kyoto-seikei

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ＰＣ図面・㈱建研に書かせる！
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九州防衛病院「福岡病院（29）病院本館新設等の設計」を九州防衛局の要請でＰＣ（プレキャスト・プレストレストコンクリート工法）使用設計！
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本来ならＰＣ（プレキャスト・プレストレストコンクリート工法）３メーカーから聴取検討のはずが、小遣い稼ぎに㈱建研に執着して図面書かせ流れる。
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㈱ピーエス三菱や業界暴れん坊の黒沢建設㈱も全く寄せ付けない。九州にはその他に㈱富士ピー・エスや佐賀の翠興産㈱もあるのに決め打ち。
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㈱石本建築事務所の元専務が顧問になるが、メーカーや業界に対して口出しは社長より激しい。㈱ピーエス三菱は沖縄で事故起こし静か、黒沢建設㈱は防衛省ＯＢ大量採用で圧力かけるが跳ね飛ばす。
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工事受託の鹿島建設㈱も表向き見積りを取るが、㈱石本建築事務所を裏支援で㈱建研 独壇場を作る。
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「地方独立行政法人くまもと県北病院機構新病院整備事業」も㈱石本建築事務所･鹿島建設㈱ＪＶのＤＢ（デザインビルド：設計・施工一括発注）で受注寸前、同じムジナで蠢くその名は㈱石本建築事務所 常任顧問 藤井 進！
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㈱石本建築事務所を退社したと言う噂で名簿上名前が無い菅原道雄（元）代表取締役会長も隠然と力持ちセンチュリー乗り回し暗躍。
メインバンクの三菱系のコンサルだけあり、個人ポケットマネー商売は激しい！
でも本当に㈱石本建築事務所 代表取締役会長兼CEO 石井誠、代表取締役社長兼COO 長尾昌高も知らないのか？会社ぐるみで裏マネー貯めて営業資金に投球？
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ソ連邦のような大国を懐かしむ国民！
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それを見越したプーチンの選挙戦略！
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共産２大国の政治は大忙しだ。１３億人という大人口を抱える中国は毛沢東以来の任期制限撤廃で生涯主席でいられるという独裁国家をめざし、憲法改正に臨む。一方の大国ロシアは３月１８日の大統領選に向けプーチンが選挙戦の最中だ。２００８年の憲法改正により、大統領任期が「４年から６年」となったため、現在のプーチンの任期満了は２０１８年５月までとなる。現在のロシア憲法の規定では「３選禁止」のため就任できる上限は１２年間だ。これからも長期を狙うなら、前回同様のメドヴェージェフか誰かを間に挟むという方法もある。ロシアには二匹目、三匹目のドジョウがいるようだ。２０２４年で終わりとは限らない。
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ロシアのプーチン大統領は、３月１８日予定の大統領選にむけ選挙戦を展開している。立候補表明では、中部ニジニーノブゴロドの自動車工場で関係者に囲まれながら「ロシア大統領の候補者となる」と述べた。世論調査でプーチン氏の支持率は８割を超えており、有力な対抗馬もいないことから圧勝する公算が大きい。
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プーチンは００～０８年に大統領を２期務めた後（当時は任期４年）、首相に転じ、１２年の大統領選で３度目の当選。首相時代を挟み１７年にわたって権力を握り続けている。
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ロシア憲法は大統領の連続３選を禁止。今年の大統領選で当選した場合、プーチンは連続２選となり、２４年の大統領選は出馬できない。プーチン氏は、連続３選を可能にする憲法改正について「するつもりはない」と明言している。
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ロシア中央選挙管理委員会は、３月１８日の大統領選の候補者について、８人で確定したと明らかにした。通算４選を目指すプーチン大統領（６５）の勝利が確実視されている。
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２月初めまでに行われた最新の世論調査でも、プーチン大統領は７０％以上の支持を得ていて、２位以下の候補を大きく引き離している。
当選の場合は３選目となり最後の任期は６年で２０２４年７２歳まで権力を掌握することになる。
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この他の候補は、共産党のグルディニン氏（５７）や極右・自由民主党のジリノフスキー党首（７１）、プーチン氏の恩師の娘でテレビ司会者のサプチャク氏（３６）ら。世論調査ではプーチン氏の支持率が約７０％と他の候補を大きく引き離している。
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ロシアは１４年３月１８日にウクライナ南部クリミア半島の編入を宣言しており、節目の日の選挙で国民の愛国心をあおり、プーチン氏の圧勝につなげようとする政権の思惑がのぞく。愛国心を鼓舞しなければ現在のロシアの経済状況を含み、国民の不満を吸収できないと見ている向きが多い。プーチンも国民も、ロシアがどこへ向くのか見通しが立っていないことにも苛立ちが見える。
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その解決方法、小手先と言おうが、最たる表現方法が、３月１日にプーチン大統領が行った年次教書演説。４０分もの時間を割いたのが様々な新型兵器でした。大スクリーンに映し出されたのは、核弾頭を搭載可能な無人潜水艦型兵器のＣＧ。これは、原子力で巡航するというミサイルです。防空網を器用によけながら飛んでいく。
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「この新型兵器は世界中、どこでも到達可能だ」（プーチン大統領）
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そして、複数の弾頭を搭載できるサルマートというＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル。このミサイルは、「南極周りでも飛べる」と説明。これには意味がある。
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「普通のミサイルはロシアから撃つと、北極を通ってアメリカに飛んでいく。アメリカのミサイル警戒網や迎撃システムは北側に向けてある。南側から（ミサイルが）飛んでくると、ノーマーク」。このサルマートに積める「極超音速ミサイル」だと言いう。
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「プーチン大統領が非常に重点を置いてきたのは、その速度でなおかつコースを変えながら飛ぶことによって、アメリカのミサイル防衛システムを突破するようなシステムなんだと。実際にそろそろ実戦配備が始まる可能性は高い」（未来工学研究所 小泉悠特別研究員）
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プーチン大統領は、「これらの兵器でアメリカなどのミサイル迎撃システムを無力化できる」と主張。紹介されたＣＧ動画には、発射されたミサイルがトランプ大統領の別荘もあるアメリカ・フロリダ州とみられる場所に向かうシーンもあります。
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「アメリカへの核攻撃を描写したアニメーションを見たのは残念だ」（アメリカ国務省 ナウアート報道官）
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アメリカ政府は猛反発。ホワイトハウスの報道官は、「アメリカの防衛能力は現在もこれからも他の追随を許さない」と述べました。
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今回のロシアのアピールは、トランプ政権が２月に発表したＮＰＲ＝「核体制見直し」の中で、ロシアなどの核兵器の近代化や増強に強い警戒感を示したことへの反発とみられています。
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「ロシアや同盟国に対する核兵器の使用はどんな攻撃でも報復する」（プーチン大統領）
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今月１８日の大統領選で再選を目指すプーチン氏は、ロシアの軍事力を世界に誇示しつつ、強いリーダー像を改めて国民に印象づけた格好だ。
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旧ジェイ・エム・ケイ・ハビキノが社名を変え！
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京都に移転していた！
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京都協が連帯へ上納していた組合費は、昨年春より㈱京宝（左京区）に代わっていた。
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㈱京宝の前身は「㈱ジェイ・エム・ケイ・ハビキノ」という会社で、代表者は朝夷健治氏が社長をしており、武建一委員長の集金マシーンの一人でもある。
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㈱京宝　会社謄本

