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国民の方か、米国の方か！
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外交の岸田と言われたいのかも！
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岸田政権が迷走し始めている。経済を発展させる為に、企業間競争の原点である技術・人材育成に資金投入できる構造にするのが政府であるはずが、国家財政の半分を国債で賄い、生産性のないところに大金を注ぎ込んでいる。
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ロシアがウクライナに攻め込んでから11か月たち、資源ゼロ国の日本は石油やガスは高値掴みのスポット買いが多いのか、電気代やガス代が値上がりするたびに、製造・加工企業は商品転嫁で頭を痛めている。
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そのような状況を横目に、中国の台湾侵攻、呼応するかもしれない北朝鮮朝鮮半島38度線突破、無いとは言えないロシアの北海道侵略を想定する岸田政権の敵地攻撃の装備調達。
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2023～27年度の5年間の次期計画で打ち出した防衛費は43兆円（自衛隊員の給与や食費など「人件・糧食費」11兆円、新たなローン契約額のうち27年度までの支払額27兆円、22年度までに契約したローンの残額5兆円）としているが、5年間に組む新たなローンの総額は、現計画の17兆円から43兆5000億円へ2.5倍にはね上がる。
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しかし、28年度以降のローン払い16兆5000億円については、岸田首相も防衛省も財務省もだんまりである。国の予算は「当年度の支出は当年度の収入や借金を充てる単年度制」なのだが、防衛省の艦船、戦闘機、ミサイルのような高額装備品や国交省などの大型公共工事などは分割ローン（後年度負担）が認められている。
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安倍政権はF-35購入、イージス艦・ミサイル護衛艦・潜水艦などの調達に、このローンスタイルを導入し購入することで歴代大統領を喜ばせてきた。
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ウクライナ戦争が示しているように、核を背景に戦争を仕掛けるのは中露北朝鮮と喧伝することで、防衛装備品と軍備費を拡大し今後5年で43兆円とするが、3兆円については今のところ捻出先がない。
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増税か国債発行か、岸田首相も財務省もハッキリさせないうちに、自民党内からは「5月の7か国広島サミット」後に岸田退陣を意識し安倍派、二階派、菅、石破、河野が動き始め出した。
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岸田政権の政策は、本人も良く理解していないなかで、言葉だけは首相の口から繋がらない貨車のように、線路の上を走り始めた。
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経済発展のための対策は民間が努力せよ、従業員の賃金を上げるよう経済団体に下駄を預け、団体側も応じる構えだが、大企業を支える中小零細企業には給与を上げる原資がない。
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岸田首相の政策は各省庁の出した作文を読んでいるだけで、2年先、5年先へ繋がる政策を提示し実行しようとしているわけではない。当面と任期中に何をしようとしているかの輪郭を国民に述べているだけである。
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新資本主義、言っている岸田首相自身が明確に「これだ」と示せていない。
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沈む経済、沈む日本、そのような中で浮上策すら示せないなら、早く次の人に譲るべきだろう。
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