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総裁選の対策強化に向けてか！
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自民党広島県連は４月１４日、広島市で大会を開き、岸田文雄政調会長が８年間務めた県連会長職を退き、後任に宮沢洋一元経済産業相を選出する人事案を決めた。「ポスト安倍」をうかがう岸田氏は９月の党総裁選への対応を決めていないが、県連会長の退任は、地元以外に足を運ぶ機会を増やし、機動的に活動する環境作りの思惑もありそうだ。
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岸田氏は会合後、記者団に、総裁選について「まずは政治の信頼回復に取り組んでいくとき。（対応は）その後考える」と明言を避けた。財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題などで防戦が続く安倍晋三政権には「国民の厳しい目に応えるべく、しっかり取り組んでもらいたい」と注文を付けた。
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学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画に関し、野党が求める柳瀬唯夫元首相秘書官の国会招致は「真相解明に必要ならば検討すべきでないか」と述べ、容認する考えを示した。
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岸田派（宏池会）内では、総裁選への主戦論と安倍首相からの禅譲を期待する声が交錯し、岸田氏は攻守両にらみで準備を進めている。地方での知名度はライバルの石破茂元幹事長に水をあけられており、岸田氏にとって地方行脚の時間を確保することは課題の一つだった。
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天然ガス・約２８００万ｍ3！
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既存の埋蔵量圧倒する規模！
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中東のバーレーンは４月１日、同国として過去最大の埋蔵量を誇る石油・天然ガス田を発見したと発表した。
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バーレーン通信によると、ペルシャ湾岸の産油国バーレーンは、１９３２年に原油生産を開始して以来最大の埋蔵量を誇る石油・天然ガス油田を、西部沖ハリージ・バーレーンで発見した。
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近隣の湾岸諸国と異なり、バーレーンはエネルギー資源に恵まれていなかった。　新油田が発見されたのはバーレーン西部沖のハリージ・バーレーン。サルマン・ビン・ハマド皇太子が委員長を務める政府の委員会は声明で、「非常に大量のタイトオイル（軽質原油）と深層ガスが埋蔵されていると予想される。バーレーンの現在の（確認）埋蔵量を大きく上回る」と説明した。
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現在、バーレーン国内の油田は１カ所だけで、生産量は原油が日量約５万バレル、天然ガスが約２８００万ｍ3。政府委員会などによると、大量のタイトオイル（軽質原油）と深層ガスが埋蔵されており、現在の確認埋蔵量をはるかに上回るものという。
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またサウジアラビアと共同開発しているアブ・サファ油田からも日量15
万バレルを受け取っている。バーレーンは歳入の約８０％を石油収入で賄っている。
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正確な不良債権の額すら把握できていない！
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対外債務残高・１９３兆円！
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内外債務総規模は４４１２兆円を上回る！
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中国の経済は安定しているように見えるが、問題として懸念されるのは、膨らみ続ける債務の問題である。「不良債権」なのだが、中国政府の言い分では、「不良」ではなくあくまで「大き過ぎる」債務なのだそうだ。
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欧米の不良債権問題への対応はシンプルで、回収可能性を国際的な会計基準から判定し、回収不能となれば債権償却する。このプロセスには裁量の余地は少なく、機械的に処理していくだけだ。
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ところが、中国の過剰債務に関する処理は国際基準から程遠く、中国は会計基準も国際的に見ると遅れている。
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証券市場には適切な会計基準が不可欠だが、中国の証券市場には根本的に根付いていない。資本主義国の証券市場では企業による自由な証券の売買が認められているが、中国では「管理されるべきもの」との考え方である。
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証券市場の発展は国有企業の民営化をもたらすものなので、一党独裁かつ社会主義の中国では、なかなか国際標準化しない。
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正確なＧＤＰの統計も持たない中国では、当然会計基準も国際レベル未満だし、結果として正確な不良債権の額すら把握できていない。
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中国の公式統計では、金融機関が保有する資産の２％程度が不良債権額としているが、海外のあるシンクタンクによればその１０倍に膨れ上がっていると指摘される。
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習近平政権において、経済人事に重点を置いた風には見えるが、内実はボロを出さずにどうにか出来ないか、地方政府や国有企業の負債処理を表面化させない方策は無いかに腐心する人事だ。李副首相が隅に追いやられたのも、不良債権問題で口を開かれたら困るという習主席の苦肉の人事だろう。
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地方債務について、肖捷財政相は、地方政府の債務の管理強化を続ける一方、システミックな債務危機の回避を「完全に確信」していると述べた。
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地方債の発行を妥当な水準で割り当て、「無秩序な」資金調達の取り締まりを続ける方針を示した。
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中国の地方政府の資金調達と拡大する債務水準は、当局者の頭を悩ます問題となっている。中央政府は、地方政府下の投資会社への暗黙の保証に対する期待を取り除こうとしている。
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財政相は「債務の責任は自らが負うべき」と述べ、こうした措置がシステミックな債務リスクを回避すると自信を示した。
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また、ＧＤＰに占める政府債務の比率について、今後数年大きな変化はないとの見通しを示した。
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中国の政府債務は２０１７年末時点で２９兆９５００億元（４兆７３００億ドル）。ＧＤＰに対する比率は３６．２％で、１６年の３６．７％から低下した。