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上記の会社はバラセメントを主に扱うと共に上納金も扱っている。この会社が平成２０年１０月２２日に社名を㈱京宝に変更し、役員も変更し、京都市左京区に住所を移転した。
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左京区静市の同じ場所には、連帯の京都副委員長・湯川裕司氏が運営する株式会社建英があったが、平成２９年５月１日に山科区へ移転している。商売柄、同じ内容なので移転したという事なのだろう。
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この㈱京宝がユニオン共済に代わり、武委員長への上納金を受け取る会社なのである。朝夷健治氏は、大津生コン運営委員会委員長でもあり、武委員長の滋賀県の右腕と言えるのだろう。何故なら、運営委員会のメンバーは、「近江アサノの金子氏、灰孝生コンの山本良一氏、灰孝生コンの中村氏、第一生コン、第一圧送の西村氏」である。
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朝夷氏が役員をしている会社等については、次回掲載する。
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＜支払いの流れ＞
京都生コン協組
↓
↓400円
京都環境整備委員会
↓
↓200円
ユニオン共済
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㈱京宝・閉鎖の謄本

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週刊ダイヤモンド！
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２００８年９月１５日、米国の投資銀行リーマン・ブラザーズ・ホールデ

ィングスが経営破たんをし、連鎖的に世界的金融危機が発生した。破たん直

後の内閣は福田内閣である。
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リーマン直後に辞任した福田康夫首相が辞任したのは、
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「福田首相が辞任した本当の理由」（ＥＪ第２４８４号）
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「あなたとは違うんです」――この迷セリフを残して唐突に辞めた福田前

首相の辞任理由について、国際未来科学研究所代表の浜田和幸氏が自著で意

外な事実を明かしています。
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２００８年９月といえば、リーマンショックで世界各地の株価が、まるで

ジェットコースターのように上下していた頃です。１日に株価が１０００円

も上がったり下がったりするその異常な時、２００８年９月１日に福田首相

が突然辞任してしまった。
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この福田首相の突然の辞任について浜田氏は次のように述べている。
アメリカ政府から、しつこく「ドルを融通してくれ」との圧力を受けていた

ようなのだ。しかも、それは半端な金額ではなかった。じつに、日本が保有

する全外貨準備高にあたる１兆ドル（約１００兆円）の提供を求められたと

いう。これは、アメリカ政府が今回の金融パニックを封じ込める目的で投入

を決めた７０００億ドルを上回る金額である。要は、自分たちの失敗の尻拭

いを日本に押し付けようとした、アメリカのムシのよすぎる話に福田前首相

はキレてしまったというのである。浜田和幸著／光文社刊
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外交に長けた諸外国と対米イエスマンの日本。中国などは、外貨を利用し

て米国の投資銀行や住宅公社に資本注入を積極的に行い、差し押さえられた

不動産物件のかなりの債券は中国が保有していた。
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中国の場合は自らイニシアティブをとって積極的に先手を打って動いたの

に対し、日本は完全に受身であり、度重なるブッシュ政権の圧力に屈した金

融庁の金融市場戦略チームは、対米支援の目玉としての「１００兆円提供」

を決定する寸前まで行ったのだが、ついに堪忍袋の緒が切れ、アメリカに対

して「そんなにしつこく言うなら、辞める」となっ　たのが、ことの顛末だ

という。
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このようななか、国内ではリーマンショックの影響が出始めていた。
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・官製不況再来か  4p

・談合王国の崩壊　2p

・国交省の懊悩　2p

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つづく

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鹿島・大沢部長は認めたのか！
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大成建設のリニア担当幹部が、地検特捜部の任意聴取に対し、談合があったことを認める供述をしているとの報道がある。
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体制の幹部は、大川容疑者の後任としてリニア建設工事を担当。品川駅新設工事などの入札前に、大川容疑者から「受注先は決まっている」などと伝えられ、大手４社の担当者らで受注調整した内容について説明を受けたという。
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この幹部は、大川容疑者の指示を受け、４社の担当者らが合意した受注予定業者が受注できるよう、工事の積算価格を算定する大成建設の現場社員らと社内調整を行っていた。こうした経緯を具体的に説明しているという。
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これに対し、逮捕された大沢容疑者は名古屋駅新設工事が受注できなかった事などを踏まえ「談合はなかった」と容疑を否認。鹿島の大沢容疑者も「受注希望の工事について意見交換しただけだ」と否認している。
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大成建設は、２日、「嫌疑を受けている内容は独禁法違反に該当しない」とのコメントを発表。
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大林、清水は談合を認め、大成、鹿島は否認するという真っ向対決となっている。入札談合は受注業者による「基本合意」があれば、結果にかかわらず成立するが、その合意に実効性があったのか立証が求められる。１４～１５年ごろ、受注工事を分け合う事で基本合意したと言われる。
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ゼネコン業界には、今回の強引な捜査に疑問を持つ人が多い。民間工事のリニア新幹線工事の事前打ち合わせが「スーパー４社とＪＲ東海」で長期間行われ、様々な技術検討をなど、通称「勉強会」を重ねていれば、各社「どの工区を取りたいのかが分かり、細かな打ち合わせをしなくても、分かるはず」というのが業界人の共通認識だ。
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大成建設が社員寮に隠匿していたリニア関連書類が、どれほど解明に役立つのかは分からないが、４社談合の証拠が隠れているのだろうか。
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週刊ダイヤモンド！

