にして、次世代リーダーと持ち上げられ、躓くと「次世代のリーダーの一人と思っていただけに、非常に残念だ。」と捨て去る。自民も、民主も同じだ。リーダーの資質もないのにリーダーに祭り上げられ、ゴミのように捨てられた蓮舫前代表も一匹狼の時は良かったが、リーダーになった途端に「前が見えなくなって墜落」してしまった。
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山尾議員流で考えるなら、政治家と言えど不倫問題はプライベート問題、他人がとやかく言う問題でないと考えていたであろうし、まさか自分が芸能人のように取材対象になるとは思っていなかったであろう。それは、民進党の幹事長内定と言われた夜にも不倫相手と過ごしていたのだから、、、。度胸満点である。
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山尾氏「男女の関係はない」釈明！
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自民・稲田朋美の醜さを逆手本に！
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民進党の山尾志桜里元政調会長（４３）は９月７日、週刊文春に既婚の男性弁護士との不倫疑惑が報じられた責任を取り、大島敦幹事長に離党届を提出した。
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山尾氏はその後の記者会見で「（男性弁護士と）男女の関係はない。しかし、誤解を生じさせるような行動で様々な方々にご迷惑をおかけしたことを深く反省し、おわび申し上げる」と述べた。
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民進党の山尾志桜里元政調会長（４３）＝衆院愛知７区＝は７日夜、同日発売の週刊文春で既婚男性との不倫疑惑が報じられたことを受け、大島敦幹事長に離党届を提出した。山尾氏は議員辞職する意向を漏らしていたが、前原誠司代表が大島敦幹事長らと対応を協議し、１０月の衆院補欠選挙が同区を加えた４選挙区になることを警戒、離党にとどめるべきだと判断した。山尾氏を説得したとみられる。
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党関係者によると、山尾氏は６日夜、不倫疑惑を否定した上で「衆院補選に迷惑がかかる」として議員辞職する意向を周囲に語った。報道を受け憔悴し切った様子だという。
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党内では、山尾氏が母親の立場から政府に子育て政策の充実を求めてきたことから、「不倫疑惑は致命傷で前原新執行部の船出に泥を塗った」（閣僚経験者）など、議員辞職を求める声が多い。
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ただ、山尾氏が１５日までに議員辞職すれば、同区補選は青森４区、新潟５区、愛媛３区の３補選と同時に行われる。党幹部は「民進党に不利な愛知補選が重なるのは避けたい」と語り、議員辞職は避けるべきだとの認識を示している。
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民進党は週刊誌報道を根拠に国会で政府を追及する機会が多く、山尾氏も昨年、週刊誌報道が口火を切った甘利明元経済再生担当相の元秘書による金銭授受問題を徹底追及した。週刊誌から逆攻撃される「特大ブーメラン」になった民進党山尾議員、今までの執拗な追及が今度は自分に向かうとき、全身火だるまでも民進に残れる自信はなかったろう。
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昨年４月に元秘書によるガソリン代の不正請求が発覚したときは同年１２月にようやく、東京の政治部記者から逃れるように名古屋市で記者会見を行った。今回は、早々と離党することで「一時的に姿を消しても、党には迷惑をかけない」と計算したのであろう。
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前原代表も、はじめのうちは本人に会って話を聞きたいので、会見は後ほどと言っていたが、後になって（辞任後）幹事長に一切を任せたと会見を拒否。やはり、民主党のドタバタは昔も今も変わっていない。２大政党には程遠い。
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熊本に巣くう株式会社 秀拓 代表取締役 多良木 慶輝 氏とその親玉 崇城大学 理事長（兼）学長 中山峰男とその妻 京子。
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この面々の悪事はいつからが始まりなのかは今まで御報告（掲載）通り。補助金を詐取していると言われても仕方が無かろう。
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今回発表するのは、その崇城大学 中山理事長夫婦が手掛けてきた一例を掲載とする。
熊本市について「光」を当てよう！
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まずは熊本市議会議員にて株式会社 秀拓の資金で当選したと言われる北口和皇（かずこ）議員！この人は裏で株式会社 秀拓の資金で当選したとされる。（株式会社秀拓 多良木 慶輝 談）この市議会議員のブレーンは、最高幹部 株式会社 熊本緑研 代表取締役社長 佐土原 博（反社会的勢力）で株式会社 秀拓 代表取締役 多良木 慶輝 氏はこの人物を通じて支援していると言われている。（株式会社秀拓 多良木 慶輝 談）
