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住民税の課税ミス で56人に影響！
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住宅ローン減税をめぐり、税務署が自治体と共有すべき書類を放置したことで、56人が住民税を誤って課税された。
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名古屋国税局によると、住民税の課税ミスがあったのは名古屋西税務署と三重県の桑名税務署。
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2つの税務署では、住宅ローンに関する特別控除額の計算明細書が各自治体に共有されず、愛知県清須市と豊山町、三重県東員町と木曽岬町に住むあわせて56人に対し、2025年分の住民税が誤って課税されていた。
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2026年7月、名古屋西税務署の職員が、申告書類の一部が自治体に共有されないまま1年以上放置されていることに気がつき、管内の全48税務署で確認したところ、桑名税務署でも同様の事態が判明した。
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この影響で清須市では、最大で7万円多く納税した人がいるという。
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名古屋国税局は対象者に謝罪をしたうえで、課税処理をやり直す手続きを進めていて、「誠に申し訳ないことであり、今後はこのようなことがないよう、改めて適切な事務処理に努めてまいります」とコメントしている。
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