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ゼネコンとはGeneral Contractor（総合的請負人）の略語であって、建設会社（Construction Firm)という意味で使われてはいないという。建設工事発注者（特に官庁）が「建設工事を一括で請け負って完成させる」という意味合いで昔から「請負業者」として位置づけて使っている。
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言い換えれば建設施工のコーディネーターとして捉え、重層的に元請、１次請、２次請、３次請と下請けに出され、これら専門職種を差配し工事を完成させる仕事なのだ。
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ゼネコンは、工事を落札し、請け負っても自家施工はせず、専門工事業者を使って完成させる集団なのである。
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「ゼネコンというビジネスモデル」であるということが、どこかで目にしたが、その通りであろう。
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大手ゼネコンは「工事技術を研究し、施工に生かすための研鑽を、各工種メーカー、技術者と開発しているのが現状」である。
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リニア新幹線工事で、大手４社が談合したとして否認し続けていた「鹿島と大成の担当役員・部長が逮捕」されたが、この煽りで外環道の再入札も日程が組めないだろうし、東京都も週明けには指名停止を公表し、落札工事２件の再入札をする予定という。
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全国各地の工事でも、指名の停止や入札のやり直し、工事の取消など混乱が出てきそうだ。
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週刊ダイヤモンド
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・アーバンコーポレーションの倒産！2p

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・窮地のデベロッパー！3p

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・共倒れ・地方ゼネコン！6p






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つづく
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AI開発競争には有利な中国！
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独裁国家でビジネスリーダーは例がない！
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中国は過去２５年間、玩具からタイヤまであらゆる物を安く製造し、それを海外に輸出することで経済発展を遂げてきた。これから真の富裕国となるためには、低コスト製造業の担い手から脱却し、同国自身が経済的イノベーターとなる必要がある。
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５カ年計画と国民の監視を得意とする抑圧的な国家が、そのような飛躍を成し遂げられるのか。成功の見込みは一見低そうに思われる。経済の歴史を見ると独裁国家が革新的なビジネスリーダーになった例はほとんどない。
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独裁者や犯罪者、テロリストが人工知能（AI）を利用して選挙を操作したり、ドローン（小型無人機）によるテロ攻撃を行ったりしたら？──２０人を超える世界の専門家が、ＡＩ技術の悪用に警鐘を鳴らす報告書を発表した。
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発表された報告書「ＡＩの悪用：予測、防止、リスク軽減」で、英国ケンブリッジ大学の「存在リスク研究センター（CSER）」や米国の「電子フロンティア財団（EFF）」、「新米国安全保障センター（CNAS）」、ＡＩ研究非営利団体「オープンAI（OpenAI）」などの専門家らは、作業を自動化するプログラム「bot（ボット）」を利用したニュース取材・収集への介入や、ソーシャルメディア（SNS）への侵入、急成長するサイバー犯罪などを挙げ、向こう１０年間に起こり得るシナリオに関する分析結果を１００ページに及ぶ報告書にまとめている。
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「存在リスク研究センター（CSER）」のエグゼクティブ・ディレクター、ショーン・オヘイガティ氏はＡＦＰに対し「サイバーセキュリティ、物理的安全、政治的安全保障のすべてにまたがる形で、ＡＩは新たな脅威を及ぼすか、あるいは今ある脅威の性質に変化をもたらすだろう」と述べた。
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報告書によるとまず、マルウエア（悪意のあるソフトウエア）が仕込まれたメールを送信し、個人情報を不正に取得する詐欺の手口である「フィッシング」の脅威が増すことが考えられる。例えば、現在の技術では特定の個人を標的とする「スピアフィッシング」には手間がかかるが、「ＡＩを使えばプロセスの多くを自動化し、大規模なスピアフィッシングが可能になるだろう」とオヘイガティ氏は言う。
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政治に関わる部分では、自国民をスパイするために張り巡らされた監視ネットワークから集めた大量のデータを、独裁的な指導者や無節操な政治家らが最新技術を使ってふるいにかけることがすでに可能な状態だ。「独裁者は政権転覆を計画している者たちをいっそう敏速に把握し、居場所を特定し、彼らが行動を起こす前に投獄することが可能になるだろう」と報告書は述べている。
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また、安価でありながら真実味のあるフェイク（偽）動画を使った特定の対象へのプロパガンダは、「これまでに想像できなかった規模で」世論を操作する強力なツールとなりつつあるという。
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ドローン（無人機）やロボットが普及しつつあることも迫りくる新たな危険だ。自動運転車を衝突させたり、ミサイルを運搬したり、重要インフラを脅して身代金を得ようとしたりと、本来の目的とは異なった使い方をされることもあり得る。
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「個人的に特に懸念しているのは、犯罪者や国家組織の両方によって自律移動できるドローンがテロに使われたり、サイバー攻撃が自動化されたりする可能性だ」と話すのは、英オックスフォード大学人類未来研究所の研究員で報告書の著者の1人、マイルス・ブランデージ氏だ。
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報告書では実際に起こり得る出来事として、爆弾を仕掛けられたオフィス用掃除ロボットが他の同型のロボットにまぎれ、ドイツ財務省に侵入するシナリオが詳述されている。
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侵入したロボットは通常通り掃除をしたり、ごみ箱を片付けたりするが、隠された顔認識ソフトが標的の財務相を特定すると接近していく。このＳＦ的なシナリオでは最後、仕掛けられた爆発装置は近接で爆破され、同相を殺害、周辺にいた職員を負傷させて終わる。
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「これから５年、１０年の未来がどうなる可能性があるかをこの報告書は想像している」「われわれはAIの悪用による危険性を日々はらんでいる世界に住んでおり、この問題に対する責任を負う必要がある」とオヘイガティ氏は言う。
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報告書の著者らは政策立案者や企業に対し、ハッキングされないロボット運用ソフトウエアの作成や、安全保障の観点から一部の研究に制限を課すこと、またAI開発を管理する法と規制の拡大の検討などを求めている。
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さらに懸念されている分野の一つが自律型兵器の使用が拡大されることだ。

