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１０億ドル規模のコスト削減の一環！
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米半導体大手のクアルコムは４月２０日までに、本社のあるカリフォルニア州全域で１５００人以上の雇用を削減する方針を発表した。このほか人数は明らかにしていないものの、米国内の他地域や国外でも人員削減に踏み切るとしている。
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今回行う従業員の解雇は今年１月に発表した１０億ドル規模のコスト削減計画の一環で、同社広報担当者はフルタイムとパートタイムの従業員の両方が対象になると説明した。
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カリフォルニア州の雇用当局に提出された文書によれば、サンノゼで２８９人、サンディエゴで１２３１人を解雇する計画だ。
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クアルコムは現在の従業員数やカリフォルニア州以外で何人を解雇するかについては明言していない。同社ウェブサイトに掲載されていた昨年９月時点での従業員数は全世界で３万３８００人だった。
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クアルコムの半導体技術は、スマートフォンメーカー各社の間で広く利用されている。しかし米政府は今週、クアルコムの主要顧客である中国通信機器大手の中興通訊 （ＺＴＥ）に対し、米企業からの製品輸入を７年間禁じる措置を発表していた。
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泥土圧式シールド・内径3,000㎜、延長710.7ｍ！
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入札参加資格審査申請書・４月23日まで！
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開札日・７月２日！
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１ 入札公告日 平成３０年４月１２日
２ 工事内容等
(1) 工事名 福岡（今泉二丁目２）外地区下水道築造工事
(2) 工事場所 福岡市中央区今泉二丁目外地内
(3) 工事内容 泥土圧式シールド工法
仕上がり内径3,000㎜ 延長710.7ｍ
仕上がり内径1,350㎜ 延長405.5ｍ
立坑築造工
柱列式連続地中壁工 １箇所 鋼製立坑工 １箇所
(4) 工期 契約締結の翌日から平成34年３月15日まで
(5) 使用する主な資材
泥土圧式シールドマシン ・・・・・・・・・2基
鉄筋コンクリートセグメント（W=1.0ｍ）（仕上がり内径φ3000）・561リング
鋼製セグメント（W=1.0ｍ）（仕上がり内径φ3000）・・・・584リング
鋼製セグメント（W=0.5ｍ）（仕上がり内径φ3000）・・・・150リング
鋼製セグメント（W=0.3ｍ）（仕上がり内径φ3000）・・・・ 67リング
可とうセグメント（W=0.5m）（仕上がり内径φ3000）・・・・ 2リング
鋼製セグメント（W=0.75m）（仕上がり内径φ1350）・・・ 516リング
鋼製セグメント（W=0.3ｍ）（仕上がり内径φ1350）・・・ 37リング
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＜予定価格＞
消費税相当額を含む価格 2,684,301,120円
入札書比較価格 2,485,464,000円 (消費税当額を除く)
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＜入札方法等について＞
本件工事は，総合評価方式を適用する。
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＜入札に参加する者に必要な資格＞
・ＪＶの構成
ア 構成員の数・４社であること。
イ 構成員は，次に掲げる資格を有する者であること。
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・ＪＶの代表者の資格
ａ 土木一式工事に係る総合評定値が1,200点以上であること。
ｂ 平成18年度以降に，発注者から直接請け負った密閉型シールド
工法での土木工事の施工実績を有すること。
ｃ 本件工事の施工に，過去に密閉型シールド工法での土木工事の
経験を有する技術者を専任で配置できること。
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・構成員の資格
土木一式工事に係る総合評定値が900点以上であること。
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＜提出書類及びその提出期間＞
・競争入札参加資格審査申請書
平成30年４月13日（金曜日）～平成30年４月23日（月曜日）午後４
時までに提出すること。
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＜審査結果の通知＞
審査の結果については，開札時までに通知するとともに，審査申請
の要件を満たすと認めた者については，「福岡市・水道局・交通局
特定調達契約等に係る競争入札有資格者名簿」に登載する。
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＜入札参加資格の確認申請＞
・確認申請書及び資料の受付
受付期間：平成30年４月13日～平成30年４月23日まで
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＜入札参加資格の確認結果＞
(1) 平成30年５月１日（火曜日）までに各申請者に通知する。
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＜質問書の受付＞
受付期間： 平成30年５月２日～平成30年５月16日まで
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＜技術提案書（添付書類を含む）の提出＞
提出期限： 平成30年５月31日（木曜日）午後５時まで
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＜入札書及び工事費内訳書の提出期限＞
平成30年５月31日(木曜日)午後５時まで
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＜開札日＞
平成30年７月２日
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配水管布設1工区・バイパス堺市）！