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「巨額の債務が中国の金融システムを脆弱にしていることは、周知の事実だ」。中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は最近、このような発言をした。
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中国の債務問題の大部分は、中央政府と地方政府との関係がうまくいっていないことから来ている。両者間の緊張の高まりによって、2015年には債務残高が金融システムを脅かす危険水準にまで達した。その後、ルールが変更されたことでしばらくは問題が解決されたかのように見えたが、映画「高慢と偏見とゾンビ」のごとく、恐怖は再び死者の中からよみがえった。
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中国はあまりに巨大な国であるため、中央と地方との間に、常に問題が横たわっている。ここ数年間、中央政府は地方政府に対して統一の必要性を強調してきた。地方政府が過分な自治権を謳歌していることを苦々しく思い、その管理を強化しようとしている。これに対し地方政府は反発を続けている。
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２０１８年１月２５日付の中国共産党機関紙、人民日報によると、国政助言機関、人民政治協商会議（政協）第１２期全国委員会常務委員会は２４日、次期政協委員の名簿を決定した。名簿には党序列４位の汪洋副首相が入っており、３月に開催予定の政協会議で汪氏が主席に選出される人事が事実上、確認された。
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２０１３年から政協副主席を務めていた中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁の名前は名簿になかった。周氏は、人民銀総裁の在任期間が１５年を超えており、総裁も近く退任する。
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後任総裁について、全国人民代表大会（全人代）は３月１９日、易綱（イーカン）副総裁を昇格させる人事を承認した。１５年にわたって人民銀を率いてきた周小川氏の後任となる。
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２０１８年１月４日、中国国家外貨管理局は、２０１７年９月末時点の中国の対外債務残高が約１１兆１４９８億元（約193兆円）で、１兆６８００億ドルに相当と発表した。人民銀行（中央銀行）が２０１７年７月に更新した『2016年12月資産負債表』によると、対外債務を含まない中国の総負債は２４４兆元（約4221兆円）。

両者を合わせると、中国の内外債務総規模は約２５５兆元（約4412兆円）を上回ったことが分かった。
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省庁幹部の人事権を取り上げた！
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内閣人事局は、平成26年の第186回国会（常会）において可決・成立した国家公務員法等の一部を改正する法律において規定され、同年5月に設立された国家公務員の人事制度を所管する機関である。
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「人事」とその組織名に付いてはいるが、民間企業の人事部のように一括採用を行うわけではなく（採用試験は人事院、採用は各府省）、国家公務員の人事制度の根幹である国家公務員法を所管して制度の企画立案を行う他、幹部公務員の人事の一元的管理や、公務員の給与制度、行政機関の組織や定員管理といったことを担っている。
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簡単に言えば、各府省の幹部人事、それに組織やその在り方、職員の数をどうするのか、給与の在り方をどうするのかといったことを一手に引き受け、担っている「強大な権限」を持つ組織ということである。
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少し補足すると、まず幹部人事。この幹部というのは本省の部長や審議官以上の、指定職と言われる官職のことで、上は事務次官クラスや長官まで。その人事をどうするかをこの内閣人事局が担っているわけである。
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また、政策の企画立案、そして執行には予算とともに人と組織が不可欠であるが、国の行政機関については、組織や組織の定員は法令で定められていて、簡単に部や課といった組織を作ることもできなければ、人を増やすこともできない。新しい組織を作る場合や定員を増やす場合は、根拠となる法令の改正によって手当てすることになるが、その前提として内閣人事局による査定を経なければならず、ここで認められなければ、そもそも新しい組織を作ることも定員を増やすこともできない。内閣人事局は「人と組織の主計局」と言ってもいい側面も持っているのである。
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内閣人事局はゼロからいきなりできた組織というわけではない。

その前身は、人事院の一部、総務省行政管理局の査定（組織や定員管理）部門、人事・恩給局の旧人事局関係部門であり、幹部人事に関する事務等が新たに設けられてはいるものの、基本的にはこれらが統合されてできたと言っていい。分散していた国家公務員人事制度に関する組織および権限を、一つの組織に集中させ、強化したということである。
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過剰な「忖度」を生む原因とされているのは、内閣人事局と内閣、特に内閣総理大臣や官房長官との関係である。
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幹部職員となるためには内閣総理大臣による適格性審査を経ることとされており、その結果、幹部職員として必要な「標準職務遂行能力」を有していると判断されれば、幹部候補者名簿に掲載される。
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この名簿から各府省の幹部が任命されることになる。「適格性審査」は随時行われるので、場合によっては幹部候補者名簿から外されるということも起こりうる。こうした内閣総理大臣の権限は内閣官房長官に委任することができる。各府省の人事権者は各大臣であるが、幹部職員の人事については内閣総理大臣および内閣官房長官と協議した上で行うこととされており、幹部人事は大臣の一存で決められない仕組みになっている。
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このように国家公務員の幹部人事については、微に入り細に入りと言っていいほど、内閣総理大臣や内閣官房長官が関与するようになっている。
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こうした事務を司るのが内閣人事局なのであるが、彼らが内閣総理大臣や内閣官房長官の意を汲み取って、ある意味「忖度」して業務を進めることはあったとしても、内閣人事局という「組織の存在自体」が幹部職員を含む国家公務員における「忖度」を生んでいるというのは、こうした仕組みを正しく押さえた上で考えれば、「議論の飛躍」と考えた方がいいように思う。
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むしろ問題とすべきは、内閣人事局という組織そのものではなく、国家公務員の幹部職員人事における内閣総理大臣等の「権限の在り方」であり、幹部職員の「位置付け」であろう。
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国家公務員人事制度を担当する部局や行政機関の機構・定員の査定を担当する部局を、一つにまとめようという動きは過去に何度かあった。それが紆余曲折を経てなんとかカタチになったのが内閣人事局である。
