kyoto-seikei

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対エジプト支援延期の原因か！
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拿捕した船舶から・ロケット弾を押収！
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エジプト外務省は１０月２日夜、同国東部のスエズ運河を航行しようとしていた船舶から、北朝鮮製とみられるロケット弾を押収し廃棄したと発表した。
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時期には触れていないが２０１７年８月とみられる。ただロケット弾がエジプト企業を通じてエジプト軍に売却される予定だったとの一部報道は否定した。
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外務省によると、エジプト当局は、北朝鮮製のロケット弾を搭載しているとの情報を受け、船舶を拿捕し、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルの立ち会いのもとで廃棄したという。船舶はカンボジア船籍の可能性がある。
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発表に先立ち米紙ワシントン・ポストは、エジプト当局が船上で約３万発の北朝鮮製の携行式ロケット弾を押収したと報じていた。
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米紙ワシントン・ポスト電子版は１０月１日、エジプト沖で昨年８月に拿捕された船舶から見つかった北朝鮮製携行式ロケット弾約３万発の買い手がエジプト国内の企業だったと報じた。国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルの調査内容を知る複数の外交筋の話としている。
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北朝鮮製の同種の武器押収量として過去最多とされ、最終目的地はどこだったのかに注目が集まっていた。米当局者によると、米政府がエジプトへの約２億９千万ドル（約327億円）の経済・軍事支援の削減や凍結を決めた背景の一つには、同国企業と北朝鮮との武器取引があったという。
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携行式ロケット弾が収められていた木箱にエジプト企業の名前が書かれていたという。北朝鮮による同兵器の密輸としては最多とみられる。ただ、北朝鮮がすでに２３００万ドル（約２６億円）と推定される売却代金を得たかは不明だ。
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国際社会は核・ミサイル開発による挑発を受けて北朝鮮への制裁を強化しているが、同紙は専門家の見方として、金正恩体制がエジプトやイラン、ミャンマー、キューバ、シリア、エリトリアのほか２つのテロ組織への安価な武器の密輸で利益を得ていると報じた。
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候補者１９２人・小池の名前で当選するか！
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どう見たって幹部３人は貧乏神！
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世の中「一寸先は闇」というが、４～５日前までは、小池待望論が囃し立てられ、小池自身も都知事でいるべきか、衆院選に立候補するべきか迷っていたはず。心配事は、多量候補を誰がコントロールするのか、選挙参謀はいないなか各候補者の当落予測をどう判断し線上候補のテコ入れはどうするか、選挙資金は各自と言うが党としての応援資金をどうするか、民進党の持っている１５０億円から希望に１人あたま１０００万円は最低必要だろう。当面、１０億円は欲しいところだ。
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ここ２～３日の小池の言動が不安定になっている。勝ち誇ったような言い方、上から目線の言葉、質問を無視するような態度などいろいろあるが、俗にいうオーラが薄くなっているという事だ。
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勝ち誇っていたときの言葉を打ち消し始めていることだ。マスコミや有権者を意識し始めている。常に、曖昧な言葉で終始し結論は先に伸ばし、状況が動き始めてから自分に有利な流れになったら結論を出すという小池流儀であった。
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豊洲はストップ、それが、豊洲も築地も活かす。この結論を出すために無駄な時間と費用を浪費したが、衆院選も初めは「若狭に任せている」この言葉が打ち消され「希望の党、代表は自分がする」と選挙民、マスコミに発表したことで、一斉に安倍・自民かＶＳ希望・小池かと騒ぎはじめ、マスコミの反安倍勢力は「比較第２党どころか、第１党も狙える」と持ち上げはじめた。
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民進党がすり寄っていったのはこの前後で、自民・希望の対決で民進が埋没し、党が消えてしまうと考えたのか、民進の保守系や中道系を希望公認候補とするなら選挙資金も持参するという考えもあったのだろう。合流と言う言葉が出たり、消えたりしながら、小池の「すべては受け入れない、選別する」という言葉が強固になり、左派系議員は新党結成となり、前原代表は「想定以内」とうそぶいているが、民進党消滅の立役者として後世まで名を残す（悪名か、功名か）ことになる。
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マスコミは、民進党が３つに割れ、選挙は３極と言い始め、保守・保守・革新の構造となり、選挙はようやくすっきりしてきたも書き始めている。
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マスコミの関心は、小池が衆院選に出るか？という点と希望から民進系が何人公認されるかで、小池は今でも出ないと言い張っている。本紙は１０月５日の都議会終了時に立候補を表明するものと見ていたが、公認１９２人にの発表会見に出席した若狭・細野・玄葉の３議員の会見を見て、瞬間的に感じたのは、失礼だが「貧乏神」が希望の党の幹部なのだと。特に、若狭勝はその筆頭だと感じる。都知事選を応援していた当時、小池の補選で自民党から立候補した当時、衆院選近しと見て自民党離党した時、これらの写真を並べてみても歴然とわかる。若狭がもし新党の代表であったなら、おそらく選挙民もマスコミもここまで取り上げないであったろう。それくらい貧乏くさいのだ。