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配水管布設2工区・バイパス堺市ほか）！
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立坑築造（バイパス配水管・高石市）！
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入札書の提出は４月２３～２４日、翌２５日に開札。契約後ＶＥ対象で、低入札調査基準価格と失格基準価格は事後公表する。
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【配水管布設1工区】
工事場所・堺市西区石津西町～浜寺公園町
予定価格・21億8200万円
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＜参加資格＞
土木一式工事ＡＡ等級の認定を受けている単体、または土木一式工事ＡＡ等級＋Ａ等級、Ａ等級＋Ａ等級の２者による特定ＪＶ。
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＜工事概要＞
延長１７３６・２８ｍ、シールド工泥水式（セグメント鋼製の外径１８００㎜）１６９８・８８ｍ、管敷設工（鋳鉄管φ９００㎜）１６８６・７８ｍ・（鋼管φ９００㎜）４９・５０ｍなど。
工期２２年１１月３０日まで。
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【配水管布設2工区】
工事場所・堺市西区浜寺公園町４～大阪府高石市高師浜丁
予定価格・38億5000万円
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＜参加資格＞
２～３者による特定ＪＶ。土木一式工事ＡＡ等級＋ＡＡ等級＋ＡＡ等級、ＡＡ等級＋ＡＡ等級＋Ａ等級、ＡＡ等級＋Ａ等級＋Ａ等級、ＡＡ等級＋ＡＡ等級、ＡＡ等級＋Ａ等級の組み合わせによるもの。ＪＶの代表者は、シールドマシンの据え付けから掘進、シールドマシンの解体の一連の全工程を含む工事の施工実績を有すること。監理技術者を選任配置すること。
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＜工事概要＞
延長３２５４・７８ｍ、シールド工泥水式（セグメント鋼製の外径１８００㎜）３０７８・４５ｍ、管敷設工（鋳鉄管φ９００㎜）３１５８ｍ・（鋼管φ９００㎜）９６・７８ｍ、圧入式オープンケーソン立坑築造工など。
工期は２４年８月３０日まで。
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【立坑築造】
工事場所・高石市高砂１
予定価格・6億9270万円
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＜参加資格＞
土木Ａの単体・組合・経常ＪＶ
契約後ＶＥ対象で、低入札調査基準価格と失格基準価格は事後公表する。
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＜工事概要＞
立坑築造工（圧入式オープンケーソン）一式、付帯工一式
工期は２０年８月３１日
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１、２月は好調・３月は生産不振！
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景気先行き懸念で一段の下げも！
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中国人民銀行（中央銀行）は４月１７日に銀行預金準備率の１％ポイント引き下げを発表したが、米中貿易戦争や当局による金融機関の負債圧縮に向けた取り組みで景気が悪化するとの懸念が高まっており、準備率引き下げは今回が打ち止めとはなりそうもない。
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今回の準備率引き下げは、予想を上回る第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）統計が発表された直後だっただけに、ほとんどの投資家が意表を突かれた。３月の生産は不振だったが、１、２月の好調がこれを相殺した。
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突然とも言える引き下げから、３月に表れた景気の冷え込みの兆しや一段の鈍化の可能性に政府が懸念を抱いている様子が読み取れる。
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中原銀行の首席エコノミストのワン・ジュン氏は「政策の意図は明白だ。中国は景気が下押し圧力を受け、外部環境の見通しも悪化しており、ある程度流動性を高めるか、引き締めを少し緩めようとしている」と指摘。「政府は短期の政策手段を徐々に預金準備率に置き換えようとしており、準備率は一段の引き下げ余地がある」とした。
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トランプ米大統領は中国の知的財政権侵害行為などへの制裁として１５００億ドル相当の中国製品に関税を課す方針を表明し、中国は報復措置を取る方針を示した。米中が全面的な貿易戦争に突入すれば両国で輸出が落ち込み経済成長が打撃を受けるほか、影響は他国にも及ぶ。
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一方、中国は理財商品など「影の銀行」の金融商品を通じた野放図
な資金の貸し借りが経済の安定を損なうとの懸念を強め、金融セク
ターの負債圧縮に取り組んでおり、与信環境は引き締まりが進んで
いる。また、最近の人民元高も輸出業者の競争力をそいでいる。
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人民銀は今回の預金準備率引き下げで銀行は高コストの借り入れの返済や中小企業向け融資に充当する現金を手にできると説明。市中銀行が確保する資金のうち９０００億元は貸出ファシリティー（ＭＬＦ）の返済に、４０００億元は中小企業向け融資に使われるとしている。
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ソシエテ・ジェネラルの中国エコノミストは、顧客向けノートで「人民銀が準備率の早期引き下げに踏み切ったことから、同行が金融市場での負債圧縮の影響やその対応策を強く意識していることが分かる」と述べた。
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ＯＣＢＣ銀行の中国エコノミストのトミー・シー氏もノートで「今回の準備率引き下げで、中国がこれ以上の金融引き締めに動かないとのコンセンサスが強まった。準備率引き下げは与信の拡大を安定させ、金融の引き締まりを緩和する予防的な役割を担うとみられ、一段の引き下げがあり得る」と分析した。
