kyoto-seikei

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パターンは吠えて、噛みつき！
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アメリカ第一とは大衆迎合のこと！
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今回は秋の中間選挙・人気取りの側面！
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トランプ米大統領の国内での噛みつきは、アマゾン・ドット・コム批判だ。特に、米郵政公社（ＵＳＰＳ）の経営問題で、トランプ氏はアマゾンが不当な低料金を強いて公社の経営を圧迫していると訴えた。ただ、経営実態とトランプ氏の主張は食い違っており、秋の中間選挙をにらんだ人気取りの側面もありそうだ。
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トランプ米大統領の就任１年目は、その型破りなスタイルはさておき、実際にはかなり伝統的な共和党保守派として国家を統治しているように思える時期もあったが、今は同氏がナショナリズムに基づく米国第一主義をより純粋な形で実行しようとする姿が浮かび上がる。
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トランプ氏は
①米軍をシリアから撤退させる意向を表明した。2001年9月11日の同時多発テロ発生後、同じ共和党のジョージ・W・ブッシュ大統領（当時）が着手した中東安定化策から手を引く措置だ。
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②同時に、米軍をメキシコ国境の警備にあたらせる方針を示した。これまで強硬に主張してきた移民政策を後押しする、あからさまな提案だ。これに対し、大統領執務室の前任者たちは共和党であれ民主党であれ、米国が自力で自国の国境を守るのではなく、他の国々が自らの国境を守るのを支援することに注力していたとの主張だ。
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③中国が通商・投資政策を改めない限り、総額500億ドル（約5兆3200億円）相当の中国製品に25％の関税を課すとする追加関税案を発表した。これは長期的な政策転換というより、中国との交渉材料にするつもりらしい。こうした措置は自由貿易を標ぼうする共和党の伝統的路線を揺るがすことになる。
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トランプ時代が新たな段階を迎えた兆候は、個人的判断で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領や北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談を行う意志を固めた。外交政策のエスタブリッシュメント（既成勢力）や政権メンバーの一部は、その考えが無分別であり、恐らく危険だとみている。首脳会談がプーチン氏の暴力的な振る舞いに見返りを与え、非人道的な金体制を正当化する可能性があるからだ。
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だがトランプ氏は自己の能力を確信しているようだ。面と向かって相手を説得し、思い通りに他人を操縦できると考えている。
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こうした全ての局面で、トランプ氏は就任１年目にはめられた足かせを振り払って行動しているように見える。同氏を既定路線に近づけようと試みた側近ら（ゲーリー・コーン国家経済会議（NEC）委員長、レックス・ティラーソン国務長官、H・R・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）、ロブ・ポーター秘書官）は全員、ホワイトハウスを去った。その空白を埋めつつあるのが、大統領の直観を否定するのではなく、それを励ますような外部の友人や非公式のブレーンだ。つまり、イエスマングループだ。
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「この１年間はワシントンを騒がせたが、今度は公約したことを忠実に遂行し、２０１６年選挙戦で掲げた米国第一主義を実現しようとしている」。トランプ氏が自分の手柄だとしてきた好調な米株市場がこのところ下落に転じたため、貿易を巡る攻撃の手を緩めざるを得なくなる可能性もある。同様に、１１月の中間選挙で議会の主導権を奪われないため、休暇明けで来週ワシントンに戻る共和党議員たちが、中国に追加の輸入制限を発動しようとするトランプ氏を抑えにかかるだろう。中国が２日、米国の農産品を対象に報復関税を実施したことで、大統領選で「共和党が勝利した中西部の州に住むトランプ支持者の間ではすでに不安が広がっている。
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顔は変わっても投票率は低調の35.18％！
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任期満了に伴う京都府知事選は４月８日投開票され、無所属新人で前復興庁事務次官の西脇隆俊氏（６２）＝自民党、民進党、公明党、立憲民主党、希望の党推薦＝が、無所属新人で弁護士の福山和人氏（５７）＝共産党推薦＝を約８万票差で破り、初当選した。
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今回の選挙は、共産党か保革相乗りかという「初めから誰が当選するか分かっている選挙」。国会では森友文書改ざんで野党６党が挙って麻生財務大臣、安倍首相の退陣を求め、加えて防衛省の南スーダン自衛隊派遣日報14,000頁が発見され、ここでも野党が追及し、９日からの国会では紛糾が待ち構えている中、知事選は地方選だから仲良くという構図は判りにくい。
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そのような馴れ合い選挙に、府民、有権者は呆れ顔だし、特に野党が期待する「無党派層はソッポを向いた」という事だ。言ってみれば、神輿は軽いほうが良いの見本とならなければ良いが。
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現職の山田啓二知事（６４）が４期での退任を表明し、１６年ぶりの新人対決となったが、投票率は過去最低だった前回から０・７３ポイント増の３５・１８％にとどまった。やはり、知名度と共産党対保革では、立民、民進、希望の政治信条に疑問を持つ有権者は動かなかったという事だろう。
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１６日に新知事に就任する西脇氏が、新味のない山田府政の継承を訴えても府民にはピンとこないだろうし、期待もしない。中央では保革完全対立、京都では共産党を外し呉越同舟では選挙民は信用しない。手腕など、やってみなけりゃわからない。
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京都新聞社が投票所で実施した出口調査では、政党支持率でトップだった自民党支持層の８割が西脇氏に投票した。福山氏は政党支持率で３番目の共産支持層を固め、無党派層では西脇氏を上回った。
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①伊那山地トンネル新設、②津久井トンネルほか！
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③名城変電所ほか、④瀬戸トンネル！
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ＪＲ東海が、東京・品川～名古屋間で２０２７年開業を目指すリニア中央新幹線の建設プロジェクトで、本線・駅部の工事が本格化してきた。土かぶりが１０００ｍを超す南アルプストンネルをはじめ、品川や名古屋の両ターミナル駅など、工期が長く施工難度の高い工事を中心に先行して発注が進み、鉄道建設・運輸施設整備支援機構への業務委託区間を含め、これまでに主要２２件の工事契約を締結。スーパー４社が談合をしたとして指名停止を受けた後の発注である。
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トンネルに実績がある中堅ゼネコンが中心となるであろうが、果たしてＪＲ東海の予算で押し通すのか、予算合わずで不落となるのか。
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3月23日　公告
工 事 名  中央新幹線伊那山地トンネル新設（戸中・壬生沢工区）