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小池自身も、その点を感じ取り自らが希望の党と命名し、自らが代表となった。残るは、衆議院に出るか出ないかであったはず。豊洲・築地で出した結論のようには行かなかったのは、識者・評論家が１年半で都政を投げ出すのか、都民を馬鹿にしているという声と都議会の「都民ファースト」から小池の身勝手さを批判し２名が離党するという事態になり、小池が衆院選に立候補するマイナスが大きいと判断し、完全否定の言葉を何度も言い始めた。
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マスコミは敏感で、おだてあげも、ここらが潮時、次の関心事は「民進党が希望の党にどのくらい金を寄付するのか、枝野系の新党に幾ら分配するのか」である。
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証拠は・強要自供だけ！
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京都地検・立件するか！
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本紙９月５日の記事「京都府立医大：府警・起訴せずで終結！」で、京都府警は、今月中にも前院長・吉村氏と診断書を書いた元担当医２人の「起訴を求めない」とする意見書を付け京都地検に送付するという。記事を掲載した。
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１０月３日の新聞、ＴＶの報道では、京都府立医大病院が暴力団組長について虚偽の診断書を作成したとされる事件で、警察は、前院長ら2人を近く書類送検する方針を固めた。
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虚偽有印公文書作成などの疑いで、近く書類送検されるのは、京都府立医大病院の吉村了勇・前院長（64）と男性医師（45）で、捜査関係者は、吉村前院長らは２０１５年、実刑が確定した暴力団組長について「収監に耐えられない」などと記載した、うその診断書を作成した疑いがもたれている。組長は一時、収監をまぬかれていた。吉村前院長は容疑を否認しているということだが、警察は、起訴を求める意見をつけるとみられる。
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本紙とは真逆な報道である。捜査当局がそのように発表したのであろうから、書類送検の中身は一般人には覘けないので、疑問に思っても検察当局が発表しない限り結論は分からない。
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捜査当局は、起訴を求める「厳重処分」の意見を付けるとみられるようだが、吉村前院長については、タクシーチケットを改ざんしたとして、有価証券偽造・同行使などの疑いでも書類送検する方針。
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府警はこれまでの２人の供述などから厳重処分が妥当と判断したとみられる。一連の捜査の過程で、吉村前院長が２０１６年１２月、製薬会社から交通費として支給されたタクシーチケットの使用期限を書き換え、不正に使った疑いが浮上。府警は９月、改めて吉村前院長を聴取し、裏付け捜査を進めていた。捜査関係者の説明では、吉村前院長は書き換えを認めた上で、「駄目だとは思わなかった」などと説明したという。
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事件を巡っては、府警が２月、「収容に耐えられる」とする複数の専門医の見解を根拠に、組長の収監逃れのために虚偽の回答書が提出された疑いがあるとして、府立医科大付属病院や康生会・武田病院（下京区）などを家宅捜索した。
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本来の事件ではなく、枝葉抹消の事柄を組み入れて苦肉の送検ではないのか。もし、検事が公判維持できるとして起訴したなら、前代未聞の公判劇となる。
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立憲民主党はどこまで得票できるか！
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枝野・立憲民主党が発足のようだ。衆議院選も、自民・民主対希望の保保対決かと思われていたが、民進党から左翼の系統赤松・枝野系が結束することになり、俗にいう保革対決が形として現れた事になる。
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左翼が共産党だけでは組合を束ねる連合も、どこへ投票誘導してよいものか思案投げ首だった。民進党の保守系は希望から、左翼は立憲民主から、中道は無所属でという事になった。
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残るは、希望の党の代表に収まっている小池百合子女史は、本当に衆院選に出ないのかという事である。自民党の小泉氏も菅官房長官も出てこい出て来いと煽りをかけている。
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人を口車に乗せるのは上手な小池知事も５日の都議会終了までは、口が裂けても衆議院に立候補しますとは言えないが、内心では出たいのが本音。良くても悪くても、希望の党から２３３人の議員を立候補させるという。本人にとっては成算があるから大量人数を送り出すのだろう。付け加えて、政権を狙うという言葉を出した以上、本人が先頭を切って走らなければ今まで「自分ファースト」でやってきたことが嘘になる。
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とぼけた顔をして、記者団の取材に応じた小池百合子・希望の党代表（東京都知事）は１０月２日午後、記者団に対し、衆院選の党公認候補について「比例も含めて、２３３、過半数に届く候補者を擁立したい」と述べた。民進を手玉に取ってきた小池も、枝野の新党が有権者にどのような影響を与えるのか、今から分析だろう。
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立候補者は犠牲にしても、自分は安泰の知事の席で“ぬくぬくかと”言われる。人の心は計り知れないが、１００人でも当選したなら希望の党は国会で第２党になる。そのとき、小池が党首でなく代表と言う中途半端な地位である時、各党との交渉も共同代表たちが行う事になり、物事が一呼吸、二呼吸遅れて指示を出すことになる。