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国家公務員の立場からすると、指定職への昇任を考えれば、そのためには幹部候補者名簿に掲載されることが必要となれば、その判断をする内閣総理大臣や官房長官の目を気にするというのはある種当然のことである。
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国家公務員が「上の目」を気にするというのは今に始まった話ではなく、昔からある話で、「公務員の習性」のようなものであると言っていいだろう。

現状での幹部職員人事への内閣総理大臣等の関与は、そうした「公務員の習性」を逆手に取ったものと言えるかもしれないが、標準職務遂行能力なるものをメルクマールとして、「幹部職員として職責を担うのにふさわしいか否か」の判断まで内閣総理大臣の権限に係らしめるの、「やりすぎである」との批判は免れえないだろう。
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もっとも、内閣人事局の設置を含む国家公務員制度改革は、元々は内閣としての政策の企画立案から執行までを効率的に行うのみならず、その効果を最大限発揮させることを企図して検討が進められてきたものであり、国家公務員の幹部職員人事について、内閣総理大臣がある程度強い権限を持つことについては、否定されるべきものではない。
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一方で、内閣とのある種の一体性を考えるのであれば、幹部職員はこれまでどおりの一般職ではなく、身分保障のない、各府省の人事から切り離された「特別職」とすべきであり、そうなれば職員自らがリスクを取ってその職に就くことになるため、「忖度」による弊害の生じる余地は限りなく小さくなるはずだ。
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例えばフランスの大臣官房の幹部職員はそうだし、日本でも、これまでに退路を絶って政務の総理秘書官や大臣秘書官（いずれも特別職）に自ら転じた例はある。
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幹部職員を特別職とすることを含む国家公務員法の改正案を立案し、国会に提出したのはかつての民主党である。
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しかし、日本の国家公務員の幹部職員の人事制度では幹部職員は一般職であり、これまでの人事に内閣総理大臣等が強く関与するようになっただけのような形であれば、今後の自らの人事、処遇を懸念して、過剰な「忖度」や「忖度」による弊害が生じるのは「自明の理」とも言えるのではないか。
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「特定の組織」を悪者に仕立て上げるというのは世の常のようなところもあるが、つまるところ、「内閣人事局悪玉論」は的外れで、元凶ではないということであり、そこだけをあげつらっても国家公務員の「忖度」問題、過剰な「忖度」による弊害は解決しないだろう。
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「忖度」を完全になくすことは不可能であろう。
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ガソリン自動車の分野では大幅な遅れ！
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電気自動車分野で巻き返しを狙う！
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中国は自動車の生産台数および販売台数の双方で世界一となっており、世界一の自動車大国と言えるが、中国市場で大きな存在感を示しているのはドイツ車や日系車などの外資ブランドだ。中国メーカーも近年は品質の向上が見られるが、技術力では世界の有力メーカーと大きな差があるのが現状だ。
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中国メディアの今日頭条はこのほど、中国は世界最大の自動車大国であるというのに、「なぜ他国のメーカーより優れた自動車用のガソリンエンジンを作ることができないのか」と疑問を投げかける記事を掲載した。
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記事は、中国自動車メーカーの技術力はまだ世界の大手メーカーと「大きな差があるのが現状」であると伝え、中国はロケットも空母も作れるというのに、なぜ優れた自動車のエンジンを作れないのかと主張。これについて国外メーカーとそっくりのエンジンを模倣して作るだけならば決して難しいことではないとする一方、中国が優れたエンジンを自主開発できない要因は「基礎工業の遅れ」にあるとした。
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また、ロケットや空母は量産する必要のないものだが、自動車のエンジンは非常に多くの部品と多岐にわたる技術が求められると同時に、「量産」が必要な製品だと指摘する一方、中国には精密な部品を生産できるメーカーが少ないと指摘。さらに、中国が生産する部品は日本やドイツの製品に比べて精度が劣るのも事実であるとし、だからこそ中国はエンジンのように精密な部品を大量に使用する製品を大量生産できず、優れたガソリンエンジンを自主開発できないのだと論じた。
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中国はガソリン自動車の分野では他国に大きな遅れを取っているのは事実だが、将来的に大きな成長が見込める電気自動車（ＥＶ）の分野で巻き返しを狙っている。ＥＶはガソリン車に比べて構造が簡単だと言われており、中国メーカーはすでにＥＶへの取り組みを強化し、東南アジア市場にも積極的に進出を始めている。中国メーカーが優れたガソリンエンジンを作れないと言うよりも、各国のＥＶ市場の拡大を見越したうえで当初からガソリンエンジンを「捨てていた」という見方もできそうだ。
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同じ市内でなぜ・中学校３割は未提供！　
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福岡市内の第３給食センターの公告がされている最中に、第３給食センターに作り替えられる旧２センター（現在稼働中）のアレルギー対応が出来ていない現状について、西日本新聞が伝えている。
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以下、掲載記事。
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福岡市の中学校給食で、食物アレルギーへの対応の違いが地域によって生じている。２０１４年以降に完成した２つの学校給食センターは約７割の学校にアレルギー対応食を配っているが、残る２センターは担当する約３割の学校に提供していない。
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食物アレルギーは学校で死亡事故になったこともある問題。保護者は対応を求めているが、市教育委員会は、新しい給食センターの整備が終わるまで「違いがあるのはやむを得ない」としている。
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「住んでいる場所によって差があるのはおかしい」。この春から長男（12）がアレルギー給食未対応の中学に通う東区の母親（50）は憤る。長男は小麦、卵、大豆にアレルギーがある。口に入り、血圧低下や意識障害などを引き起こすアナフィラキシーショックに備えて、エピペンと呼ばれる注射剤が手放せない。