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昨年、米電気自動車（EV）大手テスラおよび宇宙開発企業スペースXのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）や、英国の著名な宇宙物理学者スティーブン・ホーキング博士を含むロボット産業とＡＩ業界の１００人を超える実業家や専門家らは、自律型殺人ロボット開発の禁止を訴える書簡を国連（UN）に提出した。
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デジタル時代の兵器が、テロリストによって民間人に対して使われる可能性を指摘。米グーグル傘下の英ＡＩ企業ディープマインドのムスタファ・スレイマン共同創業者も署名した共同声明で「自律型殺傷兵器は、機関銃と原子爆弾の発明に次ぐ、武力衝突における第３の革命となり得る脅威だ」と警告し、「行動を起こすために多くの時間は残されていない。一度、パンドラの箱が開いてしまってからでは、それを閉じることは困難だろう」と述べている。
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長野、福島、宮崎、大分各県で起きたこと！
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週刊東洋経済０８年１月１９日号にゼネコン「現場破壊」という記事が掲載され、脱談合の記事が載った。
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平成１３年４月(2001)から始まった小泉内閣は平成１８年(2006)９月まで続き、後を継いだ安倍内閣は病に倒れ１年で首相を退いた。これから以降の内閣は１年そこそこで退任し、０８年９月のリーマンショックで、世界中が経済の混乱に巻き込まれる。
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歴代内閣