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その時に当選していると思うが、小池の腰巾着・若狭勝が何の役にも立たないことが分かり、うっかりすると「民進党の一派」が希望の党の中枢を担うという事になりはしないかと心配するはず。
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４０人。５０人の立候補と訳が違う。どちらかというと、策士的ところがある小池にとって、立候補するなら１０月５日から告示前の７日までの間だ。都議選と同じように２匹目のドジョウがいるか、いないか。本人も心配なことだろう。
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連合会として連帯に上納金！
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このシステムは広域暴力団と同じ！
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連合会結成に暗躍をしている京都協組の久貝博司理事。たしか７月第２週火曜日に、新都で連合会結成に向け武委員長出席のもと総会を開いた。その時には、連合会は９月に発足すると大見栄を切ったのだが、９月を過ぎてもまだ京都府から認可が下りていない。
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本紙はここ３回ほど、和歌山での生コン騒動の連帯ニュースを手に入れ延５ページを掲載してきたが、この揉め事が原因で刑事事件が勃発したようだと聞き及ぶ。
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細か事は、情報収集中であるが「連帯ニュースが言う第２組合と和歌山連帯が衝突したのであろう」ことは推察できる。
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京都の連帯ユニオン（中心は湯川副委員長と久貝理）が主導する連合会結成は、２０１７年１月１９日、ウェスティンホテル大阪で「２０１７近畿生コン関連団体・合同新年互礼会」が開催され、新たに５協組（南但生コン協組、京都中央生コン協組、洛南生コン協組、京都南生コン協組、奈良広域生コンマテリアル協組）が共催団体に加わり、近畿２府４県の生コン関連協組と関連６労組、関連団体など合わせて３２団体５６９人が一堂に会した「業界再建総決起」の集いとなりました。 と連帯ユニオンのＨＰにもあるように、京都からは京都中央協、洛南協、京都南協が顔を出したことで、従来からの京都協とあわせ４協組が連合会を組織する方向へ動き始めているが、結成する目的は、連帯関生支部に対する上納金なのだ。
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上納の契約を結んでいるのは、以前にユニオン共済の契約書を掲載したがその時の上納者欄は空白であったが「大津生コンクリート協同組合と㈱ユニオン共済」でかわした文書であり、ｍ3当たり２００円を上納する。
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これと同じことが中央協（ｍ3単価が違う）でも行われ、京都協は契約書はないが久貝氏が金銭を仕切っている。そのことは、近畿生コン倒産騒動後の解決金６０００万円が物語っている。以来、領収書のない金が動いているという噂は業界にも流れている。

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連合会が出来ると、この上納金スタイルは踏襲され、ｍ３当たり４００円とも言われている。その上納金が連帯の傘下組合の何に使われているのか、不明のままである。
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個々の組合員が会費を納めるのが通常言われる組合であるが、各組合の組合員が製造する生コンｍ３数に４００円を掛け、その合計額を上納金とするのなら、広域暴力団の上納金そのままである。組合活動でも何でもない。
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つづく

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なぜ保守・リベラルに分党しなかったのか！
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田舎芝居に付き合って民進は分解した！
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小池百合子東京都知事が率いる新党「希望の党」への合流方針を巡り、民進党宮城県連が９月３０日に仙台市青葉区のホテルで開いた幹事会は衆院選（10日公示、22日投開票）の立候補予定者や地方議員の不満が一気に噴出した。希望からの公認見通しが立たないことへのいら立ちも相まって、協議は荒れ模様となった。
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「（合流には）納得できない。私たち地方議員は使い捨てにされるのか」。非公開で行われた幹事会で口火を切った女性県議は「こんな政党なら出て行く」と怒りをぶちまけた。
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宮城5区に立候補予定の安住淳県連代表が「文句を言うな。使い捨てにされるのはわれわれ候補者だ。公認を外されたんだぞ」と声を荒らげて応戦。周囲が「腹を立てているのは全員同じだ」と2人をなだめたが、女性県議は開始約２０分で部屋を飛び出した。
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小池一流の重要事項の判断は後回し、枝葉を重要視してみせ機が熟すまでは本人は席につかない。席に着いたときは、ほぼ結論が出ているときだ。都議選以降、オリンピック施設にしても、豊洲市場移転にしても、築地市場の結論にしても、オリンピック施設負担金にしても、ウダウダと進めているがどれ一つとっても結論に至っていない。
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相手が焦れ、切れる寸前を待って方向性を方向性をポンと示す。それが結論かと思うが、そこから交渉するしたたかさである。
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波風がないところでも、かき回して知らん顔をするところが小池一流のやり方だ。最初から結論など持っていない。かき回してから静まり方を見ながら、方向性を定めようというやり方は、普通の国会議員ではついて行けないだろう。
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解散して４日目、民進党は空中分解寸前、共産党はかき回され野党統一候補が絞れず後手に、維新も自民も公明も、選挙がどっちへ向いて走るのかまるで掴めていない。