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工事場所  長野県下伊那郡豊丘村
工事区分　土木
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位置図

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工事概要　トンネル工事（本線トンネル、非常口（斜坑）等を含む）
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参加資格要件
・単体又は２者～５者で構成されたＪＶ
・単体は１８００点以上
・ＪＶ代表者は１４００点以上、構成員は１２００点以上
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競争参加資格申請書等の提出期限　Ｈ３０．６．６．まで
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見積書の提出日時　Ｈ３０．７．３１．
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3月5日　公告
工 事 名　中央新幹線津久井トンネルほか新設（西工区）
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工事場所　神奈川県相模原市緑区
工事区分　土木
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位置図

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工事概要　トンネル工事、変電所用地造成工事
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参加資格要件
・単体又は２者～５者で構成されたＪＶ
・単体は１８００点以上
・ＪＶ代表者は１６００点以上、構成員は１２００点以上
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競争参加資格申請書等の提出期限　Ｈ３０．５．３１．まで
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見積書の提出日時　Ｈ３０．７．２５．
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3月5日　公告
工 事 名　中央新幹線名城変電所ほか新設
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工事場所　愛知県名古屋市中区
工事区分　建築・土木（設計・施工一括）
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位置図

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工事概要　変電所の施工及び電気洞道の設計及び施工
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参加資格要件
・単体又は２者～５者で構成されたＪＶ
・単体は建築一式工事１８００点以上かつ土木工事一式１４００点

以上
・ＪＶ代表者は建築、土木各々１２００点以上、構成員は建築、土木各々１２００点以上
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競争参加資格申請書等の提出期限　Ｈ３０．５．９．まで
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見積書の提出日時　Ｈ３０．６．２５．
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2月23日　　公告
工 事 名　中央新幹線瀬戸トンネル新設
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工事場所　岐阜県中津川市瀬戸
工事区分　土木
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位置図

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工事概要　トンネル工事（本線トンネル、非常口（斜坑）等を含む）
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参加資格要件
・単体又は２者～５者で構成されたＪＶ
・単体は１８００点以上
・ＪＶ代表者は１４００点以上、構成員は１２００点以上
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競争参加資格申請書等の提出期限　Ｈ３０．５．１１．まで
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見積書の提出日時　Ｈ３０．７．６．
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国家戦略特区も精査すべきでは！
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野党は森友問題で鬼の首を取ったように騒ぎ、麻生財務相、安倍首相の退陣を要求する街頭演説をしているが、この問題は、財務省内部そして下部組織の近畿財務局の問題であり、野党が警察・検察気取りで国会証人喚問を何度開いても、本当のことを聞けるわけがない。
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森友問題のことを国会で取り上げる筋の話ではない。本当に白黒をつけたいのなら、野党が揃って自分たちが言う「刑事告発」をし、警察に調べてもらうのが筋だが、それをせずに「マイナスイメージ」を国民に植え付け、あわよくば安倍政権が倒れてくれればと言う期待での国会喚問だ。
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この森友問題だけを馬鹿の一つ覚えで追及しても、度が過ぎると国民は野党も役立たずだと烙印を押すだろう。
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森友学園問題や加計学園疑惑に続いて、新たな国有地売買問題が浮上していた。報道記事によると、山梨県内の国有地を学校法人・日本航空学園が約５０年も無断で使用し、管理していた財務省関東財務局も無断使用を把握しながら放置していたという。
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この土地は２０１６年５月になってから評価額の８分の１で売却され、今も日本航空学園が日本航空高校の土地として使用。面積は約６５６６㎡で、財務局は減免措置を適用し８７５万円で売却。使用料も減免措置を使っていることから、学園側が支払ったお金はごく一部だけとなっている。
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国は２０１５年ごろ、学園側に国有地購入を求め、相続税評価額の約７２００万円を提示。学園は、所有の意思を持って２０年間占有を続ければ所有権を得ると定めた民法の規定などに基づき、無償譲渡を主張。協議の結果、１６年に土地代約１０００万円と使用料同２００万円を支払うことで合意した。
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財務省理財局は「時効取得を主張される前に手続きを進めるべきだった。ただ、土地は他に活用方法はなく法令の基準に則して割引している」と語っており、法律上は問題がないと主張していた。
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意図的に財務省側が黙認して、時効取得の期限まで放置していた可能性もあることから、非常に悪質な案件として調査する必要があると言える。国は学校法人「森友学園」への国有地売却問題を機に国有財産の処分の適正化に着手したが、ずさんな管理と不透明な取引の実態が改めて浮かんだ。
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「山梨の学校法人が格安で国有地払い下げを受けた件はどうか」自民議員が提起　保護者の会会長が野党議員だとして自民党の和田正宗参院議員は、「この学校の保護者の会の連合会長は野党のある国会議員です」と指摘した上で、「まさか関与はしてないと思いますけれども、名前があるので関与をしている可能性があるから証人喚問ということになればですね、これはおかしなことになるというふうに思っております。事実と証拠に基づいて、国会の議論を進めていかなくてはなりません」と述べた。
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留学帰りの拘束も多数！