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エコノミストの間からは、準備率引き下げは債務スワップのようなものだとの声も上がっている。人民銀は近年、流動性の供給をＭＬＦや常設貸出ファシリティー（ＳＬＦ）などに頼っているが、こうした政策手段の継続が難しくなっているという。
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中国国際金融股分有限公司（ＣＩＣＣ）によると、ＭＬＦの残高は４兆９０００億元に上っており、毎月の償還額は４２００億元ほどに達している。
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ダイワ・キャピタル・マーケッツ（香港）のシニアエコノミストはノートで「人民銀が貸出ファシリティーや準備率の面で手を打たなければ、金融市場は自動的にどんどん引き締まる。緩和は絶対に必要だ」と指摘した。その上で、ＧＤＰの急激な落ち込みや全面的な貿易戦争突入がない限り、人民銀が利下げに踏み切ることはないとの見方は変えてないとした。
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ＣＩＣＣの推計によると今回の準備率引き下げで短期金融市場の金利は２０ベーシスポイント（ｂｐ）以上、債券利回りは１０ｂｐ以上それぞれ低下する見込み。また宏源証券の推計によると、上場銀行は今年の純金利マージンが１．２ｂｐ拡大し、純利益が０．９％増える見通しだ。
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原因は、「iTunes Wi-Fi同期」に落とし穴！
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端末を遠隔操作するリモートデスクトップに利用される可能性があるぜい弱性がiPhoneで見つかった。セキュリティーソフト大手のシマンテックが発表した。
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iTunesをWi-Fi経由で同期することを利用し、データが盗まれる。Wi-Fi経由の同期により、コンピューターに直接繋がなくてもデータを送ることができる。
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新しい端末に接続する前に、iPhoneは常にユーザーに告知を送り、同意を得る。同意すると、iPhoneは同じWi-Fiを利用するハッカーによる攻撃に対してぜい弱になる。
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悪意を持つ攻撃者はスマートフォンへのアクセス権を乗っ取り、データをコピーできるようになるほか、アプリの削除やインストールが可能になる。
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原因は、「iTunes Wi-Fi同期」に落とし穴。
iPhoneとPCのワイヤレス同期が可能になる「iTunes Wi-Fi同期」は、iPhoneとPCをUSBケーブルでつないだ状態で設定します。
iTunesの「デバイス」からiPhoneを選んだら、「概要」タブを開きましょう。下段にある「オプション」で「Wi-Fi経由でこのiPhoneと同期」のチェックをオンにすれば完了です。あとはケーブルでつながなくても、iPhoneとPCが同じWi-Fiネットワーク内にいて、iPhoneが充電状態であれば、データの同期が実行される。
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機種替えなどで、同期したとき、ハッカーの攻撃を避けきれなくなると注意喚起している。
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元菌・大阪府堺市のリサイクル工場で採取！
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米英の研究者による共同チームがこのほど、ペットボトルなどのプラスチックを分解する新種の酵素を偶然発見した。深刻化するプラスチックごみ問題の解決策になることが期待される。
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英ポーツマス大学と米国立再生可能エネルギー研究所（ＮＲＥＬ）の共同チームはもともと、数年前に日本で見つかったプラスチック分解菌の研究に取り組んでいた。
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細菌は大阪府堺市のリサイクル工場で採取されたサンプルから見つかり、ペットボトルなどに使われるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を分解して栄養源としていることが判明。「イデオネラ・サカイエンシス２０１―Ｆ６株」と名付けられていた。
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ＮＲＥＬのグループを率いるグレッグ・ベッカム氏によると、この細菌が持つ酵素の構造を研究する過程で偶然、ＰＥＴをより強力に分解する新種の酵素が検出されたという。
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ポーツマス大学教授のジョン・マクギーハン氏は「偶然の出会いは基礎科学研究に大きな役割を果たす。我々の発見もその一例だ」と話す。
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新たな酵素にはＰＥＴだけでなく、ＰＥＴに代わるバイオ由来の新素材、ポリエチレンフランジカルボキシレート（ＰＥＦ）を分解する能力があることも分かった。ＮＲＥＬによれば、ＰＥＦはＰＥＴのように石油からではなく、バイオ原料から合成されるが、ごみとして捨てられた後に自然の状態ではほとんど分解されず、残ってしまうことに変わりはないという。
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共同チームは研究成果を米科学アカデミー紀要（ＰＮＡＳ）の最新号に報告し、さらに酵素を改良する研究に取り組んでいる。分解にかかる時間を大幅に短縮し、大量処理に活用することを目指すという。
ＮＲＥＬによれば、世界の海にはペットボトルなどのプラスチックごみが毎年８００万トンも廃棄されている。２０５０年までには、海に生息する魚とプラスチックごみの体積が並ぶほどの量になる見通しだ。