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２０１７年衆院選、１０日の公示までまだ２転３転がある。小池の言動に合わせるから、方針が決まってこない。好きに言わせておけばよい。１年半の都政の実績など、国政には何の影響もない。国民は、公約や政策で投票しているわけでない。その時のムードと勢いに引きずられるだけだ。自民党の公約や政策で投票に走る選挙民はいないし、北朝鮮のＩＣＢＭが日本を狙っていると言っても、対処するのが政府の役目だろうと思っている。
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今の自民党は、法律を変えても「サラリーマンの給与をアップ」させる強引さが必要だ。企業経営者が１億円以上の報酬をもらっても社員はスズメの涙だし、企業がため込んだ内部留保が過去最高の４０６兆円もある。役員が働いて稼いだ金でなく、社員が働いて稼いだ金だ。
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夢を与えれない自民党は、この衆院選で手痛い目にあうかもしれない。次の首相と目される岸田政調会長では、先が思いやられる。
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小池のペースで政界がかき回され、小池ブームとおもっている国民がいる間は、日本が世界で飛躍はできないこと請け合いだ。
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他社の疑いは放置のまま！
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東京電力福島第１原発事故の除染事業をめぐる除染費不正取得事件で、東京地検特捜部は２８日、作業員の宿泊費を水増しした改竄領収書を自治体に提出し約７６００万円をだまし取ったとして、詐欺罪で準大手ゼネコン「安藤ハザマ」（東京）の社員２人を在宅起訴した。
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起訴されたのは、東北支店土木部田村船引作業所に勤務していた山下雄一元副所長（４８）と、同部浪江その３出張所工務２課の茂呂吉司元課長（５０）＝いずれも仙台市と山下雄一被告（４８）。関係者によると、いずれも起訴内容を認めているという。
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起訴状によると、両被告は平成２７年７月～８月、同社が２５年に福島県田村市から受注した除染事業で、作業員宿泊費の支出実績を約４１００万円水増し、総額２億２００万円と計上。同市から水増し分を含めた約７６００万円をだまし取ったとしている。
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除染費不正取得疑惑は今年６月、産経新聞の報道で明らかになり、特捜部が同月、詐欺容疑で同社本社などを家宅捜索していた。
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関係者によると、茂呂被告は１次下請け会社側に、宿泊単価や人数を水増しした改竄領収書の作成をメールで指示。山下被告は自治体との窓口役を務めていた。茂呂被告は当初、特捜部の任意聴取に「下請けから集めきれなかった領収書の穴埋めのために改竄して帳尻合わせをした」と説明していたという。
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東日本大震災の復興事業では２４年、早期復興のため全国から作業員を確保する必要があり、宿泊費については特例で領収書か宿泊金額が分かる証明書を提出すれば、実費精算を認める通達を国が出していた。
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福島第一原発事故で出た放射性物質を取り除く除染事業には、これまでに３兆円を超える費用が投じられていますが、事業をめぐっては、ほかにも不正受給などの問題が明らかになっている。
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福島市の除染事業ではことし５月、下請け業者が通常の森林より単価がおよそ１０倍高くなる竹林を除染したよう偽って市に申告していた疑いが明らかになり、市の調査で不正請求の総額はおよそ４５００万円に上ると見られています。この業者は輪切りにした竹を地面に並べて撮影した写真などを提出し竹林を除染したように装っていたという。
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またことし３月には環境省の職員が福島県浪江町の除染事業に下請けとして参入させる便宜を図った見返りに、業者から飲食接待を受けたとして収賄の疑いで逮捕され、有罪判決を受けている。
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に２７日も、福島県富岡町での除染作業に作業員を無許可であっせんし、手数料として現金を受け取ったなどとして、山口組系の暴力団幹部ら３人が警視庁に逮捕されました。警視庁は、受け取った現金の一部が暴力団の資金源になっていたと見て調べている。
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安藤ハザマは「会社としての関与は認められないものの、今回の事態を厳粛に受け止め、法令順守の徹底など再発防止に努める」とのコメントを出した。
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組織委は長時間労働禁止の規定！
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問われる・国と大成建設の責任！
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２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場建設現場（東京都新宿区、渋谷区）で働いていた、現場監督の男性＝当時（２３）＝が過労自殺した問題で、大会組織委員会が長時間労働禁止など適正な労働環境を確保する規定を定めていたことが１日、本紙の調べで分かりました。安倍晋三首相は、建設計画の指示にあたり「内閣で責任をもってすすめる」と表明し、関係閣僚会議で進捗状況の報告を受けており、その責任が問われる。
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新国立競技場の建設工事を発注しているのは独立行政法人「日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）」。元請けは大手ゼネコンの大成建設（東京都）。