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AFPによると、2016年に新彊ウイグル自治区の治安維持にかかった費用は前年比50％増の68億ドル（約7100億円）だった。2014年のウルムチ暴動以降、新橿ウイグル自治区の武装警察増強に伴い、防犯カメラ、放水車、ガス弾、軽火器など防備を強化、検問所増設などに費用が投下されているという。
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米国の有力シンクタンク「ジェイムズタウン財団」の『チャイナ・ブリーフ』（2018年3月12日号）に寄稿したアドリアン・ゼンズ氏（独の社会技術学校研究員）の計算によると、省別の治安対策費を2016年と2017年で比較した一覧で、増加比率トップは新橿ウイグル自治区が92.8％、北京32.7％の増加、青海省26.9％、雲南省17.1％増となっていることが分かった。
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これらの省はいずれもウイグル独立運動過激派とみられるテロが起きた地域である。1年間の増加率は前年比93%増で、過去10年間で国内治安費用は10倍以上に膨れ上がっている。
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さらに、トルコ・イスタンブール在住の亡命ウイグル人組織によって運営されているインターネットテレビ『イステクラルTV』は、弾圧されて収容所に収監されているウイグル人やカザフ人ら少数民族の住民数が極めて多数にのぼることを明らかにしている。
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これらのデータによれば、新疆ウイグル自治区のウイグル人密集地域で、ウイグル人口の2～4割が中国共産党の「再教育」キャンプに強制収容されているというのだ。
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同自治区では留学帰りの若者が「蒸発」していることが判明している。とりわけエジプト留学帰り、米国からの帰還者が理由もなく勾留され、当局に訪ねてもなしのつぶて、「再学習センター」などの収容所に拘束されていると推測されている。その数は数千人に及んでいる。
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このほか、国際NGO人権組織の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）」によると、同自治区では12歳から65歳までのウイグル族ら少数民族住民約1900万人を対象にDNAや血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データが集められていることが明らかになった。
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ある住民はHRWに対して、受診しなければ「共産党への忠誠心がない」とレッテルを貼られ、いやがらせを受けるのを恐れて検診を受けたと訴えた。半ば強要された形だが、この住民は、検査結果について当局から何の連絡もないという。
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トップら２４人と１４企業！
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アメリカのトランプ政権は、ロシアによるサイバー攻撃を用いた大統領選への介入などを理由に、プーチン大統領に近い新興財閥のトップら２４人と１４企業に対する追加制裁を発表した。
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アメリカ財務省の発表によると、制裁の対象となるのは、「オリガルヒ」と呼ばれる新興財閥のトップでプーチン大統領に近いオレク・デリパスカ氏や大統領の側近のパトルシェフ安全保障会議書記ら個人２４人と、国営の武器輸出企業など１４の企業。
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制裁は、サイバー攻撃を用いたアメリカ大統領選への介入のほか、シリアのアサド政権への武器売却などを理由に挙げている。
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アメリカ政府は、イギリスでロシアの元スパイが神経剤で襲撃された事件をめぐり、ロシアの外交官６０人の追放を先月発表したばかりで、米ロ関係のさらなる悪化は避けられない情勢だ。
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この制裁の発表を受け、ロシアのボロジン下院議長は、「これまでの制裁は乗り越えてきた」とし、「制裁対象となったビジネスマンが成功していることを認められたものだ」と強気の発言をしている。一方で、「制裁を科せられたロシアのビジネスマンは、この状況下では、サポートを受けるべきだ」として、制裁対象者を支援する必要性を訴えた。
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プルタミナ石油の海底パイプライン！
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流出は止まらず！
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東カリマンタン州バリックパパン湾の油流出と船舶火災で、国営石油ガスのプルタミナは４日、記者会見を開き、自社の海底パイプラインが何らかの原因で破損し、原油が大量に漏出したことを認めた。
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同社は先に独自調査の結果として、流出した油の種類を「船舶用燃料」と発表し、パイプラインからの原油流出の可能性を否定した。
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この調査結果を訂正する形になった理由については、「（同湾の）９カ所から採取した油の分析結果は『船舶用燃料』だった。しかし、その後に他の１カ所から原油が見つかったため、ダイバーを使ってパイプラインを調べたところ、破損が確認された」と釈明した。流出した原油の量は調査中という。
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パイプラインは深さ２０～２５ｍの海底に敷設され、同湾岸の製油所まで続いている。所定位置から約１２０ｍずれており、何らかの強い力が加わったとみられる。
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パイプ自体の直径は５０ｃｍで、肉厚は１.２ｃｍ。腐食防止と補強のため表面はセメントで覆われている。１９９８年に敷設され、約５年おきに定期点検されてきた。耐用年数は約４０年という。
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パイプラインから原油が流出したバリックパパン湾では３月３１日、船舶３隻を巻き込む大規模火災があり、５人が死亡した。原油の汚染面積は１２平方キロを超え、バリックパパン市などでは悪臭のため健康被害を訴える住民が続出している。
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インドネシア政府は４月５日までに、同国カリマンタン島の東カリマンタン州バリクパパンの湾岸部で先週末に発生した原油流出と火災を受け、非常事態宣言を発令した。大きく出遅れた政府の対応が批判を招いている。
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海洋環境や経済活動に被害が生じ、漁師５人がこれまで死亡した。現場には濃い黒煙が立ちこめ、住民が呼吸困難や嘔吐などの症状に襲われているとの情報もある。
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地元紙ジャカルタ・ポスト紙などによると、国営石油企業「プルタミナ」が４日、原油流出は同社の海底パイプラインの１本が原因と断定。流出量の把握に努めているとした。
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同社の広報担当者は漏出を最初に探知した際、事態の悪化を避けるためこの１本を閉鎖したと説明。ただ、地元メディアはこれより前、同社は同湾での水質検査を踏まえ、過失行為を否定し、船舶用燃料油が原因で原油ではないと主張したと伝えていた。
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ただ、この後に油に汚染された海水の再三の検査で同社の原油が漏出したと結論付けていた。