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英科学誌サイエンティフィックリポーツが先月伝えた３年間に及ぶ研究の結果によると、海洋ごみが集まる「太平洋ごみベルト」は予想を上回る速さで拡大し、すでにフランス国土の３倍の面積に達しているという。
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マクギーハン氏は「プラスチックごみ問題への取り組みではだれもが大きな役割を果たせる。だがプラスチックという『魔法の素材』を生み出した科学界は今こそ、あらゆる技術を駆使して真の解決策を編み出さなければならない」と強調した。
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制裁金１０８０億円・消費者金融保護局！
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米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）と通貨監督庁は４月２０日、米金融大手ウェルズ・ファーゴが住宅・自動車ローンの顧客から不正に料金を徴収したとして、制裁金１０億ドル（約１０８０億円）を科すと発表した。トランプ政権下で米銀に科される制裁金としては最大規模。
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消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）の20日発表によると、ウェルズはＣＦＰＢおよび通貨監督庁（ＯＣＣ）にそれぞれ５億ドルの制裁金を支払う。同行は先週の決算発表時に、監督当局との問題解決のため最大１０億ドルの費用を計上する可能性があると説明していた。
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問題とされたのは自動車ローンと住宅ローン部門。ウェルズは昨年、自動車ローン契約を結んだ顧客に対し、了承を得ずに不必要に保険に加入させていたことを開示。住宅ローンの顧客にも不正な手数料を課していた。ＣＦＰＢは不正徴収した料金の返却を命じた。連邦当局やカリフォルニア州当局による調査を受けていた。
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そのうち103名が外国人！
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ほかに外国人185人が終身刑！
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AFPなど英文メディアは、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」のメンバーに関する裁判で、イラクの裁判所は３００名以上に死刑を宣告していると報じている。
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司法筋は、イラクの裁判所がこれまでにIS所属のメンバー３００名以上に死刑を言い渡しており、うち１０３名が外国人であったことを明らかにした。
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裁判はISが拠点にしていた同国北部のモスル近郊の裁判所と主に外国人や女性を裁く首都バグダッドの裁判所で行われている。明らかになった情報によると、今年１月以降の裁判で、死刑のほか外国人185名が終身刑の判決を受けており、その大半がトルコや旧ソ連地域の出身だったという。ただ、１月にはドイツ人女性が死刑判決を受け、今月17日にはフランス人女性が終身刑を言い渡されるなど、影響は各国に及ぶ。
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また、外国人以外でもモスル近郊のテルキーフ裁判所が212名の死刑のほか、150名の終身刑、341名の有期刑などを言い渡している。
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2017年12月、イラクのハイダル・アル＝アバーディ首相はISの残党を国から追い出し、勝利宣言をした。以降、人権団体は司法プロセスにおけるイラクや他地域の軍のやり方に矛盾点があるとし、不公平な有罪判決を導く裁判の欠陥を訴えた。ニューヨークに拠点を置く人権団体は８０ページにもわたる報告書を公開しており、欠陥のある裁判や過酷な状況下での恣意的な拘束、広範な起訴内容などにより被疑者の人権を侵害したとして、イラクの連邦裁判所やクルド地方裁判所を非難している。
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イラク最高司法評議会のアブドゥル・サタール報道官は「判決の多くは、罪を犯したと認められたISテロ組織の構成員に対してであり、法に基づいた公判のもとで出されたものだ。被告の権利は与えられている。」と述べている。
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２４日には冨士谷市長退庁！
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２５日、小西新市長登庁！
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市長選が終わり、当選した小西氏は選挙戦での公約をどう辻褄を合わせようとしているのか、２５日の登庁日には現在建設中の市庁舎の工事中止をするという。
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与党たる小西同調者は、共産党市議３名と無所属３名の６名（市議会は２４名）であるが、議会対策をどうするのか、皆目見当がついていないのではないか。
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１８名は自民党会派だが、与党に組するものが３～４名出そうだと噂が飛んでいる。しかし、小西氏が就任した時点で、補助金事業（１０件以上）が全て中止または補助金申請を取りやめることになる。
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小西氏が線協約で掲げた「市庁舎建設の中止と解約」について、施工者・奥村組との工事契約８１億２０００万円（着手金２２億円）を解約し、２年後には５０億円で新庁舎を建てるという。
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小西氏が得た２１０００票は全有権者の３０％程度であり、それをテコに市議会に対し「市庁舎建設の解約」を求めるという事は、平成１４年以来市商工会などが街づくり構想を立ち上げ、現在の市庁舎をまとめ上げてきた経緯は何であったのか。十数年の年月とかけた経費が市行政の未経験者の一言で「ご破算」となることは、前代未聞である。
