kyoto-seikei

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菅直人政権になり、大災害、大事件が相次いだ！
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ゼネコン 完全解明・東洋経済

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２００９年９月１６日、衆議院選挙で３００議席を越す圧勝を収めた民主党の鳩山由紀夫代表が、社民党、国民新党との連立政権を樹立し、歴史的な政権交代を果たした。　自民党に幻滅した国民からの熱烈な期待を背負って誕生した鳩山政権。
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「２番じゃダメなんですか？」が流行語になった事業仕分け、納税者なら国籍を問わず現金を支給した子ども手当など大胆な政策が国外からも注目を集めた。
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偽装献金問題、資産隠し、鳩山家・実母からの超多額の資金提供など金銭問題が次々に発覚し、国民の不信を招く。先の選挙戦で余りにもバラ色の公約を連発してしまったため、「なんだ、口だけだったのか。」と国民は鳩山政権に失望。ブレーンを持たず、小沢一郎だけが頼りの綱。
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政権発足から８カ月後の６月２日、米軍普天間基地移設問題と政治とカネの問題を理由に、鳩山首相が突然の辞任表明。小沢民主党幹事長にも辞任を求め了承された。
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普天間基地移転問題で沖縄を混乱させ、さらに景気回復の見込みもなく、国民のみならず党内からも辞任を強く求められ、華々しく誕生した鳩山政権は１年足らずで自滅した。
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＜菅直人内閣＞
鳩山政権で下落した支持率は、菅の総理就任で６０％と大きく回復。
それは鳩山政権が余りにも期待はずれだったことや、９０年代に起きた薬害エイズ事件被害者への菅の誠実な対応を覚えている有権者も多かったのが一因だったと言われている。
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１．土木ＰＦＩに疑心暗鬼のゼネコン（2p）