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国際環境保護団体「グリーンピース」は責任を当初否定した同社の対応を非難。原油流出は相当な規模に達しており、海岸線や海洋環境への打撃、生物や鳥類、魚類への悪影響を懸念している。対応が余りにも遅すぎた政府を批判している。
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バリクパパンの環境行政当局者によると、原油汚染海域で油分散剤やオイルフェンスを沿岸部の居住地域などに投じる対策を講じている。沿岸部では軍兵士や地域住民らが油除去のボランティア活動に従事している。
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バリクパパン周辺では過去にも深刻な油流出事故が起きていたという。
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生コン需要17年度比・0.7％減！
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国交省・生コン情報の電子化を試行！
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全国生コンクリート工業組合連合会（東京・中央）は3月27日、2018年度の生コンクリートの国内需要予測を発表した。出荷量は8150万ｍ3と、17年度見通しに比べ0.7％減る見込みだ。前年実績を下回るのは５年連続。再開発が進む首都圏などでは伸びるが、公共工事が低調な地域では減るなど、地域間の差が鮮明となった。
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国土交通省は１８年度、直轄工事で生コンクリート情報の電子化を試行する。生コンの製造から出荷、運搬、現場受け入れ、試験、打設までの時間情報などを製造、施工の両者で共有。現場での待ち時間や戻りコンなどのロス削減、帳票作成や検査などの効率化といった効果を把握・検証する。試行工事での結果を踏まえ、現行は紙でやりとりしている生コン伝票の電子データ化を検討する。
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コンクリート工の生産性向上は建設現場の生産性向上策ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの柱の一つ。コンクリート製品の調達・製造・運搬・組み立てといったサプライチェーンを効率良くマネジメントする取り組みの一環として、生コン情報の電子化を試行する。

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生コン情報は製造、施工の両者がそれぞれ管理している。このため互いの状況が分からず、予定の供給ピッチで生コンが打設できなかったり、規定時間を超過した「戻りコン」が発生したりといった課題を抱えている。
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国交省の直轄現場で生コン情報の電子化を試行する。工場側の出荷システムと、現場側のコンクリート打設管理システムを共有サーバーでつなぎ、電子情報をやりとりするイメージ。生コン工場の出荷担当者、現場の受け入れ担当者、工事担当者、発注者の監督官が、パソコンやタブレット端末で打設状況などを確認できるようにする。
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出荷や打設の情報を共有することで、円滑な生コン供給を実現してロスを最小限にする。無駄な処理作業を省き、コストの低減や業務の省力化だけでなく環境負荷の低減にも貢献する。
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打設後の生コン伝票の整理作業も軽減できる。発注者も検査資料などの電子化によって、記録確認の効率化が期待される。試行工事を通じて製造、施工、発注それぞれで課題の把握と効果の検証を進め、より具体的で効果的なサプライチェーンマネジメントの実現を目指す。
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長期的な取り組みとしては、生コン伝票のペーパーレス化について関係機関と検討。現在、ＪＩＳで生コン納品書は紙ベースと規定されている。試行工事で得られた効果などを踏まえ、電子化（電子認証）もＪＩＳに追加することなどを協議していきたい考えだ。
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2018年3月6日、セメントの値上げ交渉が難航している。大手各社は重油の値上がりなどを理由に１０月からの値上げを打ち出したが浸透していない。過去には出荷を停止して値上げを押し通した例もあるが、今回は供給を止めれば東北の復興の足かせになるだけに強硬な手段をとれずにいる。
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値上げ交渉は本格化しているものの、需要家の生コンクリート会社の反発は強い。
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太平洋セメントなど各社は１トンあたり約千円（９％）の引き上げを目指す。円安などにより重油価格が上がり、船舶やトラックの物流費が上昇しているのが背景だ。今年は４月と７月に各社がばらばらに値上げを打ち出したが浸透しなかった。今回の再値上げで足並みがそろい、一気に浸透するかに思われた。
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だが、需要家の抵抗は予想以上に強い。生コンクリート会社は「今春から原料に使う砂利や砂など骨材の価格が１割上がった。セメントの値上げまで受け入れられない」（東京の生コン会社）と反発する。
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最終需要家である総合建設会社（ゼネコン）も反発している。建設現場では職人不足から人件費が上昇するなどコストが増えており、セメントの値上げを受け入れる余地は小さいという。
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公共工事の増加に伴う販売増でセメント各社の業績が好調なのも需要家側が抵抗する理由だ。太平洋セメントの今年度通期の営業利益は過去最高、住友大阪セメントも純利益が過去最高となる見通しだ。ゼネコンからは「これだけ業績が良いなかでの値上げは受け入れられない。下げてほしいくらいだ」との声も聞こえる。
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セメント各社は「年内の値上げ実現を目指して交渉姿勢をさらに強める」（住友大阪セメントの関根福一社長）と強調する。ただ、被災地への配慮は欠かせず、自らの好決算も需要家が反発する材料になっているだけに交渉は長期化するとの見方が強まっている。
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政府を守ったのか、自己を正当化するためか！
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指図したのは佐川氏であることに変わりはない！
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佐川氏の国会証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」として、証言拒否を50回以上も重ね世の顰蹙（ひんしゅく）を買っているが、このような答弁に出ることの狙いは何処にあるのだろう。
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誰が指図して、文書改ざんをしたのか、野党の一人当たり５分追及には「証言拒否」で逃げ回り、国会で膨張していた与野党の議員やＴＶを視聴していた国民に残ったのはフラストレーションと不信感ばかりであった。
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佐川氏の国会喚問証言で唯一明快に答えたのは、安倍首相、明恵夫人、麻生財務大臣、今井首相秘書官などは一切関与していないと、明言したことだ。佐川氏が、証人喚問で証言したかったことは、政府内でこの改ざんに関与した人は、一人もいないと言いたかったのだ。それ以外の質問に関しては、「証言拒否」に出ている。
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佐川氏が述べている証言拒否の楯に「刑事訴追の恐れがある」という言葉は、国会喚問時に現実問題として大阪地検が逮捕する段階、あるいは刑事訴追に値する文書改ざん問題であったのだろうか。