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過労自殺した男性は、大成の１次下請けで現場監督をしており、遺族の労災申請などによると、残業時間を労使で取り決めた「三六協定」の月８０時間に収まるよう過少申告が行われていた。自殺したと推定される失踪日３月２日まで１カ月の残業時間は、２１１時間５６分にのぼりました。
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組織委は、大会準備・運営にあたる事業者が順守すべき規定「持続可能性に配慮した調達コード」を策定（基本原則１６年１月、第１版１７年３月）。これはオリンピック憲章が、「持続可能な発展」の観点から大会開催を要請していることを受けたものだ。
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調達コードは、「長時間労働の禁止」の項目をもうけ、違法である場合はもちろん、「健康・福祉を害する長時間労働」もさせてはならないと明記。事業者にサプライチェーン（下請けの連鎖）を含めて順守するよう要請している。組織委自身が順守状況を確認し、改善を要求して適切に取り組まない場合は契約解除があり得ると記載している。政府に対しても、調達コード尊重を求めている。
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組織委は、新聞取材に「本件（長時間労働）の事実関係については、組織委員会もＪＳＣに照会を行っています」と答えました。
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ＪＳＣは「調達コードがあることは大成建設に案内しているが、ＪＳＣの事業が（調達コードの）順守対象というわけではない」と回答。しかし、ＪＳＣは木材調達や、建設現場のセキュリティー（防犯）管理などについては、組織委の規定に従っています。
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直接責任を問われるようなことでもない限り、ＪＳＣにとっては他人事。
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架空工事発注・代金還流か！　
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ロケット事業に絡む架空の工事代金を下請け企業に請求させ、勤務先の産業ガスメーカー「大陽日酸」（東京都品川区）に損害を与えたとして、愛知県警捜査二課は９月２７日、背任の疑いで、名古屋市内の事業所に勤めていた同社元部長の男（５７）＝岡山市＝を逮捕した。県警は、元部長が架空請求による代金の一部を下請けから還流させ、遊興費に充てていたとみている。捜査関係者への取材で分かった。
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県警は繰り返し架空請求していたとみており、大陽日酸の被害総額は６億円に上るという。
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産業ガス最大手「大陽日酸」（東京）の部長だった男が、ロケット打ち上げの関連作業費を水増しし同社に損害を与えたとして、愛知県警は２７日、背任容疑で同社の元宇宙・低温機器統括部営業部長、岡浩二郎容疑者（５７）＝岡山市北区大窪＝ら３人を逮捕した。いずれも容疑を認めているという。
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ほかに逮捕されたのは、同社の下請けだったガス関連会社「Ｐ＆Ｃサービス」（愛知県東海市）の社長、吉田実容疑者（53）＝同市荒尾町＝と、同「鬼頭高圧」（同県大府市）の元社長、鬼頭利幸容疑者（69）＝同市北山町。県警は岡容疑者が工事費の一部を還流させ、高級クラブなど遊興費に充てたとみている。
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岡容疑者の逮捕容疑は２０１４年２月下旬、鹿児島県・種子島宇宙センターの打ち上げロケットに燃料を送る特殊ホースの洗浄作業や、ロケット発射台の配管溶接作業などで、取引先側に虚偽の請求書などを作らせ、大陽日酸に計１０７１万円の損害を与えた疑い。
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県警捜査２課によると、いずれも実際に行った作業に架空分を水増しして処理。１５年の税務調査で発覚し、岡容疑者は懲戒解雇された。０８～１４年、他の取引先も巻き込んで総額６億円超の損害を与えた疑いがあるとみられている。
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岡容疑者は宇宙開発事業団（当時）に出向経験があり、大陽日酸のロケット関連事業を一手に取り仕切っていた。協力させた取引先に不正で得た金を分配する一方、高級クラブでの遊興などに使っていたという。
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不正は大陽日酸の社内調査などで発覚し、岡容疑者は15年12月に懲戒解雇された。同社は少なくとも損害額は08～14年で約４億６千万円に上ると公表していた。同社は２７日、「関係者に心配と迷惑を掛け、深くおわびする。再発防止策を徹底する」とのコメントを出した。
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＜太陽日酸のコメント＞
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逮捕されたのは元執行役員青木浩一容疑者！
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産廃処理業「ラビックス」の役員豊岡慶太容疑者ほか３人！
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残土で埋め立てるべき処分場に建設廃材を不法投棄したとして、神奈川県警は９月２８日午前、廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で東証１部上場の中堅ゼネコン「青木あすなろ建設」（東京都港区）の元執行役員青木浩一容疑者（６９）ら５人を逮捕した。
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他に逮捕したのは、産廃処理業「ラビックス」（横浜市都筑区）の役員豊岡慶太容疑者（４２）＝横浜市都筑区＝ら。県警によると、青木、豊岡両容疑者ら３人は否認している。
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残土よりも高い処分料を徴収することで、同社は約２年半で約１億円を不正に売り上げたとみられている。県警は同社も同法違反容疑で２９日に書類送検する方針だ。