２．耐震偽装から５年（5p）

３．海外に出て行けと迫る前原大臣（2p）

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世論を味方にすべく昭恵の喚問を要求したが！
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役所の忖度は年季が入っている！
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財務省の切り札は何時内部処分を下すのか！
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森友文書の改ざんを巡り、国会はまさに野党が狙った政局突入した感があるが、本当に政局化するのかは、自民党の反安倍陣営と公明党の動き次第だろう。反安倍陣営にとって、麻生財務相が辞任し、煽りで安倍首相が辞任することを狙っているわけではない。そんなことになったら、来年の参院選は自民党の単独負けとなることは百も承知だ。
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安倍一強の一角、麻生派、二階派がどう動くのか、額賀派の竹下氏が安倍を支持し政権を守るのか、政調会長が総裁選を意識しどう発言するのか、石破氏は政局化させないよう早くも発言し始めた。
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野党は、戦法を誤っているのではないか。総理夫人・昭恵の名前が消されていることは重大問題として前理財局長・佐川氏と昭恵夫人を国会に喚問せよと喚いている。本気で追及する気があるなら、佐川氏の二代前の理財局長と次長、近畿財務局長、国有財産調査室長など文書改ざんに関連する役人を同時に呼ぶべきだし、本庁が２０人以上の聞き取り調査をしたその担当責任者も喚問に呼び出し、質疑をＴＶ中継せよと自民党や公明党、政府に要求すべきだ。
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予算案は衆院を通過し、現在参議院で審議すべき時期に、野党が森友文書を人質に審議拒否に入っている。時期が来たら、自動的に成立するのだが、国民に対し自民党や安倍内閣は如何に腐敗しているかの印象を与え、このままウヤムヤで終わろうと、４月の統一地方選に向け野党が得点稼ぎで成功する。立件民主党は地方選の勝利を当面の重点目標に据えたのだから、幹事長としては役に立たなかった辻本清美にとって、水を得た怪魚のように跳ね回っている。
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このままダラダラと野党が政局だ、喚問だと騒いでいても、１週間後までこの緊張感が続くのかはなはだ疑問である。その間に、財務省が文書改ざんの責任者、実行者を発表し、処分に入ったとき、野党は追及の矛先をどこへもっていくのか。本来なら、先手必勝で朝日、毎日の新聞報道に引きずられやってきたが、攻守逆転し財務省に先手を打たれたとき、国民は「いつものごとく、野党の尻切れとんぼ」と、判断するだろう。
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世論調査は安倍政権の支持率が２ポイント下がったが、来週１９日の世論調査、その後の財務省内の処分後の世論調査の内閣支持率に興味がわく。野党の思惑通りに進展しないとき、野党自身の言い訳も聞いてみたいものだ。
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戸田ＪＶ、奥村ＪＶ、フジタＪＶ、西松ＪＶ、飛島ＪＶ！
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落札に近いのは西松ＪＶか、飛島ＪＶ！
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本日、入札がありどこが落札したのかは明日水道局のホームページで公表するであろうが、スーパー４社はリニア談合で降りた模様だ。
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残るは５ＪＶであるが、失格が２ＪＶ出たようで、落札対象業者は３ＪＶとなったようだ。
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種々、情報を分析してみると、落札対象ＪＶは「西松・森本・名工・西山グリーン・都ＪＶか、飛島・ハンシン・吉村・扶餘・田中ＪＶ」の様である。
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新情報が入り次第掲載する。
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最終責任は佐川前局長だが！
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局長が命令したのか、部下が忖度で改ざんしたのか！
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役人の質というものは時代が変わろうと、何ら変わらないという見本みたいなのが労働省のデータ作成であろうし、財務省の森友文書改ざん問題であろう。
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問題となっている改ざん文書の財務局人事
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１．貸し付けに関する文書（2015年5月29日付け）
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２０１３年６月～９月、森友学園が土地取得に公募
…理財局長は林光信（2013.3.29-2014.4）
…契約時の理財局長は中原広（2014.7.4-2015.7.7）次長は飯塚厚
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３年間の貸付契約を１０年間に延長する働きかけ（近畿財務局に）に登場した議員（秘書が代行接触）
鴻池祥肇議員、平沼赳夫（引退）、鳩山邦夫（故人）、北川イッセイ参議員。
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２０１５年１２月着工（借地契約で）
…理財局長は迫田英典（2015.7.7-2016.6.17）次長は北村信
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２．売買に関する文書（2016年6月）
…理財局長は迫田英典（2015.7.7-2016.6.17）次長は北村信
…理財局長は佐川宣寿（2016.6.17-2017.7.5）次長は北村信
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３．文書改ざん・朝日新聞報道（2018.3.2）
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財務省の佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）は17年2月の衆議院予算委員会で 「売買契約締結をもって事案は終了しているので、記録が残っていない」「速やかに事業終了で廃棄している」と説明している。
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問題となっている書き換えは１４件あると言われ、
貸付に関する文書　決裁書の書き換え２件
売買に関する文書　書き換え１件
特例に関する稟議　２件
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財務局における国有財産処分に関しては、国有財産調整課（国有財産の管理・処分に関する必要な調整や、国有財産の管理に関する企画・立案を担当）
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・調整課長
岡本登（2013.6.28-2014.7.9）