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大阪地検が、財務省関連者を任意聴取していたのは、文書改ざんが事件として成立するか否かの事前調査であると見る向きも多い。佐川氏は、その状況を承知の上、何度も「刑事訴追の受ける恐れ」と言葉をだし証言拒否している。この時点では、佐川氏の思惑通りであったろう。
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政権や麻生財務大臣にとって、佐川氏が一切関与していないという言葉で納得したし、財務省内でも証言内容についてある程度評価されたであろう。
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証人喚問が終わり、時間とともに野党やマスコミの攻撃の的が明恵夫人や迫田前局長に向かい、それらの人に証人喚問請求をという言葉がマスコミに多く出始め、内閣支持率が落ち、不支持が５０％になると、自民党内の反安倍派がガヤガヤと騒ぎ始めた。
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このような動きになる前に、大阪地検が近畿財務局の改ざん関係者の任意聴取が東京で行われたことである。彼らが大阪に帰れば、事情聴取の内容を上司に報告するであろうし、仲間にも話す。憶測が憶測を呼び、家宅捜索とか、逮捕と言う言葉が一人歩きをする。大阪地検がこの程度の文書偽造で逮捕者を出すとは思えない。
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佐川氏が国会証言をする時点で、大阪地検は参考聴取はしても、任意聴取は考えていないはずだが、国会証言で「刑事訴追の恐れがある」と連発するに及び、何かあるのではないかと「疑心暗鬼を呼び起こした」結果、念押しで財務省理財局の関係者を任意聴取した原因も佐川氏の発言からである。
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国会証人に呼ばれた時点での佐川氏の腹は
・国会証人喚問の時点で、野党の追及に１つ、１つ答えていたら、その証言（衆参各２時間）の言葉尻を捉えられ、答弁に齟齬を北したとき、延々と国会証言を要求され、答弁内容次第では麻生大臣や安倍首相にもあらぬ疑いが掛ることになる。それらを勘案するなら、「刑事訴追の受ける恐れ」という言葉で一切の答弁拒否をした方が良いと考えたはず。事実、役人の答弁としては上等であったろう。
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・国会証人喚問で、逃げの一手でも、大阪地検は事件として着手していない。国会で変な答弁をして刑事訴追を受けるより、地検に正式に呼び出され尋問を受けたときから事実を答えたほうが、言い訳が立つと誰でも考えるし、検察相手にいつまでもダンマリは通用しないはずと世間も認める。
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本紙の記事が正しいとは限らないが、地検が理財局や近畿財務局の家宅捜索をしたなら、逮捕という事もありうるが、それも無いのであるなら、事件としては成立しないことになる。
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離合集散繰り返すと粘着はゼロに！
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民進・反対論押し切り再分裂含み！
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民進党は３月３０日午後、党本部で両院議員総会を開き、大塚耕平代表が新党を目指すことを提案、了承され、希望の党の民進出身者らに新党参加を呼び掛ける。ただ、立憲民主党との連携を重視する議員の反対意見を押し切って了承を取り付けた形で、新党構想は再分裂に発展する可能性が高い。
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大塚氏は総会で「安倍政権が民主主義を軽んじる姿勢は極まってきた。昨年の総選挙で不条理にもばらばらになってしまった同志に結集を呼び掛けたい」と強調。これに対し、安住淳元財務相が「立憲中心に野党共闘をやっている時に、こういうこと（新党）に労力を使うこと自体が共闘に対する背信行為だ」と反発したほか、多くの衆院議員が反対論を展開。了承の拍手はまばらだった。
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立憲の枝野幸男代表にも会談を申し入れるが、枝野氏は３０日の会見で「政界再編、合従連衡をするつもりはない」と述べ、新党協議に応じない立場を改めて強調した。
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民進の衆院会派を率いる岡田克也常任顧問は記者団に「野党のリーダーは枝野氏だ。そことの関係をきちんとしないと野党が力を発揮できない」と述べ、新党構想を疑問視した。

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希望は３０日、玉木代表ら民進出身者らと、松沢成文参院議員団代表ら保守系議員に党を分割する「分党」に向けた協議を始める方針を決定。玉木氏は記者団に「野党の力の結集が不可欠だ」と述べ、新党への合流を進める考えを示した。
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立憲民主党は４月１日、初めて全国幹事長会議を開き、枝野代表は「政党の離合集散にはくみしない」と述べ、民進党や希望の党との合流を否定しました。
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去年１０月の結党以来、初めてとなる全国幹事長会議では、民進党が呼び掛けている新党構想について質問が出たが、枝野代表は「政治家個人として、立憲と一緒にやりたいという人は歓迎したい」と答えたが、党の合流には応じない考えを示した。また、立憲民主党はすでに１９の都道府県で地方組織を立ち上げており、さらなる地方組織の拡大に期待感を示した。
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立憲民主党・枝野代表：「それぞれの地域でのまさに我々の訴える草の根の活動を、さらにこの新年度から大きく前に進めていきたいと思っている」
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元は同じ党と言っても、目先の利で袂を分かち、また志を一つにして纏まろうよと言っても、「覆水盆に返らず」の通り元のさやに納まることはあっても、小さなことでガタガタ、ギスギスし又分裂するのが落ちだ。どこまで行っても、烏合の衆は、烏合の衆だ。
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米国の思惑通りに事は運ぶのか！
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日本・レーガン時代の鉄鋼と自動車の自主輸出規制！
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トランプ政権は、進出した米国企業に技術開示を強要する中国への対抗措置として、新たな関税の対象となる中国製品リストを今週公表する。世界の２大経済大国による貿易摩擦が一段と高まりそうだ。
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トランプ大統領が表明した５００─６００億ドル（５兆２千～６兆３千億円）相当の中国製品に対する関税は、中国政府による製造業振興策「中国製造２０２５（メイド・イン・チャイナ２０２５）」の恩恵を受けている先進情報技術（ＩＴ）製品などが対象となるとみられている。
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実際に輸入制限の効果が出るまでに２カ月程度かかる可能性があると、政権幹部は語る。
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トランプ氏が３月２２日に署名した大統領覚書は、４月６日までに米通商代表部（ＵＳＴＲ）がリストを公表するよう求めている。
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今回の新たな関税導入は、米国の知的財産が中国企業へ「非経済的」な移転を強いられているとＵＲＴＲが分析する、現行の中国政策に対して変更を迫る狙いがある。
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関税導入の根拠となる米通商法３０１条に基づいて実施されたＵＳＴＲの調査では、合弁義務や不公平な技術ライセンス規則、米ＩＴ企業買収への公的資金拠出、さらにはあからさまな窃盗を通じて、中国が組織的に米国の知的財産を横領しようとしたと指摘している。