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今後、臨時市議会が開催され「副市長選任と市庁舎建設解約問題が協議」されるだろうが、議会がすんなりと認めるという事はないだろう。
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小西氏は新庁舎建設中止に対する、代案と投下資金の収支バランスを議会に示すべきだ。病院診察料をワンコインでというが、どの年代であろうが「病院経費の市負担額がどの程度になるか」試算計算を議会に提示し、議論すべきだ。
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変な話が舞い込んできた。
市役所に、共産党議員３人、協定を結んだ桧山氏、福本氏、堀豊氏（スポーツクラブ代表）の６人が小西の署名入りの文書を冨士谷市長に提出したという。内容は正確には伝わってこないが、趣旨は「新庁舎の中止は負けた現市長がしなさい」という内容のようだ。
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今回の選挙は、各紙とも安倍政権スキャンダルと自民党に対する批判が冨士谷市長批判に結び付いたと書かれているが、本紙の見方は小西陣営のＳＮＳ作戦（ライン、ツイッター、フェースブックの利用）が功を奏したとみている。
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市役所に小西文書を提出した一団に堀豊氏（ＳＮＳの中心者とみられる）が居たことがそれを物語る。
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細かな事は、後日に譲るが、小西新市長の政策が前に進むか、頓挫するかは、ひとえに小西氏自身の態度如何にかかっている。自己満足を通そうとして市民を犠牲にするなら早晩・リコール運動に発展するだろう。
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安倍政権を追い詰めているが！
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狙いは・首の挿げ替えか、解散総選挙か！
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与党
自由民主党 (1955 – ) 安倍晋三
公明党 (1998 – ) 山口那津男
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野党６党
立憲民主党 (2017 – ) 枝野幸男
日本共産党 (1922 – ) 志位和夫
希望の党 (2017 – ) 玉木雄一郎
無所属の会（民進11、無所属3）
社会民主党 (1945 – ) 又市征治
自由党 (2012 – ) 小沢一郎
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どちらにも属せず
日本維新の会 (2015 – ) 松井一郎
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野党６党とは言うが、自由党（党所属議員６、小沢一郎、玉城デニー、山本太郎、森裕子、青木愛、木戸口英司）、社会民主党（所属議員４、照屋寛徳、福島瑞穂、又市征治、吉川元）は要件が整っただけで、人材不足は否めない。森裕子議員や福島瑞穂議員が表に出てきても、役に立たないのは国会や員会を見ればよくわかる。
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自民党・安倍政権が失態続きで野党の攻め（朝日新聞、毎日新聞、週刊誌の報道が主）オタオタしているが、攻める側の野党６党とはいうものの旧民主党政権時代の顔ぶれが分裂（自由党、民進党、希望の党、立憲民主党）しても離合集散して今の顔ぶれになっただけ。分裂しても力（ちから）が弱まわっただけで、逆に調査力は半減してしまった。
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日本維新の会は、保守系を標榜しながら安倍政権に対し「是是非非」などと中途半端な態度をとるから、国民からコウモリ政党かと取られ先の総選挙では低迷し、現状維持も図れず、今では野党の仲間入りもできない始末だ。
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公明党のように組織票があるなら、日本維新の会の生き方もできるが、大阪以外で票が読めない政党が色目を使った選挙など、誰も相手にしない。
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野党が麻生大臣退任、小野寺大臣退陣、安倍首相退陣と騒いでいるが、安倍政権を倒した後の何を狙っているのか？解散総選挙なのか？、
首の挿げ替えで首相が変わればよしというのか、見えてこない部分が多い。
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今解散されては、足腰が固まっていないのに現有勢力を維持できるのか、マイナスになるのか判断に迷っていることだろう。野党の能力からすると、来年の統一選で地方組織を定着させ、参議院選で現有数にどれだけ上乗せできるかで、衆院選に望みを託せるというものだ。政権奪取となるほど人材が豊富でないことは国民はよく見ている。
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財務省福田淳一事務次官・辞任！
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４月１２日発売の週刊新潮が報じた福田事務次官のセクハラ発言、６日目にして辞任という事になったが、記者魂と言えば聞こえは良いが「危険を承知で呼び出されセクハラ発言をうけた」のであるなら、何時までも素性を隠す必要があるのだろうか、いづれは週刊誌にリークしたのが誰であるのかは分かる。その後に降りかかる噂話のほうが、その記者を追い詰めることになりはしないか。
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男でも、女でも記者の立場の立場で言えば、相手側は常に威圧をかけれる立場の人間だ。禄でもない政治に限り、タダで使える使用人とでも思っているのだろう。
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役人にしても、上位クラスになると「自分は選ばれた人種」とでも思っている節がある。しかし、中身は「上には揉み手、下には命令」という癖がついているせいか、出入の記者はどうにでもなると思っているのだろう。
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いまは野党が勝ち誇っているが、中身をよく見てみると「新聞週・刊誌に良いように振り回されていないか？、週刊誌ネタに頼り、独自調査もせず政権揺さぶりのネガティブキャンペーンで、次々と官僚幹部が辞めていく。まさに「国会ワイド劇場」というところであろう。