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給食を校内で調理する小学校の頃は栄養教諭と相談して、アレルギーの原因食材（アレルゲン）を抜いた給食と同じおかずを持たせた。仕事との両立がきついときもあり、中学校はアレルギー対応食が出ると聞いて安心していた。だが、進学する中学が対象外と知ってぼうぜんとした。
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福岡市は４カ所の給食センターを３カ所に再編する計画で、１４年と１６年に新センターが完成。２センターから４２校の約８０人それぞれに、アレルゲンを除いた給食を届けている。
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一方、再編前から稼働している２センターは食物アレルギーに対応する設備がない。担当する中学で対応食が必要な生徒は２２校の約５０人。関係者によると、生徒は食べられる給食だけを食べたり、弁当を持参したりしている。市内全域に対応食が提供できるのは、３カ所目の新センターが完成する２０年夏以降の予定だ。
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東区の母親は市教委に、新センターで対応給食を作って運んでもらえないかと相談した。担当課は、博多区の新センターから東区の５校に１０人分の対応食を配送する場合に「最低９００万円かかる」と難色を示したという。対応食が出る学校に入学させることも検討したが断念。長男の学校では３年生の２学期になるまで、対応食は届かない。
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食物アレルギーに詳しい国立病院機構福岡病院（福岡市南区）の非常勤医師、柴田瑠美子さんは「この問題は患者からよく聞く。

福岡市は対応が行き届いていない。親と子の状況に寄り添ってほしい」と話した。
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福岡市教育委員会が食物アレルギーのある生徒全員に対応する給食を提供しないのは、文部科学省の基準や指針も影響している。
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学校給食法に基づく学校給食衛生管理基準は、給食センター（共同調理場）で作った食品について、調理後２時間以内に食べられるように定める。市教委の担当課は「アレルギー対応食を２時間以内に食べられるようにするには、調理者や配送車が別に必要で費用がかかる」と説明する。
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文科省の「学校給食における食物アレルギー対応指針」は、学校や調理場の設備、職員数などに照らして「無理な対応は行わない」としており、市教委はこれに従った形だ。
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良い子ぶり議員の国会質疑になる！
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失言でも良いじゃないか！
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批判を受けたら議事録を削除する。
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最近、国会でそんなケースが相次いでいる。だが、議事録は、発言した政治家の資質や発言のきっかけになった政治的背景を知るための材料で、史料としての価値がある。そもそも、一度出た言葉は簡単には取り消せないもの。削除は安易すぎないか。
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「民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めており、増税派だから、アベノミクスをつぶすために、安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているんじゃないか」。森友学園の土地取引をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題が取り上げられた３月１９日の参院予算委員会。自民党の和田政宗氏は、財務省の太田充理財局長に詰め寄った。
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しかし、太田氏は色をなして反論。自民党内でも批判が広がり、翌２０日の予算委理事会で、和田氏本人の同意を得て議事録からの削除が決まった。麻生太郎財務相まで「その種のレベルの低い質問はいかがなものか。軽蔑はします」と述べた。
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１３日の参院予算委中央公聴会では、自民の渡辺美樹氏が、過労死した人の遺族に「国会の議論を聞いておりますと、働くことが悪いことであるような、そんな議論に聞こえてくる。お話を聞いていると、できれば週休７日が人間にとって幸せなのかと、そのように聞こえてくる」などと発言。遺族らが発言の撤回と謝罪を求め、議事録から削除される予定だ。
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議会外では浮気だ、失言だ、献金の誤魔化しだと何でもありの国会議員が、議会質問で「レベルの低い質問」というが、常日頃話している会話レベルで十分だ。程度がどうあれとも、議場内の傍聴議員の野次の方が低レベルと思うのだが。
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品の悪い議員が上品ぶっても議会は緊迫感に欠ける。映画や舞台を見ているわけでは無いのだから、ハプニング発言があることで視聴者も傍聴人も真剣に見る。
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１９６０年代の更新時期が来ている！
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海外に製造販路が見込める！
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「消波ブロック」、港や河川敷にごろごろ転がっている、三角形とも三角錐とも名状しがたい無骨なコンクリートの塊。一般的には「テトラポッド」の名で親しまれているが、これは最大手メーカーである不動テトラの商標で、正式名称は「消波ブロック」、あるいは平たい形のものと併せて「消波・根固ブロック」などと呼ばれる。
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３月中旬、ＪＲ水戸駅から先にある茨城県大洗町。全国有数の広さを誇る大洗サンビーチ海水浴場で、大量の消波ブロックが造られていた。
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独特の丸みを帯びた４脚のブロックが海水浴場にひしめき合う。「ここまで大規模な現場はなかなかない」。製造社は不動テトラ東京本店茨城営業所。
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大洗町で大量の消波ブロックが造られているのは、２０１１年３月の東日本大震災で同町が深刻な被害を被ったからだ。東北地方だけでなく、町の沿岸部にも停泊中の船やコンテナを運ぶ１０ｔをも押し流す津波が押し寄せた。その教訓として、海岸線では防潮堤の建設や土地のかさ上げ工事が進んでいる。波がぶつかることで威力を減衰させるブロックも、津波や海岸浸食対策として港や浜辺に設置されている。
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重くサイズも大きいブロックは輸送コストがかさむため、現地生産が基本だ。ブロック会社の稼ぎ頭も、ブロックの製造・出荷ではなく、コンクリートを流し込む型枠のリース料となる。大洗町の現場で造られているブロックの型枠は不動テトラの所有で、現場で製造するブロック１個につきいくら、という契約で地元の建設業者に貸し出されている。
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製造中のブロックは１２ｔモデルだが「これはまだまだ小さいほう。大きいブロックでは８０ｔ級にもなる」という。その場合は足場も必要で、ブロック１個の製造でも現場はちょっとした戸建て並みの規模になる。