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捜査関係者によると、逮捕したのはこのほか横浜市金沢区の廃棄物処理会社役員の男（４２）や、廃材を運んだ同県海老名市の運搬業者の役員の男（４５）ら４人。５人はほかの数人と共謀、２０１５年９月～１６年６月、神奈川県横須賀市内の処分場に建設廃材約４０７トンを不法に捨てた疑いがある。
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逮捕容疑は２０１５年９月～１６年６月、神奈川県横須賀市の残土処分場に、がれきやコンクリート片など約４１７トンを捨てた疑い。
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＜青木あすなろのコメント＞

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暴力団の名前を１面に出してきた！
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本日で和歌山県の生コンの揉め事ニュースを掲載するのが３回目であるが、内容を具体的に書いているのは連帯側であり、地元側からの内容は来ていない。
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武委員長が絡む大阪広域協の守備範囲が大阪、神戸、姫路と広がり、トータル出荷数量は７００万ｍ3とも８００万ｍ3とも言われる。100円/ｍ3連帯組合費であるから、すごい金である。これらは経営者会を通じて支払われており、どのていどの金が傘下の組合組織に配られているのかは、ハッキリしないというのが答えである。
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和歌山は武委員長の範疇なのか、傘下に収めたはずが謀反を起こしたので鎮圧に出向いているのか、、、甘い汁が連帯に行くばかりなのでと言うところが正しいのかもしれない。
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本日も、届いたＦＡＸをそのまま掲載するので、読みづらいところはご容赦のほどを。
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自民党を倒すという声は立派！
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自由と連携とか・希望の党と合併とか！
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民進党の前原誠司代表は９月２６日夜、希望の党代表の小池百合子東京都知事と都内で会談し、衆院選に向けた両党の連携について協議した。党関係者が明らかにした。前原氏はこれに先立って自由党の小沢一郎共同代表とも会い、民進、自由両党の合併について協議。民進党は離党者が相次いでおり、前原氏は希望の党と、自由党との連携で局面転換を狙う。ただ、小池氏は民進党全体との連携や合流には否定的だ。
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前原氏は他党との連携に活路を見いだす方針だが、民進党内には自由党の小沢共同代表を迎え入れることへの抵抗感も強い。一方、小池氏は２５日の記者会見で、民進党との連携について「党丸ごとというより、政策に同意してもらえるかだ」と述べ、民進議員が個別に参加することを促した。
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これに関連し、民進党の柚木道義衆院議員（比例中国）が２７日午前、党本部で大島敦幹事長と会い、同党の解党も含めた「新たな枠組み」で衆院選を戦うべきだと要望した。柚木氏は記者団に「候補者を競合させず、政策ごとの連携を含めて新たな受け皿を作るべきだ」と述べた。党内の一部からは「今からでも解党して新党と組むべきだ」（若手議員）と求める声も出ている。
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希望の看板で選挙を戦いたいものは、民進に党籍を残したまで、参議院議員は民主党のままでという内容が出てきたが、何とも中途半端な妥協案だ。前原代表は無所属で出るというのはどんな意味があるのか。政党助成金を分配したくないという事なのか。枝野副代表などリベラル派・左派系はこの話には乗れないだろう。もともと、バラバラな政治思想集団がいきなり改革保守派を名乗る、寄せ集めの新党へ身柄を預けるわけがない。
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自民党に対抗できる政党づくりにはと題し、橋下徹氏が小池、前原、松井各代表が「棲み分けの密約を」と提言しだした。
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元大阪府知事の橋下徹氏（４８）が２７日、自身のツイッターを更新した。
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橋下氏は、希望の党の小池百合子代表（６５）、民進党の前原誠司代表（５５）、日本維新の会の松井一郎（５３）の名前をあげて「長い時間をかけてできあがった怪物自民党に対抗できる政党を作ろうと思えば１０年、２０年のスパンで考える必要がある。小池さん、松井さん、前原さんは自分の代ではなく、次の代で野党の形が見えればいいという気持ちで棲み分けの密約を交わすべき」と提言した。
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その上で「その際にぽんこつガラクタ議員は一掃すべき」とツイートし、自民党に対抗する政党作りへの持論を示していた。
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橋下氏の意見ももっともだが、今の野党代表者にそこまでのビジョンを持っている人物はいない。今日、明日、明後日の議論さえできないものが１０年スパンで考えられるわけはない。
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小池知事は、短いフレーズと英語をおりまぜ、額を披瀝しているが、肝心な中身はない。アバウトな話をすることと、短い標語をふんだんに使い、まるで空から降ってくる紙吹雪みたいなもの。降っている最長はきれいだが、地に落ちてしまえば踏みつけられて影も形も見えなくなってしまう。
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東京都議選の前と今を比べてみればわかる。小池知事の言葉は、シャーマンみたいなものだ。目前の敵を作り、声は大人しく、話しながら聴衆は何に反応したかを瞬時に見極め、反応した内容に対比した言葉をまた吐き出す。既成権力を悪として否定し、改革する言葉を並べ立てるさまは、まさに平成女竜馬のようである。竜馬には金（スポンサー）があったが小池竜馬には金がない。あるのは達者な口だけだ。