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中国側は、法律は技術移転を義務付けていないと否定。米国の関税に対し、独自の貿易制裁で報復すると脅している。米国産の大豆や航空機、重機などが対象となり得る。
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中国政府は１日、トランプ政権が３月発表した鉄鋼とアルミニウムに対する関税への対抗措置として、冷凍豚肉やワイン、一部の果物やナッツなど１２８品目の米国製品に、最大２５％の追加関税を課すことを発表した。
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トランプ米政権のナバロ通商製造政策局長は先週、通商法３０１条に基づく関税は、「中国製造２０２５」政策の恩恵を受けている製造業に集中すると述べた。同政策は、先進テクノロジー分野などの輸入品を、国産品に置き換えることを目標にしている。
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「私の見るところ、中国は厚かましくもこの『中国製造２０２５』を打ち出し、世界に対して『今後発展する産業は全て中国が支配する。あなた方の経済には将来がない』と宣言した」と、ナバロ氏はブルームバーグ・テレビジョンに語った。
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「知的財産の窃盗と移転の強要を対象にした３０１条は、まさにこういう事態に対応できるよう作られたものだ」と、同氏は付け加えた。
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「中国製造２０２５」振興策では、ＩＴ、ロボティクス、航空機、船舶工学、高度な鉄道設備、新エネルギー車、発電設備、農業機械、医薬品、先進材料など１０分野において、輸入品を中国製品に入れ替えることを目指している。
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「さまざまな手段を用いた外国技術の入手は、『中国製造２０２５』の重要課題だ。中国は、依然として多くの重点推進分野で他国に追いつこうとしている段階にあるからだ」と、ＵＳＴＲは今回の課税理由を説明している。
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ライトハイザーＵＳＴＲ代表は、テクノロジー分野における米国優位を保つことは、「米経済の未来だ」と発言している。
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課税リストには衣類や靴などの消費財が含まれる可能性があるとも報じられており、米国の複数のビジネス団体が、米消費者の負担が大きくなるとして強硬に反発している。
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トランプ大統領が対中関税計画を表明して以降、トランプ政権と中国政府の間では幹部間の接触が持たれているが、関税を回避するための集中交渉が行われている形跡は見受けられない。
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「米政権は、１９８０年代の日米貿易摩擦の前例に倣おうとしている」と、某ＩＴ業界幹部は言う。「まず官報で特定の品目への課税を発表し、それから６０日以内に交渉で合意を模索するのだ」
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レーガン政権時代にＵＳＴＲ次席代表を務めたライトハイザー氏は、当時同様の戦術を使って、日本政府に鉄鋼と自動車の自主輸出規制を受け入れさせた。
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アジアとの通商交渉を担当したウェンディ・カトラー前ＵＳＴＲ次席代表代行は、ＵＳＴＲが指摘した広範な知的財産の横領疑惑を解消するには、中国産業政策の大幅な転換が必要になると指摘。その場合、６０日で合意に達するのは現実的ではないだろうと言う。
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「このような大がかりな関税や投資制限を課すことがないよう、わざわざクリアするべき要件を高い水準に設定したのだと思う」と、カトラー氏は話した。
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こう並べてくると、安倍首相の訪米が４月１７～２０日に行われるが、対等交渉になるのか、押し付け交渉にひれ伏すのか、安倍首相の真の外交力が試される。
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二階幹事長、首相に揺さぶりか！
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小泉進次郎副幹事長の安倍批判発言も容認か！
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財務省文書の改ざん、防衛省国連派兵の日報隠蔽など、安倍政権が役人の隠ぺい体質の餌食になっている。野党も鬼の首を取ったように政府を攻めたてているが、野党議員も役人の体質は百も承知のはず。国会で大臣が答弁する内容も「事前に質問内容を提示し、役人が答弁を作る」というシステムが、役人が自ら省庁をコントロールしていると自負する所以である。
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大臣が役人の下書き通り答弁している間は良いが、追求質問で確認もせずに「頭に浮かんだり、うろ覚えの内容を披露したり、憶測で答えるから質問者や野党から問題にされる。所詮は、大臣の勉強不足から問題が発生し、文書改ざんが起きる原因ともなる。
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行政文書で問題が発生したとき、矢面に立つのは「その時点での省庁責任者の大臣であり、次官、局長」である。文書を作成した時点の責任者が追求されることは滅多にない。そのことを野党も、与党も、マスコミも知っていても、政治問題・政局にするという目的で動き出す。
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問題化し始めても、政権に強さがある場合は「世論も味方せず」不発に終わるが、政権に弱さが見えたとき、野党、マスコミ、世論は止めを刺すがごとき行動に移る。
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いまの安倍政権に見えるアキレス腱は、自民党反安倍勢力である。その中心は、幹事長の二階氏である。二階氏の言動で、波も荒れるか、凪になるか推測が立とうというものだ。
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９月の自民党総裁選をにらみ二階派を率いる二階俊博幹事長の動きが活発化してきた。二階氏は３月７日夜、安倍晋三首相と会談し、森友学園問題で波乱含みの政権運営などについて意見を交わす。もともと政治信条は折り合わない両氏だが、二階氏は総裁選３選を目指す首相の支持を鮮明にし、首相も人事などで二階氏側を厚遇する。

両氏は戦略的な「打算の協調」で難局に臨もうとしている。
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２月２７日、首相は官邸を訪れた二階氏に、辞任する江崎鉄磨沖縄北方担当相の後任に福井照氏の入閣を打診した。江崎、福井両氏はともに二階派に所属する。
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二階派は安倍政権下で入閣した西川公也、今村雅弘両氏が不祥事で相次いで辞任したが、首相は今回、あえて二階派から選んだ。首相の配慮を受け、二階氏は「互いに政治をやっているんだから言わなくてもわかる」と相好を崩した。
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首相が二階派を厚遇するのは、政権運営や総裁選に勝つためには二階氏の協力が不可欠だと考えているからだ。前日の２６日深夜には、二階氏の存在感を示す異例の事態が起きていた。
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働き方改革関連法案をめぐる与野党幹事長会談で、二階氏は事前に公明党と打ち合わせた内容を黙殺し、平成３０年度予算案の衆院採決を１日遅らせた。野党との対話を重視する二階流ともとれるが、裏には首相官邸が党の存在を軽視しているとの憤りがあった。