木村秀美（2014.7.9-2016.6.22）
橋本真吾（2016.6.22-2017.7.10）
嶋田俊之（2017.7.10-）
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・国有財産有効活用室
木俣英子（2015.7.1-2015.7.9）
丸山隆幸（2015.7.9-）
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学園側との交渉は財務省近畿財務局が担当。朝日が理財局や近畿財務局の職員ら２０人以上を聞き取り調査。複数の職員が書き換えに関与していたという。
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本日中には、氏名も表面化するだろう。
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移転先・長与町北陽台！
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徳洲会病院については現在設計作業中、工期は１年半ほどという説明が２０１６年の４月に言われ、平成３０年４月には開業と思う。と、地元では言われていたが、工事の発注は本年夏ごろになる模様である。移転先は、「長与町北陽台榎の鼻土地区画整理組合の土地」である。
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長与町議会でも、病院移転後の患者の通院などで、バスの便をどうするのか、議論されていた。
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平成２８年第１回長与町議会定例会総務文教常任委員会会議録
平成２８年３月９日（第２日目）
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企画課長（久保平敏弘君）
それでは、平成２７年度第５項補正予算の企画課分につきまして、ご説明を申し上げますイオンタウン、徳洲会病院と事業者による経費負担を求めていくということ
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病院の方も今滑石にございますが、こちらに移転した際には、そちらのお客さんを連れてきたいので、そういった公共交通という話はですね、回してほしいというような話というのは、バス事業者の方にもしたりといったようなことがありますので、その辺でも絡めないかなということは考えております。病院の方も滑石にございますが、こちらに移転した際には、そちらの客さんを連れて行きたいので、そういった公共交通という話はですね、回してほ
しいというような話っていうのは、長崎バス、バス事業者の方にもしたりといったようなことがありますので、その辺で絡めないかなということは考えております。
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福岡県筑紫野市二日市に徳洲会病院が改築したのが２０１５年（平成２７年）７月１日、二日市病院は西鉄二日市駅から徒歩４分、ＪＲ二日市駅から徒歩７分ほどのアクセス至便な場所に立地。
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この病院を設計したのが内藤建築事務所、施工は松尾建設㈱である。松尾建設㈱は佐賀市に本店を置き、本社を福岡市に、東京支店を杉並区高円寺に置き、従業員数６３４人を要する会社である。
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西田病院（佐賀県伊万里市）、熊本労災特別介護施設厚生棟（熊本県宇土市）、佐賀社会保険病院（佐賀市）、佐賀リハビリテーション病院（佐賀市）、新佐賀県立病院好生館（佐賀市）、進藤病院（佐賀県唐津市）、いぬお病院（佐賀県鳥栖市）、甘木病院（福岡県朝倉市）、至誠会病院（佐賀市）、園田病院（佐賀県武雄市）、唐津赤十字病院（佐賀県唐津市）、くまもと森都総合病院（熊本市中央区）など、病院受注にも力を入れている。
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差が新聞の２０１６年九州地区の建設ランキングでは、売上高５０億円以上の企業は前年比５社減の１１０社で、佐賀県内からは前年より２社少ない５社がランク入りした。県内トップは松尾建設（本店・佐賀市）で、九州・沖縄全体では５年連続で３位だった。全体のトップは九電工（福岡市）。
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佐賀県発注の港湾整備工事を巡る談合事件で競売入札妨害(談合)で起訴されてた九州最大級のゼネコン「松尾建設」(本社、佐賀市)佐賀支店の元副支店長原崎寿と元営業課長代理中島啓一郎両被告の初公判が、２００７年２月２６日、佐賀地裁で開かれ、両被告とも起訴事実を認め、その後有罪判決が決定した。両被告は他の建設業者など６社の幹部らと共謀、０５年６月に実施された２つの港湾整備工事の指名競争入札で、諸富港(佐賀市)は松尾建設、住ﾉ江港(白石町)の工事は丸福建設(佐賀県久保田町)に落札させるよう協定を結び談合した。
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２００７年６月２２日、公正取引委員会が防衛省発注の防衛施設工事の入札を巡り、談合があったとして独占禁止法に基づく排除措置命令と課徴金５,８１８万円を支払っている。
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松尾建設は今でも政商と言うレッテルが張られている。
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二日市徳洲会病院完成式で、徳洲会側は「大変良く出来ている、引き続き長崎北徳洲会病院の移転も、松尾建設にお願いする」と言われた。何が、どのように良かったのか外部の者には分からぬが、次もという言葉が誰から出たのか、、、鈴木理事長なのか、佐藤専務なのか。
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鈴木理事長は、あまり利権とは縁のない御仁と聞くが。昔の徳洲会なら分かるが、時間と共に昔の体質に戻りつつあるなら、松尾建設の動きも分かる。官庁工事と違い、病院は１７年から２０年ほどで改築をする。数をこなせば、受注のチャンスも多くなる。そういう意味では、徳洲会はピタリだろう。
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ロシア外相・「ロシア嫌悪」が冷戦中より悪化と！
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ロシアの元スパイが英国で毒盛られ重体！
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２０１８年１月２０日ジェームズ・マティス米国防長官は１９日、国防総省の指針をまとめた国家防衛戦略を発表し、米国は中国とロシアの「脅威の増大」に直面していると述べるとともに、米国の軍事的優位が近年失われてきていると指摘した。
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マティス長官は同戦略のうち機密指定以外の部分を公表し、「われわれは中国やロシアなどの修正主義大国、すなわち自らの独裁的な体制に合った国際秩序の創出を目指す国々からの脅威の増大に直面している」と述べた。
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さらに同長官は「米軍は依然として強力ではあるが、われわれの競争上の優位性は、空、陸、海、宇宙、サイバー空間と、あらゆる面で徐々に失われてきた。そして、現在も失われ続けている」と指摘した。
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ロシアについては、「周辺国の国境を侵犯し、隣国の経済、外交、安全保障上の決定に対して拒否権を獲得しようとしている」と指摘した。