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本日の臨時国会冒頭、衆議院解散となるが告示の１０月１０日まで、野党はアメーバーのようにくっついたり、離れたりとなかなか腰が定まらないだろう。
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風見鶏の渡辺喜美・栃木３区で新党から立てるか！
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選挙ゲームを制するのはどの党だ！
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１０月衆院選を前に、「政界の風見鶏」たちがうごめき始めた。無所属の渡辺喜美参院議員（６５）＝比例代表＝が１０月の衆院選にくら替え出馬する意向を固めたほか、民進党の柿沢未途元役員室長（４６）が離党を検討していると報じられたのだ。有権者は毎度毎度のドタバタ劇をどう見るのか。
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渡辺氏のくら替え出馬は、複数の関係者が明らかにした。小池百合子都知事側近の若狭勝衆院議員らが結成する新党の公認を得て、衆院議員時代以来の地盤である栃木３区での立候補を目指すという。
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２３日に地元の栃木県那須塩原市で後援会の幹部会合を開き、同意を得た渡辺氏。ただ、新党に加わる国会議員の中には、政党を次々と渡り歩く渡辺氏の参加に難色を示す声もあることや、渡辺氏本人も「基本理念が一致するかどうかで判断する」と話していることから、入党に至るかは見通せない。
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新党の結成を目指す若狭勝衆院議員（衆院東京１０区）や細野豪志元環境相（同静岡５区）ら国会議員７人が９月２４日夜、東京都内で会談し、党の綱領などについて調整を行った。会談後、細野氏は記者団に、集まった７人は新党の発足メンバーになると明言した。
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俺が、俺がの２人。看板が小池となり「目立ちたがりの小池代表が男２人を制御できるか」。出来もしない公約を掲げてきたことは、歴代の新党が示している通り。自分の生き様と他人の生き様が真正面からぶつかる政界。この新党の成長は、幹部の当落と選挙後の人事で決まる。解散の大義を云々するが、元の所属党で当落すれすれ線上の議員が、落選を恐れ新党へなだれ込む姿は「欧米に流れ込む避難民」と似たようなところがある。
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民進の柿沢が離党を検討しているとフジテレビが２２日報じた。柿沢は、東京１５区の選出で、やはり若狭らが結成する新党への参加も視野に、民進党からの離党を検討しているという。柿沢の妻、幸絵元都議も、７月の都議選で、民進党から公認を受けていたのだが、選挙直前に離党した。幸絵は、小池率いる都民ファーストの会に乗り換えて出馬したが、「裏切り者」と批判され、落選した。
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今回の雪崩的現象は、東京周辺で都議・都民ファーストの支援を受け当選を狙う輩が多いという事。２８日の解散以降、警視庁の選挙違反本部は「買収行為に注力」した取締りをするだろう。東京近隣の各県本部も、当落線上をウロウロする議員に狙いを定めそうだ。
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当落線上の議員にすれば、藁にもすがりたい心境の中、それを見越した民進の元議員が古巣の民進党の議員の勧誘を始めていると聞くが、その内容がお粗末だ。
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有田芳生参院議員は９月２２日、以下のような意味深長なツイートを書き込んだ。
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《民進党の総選挙予定候補者に対して新党に加わらないかと「引っこ抜き」の打診があちこちであります。新党は金がないので民進党から選挙資金を受け取ってから離党することを求められたそうです。立候補希望者にはさらに上納金１００万円の持参も要求されています。これが新党構想の現実です》
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これを受け、小西洋之参院議員が次のように引用ツイートした。
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《私もこれと同じ話を各方面から聞いている。事実なら、政治以前のゲス新党だ》
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小池が名づけた希望の党、当落スレスレの議員からすれば希望の灯、他党から見れば怪しげな火、国民から見れば蜃気楼としか見えない。
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希望の党と言う名の田舎芝居。言っていることは、上手いことを言うが、有権者に対し「政治家として、高い志は一言もかたられていない」選挙詐欺集団だ。
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新党参加・若狭、細野両氏を除く参加者は以下の内容だ。
【衆院】長島昭久（比例東京）、木内孝胤（同）、笠浩史（神奈川９区）
【参院】松沢成文（神奈川）、行田邦子（埼玉）
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応募者１者未満で！
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都は２０１８年６月までに追加対策工事を実施し、専門家会議の検証などを終えた上で早ければ来秋に移転する構想を描いており、都は再募集の手続きを急ぐ。
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追加対策工事費などを盛り込んだ予算案が今月５日の都議会臨時会で可決。都は９月１９日、

▽建物の地下空洞の底へのコンクリート敷設

▽地下での換気設備導入

▽地下水管理システムの機能強化

－など９件の入札の募集を開始したが、コンクリート敷設と換気導入の一部の４件で手続きを中止してやり直すことになった。
