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費用約3700万円・所有者などに請求へ！
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京都市北区大北山原谷乾町にある無許可でつくられた危険な盛り土などについて、京都市は「盛土規制法」に基づきことし3月から実施していた行政代執行が10月16日、完了したと明らかにした。
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京都市によると、北区にある無許可で盛り土などが積み上げられた現場では、40年ほど前から土地所有者らが無許可で建物を建築し、近隣住民に危害が及ぶ可能性が指摘されていた。
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2025年1月以降、市の命令で建築物は撤去されたが、盛り土やコンクリートブロックなどについては、措置命令を計3回出したが是正措置が採られなかった。
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京都市は「盛土規制法」に基づき2026年3月16日、行政代執行を実施しブロックの撤去や、法面の勾配を緩やかにするなどの安定性を確保するための工事を続け、7カ月が経過した16日、対策工事を完了したと明らかにした。
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「盛土規制法」は、静岡県熱海市で違法な盛り土が崩壊し大規模な土砂災害が発生したことを契機に制定され、この法律に基づく京都市内での代執行は、今回が初め。
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行政代執行に要した費用約3700万円については所有者などに請求する。市は10月21日に現地にて「代執行終了宣言」を行う。
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