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そして元・熊本市役所 職員である林（株式会社秀拓 関係者）は、新病院開設課病院審議員兼熊本市民病院経営企画課（熊本市民病院再建プロジェクト）建設室副室長（政策局総合政策部政策企画課技術主幹）林田敬成の元上司であり、林田敬成副室長の現在の地位を造り上げた人物で、株式会社 秀拓 資金成り上がりグループの一員である。
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これらは、㈱山下設計 取締役/副社長執行役員 橋本忠篤 氏～九州支店 支店次長 企画営業部部長 成田憲泰 氏含め「崇城大学資金集めベルトコンベアー」と呼ばれている。
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熊本市議会では、北口和皇（かずこ）議員は裏で熊本市議会議員 江藤正行 氏と絡み崇城大学を支えている。この二人の議員、特に北口和皇（かずこ）議員については、過去の政務活動費不正受給疑惑について、また、江藤正行議員については熊本市武道館 詐欺事件について調査中である。
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それから国会議員の「株式会社秀拓ベルトコンベアー」では、勿論この人 野田 毅 衆議院議員、その秘書・二子石信介。この人物達は、日本ハムの鶏処理加工工場施設の補助金詐取事件疑惑では警察の稚拙な捜査をアザ笑うかごとく今でも元気満々に崇城大学 中山理事長夫婦の為に日夜汗をかき続けている。（「野田 毅 衆議院議員 その秘書 二子石信介」 詳しくは次号にて）
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しかし その嘘で固めた「ベルトコンベアー」が停まる時、崇城大学 中山理事長夫婦の全ての悪業は白昼の元に晒されるのではないか！
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進出外国企業・共産党の「内部介入」を懸念！
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中国政府は企業の設立時に登記する名称についての禁止事項などを定めた新ルールを公表した。具体的な禁止例として、「大和」などを挙げており、日本企業の中国でのビジネスに影響する恐れもある。
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新ルールでは「国や公共の利益を損なう文字を含む」企業名を禁止している。この中で「植民地文化のニュアンスがあり、民族の尊厳を損ない、人民の感情を傷付ける」として、「大和」「大東亜」などを例示した。中国当局は、こうした名称が旧海軍の戦艦「大和」や、大東亜戦争を想起させると見ているようだ。また、政治的に悪影響を与えるとして「支那」なども禁止した。
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このほか、企業名には中国標準の漢字（簡体字）を使うことを義務付け、アルファベットなど外国の文字やアラビア数字の使用を禁じた。中国政府が新ルールを定めた背景には愛国心を高めるための反日意識の徹底や、自国の文化を尊重させようという意図もありそうだ。
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欧州の大手企業１０数社の幹部が７月末に北京で会合を開いた際のテーマは、現地で活動する外資系企業に中国共産党が干渉を強めていることに対する懸念だった。
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中国でビジネスを行ううえで、社内に党関連組織が存在することは長年にわたる慣例だった。国営英字紙チャイナ・デイリーが先月報じたところによれば、同国の民間企業約１８６万社のうち、７０％近くには党組織が存在する。
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中国で活動する企業は、外資系を含め、法律で社内に党組織を設立することが求められているが、長年にわたり、多くの企業幹部はこの規則は形式的なものに過ぎず、特に懸念する必要はないと考えていた。
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上述の会合に参加した企業に属する上級幹部は、一部の企業では、中国国営企業との合弁事業について、事業運営や投資判断に関する最終的な決定権を党に与えるよう、契約条件の改訂を求める「政治的圧力」を受けている、とロイターに語った。
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同幹部によれば、現地の合弁パートナーから、党の当局者を「事業経営組織に参加」させ、「党組織の諸経費を企業の予算に含める」こと、さらには取締役会長と党書記のポストに同一人物が就くことを義務付ける文言を盛り込むよう合弁契約の修正を求められているという。
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合弁契約の条件の改訂は大きな懸案事項となっており、今のところ彼の企業では改訂に抵抗しているという。「企業統治に党が食い込んできたら、直接的な権利を握られることになる」と同幹部は懸念する。
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共産党の広報官室を兼ねる国務院新聞弁公室（ＳＣＩＯ）は、「企業内の党組織は一般に、事業経営周辺の活動を担っており、関連する国家指導原理や政策の迅速な理解、あらゆる関係当事者の利害調整、内部紛争の解決、人材の導入や育成、企業文化の指導、そして協調的な労使関係の構築を支援している」と付け加えた。 「党組織は企業内で広く歓迎されている」とＳＣＩＯは述べた。