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８月１０日、都財務局は、豊洲市場への移転に向けた準備を早期に整えるとともに、築地の再開発に向けた検討を進めていくため、中央卸売市場会計8月補正予算（案）を編成した。
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＜補正概要＞
1)　専門家会議の提言に基づく追加対策工事　30億円（債務負担行為　11億円）
-地下ピット追加対策工事　13億円（債務負担行為　6億円）
-地下水管理システムの機能強化対策　16億円（債務負担行為　4億円）
-補助315号線連絡通路部の観測用人孔補修　0.5億円
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2)　開場に向けた移転準備に必要な経費　25億円
-引越作業の再構築　3億円
-造作工事・習熟訓練の本格化への対応　16億円
-車両入退場管理設備の稼働準備　1億円
-開催準備に伴う施設稼働の本格化　4億円
-豊洲市場の広報PR事業　1億円
-豊洲市場認可申請の準備　0.2億円
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3)　豊洲市場の使い勝手の向上に係る経費　0.1億円（債務負担行為　7億円）
-施設の使い勝手の向上に向けた工事（カーブミラー設置等）0.1億円
-5・6・7街区駐車場棟ほか便所整備工事（債務負担行為　7億円）
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4)　築地の再開発に向けた検討　0.2億円
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築地市場（東京都中央区）の移転先の豊洲市場（江東区）で実施する土壌汚染対策の追加工事の一部の入札手続きが中止になったこ。小池百合子知事の入札制度改革で大型工事の入札参加業者が１社・グループ以下の場合、手続きを中止してやり直すことになり、この規定に基づく中止だという。

都は来年６月までに追加対策工事を実施し、専門家会議の検証などを終えた上で早ければ来秋に移転する構想を描いており、都は再募集の手続きを急ぐ。

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５・６・７街区の地下ピットで、それぞれガス濃度の上昇を防ぐための床面対策工事と換気設備工事を実施する。いずれも２２日まで希望申請を受け付けた後、１０月３０日に開札して施工者を決める。

地下ピットでは、底面防護として床面にコンクリートを打設するとともに、目地などをシーリングし、換気設備用の架台を設置する。

工事のボリュームは
５街区（青果棟など）がコンクリート工事約６５００ｍ3、シーリング約１万９０００ｍ、

６街区（水産仲卸売場棟、加工パッケージ棟）がコンクリート約７１００ｍ3、シーリング約２万８０００ｍ、
７街区（水産卸売場棟）がコンクリート約５０００ｍ3、シーリング約１万９０００ｍ。

床面と並行して地下ピット内に換気設備を追加する。
５街区に給気ファン６台・排気ファン２台、
６街区に給気ファン３台・排気ファン３台を設け、
７街区に換気設備を設置。
併せて自動制御設備や動力設備、動力幹線、受変電設備（配電盤改造）、中央監視制御設備などを整備する。
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両用車部隊を相浦へ暫定配備！
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佐世保市に来２０１８年３月新編される陸上自衛隊水陸機動団について、市は９月１４日の市議会で、崎辺分屯地の整備が間に合わず、水陸両用車の運用部隊が陸自相浦駐屯地に暫定配備されることを明らかにした。訓練などへの影響について、朝長則男市長は「防衛省から話がないのでコメントできない」と答弁した。
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水陸機動団は南西諸島などの防衛のため、相浦駐屯地に本部などを置く他、崎辺分屯地に水陸両用車約２０両と運用する戦闘上陸大隊を配備する計画。九州防衛局は崎辺西地区に分屯地を建設し隊庁舎などを来年２月までに完成させる予定だったが、地元調整に手間取り、予定より半年遅れの４月に着工していた。
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陸自は水陸機動団の運搬手段として佐賀空港に新型輸送機オスプレイの配備も計画している。一般質問で、山下千秋議員は大分空港への緊急着陸を例にオスプレイの安全性を危惧し「基地増強に反対すべきだ」と追及。朝長市長は「国防上必要とされる自衛隊施設の整備・充実について、できる限り協力を図っていく」と答えた。
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原因は、九州防衛局は２０１６年１０月に着工を予定していた崎辺西地区の工事が佐世保市や近くにある学校等、関係機関との調整に時間がかかった、と奥歯に物が挟まったような苦しい説明をしているが、工事が遅れたほんとうの理由は佐世保市漁協組合の片岡一雄組合長が、ありもしない漁業権を主張し、妨害したからである。
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２０１７年０４月１６日、住民説明会で、２０１６年１０月に予定していた部隊庁舎などの着工が４月中になると説明した。本田光徳調達部長は着工遅れの理由について「関係機関との調整に時間を要した」と述べるにとどめた。
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出席した住民約２００人からは、工事で地区を行き来する車両を巡り、反発が続出。車両の経路は地区内を走る片側１車線の市道のみ。沿道には民家や小中学校が連なり、住民側は交通渋滞や事故の懸念を訴えた。
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同局は対策として、トレーラーなど大型車両を海上輸送することや、小中学校の登校時間帯には大型車両を通行禁止にすることなどを示した。ただ住民からは「住民が求める代替道路は完成せず、（市道に隣接する）米軍敷地内も通れない」「地元だけが負担を強いられ、要望への反応は鈍い」と国や市の姿勢に不満が出た。
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エゴと金がぶつかると、国でもオタオタしてこの様である。世界有数の防衛省がいヤカラに手こずっているとは何とも平和な国である。６ヵ月も遅れてしまったら、それに伴う費用が馬鹿にならない。国民の税金を無駄なところに使うな。
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