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そのリーマンショックの８か月前に出された、週刊東洋・経済誌の記事である。
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＜長野＞　脱談合システムに業者が巻き返し
田中康夫前知事の「脱ダム宣言」で注目を集めた長野県。田中氏主導で大胆な公共事業改革を進めてきたが、２００６年に官僚出身の村井仁氏が知事に就任。建設業者の「巻き返し」がすでに始まっている。
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長野県では田中知事時代の０３年に、一定の参加条件を満たせば誰でも入札に参加できる一般競争入札を建設工事に導入。０４年には、役所で行っていた入札申請手続きをインターネットで行うようにし、業者が集まって相談できないようにした。
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脱談合改革の効果は劇的だった。入札予定価格に対する落札額の割合（落札率）は、改革前は談合が疑われる約９５％だったのに対し、導入後は一気に７５・６％にまで低下した。
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落札率の低下は、談合秩序を失った建設業者によるダンピング競争の結果。「３０％台にまで落ちる結果も出始めた」（県庁関係者）。極端な低額受注は、工事の品質にも影響しかねない。そこで、落札率７５～８０％を歯止めとする「失格基準」が設定された。そのせいもあり、落札率は現在、８０％程度で落ち着いている。
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だが、この失格基準の引き上げこそ、建設業者の悲願だった。それが村井知事就任後の０７年４月に実現し、８０～８５％へと改定された。当時県庁で実務を担当した堀内秀・長野県建設事務所長は「県庁と業者が工事コストの実態を調べた結果に基づく」と、根拠を説明する。
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それに対して、ある建設業界関係者は「実態調査の方法は業者からの聞き取りが中心。客観的な数字かどうか不透明だ」と指摘する。だが、「失格基準は９割にまで引き上げるべき」（県内建設業者）との声も出るなど、業者の鼻息は荒い。
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有識者会議の委員に国交省ＯＢが初就任
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県外から弁護士や大学教授ら談合問題のエキスパートを招き、積極的に入札制度改革を論じてきた県の有識者会議にも異変が生じている。
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０７年６月末の任期切れに伴い、新委員として国土交通省ＯＢを初めて選任。さらに県内有識者の比率も高めた。県では「建設業界に理解があり、県の事情にも詳しい委員を選ぶことで、偏らない委員構成にした」（土木部）と説明するが、田中知事時代からの路線変更は明らかだ。
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新委員の人選に手間取ったこともあり、ほぼ３カ月ごとに開催されてきた会議は半年間も中断、１月１５日にようやく新委員による初会議が開かれる。今後、どのような議論が展開されるのか注目されるところだ。
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田中前知事が取りやめた浅川ダム工事の再開を決定した村井知事。建設業者には「昔に戻ると期待するな」と喝を入れ、厳しい姿勢は崩さない。が、脱談合を宣言した地元業者「第一測量設計コンサルタント」の近藤恒雄社長は「いつかまた談合ができるのではと期待する業者もいる」と指摘する。全国でも先駆的とされる長野県の「脱談合システム」の真価が問われるのは、これからだ。
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＜福島＞　“談合王国”に訪れた倒産続出の修羅場
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佐藤栄佐久前知事が０６年、県発注工事をめぐる談合事件で逮捕・起訴された福島県。地方分権の論客で国の原子力政策に異を唱えるなど、知性的なイメージだった前知事の逮捕は全国に衝撃を与えた。
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福島県では１９７６年にも、当時現職だった木村守江知事が談合事件で逮捕されている。根深く「談合王国」の体質が残る福島県政の課題は、失墜した信頼の回復だ。出直し県知事選挙に民主党参議院議員から出馬し、０６年１１月に新たに就任した佐藤雄平知事は「全国でもトップレベルの厳しい制度を目指す」として、入札制度改革に取り組み始めた。
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改革の中心は前述の長野県同様、一般競争入札の全面的な導入だ。０７年４月から３０００万円以上の公共工事で一般競争入札を導入。１０月からは、さらに２５０万円以上の工事へと拡大した。電子入札制度で建設業者の事前の相談も防ぎ、実質的にほぼすべての公共工事で談合が不可能になった。
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０６年度には県発注工事の９割超で指名競争入札が行われており、平均落札率は約９３％だった。それが、一般競争入札を導入した０７年４月から１０月までの半年間で８６％にまで低下。１１月以降も落札率は下落を続けており、県土木部では「落札率８０％前後が半分近く、７５％前後の工事が２割を占める」と話す。
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指名競争入札のぬるま湯につかってきた県内建設業者にとって、一連の改革は痛烈だった。東京商工リサーチによると、０７年１月から１２月までの県内の建設業倒産件数は５９件と、前年に比べ約４８％も上昇。「公共事業の縮小や資材費高騰が続き、建設業者の体力が弱っている。そこへ新しい競争入札制度の導入が一因として加わった」（同社郡山支店）
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福島県が実施した聞き取り調査に対して、サブコンや専門工事業者などで作る県建設専門工事業団体協議会は「元請けも下請けも採算が合わず、建設産業は崩壊してしまう」と回答。県建設業協会も県会議員に対して、「建設業は福島県の就業人口の１割を占める基幹産業。今の県行政は雇用維持など建設業が担ってきた役割を否定している」と苦境を訴えた。
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公共工事依存からの脱却を目指して、県建設業協会では介護や農業などの新領域進出を奨励してきた。だが、慣れない異業種だけに困難に直面する業者がほとんどだ。
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県建設業協会の三瓶英才会長も特別養護老人ホームなどの介護事業を展開しているが、「建設労働者に介護士をやらせるためには、一から教育が必要」と苦労を語る。農業への進出でも、販路の開拓や種苗の買い付けなどでＪＡなどの既存勢力の協力を得られず、苦戦するケースが多い。「もう少し役所が積極的に異業種進出を支援してくれたら」と建設業協会関係者は嘆く。
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建設業の急速な業績悪化と業者たちの要望を受けて、福島県は公共工事入札の最低制限価格（長野県の「失格基準」に相当、数値は非公表）を４～８％引き上げた。県土木部では、「必要な修正については、今後も業者と議論を続けていく」という。
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こうした多少のショック緩和はあったとはいえ、談合行為を自主申告した業者に入札参加停止期間の減免を認める「密告制度」を導入するなど、県では脱談合改革の手を緩めていない。地元建設業者の厳しい冬は、まだまだ続きそうだ。
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＜宮崎＞　役所前で座り込む地元業者の抵抗
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「県発注工事は県内業者で！」「行政は俺たちを殺す気か！」。記録的な猛暑が続く０７年８月、宮崎県庁前ではそんな過激なあおり文句を染め抜いたのぼりが掲げられ、十数人の男女が２日間にわたって座り込みを行った。
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宮崎県では０６年１２月、安藤忠恕前知事が談合事件に絡んで逮捕され、元タレント「そのまんま東」こと東国原英夫知事が県政刷新を訴えて０７年１月に就任。４月から４０００万円以上の工事で一般競争入札を導入した。０７年１０月には１０００万円以上に範囲を広げ、さらに０８年１月からは２５０万円以上のすべての公共工事で一般競争入札を開始する。
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０５年度に９７％と高かった落札率（県調査）は、０７年４～６月の平均で約８０％まで減少し、談合急減をうかがわせる。一方で、０７年１月から１１月までの建設業者の倒産件数は５２件と、前年同期比でほぼ倍増した。
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座り込みは、入札改革の痛みに耐えかねる業者の悲鳴だった。県建設業協会は「座り込みは会員業者によるものではなく、関係していると思われるのは迷惑な話」としながらも、「業界は疲弊しており、県へは要望を出していきたい」と話す。
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すでに県内業者は、入札時の最低制限価格を引き上げてダンピングを抑制するよう要望。相次ぐ倒産を受けて県もその方針を了承した。
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県内の建設投資額が１９９３年度の約８４００億円から半減しても、業者は８％しか減らず、過当競争が続く。地鶏飼育といった異業種に進出した業者もいるが、「あまりうまくいっていない」（建設業関係者）のが実情だ。業者の苦悩を解消する最善策は見つからない。
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＜大分県＞　業者が市の災害協力を拒否
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九州の大分県では、建設業者がさらに驚くべき行動に出た。
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大分県佐伯市は０７年４月、落札率９５％超の公共工事入札で談合の有無を調査する制度を導入したが、県建設業協会佐伯支部はこの制度の撤回を要求。９月には「要求が通らないなら災害発生時の協力協定を破棄する」と申し入れたのだ。
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この協定は水害などの発生時、復旧工事の協力について市と同支部が取り決めたもの。佐藤元・同支部長は「国や県に対しては、従来どおり復旧の協力を行う。だが、経費削減のため建設会社の社員の年収は３５０万円になってしまった。業者は十分苦しんでいる。市長や議員の人気取りでこれ以上、建設業が狙い撃ちされるのは許せない」と話す。
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佐伯市は工事の調査制度の続行について「試行中の制度であり、現状では不透明」という。追い詰められた地方建設業者の「反乱」が、地域に思わぬ影響を与えようとしている。
（週刊東洋経済１月１９日号より）
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つづく
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０８年～１６年までに１１回特集が組まれている！
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７回に分けて切抜掲載をする！
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第３次安倍内閣以降、ゼネコン業界は未曽有の好況に沸いている中、２０１７年１２月東京地検特捜部はリニア中央新幹線の入札でスーパーゼネコン４社（鹿島、大成、清水、大林）を談合したとの疑惑で家宅捜索を行った。
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大林、清水は談合を認め、鹿島、大成は否認していたが、東京地検特捜部は証拠隠滅の恐れがあるとして鹿島、大成の担当者を逮捕した。
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小泉内閣の長期政権以降、第１次安倍内閣、福田康夫内閣、麻生内閣、鳩山由紀夫内閣、菅直人内閣、野田内閣までは毎年内閣が変わる猫の目内閣がつづき、第２次安倍内閣から現在の第４次安倍内閣までは色々の問題があろうが政権も経済も安定している。
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経済週刊誌でゼネコン特集が組まれたのは、福田内閣１回、麻生内閣１回、鳩山内閣１回、菅内閣２回、野田内閣１回、第２次安倍内閣２回、第３次安倍内閣２回の１１回である。
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首相の器量と起用するブレーン、そして日銀総裁の人選で経済の浮沈が見えてくるが、猫の目内閣から現内閣まで、週刊経済誌はゼネコン業界をどう捉えていたのか、オリンピック以降のゼネコン業界を俯瞰するのにも役立つのではないかと思考する。
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つづく
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原因は何だ！
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２月１２日の小西候補と共産党の集会が終わってから、小西候補の動きが止まった。