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ロイターが問い合わせを行った多国籍企業大手２０社のうち、中国事業部内に党組織が存在することを認めたのは、韓国のサムスン電子とフィンランドのノキアのみだった。大半の企業はこの件に関する質問に回答を控えた。
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ドイツの医薬品・化学大手バイエルのみが、在中国ＥＵ商工会議所による冒頭の会合に参加したことを認めたが、協議の内容についてはコメントを拒んでいる。
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ＥＵ商工会議所北京支部のゼネラルマネジャー兼広報担当ディレクターであるカール・ヘイワード氏は、今回の会合の目的は「党組織が合弁事業のガバナンスに公式に組み込まれたかどうか、会員から確認する」ことだったと認めた。
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「このような内容の政策変更が公式にあったとは認識していない。そうした変更は海外からの中国投資を抑止する要因になると見込まれるからだ」とヘイワード氏は言う。
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習政権のもとで、中国共産党は「（国営企業における党リーダーシップの）弱体化や希薄化、空洞化、周縁化」への対処を進めていると党機関紙・人民日報は６月報じている。
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同記事は、国営石油大手の中国石油化工（シノペック）の関係者の言葉として、同社が合弁事業のパートナーであるすべての外国企業に対し「社内の党組織構築に関する（定款上の）規定を具体的に示す」よう求めたと伝えている。
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外資系企業内でも党組織を拡大するという計画は、ここ数十年にわたって密かな懸念となっていたものの、そのような目標に向けた「本格的なテコ入れ」が行われたのは、習政権下が初めてだ、と調査機関コンファレンスボードの中国経済ビジネスセンター（北京）で中国共産党の研究を行っているジュード・ブランシェット氏は語る。
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中国国営企業との合弁を通じて現地で活動する大手外資企業はかなりの数に上る。こうした企業が所属する業界団体によれば、加盟企業は、中国側パートナーに技術を公開するか、さもなければ市場アクセスを失うリスクを強要されることについて不満を抱いているという。
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遅延相次ぎ増便停止！
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中国民用航空局（民航局）は８月３１日、定時運航率が基準を満たさない北京首都国際空港と上海浦東国際空港に対し、増便申請などの受理を停止する処分を科すと発表した。
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首都空港は８月３０日から２０１８年２月２８日までの期間、増便、チャーター便運航、路線増設の申請が停止される。４～７月の定時運航率が４カ月連続で基準を満たさなかったため。
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浦東空港も８月３０日から１２月３１日までの期間、同様の罰則が科される。２～５月の４カ月間と７月にそれぞれ定時運航率が基準を満たさなかった。
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７月の定時運航率が基準に達しなかった天津浜海国際空港には警告を行った。
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このほか、定時運航率が低い航空会社の処分も発表した。タジキスタンのサモンエア、アフガニスタンのアリアナ・アフガン航空、キルギスのエア・マナスの３社に対しては８月３０日から１１月３０日までの期間、増便、チャーター便運航、路線増設の申請を停止。河北航空や深セン航空、パキスタン航空、モンゴルのフンヌ・エアなど１５社にも警告を出した。

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食糧輸入の要は太平洋航路！
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大豆の輸入先は米国・ブラジル・アルゼンチン！
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１７９３年、清の乾隆帝は英国から貿易促進のために派遣されたジョージ・マカートニー伯爵に対して、中国は“地大物博”（領土が広く物が豊富）であるから、外国と交易する必要はないと言い放ったそうだ。
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そんな中国だが、モータリゼーションが進展する中で国内生産だけでは石油が足りなくなった。現在、約３億トン輸入している。ちなみに、日本の輸入量は約２億トン。
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石油の輸入は中国の対外戦略に大きな影響を及ぼしている。中東から中国までの輸送路を確保したい。南シナ海の領有を宣言したりインド洋に進出したりする背景には、石油を安全に運びたいとの思惑がある。ミャンマーやパキスタンに多額の援助を行って同盟国化しようとしていることも同様の理由である。