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安倍首相の森友問題が１年たってぶり返し、加えて次々と出てくる官僚の不手際については、担当大臣や自民党ではどうにも制御できない。安倍首相は、官僚から出る不始末についての膿はとことん出すというが、そう簡単に出しきれるものではない。自民党にしても、どっちつかずで庇っている間は「政権党」として、資格がないと見做されるよ、国民に。
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作為的不始末でも、不作為的不始末でも、マスコミが狙って記事や報道がされた時、各省庁は内部不始末処分規定を作り、１週間以内に処分を決めるという方が、切りが付いて良いと思うのだが、、、。同程度の官僚は何人でもおり、人材不足になることはない。
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マスコミの餌になったらすぐ切る。野党がターゲットとする役人が、内部規則で早めに始末されたら、野党は「目標を失う」ことになり、後追いかけをしても迫力がなくなる。国民にとって、「国会ワイド劇場が何十日も続くことに政治不信が湧いてくる。いまの日本は先進国内でも政治不毛時代に入ってきたのか、、、。
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自民だろうが、野党だろうが、政権が代わっても官僚の体質は終生変わらない。
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解散総選挙を匂わせるサラワイ首相！
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米・豪州メディアGlobaliが4月10日付「中国、南太平洋に海外2番目となる軍事基地を建設か」の中で触れたとおり、中国は南シナ海覇権を更に強化することや、米軍のアジア太平洋進出に対抗することを目的としてか、南太平洋のバヌアツに、海外2番目となる軍事基地を建設すべく同国と協議を進めているとの報道がなされた。
このニュースに即応するように、米海兵隊は早速現地調査を実施して、第二次大戦中の米軍基地だった同地への中国進出状況を把握すべく努めている。一方、バヌアツの次期首相と目されている野党リーダーは、中国に接近しすぎることに警鐘を鳴らしている。
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4月14日付米『ロイター通信米国版』は、「米軍、南太平洋での軍事演習に先駆けて中国が資金援助したバヌアツの港湾を調査」。
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米海兵隊のカーティス・ヒル中佐は4月14日、『ロイター通信』のインタビューに答えて、今年後半に南太平洋で大規模軍事演習を予定していることから、中国が資金援助して建設しようとしているバヌアツの港湾設備計画について現地調査を実施したと表明した。
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同中佐によると、軍事演習の際に米軍事海上輸送司令部の艦船が派遣されることもあって、カリフォルニア州に司令部のある第1海兵遠征軍が、事前に同地の調査を行う必要があったとしている。
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豪州の『フェアファックス・メディア』が数日前、中国がバヌアツに恒久軍事基地を建設する計画を有していると報道していた。
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バヌアツは、米同盟国である豪州の北東2,000km（1,200マイル）にあり、第二次大戦中は米軍基地が設営されていた。そのため、十分な水深があり、戦艦が容易に接岸できる港である。
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一方、同日付豪州『ザ・キャンベラ・タイムズ』紙ha,「バヌアツの首相候補、中国の野望に警鐘」と報道。
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バヌアツの野党リーダーのイシュマエル・カルサコー氏は4月14日、『フェアファックス・メディア』のインタビューに答えて、中国の意図が不確かな状況下、現政権が極端に中国寄りの政策を推進することを懸念すると語った。
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カルサコー氏は中道右派の穏健政党連合党首であるが、中国が進めるプロジェクトのいくつかはバヌアツの経済成長に結びつくか疑念を抱かせるものもあり、中国による恒久軍事基地建設の可能性含めて、現政権が中国の要望に盲従することは危険だと批判している。
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例えば、バヌアツ北部のルーガンビルの港湾施設建設に、中国から1億1,400万ドル（約122億円）の融資を受けているが、施設・運営母体等不透明な点が多く、軍事専門家の話では、将来軍港に変えられる恐れがあるという。
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なお、シャーロット・サラワイ首相は就任後2年経過と、2008年以降最も長く政権を担っている。しかし、同首相は4月14日、ジョー・ナトゥマン副首相が職権乱用で2年間の執行猶予判決を受けたことを理由として、内閣の不信任案が議決される前に、解散総選挙に打って出ることを匂わしている。
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従って、総選挙となった場合、カルサコー氏が次期首相となる可能性がないとは言えない。
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スルガ銀行も役員クラスは儲けたか！
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シェアハウス多額の利ざや・何処へ消えた！
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スマートライフの代表が悪名高きレオパレス出身、最後はどうなるかは承知の上のビジネス。シェアハウス物件は、貸し出し銀行でも長期の貸し付けは危険という評価で、５年、１０年の貸付なら焦げ付いても担保余力が望めるので貸し出しは可能であるが、２０年以上でオーバー貸付は大抵の金融機関は断る。この厳しい条件下で、スルガ銀行だけが抜群の貸付件数に及んでいるのは、裏に貸付役員がかかわらないと出来ない。