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政府が２月に国会に提示した日銀総裁人事案は報道が先行し、党への報告が遅れた。裁量労働制に関する厚生労働省のデータ不備問題もそうだった。二階氏はよく「政府与党は一体だ」と公言する。その真意は「党は政府の追認機関ではない」との強烈な牽制にほかならない。
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「ポスト安倍は安倍」と唱える二階氏だが、無条件で支持するわけではない。２０１７年１２月、二階氏は訪問先の中国を移動中の高速鉄道車内で、林、福井両氏にこう命じた。
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「来年は総裁選もある。政策集団としてしっかりした政策をつくるように」
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４月の二階派パーティーで首相に求める政策を掲げ二階派４４人の支持と引き換えにする算段のようだ。
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自民党の二階俊博幹事長が率いる二階派（志帥会、４４人）と安倍晋三首相の出身派閥で自民党内最大の細田派（清和政策研究会、９５人）の幹部が３月２２日夜、都内の日本料理店で会談した。
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二階派からは林幹雄幹事長代理、平沢勝栄事務総長、細田派からは萩生田光一幹事長、松野博一前文部科学相らが出席した。
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９月の党総裁選や財務省の決裁文書改竄問題への対応などめぐって意見交換した可能性があるが、出席者の一人は「四方山話をした」だけと煙に巻いているが、、、。
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今のところ岸田政調会長は自分の意見というものを語っていないが、大派閥が岸田派をどう判断するのか流れを見ているのだろう。チャンスが来るまで待つようだ。
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生コン業界連帯ユニオンで荒れているが！
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4協組連合会の主役京都協組・指導力あるか！
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3月27日、京都協組で連合会の会合が開かれた時の模様（京都協組久貝理事が連帯を呼び街宣車を追い払う）がユーチューブに流れていたが、連帯の行動隊の頭目は奈良でＭＫ運輸の攻防戦に出ていた連帯の常連達であった。
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従来は連帯街宣車で組合員以外から生コンを購入した建設業者には、容赦ない攻撃を加え、建設業者が警察を呼んでいたが、最近の連帯は、「せとグループ」が街宣を掛けると誰が電話するのか、すぐさま警察を呼ぶという有様だ。「せとグループ」が、本格的に京都の連帯傘下の生コン工場の街宣をかけていないが、いずれ、個別撃破のような戦闘態勢に入ることは、各地の連帯との衝突を見ても良くわかる。
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京都の工場は押しなべて「自分に関係が無ければ、知らぬ顔、あえてトラブルは起こしたくない」が本音だが、個別に街宣をかけられ知らぬ半兵衛を決め込むのか、スクラムを組んで連帯擁護のため戦うのか、判断のしどころだ。
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労働運動なのか、新左翼運動なのか、運動に名を借りた新暴力組織なのか、一般的な見方は組合運動に名を借りた暴力組織と判断している。
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その理由は、各警察が組織暴力対策課が中心となり、公安も一部動いているからだ。
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京都の連帯組織の中心は京都生コンクリート協同組合であり、現組合長は洛北レミコン（左京区静市）の社長・井辻喜和氏である。
連合会結成にあたっては、特別重要な位置で連帯への参加を指導したわけではないだろうが、組合理事長として結成同意印を押しているなら結果責任を問われる。
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《京都生コンクリート協同組合　謄本》

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９月の総裁選狙いの揺さぶりか！
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「進次郎節」党内で波紋・ベテランも反発する！
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「真実知りたい」進次郎氏も批判で“安倍降ろし”加速必至
（作家の猪瀬直樹氏を講師に招いた勉強会後、財務省の文書改ざん問題を問われ）猪瀬さんが、僕と同い年の時に書いた「昭和１６年夏の敗戦」で浮き彫りにしている一つは、記録することに対する意志ですよね。
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その観点から言うと、後世の歴史（の検証）に応えなければいけないっていう、残さなければいけないっていう意志が、あまりにも欠けていると言わざるを得ないと思いますね。公文書の管理のあり方はすでに、対応策が練られている動きがありますが、記録する意志ってのはすごく大事だと思いますね。（国会内で記者団に）
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佐川証人喚問以来、証言拒否の姿勢が国民も、自民党からも安倍首相夫妻に批判が渦巻いている。各派閥や態度未表明の自民党議員からも、安倍降ろしの動きが見え始めている。
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政権批判の口火を切ったのは、小泉進次郎筆頭副幹事長だった。財務省が国有地払い下げの決裁文書改ざんを認めた３月１２日は、「書き換えた事実は重い。与党も野党も書き換えたもので答弁している」と言及。「やっぱり知りたいですよね。なんで書き換えたのか。それを知りたいと思うのは当然。何が真実か」と踏み込んだ。至極当然の疑問だが、有権者に人気の小泉進次郎氏が口にした影響は小さいとは言えない。
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「財務省が“ゼロ回答”の調査結果を国会に報告した６日の副幹事長会議で、進次郎氏が〈今までの問題とは質が違う。与党としての自浄能力も試されている〉と発言したのがアリの一穴になった。二階幹事長が〈どういう理由で資料を出せないのか、ちょっと理解できない〉と続いたことで流れが変わった。二階幹事長は総理を見限り、進次郎氏と口裏合わせをしたと勘繰られてしまうほど、党内の空気は一変した。財務省近畿財務局職員の自殺や佐川宣寿国税庁長官の辞任劇が不信感に拍車を掛けた。
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そうでなくても、もりかけスパ疑惑や裁量労働制をめぐるインチキデータ問題で安倍首相の尻についた火は燃え盛る一方。９月の党総裁選でのアベ３選阻止へ向け、各派閥の動きは活発化していた。
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「安倍政権で冷や飯を食わされてきた額賀派は分裂騒動が落ち着き、４月にも竹下亘総務会長を担ぐ竹下派に移行する。バックには“参議院のドン”と呼ばれた青木幹雄氏がいて、岸田派の実質的オーナーである古賀誠氏と頻繁に会い、二階派トップの二階幹事長とも気脈を通じている。安倍首相の出身派閥である細田派にはこれ以上好き勝手をやらせない、という」意思表示なのかもしれない。
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自民党の小泉進次郎・筆頭副幹事長の歯に衣着せぬ発言が党内で波紋を広げている。
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９月の党総裁選を前に若手議員にも影響力のある小泉氏の言動に注目が集まるが、ベテラン議員を中心に反発の声も出ている。
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党地方創生実行統合本部事務局長を務める小泉氏は３月３１日、山口県萩市の離島・大島を訪れ、地元の漁師らと意見交換した。集まった島民から次々に握手や写真撮影を求められるなど、相変わらずの根強い人気だ。