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そんな中国にとって、石油と同様に海外から大量に輸入するものが現れた。大豆である。現在、中国の大豆輸入量は６０００万トンを上回り、世界で交易される大豆の６割にもなっている。日本の輸入量は約３００万トン、中国の輸入量は食料輸入大国と言われる我が国の２０倍にもなっている。
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大豆を絞って大豆油を得るが、その搾りかすである大豆ケークと呼ばれる粉末は家畜のよい飼料になる。大豆は３６％ものタンパク質を含む。トウモロコシのたんぱく質含有量は９％程度だから、家畜へのタンパク質供給を考えた時、大豆６０００万トンの輸入はトウモロコシ２億４０００万トンの輸入に相当する。中国はまさに大量の家畜飼料を輸入している。
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中国人は豚肉を好む。中国で肉と言ったら豚肉を指すが、現在、中国人が食べている豚肉は大豆ケークを使って生産されている。
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中国は国内で大豆を生産しており、１９８０年代には１７０万トンもの大豆を輸出したことがあった。２１世紀に入って自給率は急速に低下しており、２０１３年は１６％に過ぎない。
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中国は大豆を主にブラジル、米国、アルゼンチンから輸入している。２０１３年の輸入量はブラジルからが３１８０万トン、米国が２２２０万トン、アルゼンチンが６００万トンである。
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食料が輸入できなくなる事態は、大きく分けて２つ。1つは生産量の減少。食料が足りなくなればどの国も自国の需要を優先するから、米国やブラジルが中国に大豆を売らなくなる事態も想定される。
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しかし、それは杞憂と言えよう。大豆を栽培する畑ではトウモロコシを栽培することができる。農民はより多くの収入が得られる作物を栽培する。現在、米国は1億トン以上のトウモロコシをバイオエタノールの生産のために使用している。それはトウモロコシや大豆の過剰生産を解消するためである。世界では食料の過剰生産状態が続いている。そのために、食料不足が禁輸につながる事態は考え難い。
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食料輸入の途絶を心配するのは、政治的な理由である。戦争になれば、敵対国に食料を売る馬鹿はいない。また戦争に至らないまでも、その前段階において敵対する国に食料を売らないことをちらつかせて、譲歩を迫ることができる。昨今話題の北朝鮮に対する石油の禁輸がその例である。
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中国の対外戦略は混乱しているようだ。石油の輸入、つまりエネルギー安全保障を念頭に置いて南シナ海やインド洋に進出したのだが、そのことをもっとも面白く思っていないのが米国。
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中国は対立を深め始めた米国から大量の大豆を輸入している。ブラジルやアルゼンチンからも輸入しているが、それは米国が制海権を有する太平洋を超えて運ばれて来る。南シナ海の制海権だけでは不十分である。中国は食料安全保障を完全に米国に握られているのだ。
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米国が本気になって怒れば、中国人は豚肉を食べることができなくなる。それは、一度ぜいたくを覚えた中国人にとって大変な苦痛になろう。もし、そんなことになれば政権への怨嗟の声が国中に満ち溢れることになる。
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中国が南シナ海やインド洋で米国との対立を辞さない行動に出るつもりなら、食生活の根本に関わる豚肉の飼料を米国やブラジルに依存するべきではなかった。飼料を完全に自給できる体制を整えてから、米国に喧嘩を売るべきであった。
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エネルギーの安全保障を名目に南シナ海やインド洋に進出することによって、食料安全保障を危険にさらしている。マクロな視点から見れば、中国の対外戦略はただの思いつきの連続と言ってよく、そこに整合性を見ることはできない。“場当たり的“と評されてもしかたがない。
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山尾氏撤回し混乱したが大島氏が幹事長に！
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民進党は９月５日午後、党本部で両院議員総会を開き、前原誠司代表が提示した役員人事を承認し、新執行部が発足した。
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前原氏は、党運営の要となる幹事長人事で、いったん内定した山尾志桜里元政調会長（43）を断念し、大島敦元総務副大臣（60）を起用した。人事をめぐる混乱が露呈し、前原氏は執行部発足前からつまずいた格好だ。両院議員総会で幹事長に選対本部長を務めた大島敦・元総務副大臣を起用した。