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ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は１月２１日、欧米諸国の「ロシアフォビア（嫌悪）」が冷戦中よりも悪化しており、ロシア政府には尊重されるべき「レッドライン（譲れない一線）」があると警告した。
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米ニューヨークを18～19日に訪問し、帰国直後にロシア紙コメルサント電子版の取材に応じたラブロフ氏は、「ロシアフォビアはかつてないほど高まっている。冷戦中もこれほどではなかった」と述べた。
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その上で「当時はある種のルール、礼儀があった。現在はそれらがすべて排除されている」と主張。「ロシアには『レッドライン（譲れない一線）』がある。欧米の慎重な政治家ならば、冷戦中のようにそれが尊重されるべきであると理解しているはずだ」とけん制した。
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ラブロフ氏はさらに、「可能な限りあらゆる手段を使ってロシアに制裁を科そうとする試み」を非難し、米国と欧州連合（EU）による制裁は「不条理で根拠がない」と述べた。
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このような神経戦の最中に、英南西部ウィルトシャーの地元警察は３月５日、州都ソールズベリーにある商業施設で意識不明の男女が発見され、病院に搬送されたと発表した。２人は何らかの毒物にさらされたとみられ、重体という。英メディアは、男性はロシアの元スパイで英国に協力していたとして有罪となり、その後英国に逃れていたと報じている。
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地元警察によると４日午後４時１５分ごろ、２人を見つけた一般の人から警察に通報があった。男性は６０代、女性は３０代で、ショッピングセンターのベンチで意識不明で発見されたという。２人は知人同士とみられ、ともに目立った外傷はなかった。警察は２人が何らかの物質にさらされたとみて、物質の特定を急いでいる。
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ＢＢＣなど英メディアは、男性はロシア軍情報機関元大佐のセルゲイ・スクリパリ氏（６６）と報じている。同氏は欧州で諜報（ちょうほう）活動しているロシアの情報機関員の身元を英対外情報部（ＭＩ６）に情報提供していたとしてロシアで２００６年に有罪判決を受け収監されたが、１０年に米ロが実施した「スパイ交換」の対象となり、その後英国に移っていた。現在はソールズベリーに住んでいたという。
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英警察当局は７日、「神経剤による殺人未遂事件」として捜査していると発表。英国内ではロシアの関与を疑う見方が広がり、否定するロシアと外交問題に発展しつつある。
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同氏は欧州で活動中のロシア情報機関員の身元情報を英対外情報部（ＭＩ６）に流したとして２００６年、ロシアで有罪判決を受け収監された。１０年に米ロ間の「スパイ交換」の対象となり、英国に渡っていた。
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英国では０６年、ロシアの元情報将校アレクサンドル・リトビネンコ氏（当時４３）が亡命先のロンドンのホテルで放射性物質ポロニウムにより毒殺された。英当局は旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）元幹部を容疑者と断定して身柄引き渡しを求めたがロシア側は拒否。双方の外交官の追放合戦に発展した。この事件ではプーチン大統領の関与が疑われた。英国では今回の事件が、ロシアが自国を裏切った元スパイを狙ったものとの見方が強い。
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ジョンソン外相は６日の議会で、ロシアの関与が確認されれば「適切かつ強硬に対応する」と表明。６月にロシアで開幕するサッカーワールドカップに「英国から通常通り参加するのは難しいだろう」と語り、ウィリアム王子や政府高官らの出席を拒否する可能性も示唆した。
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在英ロシア大使館はロシアの関与を否定。声明で「反ロシアキャンペーンの脚本が既に書かれているようだ」と不快感を示した。ロシア外務省のザハロワ報道官は７日、ジョンソン氏の発言について「挑発としか思えない」と反発した。
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セルゲイ・スクリパリ氏（66）が正体不明の物質にさらされ重体となっている事件で、英警察当局は今のところ何の証拠もつかめていない──。
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しかし、これまでにも英国在住の亡命ロシア人が何人も不審死を遂げていることから、この事件の背後にもロシア政府が存在しているのではとの憶測を呼んでいる。
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英国へと亡命し、謎の死を遂げたロシア人たちを数名挙げる。
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■元スパイ、アレクサンドル・リトビネンコ氏
ロシア連邦保安局（FSB）のスパイだったアレクサンドル・リトビネンコ氏が放射性物質で毒殺された2006年の事件は、英国に亡命したロシア人に関係する事件の中でも最も際立っており、英ロ間外交にも深い亀裂をもたらした。
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当該事件をめぐり英捜査当局は、リトビネンコ氏暗殺をロシアのウラジーミル・プーチン大統領が「おそらく承認した」との結論を下している。またアンドレイ・ルゴボイ、ドミトリ・コフトゥンの両容疑者が放射性物質「ポロニウム」を持った実行犯とも特定した。
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今回のスクリパリ氏の事件を受け、ボリス・ジョンソン英外相は6日、2006年のリトビネンコ氏の死を想起させる」とコメントしている。
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■富豪ベレゾフスキー氏とパタルカツィシビリ氏
リトビネンコ氏と親しかったロシア人富豪ボリス・ベレゾフスキー氏も、2013年にロンドン郊外の高級住宅街アスコットの自宅で不審死を遂げている。
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ベレゾフスキー氏はバスルームで倒れているところを同邸に勤めていたスタッフによって発見された。検視では、首をつって死亡したとされたが、死因審問では不明と記録された。
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2008年にはベレゾフスキー氏のビジネスパートナーだったグルジアの富豪バドリ・パタルカツィシビリ氏（当時52）もロンドン南部で遺体で発見されている。死因は心臓発作とされたが、プーチン氏と敵対していたこと、グルジアでの政治キャリアが物議を醸してきたことなどから殺害されたとの疑いが浮上した。
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■実業家アレクサンデル・ペレピリチニー氏
2012年にはロシア人実業家のアレクサンデル・ペレピリチニー氏（当時44）がロンドンの自宅前で遺体で発見された。当初は心臓発作による自然死だと考えられたが、警察には徹底的な捜査を求める1通の手紙が届いた。