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完成したブロックには識別番号が振られており、おおよそ１５００個のブロックが海水浴場に出現することになる。１２ｔモデルでは、型枠リース料や労務・資材費などを含めて１個１０万円ほどだという。完成したブロックは、既存のブロックの上にクレーンで積み重ねられていく予定だ。
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高度経済成長の波に乗り、ブロックは全国の護岸工事で設置されていった。１９６７年には業界団体である「日本消波根固ブロック協会」が発足、現在１６社１支部が加盟するひとつの産業へと成長した。
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ビジネスとしての消波ブロック事業の先行きには不透明感が漂う。「全国の港湾でブロックの設置が一巡し、需要が細ってきている」(日本消波根固ブロック協会)ためで新規に設置できる港湾や河川敷になくなってきているのだ。市場全体の統計が存在せず厳密な業界動向の把握は難しいが、上場企業３社のブロック事業部門の売上高推移を見ると、長期的な衰退傾向にある。
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業界トップの不動テトラの収益柱は海洋土木や地盤改良事業であり、会社の源流であるブロック事業は慢性的な赤字が続いている。
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売上高推移のグラフが時折突き抜けているのは、震災復興で一時的に消波ブロック需要が急増するためだ。東日本大震災のほか、1995年の阪神淡路大震災や2004年の新潟中越地震でも港湾や河川が被災し、設置していたブロックが破損したことから、一時的に型枠の引き合いが強まった。だが復興需要も一段落し、震災前の水準をも下回りつつあるなど、「特需」頼みでは未来は拓けない。
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業界からは「減少は底を打った」という楽観的な声も上がる。目線の先にあるのは、既存のブロックの更新需要だ。コンクリートの寿命は一般的に約５０年。１９６０年代の高度経済成長期に爆発的に出現したブロックが、一気に更新時期を迎えるのだ。ブロックの設置を国が音頭を取って進めたこともあり、今回の維持更新も国の政策的な投資が見込めるのでは、と業界は期待を寄せる。
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技術開発が進んだ結果、消波ブロック自体も進化を遂げている。代表的なものは、ブロック特有の概念である「空隙率」の向上だ。
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立体ブロックは積み重ねるとブロック同士のすき間ができるが、このすき間の割合を空隙率と言う。空隙率が高い、すなわち積んだ際のブロック同士のすき間が大きいほど、少ないブロック数で広い面積をカバーできるためコスト削減につながる。さらにブロックの先端に突起を作って積み重ねても崩れにくくしたり、イオンを放出する特殊な素材を用いてブロックに藻が繁殖できるようにしたりするなど、陰ながら改良が続けられている。
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国内での更新需要に加えて、各社は東南アジアやアフリカなどでブロック設置工事を受注するなど、海外展開も進みつつある。アジアには主要なブロックメーカーが存在せず、ブロックがおいていない港湾や河川も多数存在する。経済発展により電力需要が増加することに伴う発電所の建設も追い風だ。沿岸部に建設される発電所には津波対策として消波ブロックが設置されるため、大型案件の受注のチャンスになる。
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市場の縮小に歯止めがかからず、じり貧状態だった消波ブロック業界。反転攻勢に向けた模索はしばらく続きそうだ。
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サルコジ元大統領の違法選挙資金！
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サルコジ元仏大統領を拘束！
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サルコジ元大統領のような、外国のトップから選挙資金の提供を受けていたというショッキングなニュースが報道されても、日本ではあまり関心がないのかそう話題にもならなかった。
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この時期、話題の中心は「森友文書の改ざん問題で政界は大騒ぎ」であった。日本ではこのような事は起きないと思われがちだが、実際には起こりうるのだ。
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議員は外国籍の人からの寄付金を受けてはならないとなっている、過去にはマスコミが政治資金報告書から見つけ出し、報道されたことが多々あった。
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いま地方議会の議員のなり手がいないので、職業兼務を許してもという言葉が出ている。高齢化と若年層の減少が拍車をかけているのに加え、議員報酬が安いからというのだ。最近はあまり聞かれなくなったが、在日外国人に地方参政権をという時期もあった。現実味を帯びる時期が間もなくやってくるのかもしれない。
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フランス捜査当局は３月２０日、２００７年の大統領選に勝利したニコラ・サルコジ元大統領（６３）がリビアの独裁者だった故カダフィ氏側から巨額の不正な資金提供を受けた疑いがあるとして、元大統領の身柄を拘束し、取り調べを始めた。
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提供資金は数百万ユーロ（数億円）規模との情報がある。捜査を通じて、リビア独裁体制下の不明朗な資金網や首脳間の癒着などが解明される可能性もある。
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サルコジ氏は２０日朝から、パリ郊外ナンテールの施設で取り調べを受けた。側近のオルトフー元内相も任意で事情を聴かれた。
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保守系政党を率いたサルコジ氏は０７年の大統領選で初当選し、１２年の大統領選で左派、社会党のオランド氏に敗北した。
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リビアからの資金以外にも両選挙の資金に不正があったとして、当局が捜査。一部の事件で予審判事が２０１７年２月、刑事裁判開始を決定したが、サルコジ氏が不服を申し立てていた。
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サルコジ氏は２０１７年４～５月の大統領選で返り咲きを狙い、１６年秋に中道・右派統一候補を決めるための予備選に立候補したが、敗北して政界を引退、大手ホテル企業グループの取締役に就任した。
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１９５８年からのフランス第５共和制の大統領経験者では、他にシラク元大統領がパリ市長時代の職員架空雇用事件で刑事訴追され、１１年に執行猶予付きの有罪判決を受けた。
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事件の発端は、フランス検察当局が２０１６年２月１６日、２０１２年の大統領選で敗れたサルコジ前大統領の陣営が架空請求書を利用するなどして選挙活動費を過少申告したとして、サルコジ氏を本格捜査することを決めた。