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前原氏は総会の冒頭、「人事のことでいろいろ心配をかけていることに、おわび申し上げたい」と陳謝。「早ければ10月22日に総選挙があるかもしれない。われわれが新たな社会像、国民に選択肢を示すことは歴史的な使命、責務だ」と述べ、結束を呼び掛けた。総会で人事に異論は出なかった。
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前原氏は、衆院当選2回の若手で女性の山尾氏を幹事長に抜てきし、党のイメージアップを図る考えだった。しかし、代表選で前原氏を支持した議員らから山尾氏の政治経験が不十分なことへの懸念が噴出し、撤回に追い込まれた。

総会後、前原氏は記者団に「発信力も刷新感もある山尾さんを（幹事長に）という気持ちがあった。ただ、総合的に判断した」と語った。
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幹事長に内定していた山尾志桜里氏（４３）の起用を見送ったことについて「総合的に判断した」と述べた。詳細な理由は説明せず、「柔軟性を持って決めた。まさに『ニュー前原』だ」と主張し、スタートのつまずきを否定した。
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大島氏は、大畠章宏元経済産業相を中心とする議員グループ「素交会」会長で、代表選では前原氏陣営の選対本部長を務めた。閣僚や党要職の経験がなく、幹事長としての手腕は未知数だ。
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前原氏は当選２回の若手ながら、国会で匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね！！！」を取り上げたり、共謀罪法の問題点を指摘したりして安倍晋三首相を追及した山尾氏を登用することで刷新感を打ち出し、低迷する党勢の回復につなげようとした。
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代表選で前原氏を支持した議員を中心に、山尾氏の政治経験の少なさや調整力を懸念する声が相次ぐなかでも、前原氏は山尾氏を登用する意向だったが、その後、「週刊誌が山尾氏の男性との交際問題を取材している」（党関係者）との情報を得て、起用を断念した。
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山尾氏は交際問題を強く否定しており、前原氏は代表代行への横滑りも検討したが、党に与える影響を考慮し、執行部入り自体を見送った。前原氏は記者団に、「（週刊誌の）記事も読んでいない。有為な人材なので、活躍の場をしっかり探していきたい。
どういうポジションがいいか、少し時間をおいて考えたい」と述べた。
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代表代行に枝野幸男元官房長官（53）を起用。山尾氏も代表代行に充てることを検討したが、見送った。
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政調会長に階猛元総務政務官（50）
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選対委員長に長妻昭元厚生労働相（57）
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国対委員長に松野頼久元官房副長官（56）
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役員室長に小川淳也元総務政務官（46）
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常任顧問は岡田克也元代表（64）が続投
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大騒ぎをしたが誰も起訴できず！
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京都府立医科大で残った「偽診断書」に対する京都府警の判断が決まった。９月１日の読売新聞に事件の結末が出ている。
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京都府警は、今月中にも前院長・吉村氏と診断書を書いた元担当医２人の「起訴を求めない」とする意見書を付け京都地検に送付するという。
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本紙は、事件発生以来、記事を書いてきたが、一貫して「学長の贈収賄や執刀医の偽診断書はない」と書いてきた。結果論として、本紙の方向は正しかったことになる。
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本紙が、京都府の外部調査委員会がいつ終わるのか分からない「調査をなぜ続行し、カルテの書き方にまで言及するという重箱の隅をつつく」やり方に、京都府の知事・副知事の苛立ちが見えるような気がする。そもそもの発端が、収監する被告を庇って収監を遅らせてとする「原因」は、学内か学外かは分からぬが腎移植にうとい「医者に判断を仰いだ」ことが、そもそもの失敗であろう。
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根本は、京都府と医科大に渡る「学長選のしこり」からきた主導権争いであろう。今回は京都府が病院側をねじ伏せた感があるが、このしこりは当分ほどけそうもない。
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９月１日に掲載された新聞記事（読売新聞）
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