送り主はロシアとの関係が深いヘッジファンド「エルミタージュ・キャピタル」で、その内容はペレピリチニー氏が大きな国際犯罪に関与していたとするものだった。また同氏が事件に関する「重要な証拠書類」を提供したともしていた。

ペレピリチニー氏の死から2年後、同氏の保険会社が指示した検査で、胃の中から有毒植物ゲルセミウムの毒素が検出されたが、死因は現在も確定されていない。2017年には米情報当局が、ペレピリチニー氏は「プーチン氏か彼の側近からの直接の命令によって暗殺された」との見解を表明した。

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３年連続１０兆円超だが前年比１％減 ！
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医療情報提供会社のＩＱＶＩＡは３月１日、国内での医療用医薬品（処方薬）の売上金額が昨年、１０兆５１４９億円（薬価ベース）だったと発表した。３年連続で１０兆円を超えたが、前年比１％減で、２０１０年以降初めて前年を下回った。高額で話題になったがん治療薬のオプジーボは昨年２月から薬価が半額に下げられたが、売上金額の減少はわずか６・９％で前年同様１千億円を超えた。
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製品別では、がん治療用抗体医薬のアバスチンが１１４２億円で首位。オプジーボは患者１人あたり年約３５００万円の価格が問題になり緊急値下げされたが、使用量が急激に増え、１００３億円で前年に続き３位を守った。
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種類別では、抗がん剤が１兆３０１億円（前年比７・５％増）でもっとも多い。オプジーボと同じ作用があるキイトルーダなどが売り上げを伸ばしたことが１兆円超えにつながった。糖尿病薬が５５０５億円（同５・２％増）で続く。
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その一方、製品別で前年に首位だったＣ型肝炎治療薬のハーボニーが２９６０億円から８割減。抗ウイルス薬全体でも前年の６０８１億円から３３９１億円と大幅に下がった。
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販売会社別では武田薬品工業が７０７５億円（同３・６％増）で首位だった。
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ＩＱＶＩＡは米国に本社がある国際的な医療情報提供会社で、医薬品の卸販売会社から得たデータを元に市場統計をつくっている。
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官僚中心の政治から脱却できるか！
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週刊ダイヤモンド