２月末、近江八幡市の読者から、小西候補のいつものビラ配布や、宣伝カーの動きがありませんが何が原因かわかりませんかと連絡が入った。ここ２、３日情報を集めても細かなことは分からないというのが結論です。
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考えられることは、
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１．共産党と候補者との意見の相違が出始めたのではないか。
市庁舎の建築費が９５億円と騒いでいたが、入札結果は８１億２千万円と大幅ダウンの落札であった。立体駐車場も取りやめ、什器備品も現在のものを再使用し、庁舎内通信設備も再使用となったからだ。再使用品がこれから先、何年使用に耐えるのかわからぬがお粗末な話だ。共産党や小西候補は鼻高々なら「自治体の長となる資格はない」といえる。いづれ購入することになる什器備品や通信機器類、５年先、７年先には一体どのくらいの費用が掛かるのだろうか。この状況の中、「市長になったら、庁舎建設を白紙に戻す」という公約は、市民の賛同を得られなくなったと。
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２．小西候補、選挙資金の調達は大丈夫か。
どの選挙でも、先立つものは「お金」である。近江八幡市長選ともなれば、低く見積もっても２０００万円、弱い地域のテコ入れなどをするならば事前の運動費は五割増しとなるだろう。選挙ポスター、パンフレット、ビラ、選挙事務所、選挙カー、スタッフジャンパー、のぼり、鉢巻き、腕章、運動員、ウグイス嬢、通信費など数え上げればきりがない。はたして、小西候補はこれらの費用の何割を共産党に負担して貰うつもりだったのか。
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もしかすると、予定していた「選挙費用の調達が無理」となったのかもしれない。
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このような推測をしてみたが、３日（土）、４日（日）の小西候補の動きがこれからのバロメーターとなりそうだ。
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外国人は昨年末で２５６万人いる！
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技術・人文知識・国際業務は１６万人！
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一般企業で働く際などに適用される「技術・人文知識・国際業務」が11.8％の増加と、ホワイトカラーや専門職の外国人の受入れが進みつつある。これまでの受入れ業種であった繊維・衣服、金属加工や建設業などに加え、新たに「介護」が来月11月より追加されることになりました。コンビニエンスストアの店舗運営も追加するよう業界から要請があるなど、今後も対象となる職種は拡大してゆく傾向にあり、宅急便の仕分けや弁当・惣菜工場、ホテルの清掃など日本人が働きたがらない職種での採用が日本人の生活の下支えをしている。
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建設業にも単純労働者として、人手不足を穴埋めする存在の技能実習生が「貴重な戦力」となっていることは事実だ。日本政府の移民は受け入れないとしているが、現実には永住権を持って住んでいる外国人は１００万人を超えている。実質の移民受け入れと同じ状況である。従来供給元であった開発途上国から来ていた技能実習生の獲得もだんだん難しくなってきた。日本語と言う言葉の壁で日本に来たがらない人も多い。
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「建設業界の人手不足」は非常に深刻、加えて「工事現場で稼動する職人や職人をマネジメントする技術者」も不足している。
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人手不足によって職人の労務費は上昇し続け、建設コストの増加につながっており、コスト圧迫によって開発計画が頓挫する事例も見られる。
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人手不足の理由は、「建設業に在職する人が減っているから」ということは間違いないが、
・若年層の建設業在職者が顕著に減っている
・リーマンショック後の建設需要激減で離れた職人が戻ってこない。
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実際、建設業の人手不足はどの程度深刻なのか。
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建設業は外部環境に大きく影響を受ける業界であり、東日本大震災後の復興事業の継続に加え、２０２０年開催の東京オリンピック需要が重なる現在は、絶好の経営環境にあると言える。
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現在の建設業界共通の悩みは「仕事はあるけど人が足りない」という。原因は建設業に従事する人口の減少にある。
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・建設業界の新規採用数・３５００人維持

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２０１５年までの２０年間は、全産業の就業者数はほぼ横ばいであるのに対して、建設業は年々減少の一途をたどっており、特に５０代以降の建設業従事者数はあまり変わっていない半面、２０代、３０代の若年齢者層が半減してしまっている。高年齢者層の引退に伴い、これから益々不足していくことが予想されている。
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・大手ゼネコンでも就活は敬遠

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建設業は若者が行きたがらない、入ってもすぐに辞めてしまう業界の代表格になってしまった。休日の少なさや長時間労働、作業の危険さといった３Ｋ（きつい、危険、きたない）イメージも影響しているし、人口上でも若い人が減っていること自体が職場へ行っても年配の人ばかりで面白くない、といった悪循環を招いている。
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大型の公共工事であれば大手ゼネコンが受注し、協力業者である建設会社や工事会社に業務を外注していく。その下請け、一次下請け、二次請け、三次請けと、多重の構造ができあがっている。施工では大手ゼネコンが受注するが、実際に工事するのは下請け業者が中心で、完成工事高に対する外注費の割合が６０％以上を占める会社も多く、財務面から見て、重層下請け構造であることがわかる。
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大手ゼネコンと中堅ゼネコン、下請企業の賃金格差も影響する。
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・ゼネコン賃金

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国内で職人の確保が出来ないとなると、最終的には違法・合法を問わず、外国人労働者に頼らざるを得ないのが現状である。
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・外国人就労拡大

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２０１７年年度末はユニオン共済経由だったが！
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京都生コン協組・福田氏が連帯対策として久貝氏を表に立て、連帯の追及逃れに向かう中、連帯・武委員長の意向を京都生コン界に伝えていく中で、連帯への上納金を払うのとは別に生コン工場の倒産による労働補償が３人分、京都協組で負担している。
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これらの金はｍ３当たり４００円。京都築環境整備委員会（責任者・久貝氏）が組合から集金しユニオン共済にｍ3２００円、労働補償金などの保留金がｍ3当たり２００円と言われている。
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慣例として整備委員会が４００円集金しているが、保留金のｍ３当たり２００円はどう処理されているのか、本当に今でも労働債権として払われているのか、受け取っていたその者達は就労せずに受け取っているとしたら、怠け者の代表だ。
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最近、連帯の集金会社が大阪から京都に移転してきているという話を聞いた。久貝氏の個人会社グラシア㈱ではないと聞く。
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中央生コン協組（二股純一理事長・下京区）の連帯への上納組織なのか調査中である。会社名は京宝という。何の会社だろうか。

中央生コン協組の生コン販売組織として㈱京都エアード（協組と同じビル）があり、連帯の湯川祐司副委員長も役員として就任し、湯川氏は別途に自分の個人会社（㈱建英）を持っている。
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㈱建英　謄本