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貸付総額が数百億円～１千億円にもなろうとする。地銀１行が飛び抜けて融資するは大冒険だと思われていた。
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２０１３年～賃料支払い停止の１７年１０月まで、正味４年弱でこの会社は倒産する。この間のオーナーは７００人以上、融資額は１０００億円にも及ぶ「詐欺事件」とでも表現できる経済事件だ。
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本紙既報（2018.03.13 シエアハウス投資：スルガ銀行は善意の加害者か！http:/
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このビジネスモデルの謳い文句は「家賃０円、空室ありでも儲かる」という宣伝に乗ったサラリーマン・オーナー、騙された決定的な言葉は「人材あっせん料という“家賃外収入”があるという。理由は、上京する女性に住むだけでなく、仕事も紹介することで人材斡旋料も入る」というのだ。
まさに、ねずみ講の不動産版なのである。
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融資から「バックマージンや頭金として取り上げた金、推定３００憶円は一体どこへ消えてしまったのだろうか。影のオーナー、一斉退職した旧役員（2015.4～2015.10）入替りに社長に就任した大地則幸も本年１月１２日に辞任し、後任に菅澤聡氏が社長に就任した。一番金が動いていた時期に経営不振に陥りことが分かり、一斉に逃げ出したという事だ。
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大地前社長にしても、菅現社長にしても、戦後処理に駆り出されたものであり、良い目をしたものはヌクヌクしている。
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シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営し経営破綻した不動産会社スマートデイズ（東京）が、物件の販売価格を所有者の年収で決定していたことが４月１４日、分かった。多額の利ざやを関係会社が抜く枠組みだったことも判明した。
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同社は１４日、２回目の所有者向け説明会で、１月に解任した元社長が、地方銀行のスルガ銀行の役員と、大半の融資を実行した当時の横浜東口支店長と面会していたと明らかにした。金融庁はスルガ銀に立ち入り検査し役員らの関与を重点的に調べている。
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スマートデイズの関係者によると、販売価格は年収が１千万円なら１億２千万円といった基準を設けていた。
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今後、オーナーがどうするのか、損切り売却するか、債務を無くするため破産するか、他社に物件委託し継続するか、、、、。
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復調の兆しもなく更に支持が下落！
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このまま総裁選突入なら最悪の自民党！
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先週４月８日より５．４Ｐも支持率を下げた原因は、１０日、朝日新聞に掲載された柳瀬元首相秘書官の「首相案件」発言を記録した文書発端であり、森友文書、南スーダン日報報道に加え「首相案件」の４文字が止めを刺しかねない状況にある。
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１５・１６日におこなわれたNNN（日本テレビ）世論調査で、内閣支持率が２６.７％という低支持率を記録した。国民は「安倍首相は嘘つき」と考え、もはや安倍首相を信じる人は1割にも届かないという状態にあるということだ。
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今年９月に行われる自民党総裁選についても調査していた。
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４月１４・１５日調査で、安倍首相が総裁選で再選されることを支持するかどうか聞いたところ「全く支持しない」「どちらかと言えば支持しない」と答えた人の合計は６３.３％に達した。一方、再選を「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」と答えた人の合計は３１.１％に留まった。
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３月１０・１１日調査時点では、再選支持が３８.１%、不支持が５３.２３だったことからすると、総裁選で３選を目指すとみられる安倍首相に対する世論は、この１ヶ月強でかなり厳しくなったと見るべきだ。
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しかい、逆に「ポスト安倍」を狙う石破茂・元幹事長などの支持は冴えない。４月１４・１５日の調査では、石破茂氏が「最も相応しい」とした人は全体の２４.０％だった。現時点で出馬の意思がないとされる小泉進次郎氏の２４.７％を下回る水準だ。３位は現職の安倍首相で２０.１％だった。
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小泉氏、石破氏ともに、自民党支持層からの支持はそれぞれ２割弱に留まる。無党派では小泉氏がトップ、立憲民主党支持層では石破氏がトップであることや、政権の「強い不支持層」で石破氏がトップであることなども踏まえると、石破氏が「ポスト安倍」で１,２を争う状況にある最大の理由は「非・安倍」色と結びついた知名度にあると見るべきだ。こうした支持構成の状況では、石破氏の「選挙の顔」としての強みは小泉氏に劣ると言える。
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支持・不支持それぞれの理由では、安倍政権を「強く支持する」層が支持理由に挙げる最多項目は「政策」だ。アベノミクスや憲法改正といった安倍カラーの政策で支持基盤を築いてきたことが長期政権を維持するひとつの要因とも言える。仮に石破氏が自民党総裁選で勝利しても、その支持理由が「非・安倍」色以外に求められない状況だと、来年の参院選で自民党を勝利に導くことは容易ではなさそうだ。
