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約5億円の追徴課税！
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外部ブローカーと中国人従業員が協力！
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転売目的客に免税販売か！
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10月24日、ブランド品の売買などを行う「OKURA」が、外国人向けの免税販売で消費税の還付を不正に受けたとして、国税当局から約5億円を追徴課税されていた。
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東京国税局から追徴課税を受けたのは、ブランド品の買い取りや販売を行う「OKURA」。
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関係者によると、転売目的が疑われる外国人客に十分に本人確認をせず免税価格で販売し、仕入れにかかった消費税の還付を受けていたという。
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東京国税局はこの取引は還付の対象ではないと判断し、2025年7月までの約4年間に約5億円を追徴課税した。
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一部の取引は、外部のブローカーと店の中国人従業員が協力して転売目的で免税販売したケースもあったとみられている。
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