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検察当局は１６日にサルコジ氏本人を事情聴取した後で本格捜査することを発表。ＡＦＰ通信によると、パリ検察のモラン検事は「大統領選の候補者として不正な支出を行った」と説明した。
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サルコジ氏は社会党のオランド氏に敗れた１２年の大統領選で、共和党の前身の国民運動連合＝１５年に共和党に党名変更＝から立候補。法で規定されている上限２２５０万ユーロ（約２８億６０００万円）を上回る支出を隠すために、イベント会社に約１８００万ユーロ（約２２億９０００万円）の架空の請求書を偽造させるなどして違法な支出を隠蔽した疑いがもたれている。
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サルコジ氏は関与を繰り返し否定し、１月に出版した本の中で「スキャンダルが出るまで、イベント会社については何も知らなかった」と主張している。
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サルコジ氏を巡っては、大統領就任後に司法当局内部の担当者から、自らに関する捜査情報を不正に入手した疑いでも本格捜査が行われている。
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疑惑をめぐっては２０１６年１１月、ある実業家が、リビアのかつての最高指導者、故ムアマル・カダフィから援助資金として現金の詰まったスーツケース３個を受け取り届けたと認めたことをきっかけに、捜査が強化された。ただサルコジ氏はこれまで聴取のための出頭要請に応じていなかった。
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パターンは吠えて、噛みつき！
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アメリカ第一とは大衆迎合のこと！
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今回は秋の中間選挙・人気取りの側面！
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トランプ米大統領の国内での噛みつきは、アマゾン・ドット・コム批判だ。特に、米郵政公社（ＵＳＰＳ）の経営問題で、トランプ氏はアマゾンが不当な低料金を強いて公社の経営を圧迫していると訴えた。ただ、経営実態とトランプ氏の主張は食い違っており、秋の中間選挙をにらんだ人気取りの側面もありそうだ。
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トランプ米大統領の就任１年目は、その型破りなスタイルはさておき、実際にはかなり伝統的な共和党保守派として国家を統治しているように思える時期もあったが、今は同氏がナショナリズムに基づく米国第一主義をより純粋な形で実行しようとする姿が浮かび上がる。
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トランプ氏は
①米軍をシリアから撤退させる意向を表明した。2001年9月11日の同時多発テロ発生後、同じ共和党のジョージ・W・ブッシュ大統領（当時）が着手した中東安定化策から手を引く措置だ。
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②同時に、米軍をメキシコ国境の警備にあたらせる方針を示した。これまで強硬に主張してきた移民政策を後押しする、あからさまな提案だ。これに対し、大統領執務室の前任者たちは共和党であれ民主党であれ、米国が自力で自国の国境を守るのではなく、他の国々が自らの国境を守るのを支援することに注力していたとの主張だ。
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③中国が通商・投資政策を改めない限り、総額500億ドル（約5兆3200億円）相当の中国製品に25％の関税を課すとする追加関税案を発表した。これは長期的な政策転換というより、中国との交渉材料にするつもりらしい。こうした措置は自由貿易を標ぼうする共和党の伝統的路線を揺るがすことになる。
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トランプ時代が新たな段階を迎えた兆候は、個人的判断で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領や北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談を行う意志を固めた。外交政策のエスタブリッシュメント（既成勢力）や政権メンバーの一部は、その考えが無分別であり、恐らく危険だとみている。首脳会談がプーチン氏の暴力的な振る舞いに見返りを与え、非人道的な金体制を正当化する可能性があるからだ。
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だがトランプ氏は自己の能力を確信しているようだ。面と向かって相手を説得し、思い通りに他人を操縦できると考えている。
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こうした全ての局面で、トランプ氏は就任１年目にはめられた足かせを振り払って行動しているように見える。同氏を既定路線に近づけようと試みた側近ら（ゲーリー・コーン国家経済会議（NEC）委員長、レックス・ティラーソン国務長官、H・R・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）、ロブ・ポーター秘書官）は全員、ホワイトハウスを去った。その空白を埋めつつあるのが、大統領の直観を否定するのではなく、それを励ますような外部の友人や非公式のブレーンだ。つまり、イエスマングループだ。
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「この１年間はワシントンを騒がせたが、今度は公約したことを忠実に遂行し、２０１６年選挙戦で掲げた米国第一主義を実現しようとしている」。トランプ氏が自分の手柄だとしてきた好調な米株市場がこのところ下落に転じたため、貿易を巡る攻撃の手を緩めざるを得なくなる可能性もある。同様に、１１月の中間選挙で議会の主導権を奪われないため、休暇明けで来週ワシントンに戻る共和党議員たちが、中国に追加の輸入制限を発動しようとするトランプ氏を抑えにかかるだろう。中国が２日、米国の農産品を対象に報復関税を実施したことで、大統領選で「共和党が勝利した中西部の州に住むトランプ支持者の間ではすでに不安が広がっている。
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顔は変わっても投票率は低調の35.18％！
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任期満了に伴う京都府知事選は４月８日投開票され、無所属新人で前復興庁事務次官の西脇隆俊氏（６２）＝自民党、民進党、公明党、立憲民主党、希望の党推薦＝が、無所属新人で弁護士の福山和人氏（５７）＝共産党推薦＝を約８万票差で破り、初当選した。
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今回の選挙は、共産党か保革相乗りかという「初めから誰が当選するか分かっている選挙」。国会では森友文書改ざんで野党６党が挙って麻生財務大臣、安倍首相の退陣を求め、加えて防衛省の南スーダン自衛隊派遣日報14,000頁が発見され、ここでも野党が追及し、９日からの国会では紛糾が待ち構えている中、知事選は地方選だから仲良くという構図は判りにくい。
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そのような馴れ合い選挙に、府民、有権者は呆れ顔だし、特に野党が期待する「無党派層はソッポを向いた」という事だ。言ってみれば、神輿は軽いほうが良いの見本とならなければ良いが。