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支持率の急落は、この１年「首相として起き上がる問題に当対処したか」という一点に集約される。一連の疑惑に関し、妻昭恵氏がいろいろな形で登場することに対しても「妻の制御も出来ないのか」という評価にもつながっている。
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安全保障関連法案や対テロ法案を強引に成立させた手法を取りながら、妻の勝手放題には経産省から秘書までつけるという公私混同ぶりが、根底に有る事も「一気に火を噴いた」一因でもある。
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要するに国民の間に溜まっていたマグマが吹き上がってきたという事だ。マグマの吹き上げ方が強くなれば、自民党の議員にもマグマ振動が伝わり、議員の足元も揺らいでくる。
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どこで連鎖を切るのか、安倍首相の潔さが試されているのかもしれない。
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４月１７～１８日と日米首脳会談で安倍夫妻は渡米する。妻昭恵、タラップ上でどのような仕草をするか。
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２０１８年の国防費・１８兆６０００億円！
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治安維持費・２０兆８８００億円！
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新疆ウイグル自治区の治安維持費・９６００億円！
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中国政府は治安維持の予算を大幅に引き上げた。習近平国家主席が権力を拡大し、共産党の権威を改めて打ち出すなか、国内の脅威を巡る懸念が高まっていることを反映した動きだ。
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ここ数年、中国政府の国内治安維持と国防の予算は全体として経済成長を上回るペースで増えてきたが、国内の方がはるかに速いペースで増加し、現在は国防予算を約２０％上回っている。
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財務省によると、２０１７年には国内の治安維持費が政府支出の６.１％を占めた。１兆２４００億人民元（約20兆8800億円）になる計算だが、これに対して中央政府の国防費は１兆０２００億元だった。
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これらの数字は今週発表された年次の予算報告で明らかになった。治安対策・監視活動が最近いかに強化されているかを物語っている。こうした動きは全土的なものだが、新疆ウイグル自治区やチベット自治区など、少数民族の多い辺境地域で特に目立つ。
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新疆ウイグル自治区では、政府が検問所、高解像度カメラ、顔認識装置、街頭パトロールなどによる監視網を張り巡らせている。
地元政府の予算データによると、同自治区の１７年の治安維持費は９１億ドル（約9600億円）と、前年から９２％増加した。
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公式統計によると、全土の治安維持費は１６年には１７.６％、１７年には１２.４％、それぞれ増加した。
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国内の治安維持の予算には、警察・武装警察、裁判所、検察、刑務所の費用が含まれる。中国当局は最新の追跡ツールを駆使し、ソーシャルメディアに侵入して、政治的に間違った言論を取り締まっている。スマートフォンのアプリによる住民同士の密告を奨励している地域もある。
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この治安維持費は「現在行われている厳重な警備とまさに一致する」。文化と神学について教えるドイツの学校の講師で、5日に発表された報告書に治安維持データが盛り込まれていることを発見したアドリアン・ツェンツ氏はこう話す。同氏の中国の安全保障費に関する研究結果は、ジェームズタウン財団が近く発表する文書に掲載される予定。
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財務省は１３年に国内の治安維持予算を年次報告に盛り込むのをやめた。増額が大きく報じられた後のことだ。今年は、総予算に対する割合だけがグラフの中に表示されたが、文中には言及がなかった。同省が今年の報告書で再び予算の公表を決めた理由は不明。
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李克強首相は、全人代で政府活動報告に関する演説を行い、テロ、凶悪犯罪、ポルノ、ギャンブルなどの撲滅を目指す犯罪取り締まり策を強調。「こうした措置により、国と国民の安全を守る」と訴えた。
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警備の強化は特に新疆ウイグル自治区で顕著だ。政府は数万人の警察官を最新のテクノロジーで武装させている。カメラや検問所は域内の都市や村を網羅しており、街頭パトロールでは携帯用機器で身分証明書やスマホをチェックしている。当局は、同地ウイグル人のうち「不安」分子を特定するデータプラットフォームや、留置所網の建設に投資している。
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同自治区の警察は、既に世界最大となっている中国のＤＮＡデータベースをさらに拡大するための血液採取もしている。
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ツェンツ氏によると、新疆ウイグル自治区やチベット自治区の人口１人当たりの治安維持費は、人件費や装備費の差を調整すると、全米平均と同程度だ。米国の警察活動や他の法執行業務の支出は１人当たり５２０ドル前後だという。
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中国の当局者らによると、両自治区での監視強化は外国の敵対勢力に影響された少数民族独立の動きを抑えるのに必要だという。人権活動団体は、両自治区での差別的な政策も民族間の衝突の一因であり、厳重な治安対策が緊張を助長していると話す。
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