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契約済み工事は続行！
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JR東海は、リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で大手ゼネコン大林組、清水建設の有罪判決が確定した場合、両社の工事入札参加資格を一時的に停止する方針を固めた。JRはこれまで「判決確定を待って適切に判断する」とし、対応を明言していなかった。JR幹部によると、契約済みの工事はそのまま施工させるため、リニア事業への影響は限定的とみられる。
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両社は、JR東海が発注した品川駅と名古屋駅の工事で受注調整したなどとして、法人として独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われた。東京地裁は10月22日、大林組に罰金2億円、清水建設に同1億8千万円の判決を言い渡した。公判前整理手続き中で談合を否認している鹿島、大成建設を含めた大手4社の共謀が認定された。
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控訴の期限は11月5日。両社は「判決を厳粛に受け止め、信頼回復に努める」とコメントを出しており、控訴せず確定を受け入れるとみられる。
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2027年に東京・品川－名古屋間で開業を目指すリニア関連で、JR東海は、大林組と名城非常口（名古屋市）など5件、清水建設と品川駅新設（東京都港区）など6件の契約を結んでいる。
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事件を巡り、国土交通省が2018年3月から、経済産業省が4月からそれぞれ4カ月間、起訴された大手4社を指名停止にするなど、国や自治体の工事に影響が広がっていた。
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