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小泉氏の発言には注目が集まる。財務省の決裁文書改ざん問題では早々に「自民党は官僚に責任を押しつける政党ではない」と断言し、暗に安倍首相や麻生副総理兼財務相の責任論に言及した。首相と距離を置く「ポスト安倍」候補の石破茂・元幹事長らが政権批判を自重する中で、小泉氏の発言は際だっている。
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自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は２５日、党内で地方議員の厚生年金加入を認めるための議員立法が検討されていることについて、「議員年金の復活であり、国民に負担を求めないといけない時代が来る中、筋が通らない」と批判した。
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党大会に出席後、記者団に語った。同党は地方議員のなり手不足の解消策にしたい考えだが、公費負担が発生するだけに、小泉氏は自治体による議会改革を優先すべきだと指摘した。
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自民党は２０１７年１１月２日、衆院選で浮き彫りになった課題を党所属の国会議員や党職員らで共有する総括会議を党本部で開いた。会議を呼びかけた小泉進次郎筆頭副幹事長によると、自民党が国政選挙の総括を目的とする会議を開くのは初めて。
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小泉氏は会議後、記者団に対し「獲得議席数ほど自民党の信頼は回復していないという危機感の表れだ。まさに『勝って兜の緒を締めよ』だ」と述べた。
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会議には二階俊博幹事長や塩谷立選対委員長など党幹部のほか、党の支援団体や遊説を担当する職員も出席した。全国の期日前投票の実績や、インターネットでの選挙運動が可能になった改正公職選挙法を踏まえた選挙活動の実例などを報告した。
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・安倍首相は教育無償化を柱とした政策の一部財源負担を産業界に求めた
・小泉氏は「まったく党で議論していない」と批判
・反安倍感情のガス抜きが狙いではない
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「党で全く議論をしていない。このままでは自民党は必要ない」
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自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は今月、激しい言葉で政権批判を展開し世間を驚かせた。批判の矛先は、安倍首相がぶち上げた2兆円規模の政策パッケージの財源を巡る、意思決定のプロセスだ。
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パッケージ総額2兆円のうち、1兆7000億円は2019年10月の消費増税による増収分を充てるが、残り3000億円の負担を産業界に求め、会議に出席していた経団連の榊原会長がこれを容認したのだ。
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これに対して、子育て世代の負担軽減のため「子ども保険」の創設を訴えてきた小泉氏は、「まったく党で議論していない」と安倍政権を批判。さらに矛先を経団連にも向け、「経済界は政治の下請けか。それだけ政治に左右されるなら、イノベーションは生まれない」とこき下ろしたのだ。
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なぜ小泉氏は、政権や経済界批判を行ったのか。裏には「こども保険」のリーダーが、この問題で首相から相手にもされていないことが発端であり、一部の国民の中に残っている反安倍感情のガス抜きを狙って、批判を展開したという見方だ。むしろガス抜きを狙ったのであれば、相手は党内で『子ども保険』を議論してきた若手議員たちではないか。
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小泉氏は、若手議員を中心に『子ども保険』を議論し、提言を作り上げてきた経過がある。
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小泉氏は１日、安倍晋三首相が幼児教育無償化の財源として産業界に３０００億円の拠出を求め、経団連が容認したことに対し「党の議論が全くない。これでは自民党はいらない」と政府の意思決定プロセスに猛反発していた。だが、２日は批判モードから一転、自身が主催した総括会議が好評だったこともあり「自民党は風通しがいい」と終始ご機嫌だった。
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実際の配送コストを負担せよ！
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アマゾンＣＥＯ所有のポスト紙にも矛先！
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トランプ米大統領は3月31日、ツイッターで、インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムについて、米郵政公社に安いコストでの配送を強いているとして、「郵便詐欺をやめなければならない」と改めて非難した。
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トランプ氏は「アマゾン向けに配送することで、米郵政公社は荷物一つにつき平均1．50ドル（約160円）を失うと報じられている」と指摘。「アマゾンは実際の配送コストを今、支払う必要がある」と主張した。
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大統領はアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者が所有する米紙ワシントン・ポストにも矛先を向け、同紙がアマゾンのロビー活動をしていると批判した。同大統領は29日にも、同様の投稿でアマゾンを批判していた。
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トランプ氏は31日の投稿で、米郵政公社はアマゾンの小包を配達することにより「何十億ドルもの」損害を被っていると主張。「郵便局詐欺はやめさせなければならない。アマゾンは本当の経費（と税金）を今すぐ払うべきだ！」と述べた。
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トランプ氏はまた、アマゾンのロビー活動スタッフに「フェイク（偽ニュース）のワシントン・ポストは含まれていない」と述べ、同紙は正式にロビイストとして登録すべきだと批判した。
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同紙はこの日、トランプ氏の一族が経営する複合企業トランプ・オーガニゼーションをめぐる3件の訴訟を取り上げ、トランプ社の帳簿が「こじ開け」られようとしていると報道。トランプ氏の投稿はこれと重なる形となった。
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同紙は、2016年米大統領選におけるトランプ陣営のロシア共謀疑惑について捜査するロバート・モラー特別検察官が、トランプ・オーガニゼーションにロシア関連文書の提出命令を出したことについて報道。
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また、トランプ氏と不倫関係にあったとされるポルノ女優ストーミー・ダニエルズ（Stormy Daniels）さんが起こした訴訟により、トランプ社がさらなる捜査を受けた件や、コロンビア特別区とメリーランド州が、トランプ氏の資金繰りが憲法違反であるとして同氏を訴えている件も取り上げた。
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トランプ大統領はイースター（復活祭）に当たる今週末をフロリダ州にある自身のリゾート「マーアーラゴ（Mar-a-Lago）」で過ごしている。31日の一連のツイッター投稿は、同州ウエストパームビーチに自身が所有するトランプ・インターナショナル・ゴルフクラブに向かう車列の中から発信されていた。
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