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政権党がどこだろうと、建設業が今までのような存在であり得るのは無理であろう。優先順位をつけた社会的なインフラ整備や企業の施設、設備から住宅等に一定水準の新たな需要もあろうが、維持管理、リフォームなどのいわゆるストック需要が大きなシェアを占める方向性にあるのではないか。
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予想を上回る劇的な差で民主党が政権を握ったと思ったら、すぐさま前原国交相大臣が八ッ場ダム現場に出かけ、計画の中止を宣言、関係首長を始め、関係住民、業者は騒然となった。その後の報道でこの計画が起案後、半世紀も経て未完であり予算が倍以上に膨らみ、更に増大の予想と言う。
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公共工事が一旦決まると、中止できない仕組みは有明海の締め切りダムの例でも明らかだが、農地の造成を目的としながら、一方では大量の休耕田を増やしている愚はとても理解できるものではない。国民はそのような官僚中心の政治に嫌気がさしたのも事実だ。
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・政官業の癒着

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４．官たのみ、脱却は容易でない

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・建設業の倒産動向

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公共事業の肥大化で予算が浪費されてきた！
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週刊ダイヤモンド

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２２世紀には現在の１／３まで減るという人口減少問題、また全国平
均で１３.２％（平成20 年度、住宅・土地統計調査）にも達した大量空家の現実もある。このままでは住宅の大量廃棄しかなかろう。鳩山新政権発足から３か月、何が期待できるのか、まだ不明である。
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政権は、国の大型直轄事業を大胆にみなおしているし、道路整備にしても費用対効果を厳密にチェックして削減を始めている。このようにして２１ 年度公共事業費７.９ 兆円に対して１.３ 兆円を節約すると掲げている。実に１年間で１６％の大幅な削減となる。建設業界の落ち込みは避けられず、株価をみてもゼネコン株の落ち込みが他産業に比べて著しい。民主党の、「コンクリートから人へ」のスローガンのもとでの意気込みが大きい分だけ、現実世界とのギャップをどう埋めるのだろうか。
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・道路（3p）

・新幹線（1p）

　
　計画図（1p）

３．公共事業の肥大化（4p）

・田中区栄の呪縛（2p）

つづく

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９月総選挙・麻生政権大敗・鳩山政権が発足！
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建設事業は４年間で１兆３千億円節約と！
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この週刊ダイヤモンドが発行された時期は、０９年衆議院選挙で麻生自民政権（公示前３００議席、選挙後１１９議席）が鳩山民主党に大敗（公示前１１５議席、選挙後３０８議席）し、自民党は、派閥領袖や閣僚経験者らの「大物」が相次いで落選、常勝を誇ってきた小選挙区の多くでも、議席を明け渡した。
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建設業は基幹産業と言われる時期もあったが、９９０年代後半以降、財政の健全化が叫ばれ景気対策としての有効性も疑問視されるよう
になり、公共投資額は削減され景気に左右される民間工事も勢いを失い、建設業は落日のごとく不況業種として認知されるようになった。
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自民を破った民主党鳩山政権、建設業や不動産業界は先が見えない政権の動きに、不安視する声も多い。
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前原大臣は就任後の会見で、「建設業界の果たしている役割は極めて大きい。公共工事が景気の下支えに一定の効果があるのも事実」とは認める。一方で、「建設国債で借金が膨らみ、社会資本の維持管理費も増大している。少子高齢化、財政赤字拡大が進む中でサステナブル（持続可能）に国家運営するには、予算配分の見直しは避けられない」と語り、「税金をどこに優先的に配分するかを考えた場合、公共事業を減らさざるをえない」との立場だ。
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亀井静香金融相は就任早々、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を３年程度猶予する「モラトリアム法案」を今秋の臨時国会に提出し、早期成立を目指す考えをブチ上げた。もし成立となれば、金融機関は収益が悪化し、住宅ローンを含めた新規融資を抑制するとの見方から、銀行株や不動産株が売られた。
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政治主導の改革という鳩山政権が９月１６日動き出したが、民主党はマニフェストで、国の総予算２０７兆円を全面的に組み替え、税金のムダ遣いを根絶するとしている。そして、公共事業（２００９年度予算額７・９兆円）については１３年度までの４年間で１・３兆円節約する方針だ。
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自民党政権下でも公共事業費は１９９７年の９・７兆円をピークに減少傾向にあったが、０９年度は経済危機対策で増加していた。新政権下では、０９年度補正予算の見直しを含めて、公共事業予算の削減が再び加速することになる。
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週刊ダイヤモンド