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つづく
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使い続けるには有償サポートを！
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「電子入札」が使えなくなる恐れ！
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米オラクルは2018年1月30日（米国時間）、Javaの開発・実行環境「Java Platform, Standard Edition（Java SE）」の商用向け更新版を公式ダウンロードサイトで提供するのは2019年1月までだと公式ブログで発表した。無償サポートは打ち切りになり、商用で更新版を使い続けるには有償サポートを受けるしかなくなる。
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この決定に対し、自治体関係者らの間に不安が広がっている。Java実行環境（JRE）を使う自治体の電子入札システムなどが情報セキュリティを理由に使えなくなる恐れがあるためだ。
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特に影響が大きいとみられるのが日本建設情報総合センター（JACIC）が提供する「電子入札コアシステム」だ。
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自治体はＪＡＣＩＣのコアシステムをカスタマイズして利用している。コアシステムはＪＲＥを使っており、同システムを利用する全ての自治体が影響を受ける。全ての都道府県や政令指定都市が利用者として名を連ねる。
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総務省が地方公共団体向けに公表している「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」は「開発元のサポートが終了したソフトウエアを利用してはならない」と定めている。ある自治体の入札担当者は「総務省のガイドラインに従ってセキュリティポリシーを策定した自治体は、サポート切れのＪＲＥを利用できない」と証言する。
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電子入札システムが使えなくなった場合、「入札参加者を集めて紙で入札手続きを進める旧来の方法に逆戻りしなければならなくなる」（同）恐れがある。サポート終了後にシステムを継続利用する場合は「応札者にセキュリティリスクを強いることになる」（同）。
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JREを利用しているのは電子入札システムだけではない。総務省の「電子政府の総合窓口（e-Gov）」や「政府電子調達（GEPS）」のほか、一般企業も使っている。
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Javaの有償サポートは初期費用や年間保守料がかかるほか、提供する最小ライセンス数が２０００件といった条件があり、追加の費用負担は避けられない。有償サポートを避けるには、Ｊavaを利用しないシステムを開発するか、ＪＲＥに依存せずにJavaを利用する形態を取る必要がある。
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日本オラクルはJREを使わず、アプリにＪava環境を組み込んで提供する形を提案しているという。この場合は「無償で更新版を継続的に入手できる」（同社）が、システムの改修が必要だ。
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２０１８年２月に入って、自治体がＪavaを利用しない新システムの開発をＪＡＣＩＣに求めたり、有償サポートの条件緩和など利用者の負担軽減をオラクルに求めたりする動きが広がっている。ＪＡＣＩＣは「どう対応するか検討を急いでいる段階だ」と明かす。
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オラクルは２０１７年９月にＪＲＥの無償サポート期限を２０１８年９月にすると発表したが、その後２０１９年１月に５カ月ほど延長した経緯がある。電子認証に詳しい関係者は「オラクルはサポート対応期間について改めて配慮するのではないか」との見方を示す。
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日本にはスパイが５万人もいるという！
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日本の大学にも孔子学院が次々開設！
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北米を中心に孔子学院の閉鎖が相次いでいる。アメリカではシカゴ大学、ペンシルベニア州立大学、カナダのマクマスター大学などが同院を閉鎖した。またカナダ大学教員委員会は「独裁政権の中国が監督し、助成金を出す機関」と指摘し、関係を断つと表明している。カナダの最大学区トロント地区教育委員会は「学問の自由を規制し、学生を監視している」とし同院の受け入れを拒否する意向を示した。
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孔子学院は電子機器に情報漏洩の穴を開ける「トロイの木馬」と喩え、機密情報の安全性を脅かすものと、前カナダ政府安全情報局アジア太平洋地区チーフのミシェル・ジュノ―カツヤ氏は指摘している。
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米連邦捜査局ＦＢＩが孔子学院をスパイ活動容疑で捜査する。
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２月１４日、ワシントンの華人華僑による民主化運動団体はメールを発信していた。メールの頭には“FBI investigating ConfuciusInstitutes”（FBIが孔子学院を捜査している）という情報のＵＲＬが示されていた。ＦＢＩ（米連邦捜査局）が孔子学院をスパイ活動やプロパガンダ活動などの容疑で捜査するとのことだ。
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２月１３日、米連邦議会上院の情報委員会の公聴会で、クリストファー・ライＦＢＩ長官が証言したという。アメリカの大学を中心として中国共産党の思想を宣伝し、スパイ活動まで働いていると主張した。
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このことは早くから指摘されていて、たとえば２０１４年６月にアメリカ合衆国大学教授協会は「孔子学院は中華人民共和国の国家の手足として機能しており、『学問の自由』が無視されている」と批判し、関係を絶つよう各大学に勧告した。
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２０１６年までに１３９の国・地域に５０５の孔子学院、１００８の孔子課堂（孔子学級）が設けられており、中国は２０２０年までには全世界に孔子学院を普及させるとしている。
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毛沢東は中国共産党による革命を輸出し、世界革命へと発展させていこうとしたが、文化大革命発動により失敗に終わった。
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習近平(国家主席)は、毛沢東の失敗を取り戻し、友好や語学の普及あるいは文化交流などをちりばめて、中国共産党思想を全世界に浸透させようとしている。
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２０１８年１月１７日のコラム＜「チャイナ・イニシアチブ」に巻き込まれている日本＞で紹介した「チャイナ・イニシアチブ」こそは、「習近平新時代」における「毛沢東による世界革命」の現代版なのである。それを補強しているのが孔子学院だ。
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孔子学院は２００４年にソウルに第一号が創設されたのを皮切りに、現在日本には、