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現職の山田啓二知事（６４）が４期での退任を表明し、１６年ぶりの新人対決となったが、投票率は過去最低だった前回から０・７３ポイント増の３５・１８％にとどまった。やはり、知名度と共産党対保革では、立民、民進、希望の政治信条に疑問を持つ有権者は動かなかったという事だろう。
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１６日に新知事に就任する西脇氏が、新味のない山田府政の継承を訴えても府民にはピンとこないだろうし、期待もしない。中央では保革完全対立、京都では共産党を外し呉越同舟では選挙民は信用しない。手腕など、やってみなけりゃわからない。
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京都新聞社が投票所で実施した出口調査では、政党支持率でトップだった自民党支持層の８割が西脇氏に投票した。福山氏は政党支持率で３番目の共産支持層を固め、無党派層では西脇氏を上回った。
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①伊那山地トンネル新設、②津久井トンネルほか！
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③名城変電所ほか、④瀬戸トンネル！
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ＪＲ東海が、東京・品川～名古屋間で２０２７年開業を目指すリニア中央新幹線の建設プロジェクトで、本線・駅部の工事が本格化してきた。土かぶりが１０００ｍを超す南アルプストンネルをはじめ、品川や名古屋の両ターミナル駅など、工期が長く施工難度の高い工事を中心に先行して発注が進み、鉄道建設・運輸施設整備支援機構への業務委託区間を含め、これまでに主要２２件の工事契約を締結。スーパー４社が談合をしたとして指名停止を受けた後の発注である。
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トンネルに実績がある中堅ゼネコンが中心となるであろうが、果たしてＪＲ東海の予算で押し通すのか、予算合わずで不落となるのか。
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3月23日　公告
工 事 名  中央新幹線伊那山地トンネル新設（戸中・壬生沢工区）
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工事場所  長野県下伊那郡豊丘村
工事区分　土木
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位置図

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工事概要　トンネル工事（本線トンネル、非常口（斜坑）等を含む）
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参加資格要件
・単体又は２者～５者で構成されたＪＶ
・単体は１８００点以上
・ＪＶ代表者は１４００点以上、構成員は１２００点以上
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競争参加資格申請書等の提出期限　Ｈ３０．６．６．まで
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見積書の提出日時　Ｈ３０．７．３１．
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3月5日　公告
工 事 名　中央新幹線津久井トンネルほか新設（西工区）
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工事場所　神奈川県相模原市緑区
工事区分　土木
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位置図

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工事概要　トンネル工事、変電所用地造成工事
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参加資格要件
・単体又は２者～５者で構成されたＪＶ
・単体は１８００点以上
・ＪＶ代表者は１６００点以上、構成員は１２００点以上
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競争参加資格申請書等の提出期限　Ｈ３０．５．３１．まで
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見積書の提出日時　Ｈ３０．７．２５．
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3月5日　公告
工 事 名　中央新幹線名城変電所ほか新設
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工事場所　愛知県名古屋市中区
工事区分　建築・土木（設計・施工一括）
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位置図

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工事概要　変電所の施工及び電気洞道の設計及び施工
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参加資格要件
・単体又は２者～５者で構成されたＪＶ
・単体は建築一式工事１８００点以上かつ土木工事一式１４００点

以上
・ＪＶ代表者は建築、土木各々１２００点以上、構成員は建築、土木各々１２００点以上
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競争参加資格申請書等の提出期限　Ｈ３０．５．９．まで
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見積書の提出日時　Ｈ３０．６．２５．
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2月23日　　公告
工 事 名　中央新幹線瀬戸トンネル新設
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工事場所　岐阜県中津川市瀬戸
工事区分　土木
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位置図

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工事概要　トンネル工事（本線トンネル、非常口（斜坑）等を含む）
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参加資格要件
・単体又は２者～５者で構成されたＪＶ
・単体は１８００点以上
・ＪＶ代表者は１４００点以上、構成員は１２００点以上
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競争参加資格申請書等の提出期限　Ｈ３０．５．１１．まで
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見積書の提出日時　Ｈ３０．７．６．
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国家戦略特区も精査すべきでは！
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野党は森友問題で鬼の首を取ったように騒ぎ、麻生財務相、安倍首相の退陣を要求する街頭演説をしているが、この問題は、財務省内部そして下部組織の近畿財務局の問題であり、野党が警察・検察気取りで国会証人喚問を何度開いても、本当のことを聞けるわけがない。
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森友問題のことを国会で取り上げる筋の話ではない。本当に白黒をつけたいのなら、野党が揃って自分たちが言う「刑事告発」をし、警察に調べてもらうのが筋だが、それをせずに「マイナスイメージ」を国民に植え付け、あわよくば安倍政権が倒れてくれればと言う期待での国会喚問だ。