タイトル

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１．建設業半減？（2p）

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・中央官僚　面従腹背（2p）

　データ　（1p）

２．全国ダム事業（3p）

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　　つづく

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野党は政局にしようとしているが！
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役所が突然ＯＫはしない！
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森友学園との契約を指示した近畿財務局の関係者が、３月７日、神戸市の自宅マンションの室内で自殺していた。２０１６年６月の売却当時、近畿財務局の上席国有財産管理官だった。学園側との交渉にあたっていた統括国有財産管理官の部下で同じ職場だった。
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２０１７年２月、不当に安い価格で国有地を売却したとする背任容疑などで大阪地検特捜部が捜査を進めている。
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国会で混乱の原因は、２０１６年６月に森友学園に鑑定価格より８億円近くも値引きして国有地を売却する方針を国交省大阪航空局に通知した時に作成された決裁文書に書かれていた文言が、国会提出文書では削除されていた、２０１６年５月に近畿財務局が森友学園に売却予定価格を通知した時の決裁文書に記載されていた文言も削除され、森友学園から出された文書の一部が書き換えられていたという問題である。
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契約当時の文書と、国会議員に開示した文書は起案日、決済完了日、番号が同じなのになぜ違う所があるのか」というのが朝日新聞、毎日新聞の報道であり、改ざんしていると断じている。
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このような確信犯的行為を、地方局の近畿財務局単独で出来るわけがない。財務省本庁の幹部が介入、指示をしなければ出来ないことだし、担当省庁を含め官邸側の有ったはずだというのが野党と朝日、毎日の主張である。このような最中に近畿財務局担当職員が自殺した。
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３月７日の直前に、財務省は近畿財務局で決済にかかわった２７人に聞き取りを行っており、自殺の遠因とも受け取れるという報道もある。
いつの時代でも、このような大きな事件に発展すると、役所の関係者から自殺者が出る。役人村の住人は、世間と言う荒波に揉まれておらず、上司と言う圧力に対応することしか身についておらず、逃げ方、処し方などは誰も教えてくれない。自己処理が基本であり、入庁いらいそれだけを教え込まれている。
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この当時（１６年６月）の近畿財務局長は武内良樹（現・財務省国際局長）であり、３月８日に首相官邸に行っている。
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太田充財務省理財局長は、いま問題となっている「森友改ざん文書の決裁者は、近畿財務局管財部次長だ」と明言した。森友学園との「特例」契約は近畿財務局だけでなく、本省の理財局長の承認を得ていたというのが役所の理論である。
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佐川国税庁長官の首を切って事が収まるわけがない。逆に、火に油を注いでしまったのだが、財務大臣や官邸は何も感じないのだろうか。
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本紙は、森友学園の問題の遠因は「誰も書いていない」ような気がする。森友学園問題のスタートした時の財務局の責任者は誰であったのか。理財局長の次のポストは必ず国税庁長官であり、１年後には退職し、天下りへと下り、数社を転々として余生を安泰に暮らすのだが、佐川元理財局長の余生が明るいものでないことは事実だ。
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つづく
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建設業苦難の時代に突入！
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東京経済

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０７年の名古屋市営地下鉄工事を巡る談合事件。ゼネコンが独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で初めて起訴され、名古屋地方裁判所は、談合で主導的役割を果たした大林組元顧問やゼネコン５社に有罪判決を出した。
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政府は、０８年３月、談合やカルテルの主犯企業への制裁強化を柱とした独占禁止法改正案を閣議決定。
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泥棒猫を退治したら、自由競争ネズミが横行し、ダンピング競争が始まった。工事単価は低下し、施主の要望する工期の縮小も飲まないと受注できないという二重苦でも、ゼネコンは請負いしわ寄せは下請けが背負う事になったのがこの時期の建設業界だ。
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工期と単価は下がったが、下請けの給与は上がるどころか、半分近くもダウンした。
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・資材高

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・官が招くゼネコン破滅

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倒産も始まり業界は冬へ！
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２００８年は倒産と不祥事が！
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長い自民党政権が続き、福田康夫内閣（H19.9.26-H20.9.24）が突然政権を投げ出し、麻生内閣（H20.9.24-H21.9.16）へ引き継いだ時期でもある。
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２００７年９月２６日、自民党内の大多数の派閥の支持を得た福田康夫が、麻生太郎元外相を破り総裁に選ばれ、首相に指名された。参議院では野党が 過半数を占める「ねじれ国会」の運営で苦しみ、民主党の小沢代表と大連立を協議するが実現せず、安倍前首相に続き約一年で突然の辞任を表明。
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与党が過半数を占める衆議院と、野党が過半数を占める参議院という「ねじれ国会」が発生する中での就任したとは言っても、代議士である以上十分承知の上で総理・総裁選に出たはず。
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新テロ特措法を成立、道路財源の一般財源化を閣議決定など実績を残すも印象は薄かった。話しながら「ふふっ」と笑うのが特徴。
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突然辞任を表明し、記者会見で
「私は状況を読める。あなたとは違うんです！」
の名台詞を残した　。
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東洋経済

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・ゼネコン倒産　４page

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・連鎖の危険度　２page.