立命館大学(2005年)、

桜美林大学(2006年)、

北陸大学（2006年）、

愛知大学（2006年）、

札幌大学（2007年）、

大阪産業大学（2007年）、

岡山商科大学（2007年）、

神戸東洋医療学院(2007年)、

早稲田大学(2007年)、

工学院大学(2008年)、

福山大学(2008年)、

関西外国語大学(2009年)、

兵庫医科大学（2012年）、

武蔵野大学（2016年）

……などがある。
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一説には日本には中国人スパイが５万人いるというデータも出ているようだが、いずれにしても、日本ほど諜報活動を行ないやすい国はないだろう。日本は無防備だ。
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アメリカのFBIが動き始めたのだから、アメリカと「足並みを揃えている」日本も、正しい認識を以て警戒を強めた方がいいだろう。
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建前は円満人事に見えたが！
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和田前会長の仕掛けが失敗し・逆に失脚した！
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積水ハウスは１月２４日、仲井嘉浩取締役常務執行役員（52）が２月１日付で社長に昇格する人事を発表した。阿部俊則社長（66）は会長になり、和田勇会長は取締役相談役に退き、４月の株主総会後に取締役を退任する。同社の業績は好調だが国内の住宅事業は今後縮小が予想されており、仲井氏は国際事業の強化を推進する。
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同社の社長交代は０８年４月に阿部氏が就任して以来１０年ぶり。仲井氏は経営企画が長く、１６年から経営企画・経理財務担当の取締役常務執行役員として阿部社長をサポートしてきた。策定に携わった２０年１月期を最終年度とする中期経営計画では、国際ビジネスを中核事業の一つに据えた。仲井氏は自ら計画の着実な実現に挑む。
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積水ハウスは和田氏が１９９８年に社長に就任して以来、社長、会長として経営の中枢を担ってきた。今回の人事異動で最高経営責任者（ＣＥＯ）体制を改める。１８年１月期に最高益を更新する見込みで、業績の好調時に世代交代を進めて対処する。
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和田氏は１５年から住宅生産団体連合会の会長も務めた。現在も優良ストック住宅推進協議会の会長を兼務するなど、住宅産業の活動に注力していた。
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戸建て住宅大手、積水ハウスの２月１日付のトップ人事で、和田勇会長（現取締役相談役、76）の退任の実態は解任だったことが１月１９日明らかになった。和田氏が昨年発生したマンション用地の詐欺事件の責任で阿部俊則社長（現会長、66）に退任を求めたが賛成反対同数で成立しなかった。その後、阿部氏が緊急動議で和田氏に退任を迫り、和田氏は辞任に追い込まれた。記者会見では若返りを理由に円滑な世代交代を強調したが、、、。
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昨年発生したマンション用地の詐欺事件の責任を巡り、和田氏は取締役会で阿部俊則社長（現会長）の退任案を提示したが成立せず、その後阿部氏が和田氏の解任を提案。賛成が反対を上回り、和田氏の辞任に至ったという。
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積水ハウスが１月２４日に発表したトップ交代で、中興の祖といわれる前会長の和田勇氏（７６）が事実上、解任されていたことが関係者の話でわかった。同社は同日の会見で「若返りによる世代交代」と説明し、円満な人事とみられていたが、和田氏は２３日、産経新聞の取材に応じ「土地取引をめぐる詐欺事件被害の責任追及をした結果、クーデターを仕掛けられた」と話した。会社側と和田氏との説明が隔たる事態になっている。
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関係者によると、同社がトップ交代を発表する前に開かれた１月２４日の取締役会では、昨年、東京・五反田の土地取得で詐欺被害に遭い、５５億円の特別損失を計上したことについての社外取締役らによる調査内容が報告された。
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「執行の責任は重い」との報告書の指摘を受け、議長の和田氏が当時社長（現会長）の阿部俊則氏（６６）の辞任を要求。しかし、出席者１１人のうち、当事者の阿部氏を除き、採決したところ、５対５の賛否同数で成立しなかった。すると、阿部氏が当時副社長の稲垣士郎氏（６７）への議長交代を提案し、賛成多数で認められた。続いて和田氏解任の緊急動議を出し、可決される情勢となった。
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和田氏は取材に「クーデターで、解任されたも同然だ」と話した。和田氏は議長に辞任を促され、受け入れたという。最近は国際事業の取引先と会えず、同社と海外企業との取引見直しを懸念している。
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同社はこの取締役会後の同日午後６時半から会見し、２月１日付で阿部氏が会長に昇格し、後任の社長に取締役常務執行役員だった仲井嘉浩氏（５２）が就任する人事を発表。和田氏は取締役相談役に退き、４月の定時株主総会をもって取締役を退任することも発表した。阿部氏は理由について「（和田氏も自分も）就任から１０年でひとつの区切り。経営の若返りを図る」と話していた。
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積水ハウスは今月２０日に公表資料を通じて、「前会長は解任という事実はなく、本人の意思による辞任で世代交代を決定した」として、トップ交代の理由を１月２４日の会見の通りと発表している。
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日刊ゲンダイは、
「会長と社長の“骨肉の争い”が世間に知られたわけですから。“地面師被害”の数百倍も痛い」と関係者は愚痴る。２０日付の日本経済新聞が報じた、積水ハウスの“お家騒動”の件だ。
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２月１日付のトップ人事で、和田勇会長（７６＝現相談役）の退任の実態は「解任」だったとすっぱ抜かれた。
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東京・五反田の土地購入を巡って地面師に６３億円をだまし取られた責任で、和田氏は取締役会で阿部俊則社長（６６＝現会長）に退任を求めたが、賛成・反対同数で成立せず。逆に阿部氏から和田氏解任の緊急動議が出され、賛成多数で和田氏は辞任せざるを得なくなったという。
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「和田さんの動きがダダ漏れだったから、阿部さんがすぐに反撃できたわけです。勝負は決まっていた」（関係者）
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いずれにせよ、住宅会社がお家騒動とは笑えない。
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「２兆円企業の積水ハウスにとって、地面師被害で生じた５５億円の特損は屋台骨を揺るがすような話じゃない。ぶっちゃけ格好悪いだけです。が、今回のお家騒動は長引く恐れがある。親子ゲンカの『大塚家具』を引き合いに出すまでもなく、騒動が長引くほど、業績や株価にボディーブローのように響いてきますからね」（経済ジャーナリストの岩波拓哉氏）
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和田氏は１９９８年に社長に就任し、当時の売上高１兆３０００億円から２兆円企業に成長させた“中興の祖”だ。社長、会長として２０年間もトップに君臨し、同社の表も裏も知り尽くしているだけに、社内にも動揺が広がっているようだ。
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「そんな和田相談役が日経の取材を受け、会社にダメージを与えることが分かっていながら“身内の恥”をさらした。よっぽど腹に据えかねているのでしょうが、こうなると今後、誰に何を話すのか想像もつかない。予想外の“爆弾”が飛び出してくるんじゃないかと、社内は戦々恐々です。そんなことになったら“風評被害”は５５億円どころじゃ済まない」と、中堅社員は肩を落とす。
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積水ハウスは一体、どこに「帰っていく」ことになるのだろうか。
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読売新聞 23日

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読売新聞 25日