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この森友問題だけを馬鹿の一つ覚えで追及しても、度が過ぎると国民は野党も役立たずだと烙印を押すだろう。
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森友学園問題や加計学園疑惑に続いて、新たな国有地売買問題が浮上していた。報道記事によると、山梨県内の国有地を学校法人・日本航空学園が約５０年も無断で使用し、管理していた財務省関東財務局も無断使用を把握しながら放置していたという。
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この土地は２０１６年５月になってから評価額の８分の１で売却され、今も日本航空学園が日本航空高校の土地として使用。面積は約６５６６㎡で、財務局は減免措置を適用し８７５万円で売却。使用料も減免措置を使っていることから、学園側が支払ったお金はごく一部だけとなっている。
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国は２０１５年ごろ、学園側に国有地購入を求め、相続税評価額の約７２００万円を提示。学園は、所有の意思を持って２０年間占有を続ければ所有権を得ると定めた民法の規定などに基づき、無償譲渡を主張。協議の結果、１６年に土地代約１０００万円と使用料同２００万円を支払うことで合意した。
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財務省理財局は「時効取得を主張される前に手続きを進めるべきだった。ただ、土地は他に活用方法はなく法令の基準に則して割引している」と語っており、法律上は問題がないと主張していた。
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意図的に財務省側が黙認して、時効取得の期限まで放置していた可能性もあることから、非常に悪質な案件として調査する必要があると言える。国は学校法人「森友学園」への国有地売却問題を機に国有財産の処分の適正化に着手したが、ずさんな管理と不透明な取引の実態が改めて浮かんだ。
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「山梨の学校法人が格安で国有地払い下げを受けた件はどうか」自民議員が提起　保護者の会会長が野党議員だとして自民党の和田正宗参院議員は、「この学校の保護者の会の連合会長は野党のある国会議員です」と指摘した上で、「まさか関与はしてないと思いますけれども、名前があるので関与をしている可能性があるから証人喚問ということになればですね、これはおかしなことになるというふうに思っております。事実と証拠に基づいて、国会の議論を進めていかなくてはなりません」と述べた。
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留学帰りの拘束も多数！
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AFPによると、2016年に新彊ウイグル自治区の治安維持にかかった費用は前年比50％増の68億ドル（約7100億円）だった。2014年のウルムチ暴動以降、新橿ウイグル自治区の武装警察増強に伴い、防犯カメラ、放水車、ガス弾、軽火器など防備を強化、検問所増設などに費用が投下されているという。
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米国の有力シンクタンク「ジェイムズタウン財団」の『チャイナ・ブリーフ』（2018年3月12日号）に寄稿したアドリアン・ゼンズ氏（独の社会技術学校研究員）の計算によると、省別の治安対策費を2016年と2017年で比較した一覧で、増加比率トップは新橿ウイグル自治区が92.8％、北京32.7％の増加、青海省26.9％、雲南省17.1％増となっていることが分かった。
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これらの省はいずれもウイグル独立運動過激派とみられるテロが起きた地域である。1年間の増加率は前年比93%増で、過去10年間で国内治安費用は10倍以上に膨れ上がっている。
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さらに、トルコ・イスタンブール在住の亡命ウイグル人組織によって運営されているインターネットテレビ『イステクラルTV』は、弾圧されて収容所に収監されているウイグル人やカザフ人ら少数民族の住民数が極めて多数にのぼることを明らかにしている。
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これらのデータによれば、新疆ウイグル自治区のウイグル人密集地域で、ウイグル人口の2～4割が中国共産党の「再教育」キャンプに強制収容されているというのだ。
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同自治区では留学帰りの若者が「蒸発」していることが判明している。とりわけエジプト留学帰り、米国からの帰還者が理由もなく勾留され、当局に訪ねてもなしのつぶて、「再学習センター」などの収容所に拘束されていると推測されている。その数は数千人に及んでいる。
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このほか、国際NGO人権組織の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）」によると、同自治区では12歳から65歳までのウイグル族ら少数民族住民約1900万人を対象にDNAや血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データが集められていることが明らかになった。
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ある住民はHRWに対して、受診しなければ「共産党への忠誠心がない」とレッテルを貼られ、いやがらせを受けるのを恐れて検診を受けたと訴えた。半ば強要された形だが、この住民は、検査結果について当局から何の連絡もないという。
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トップら２４人と１４企業！
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アメリカのトランプ政権は、ロシアによるサイバー攻撃を用いた大統領選への介入などを理由に、プーチン大統領に近い新興財閥のトップら２４人と１４企業に対する追加制裁を発表した。
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アメリカ財務省の発表によると、制裁の対象となるのは、「オリガルヒ」と呼ばれる新興財閥のトップでプーチン大統領に近いオレク・デリパスカ氏や大統領の側近のパトルシェフ安全保障会議書記ら個人２４人と、国営の武器輸出企業など１４の企業。
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制裁は、サイバー攻撃を用いたアメリカ大統領選への介入のほか、シリアのアサド政権への武器売却などを理由に挙げている。
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アメリカ政府は、イギリスでロシアの元スパイが神経剤で襲撃された事件をめぐり、ロシアの外交官６０人の追放を先月発表したばかりで、米ロ関係のさらなる悪化は避けられない情勢だ。
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この制裁の発表を受け、ロシアのボロジン下院議長は、「これまでの制裁は乗り越えてきた」とし、「制裁対象となったビジネスマンが成功していることを認められたものだ」と強気の発言をしている。一方で、「制裁を科せられたロシアのビジネスマンは、この状況下では、サポートを受けるべきだ」として、制裁対象者を支援する必要性を訴えた。
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