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過去の工事から推測すると関連継続で強み！
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肝心なのはスーパー４社が辞退するかどうかだ！
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築造工事の入札が３月１３日（火）。各ＪＶ、蓋を開くまで分からないであろうが、談合でもしない限り「どこが落とすのかわからない」のが当たり前である。しかし、開札後の入札額を見たら、どうなのかが分かる。入札額がきれいに並んでいたなら、何かの調整があったと推察してもよい。
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順当なら、岡野組が入っている大成建設ＪＶが無理してでも取りたいはず。話し合うか、叩くか、或いは、大手４社がリニア新幹線で「談合」という嫌疑で大成、鹿島の幹部が逮捕され、大林、清水は談合したと自主申告した。
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東京都は３月５日、リニア中央新幹線工事の談合事件で大手ゼネコンの大成建設と鹿島の幹部らが独禁法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたことを受け、２社を２日から指名停止処分にしたと明らかにした。期間は未定とし、今後、内容が明らかになった時点で具体的期間を定めるという。
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国土交通相は６日の閣議後の記者会見で、幹部がともに逮捕された大成建設と鹿島について、同省発注の公共工事で指名停止措置を検討する方針を明らかにした。
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[入札メンバー]　
①・清水・りんかい日産・古瀬・ヤマト・第一土木ＪＶ
②・大林・宮本・寄神・吉川・協栄ＪＶ
③・奥村・南海辰村・久本・太田・城産ＪＶ
④・戸田・岩田・地崎・昭建・益田・朝日ＪＶ
⑤・鹿島・鴻池・金下・公成・光ＪＶ
⑥・フジタ・新井・三東・長村・広川ＪＶ
⑦・大成・佐藤・岡野・ケイコン・萬栄ＪＶ
⑧・西松・森本・名工・西山グリーン・都ＪＶ
⑨・飛島・ハンシン・吉村・扶餘・田中ＪＶ
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被害者支援の弁護士も次々参入！
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スルガ銀行・返済は一時凍結へ！
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１月分のサブリース家賃不払いが発生したスマートデイズ（東京都中央区）のオーナーらが被害者の会を設立し、集団訴訟に向けて動き出している。

スマートデイズ案件の主要融資先であるスルガ銀行（静岡県沼津市）に対しても、過剰融資を焦点に責任追及を行っていく構えだ。
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サブリーストラブルの相談を受けてきた、被害者会は「金融機関の過剰融資の実態があったのは明らかで、スルガ銀行の責任も追及していく」と話した。
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これまでスルガ銀行の支店ではスマートライフ（スマートデイズの前社名）と販売会社の共同主催によるセミナーを開催してきた。「銀行の支店でセミナーがあり、融資を受けるのもその銀行だったら提携ローンだと信頼してしまう」という購入オーナーの声もある。被害者の会では、販売会社と金融機関の共謀があったのではないかとみている。
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スマートデイズは主に販売会社を介して営業を行い、投資家に土地と案件を紹介。金融機関はスマートデイズのサブリース収支計画を基に融資する。

銀行から融資を受けやすくするために、販売会社が通帳の改ざんや資産背景についての詐称をそそのかす実態があったようだ。同会の参加者のうち、販売会社から、資産内容の改ざんを示唆されたオーナーは８割にも上るという。
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サブリース事業の大手・㈱スマートデイズの破綻前に旧役員が、々と会社から逃避し、役員の一部が新会社を発足させるなど、不審な動きが目立っていたが、ネットなども断片的には説明は出来ても、発足当時から現在までどのような動きがあったのか会社謄本で説明したものは無かった。
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近々、関係する謄本を紙上に載せることで、逃げて行った幹部がこれからどこで何をするのか、チエックすることもできよう。
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次回から、㈱スマートデイズが発足時は何と言う会社であったのかから、謄本掲載を始める。
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つづく
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