kyoto-seikei

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手元現金が過去最高！
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製造業・163兆6012億円！
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非製造業・299兆5296億円！
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ブルームバーグの記事によると、日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産（GDP）を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証しだが、多くには機会の無駄にほかならない。
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最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の2013年3月に比べ、3倍余りに膨らんでいる。
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企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス（企業統治）改革を実施した。
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この改革の成果が出ていないわけではない。新規則が導入された14年以降、企業は株主還元を増やしている。しかし、ジェフリーズ証券の調査責任者、ズヘール・カーン氏は、企業が利益の70％を株主に還元できるところを、実際には40％しか還元していないと言い、日興アセットマネジメントの神山直樹チーフ・ストラテジストも、こうした状況は変えなければいけないと話した。
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BNPパリバのアジア太平洋地域株式シニアポートフォリオマネジャー、フェリックス・ラム氏は現状について、用心深過ぎる最高経営責任者（CEO）たちが不必要なほど多くの現金を保持しているというだけでは説明できないと話す。手元現金の増加は利益増大の結果だという。TOPIX構成企業の今年4－6月期の１株利益は12年10－12月期に比べ80％増えていたことが、ブルームバーグのデータで示されている。
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「高い現金水準の理由はもはや慎重さではなく、ファンダメンタルズ改善の結果に変わった」と同氏は電子メールで指摘。「過去3会計年度の日本企業の自社株買い戻しは過去最高水準に達し、借り入れではなく自社のバランスシートからの資金で大半が賄われている」と説明した。
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ゴールドマン・サックス・グループの試算によれば、日本の上場企業の自社株買いは昨年に発表ベースで約600億ドル（約6兆3700億円）に達した。ソシエテ・ジェネラルによると、配当支払いも今年これまでに8兆4000億円と過去最高に上っている。
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それでも批評家らは、日本企業が資金を十分に活用していないと指摘する。例えば、ブルームバーグのデータによれば、日本の上場企業が今年発表した企業の合併・買収（M&A）の総額は約950億ドルと、前年同期の約2150億ドルを下回っている。
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ゼロ金利の世界で巨額現金を手元に置くことは、株主資本利益率（ROE）低下につながると指摘するのは、クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部CIOジャパンの松本聡一郎氏だ。
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今後は投資家還元が少ない企業を標的とする物言う株主が増える中、日本企業ももっと変わっていくかもしれない。しかし、利益から株主に回る部分は緩やかにしか増えず、企業の手元現金は増え続けると大半が予想している。CKSAの東京在勤ストラテジスト、ニコラス・スミス氏は「企業が自社株買い拡大によって株主に資金を返還しているのは良いことだが、十分とはとても言えない」と述べた。
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8月30日付け・Vol.1 暴かれた虚像！
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連帯問題の記事を扱うホームページやブログに、新しい仲間が増えたようだ。発行元は、近畿生コン関連協議会。

特集の名前は「偽装労組」！
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その第1回目、冒頭の出だしは、
労働組合の名を騙（かた）り、建設関連企業に対して本来の組合活動とは程遠い「恐喝」や「威力業務妨害」などの反社会行為に及び、2018年7月17日の摘発から2019年8月20日までの1年あまりの間に、前代未聞の延べ86名の逮捕者を出している、「連帯ユニオン関生支部」事件。
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この特集を発行したのは、KURS（コース＝近畿生コン関連協議会）、特集記事のページは、下記のURLである。
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生コン業界広報紙「結」について
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近畿生コン関連協議会
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私たちは2017年末に、当時6団体で構成されていた「労組連合会」から離脱し、新たに近畿生コン関連協議会（KURS＝コース）を2018 年1月に発足しました。
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この間に、西日本建設関連オーナー会とKURS との集団的労使関係が確立され、私たちは労使一丸となって、連帯労組の反社会的行為を許さない取り組みをはじめました。
日々雇用労働者の処遇改善に焦点をあてた「18春闘」の早期解決、また3,000名を超える組合員とその家族が参加した福利厚生イベント「ファミリーフェス2018」の開催など、さまざまな取り組みについて成功を収めてきました。
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そして私たちは、このような新しい集団的労使関係を発展させていくためのプラットホームとして、業界誌「結」（YUI）の発行をはじめました。
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京都府も大建設計も聞き流し！
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熊谷組の施工する現場で、２か所も不適切施工が指摘されても、京都府も知らん顔（実際には、検査中の現場ではザワ就いていたが、、）、大建設計は「答える立場にない」と関知したくない態度だ。
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8月30日に引き渡しが終わり、これから引っ越しが行われる。その後に現在使用中の事務所建物の解体が始まる。
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後日のために、関連図面を掲載しておく。PDFは　こちら
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地下1階・階段周りとPitの位置

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地下1階平面図

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階段周りの柱の位置と貯水槽Pitの位置

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ピット断面図

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階段の梁（FB4）、ピット穴の梁（FG13）

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階段の梁（FB4）、ピット穴の梁（FG13）・拡大図

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スラブ断面

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梁の断面325mmと650mmの位置にある鉄筋が切断か

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階段回りの梁

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階段回りの柱寸法

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職員の面会メモ・存在について！
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政府の態度に「腑に落ちない」！
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2017年6月19日夜に放映されたNHKの「クローズアップ現代」である。同番組において、加計学園の獣医学部新設について萩生田光一官房副長官が文科省の局長に対して発言したメモ（10月21日付け）が暴露されたのだ。メモには以下のように書かれており、安倍首相の関与が伺える。
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○和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている。
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○総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた。工期は24ヶ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった。
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これについて萩生田副長官側は「総理からいかなる指示も受けたことはない」「文科省への指示をしていない」と関与を否定した。しかしながら番組では「文科省の現役職員」が匿名で出演し、「これは安倍総理の関係する総理マターである。十分な議論のないままに、結論まで行ってしまった」と証言。さらに文科省OBで加計学園理事の豊田三郎氏が文科省職員と会って獣医学部新設を強く推したことを示すメールの存在も明らかにされている。
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このNHKのスクープに、取り上げた内容は「10月21日、萩生田副長官ご発言内容」という新入手文書のことが放送されたのだ。
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NHKクローズアップ現代　2017年6月19日夜　放送
題名は「加計学園 獣医学部新設問題」
https://www3.nhk.or.jp/news/special/jyuui_gakubu_shinsetsu/
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この中のVTR部分が、徐々に消えていっており、この放送VTRも、いずれは消えていくものと思う。
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この放送部分で、愛媛県が国会より提出して欲しいと要請があったので、文書を国会に提出したと中村知事は言う。
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この放送で中村知事は、愛媛県知事「ふに落ちない」と話し、加計孝太郎理事長が７日、記者会見で愛媛県の内部文書に記された３年前の安倍総理大臣との面会を改めて否定したことについて、愛媛県の中村知事は「ふに落ちない」と述べて、学園側は引き続き、説明責任を果たすべきだという考えを示しました。
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クローズアップ現代放送の中から。中村知事の部分を中心に抜き出した内容を掲載する。本紙が、愛媛県民文化会館改修工事のメインホール入札工事で起きた「設計事務所に対する粗雑工事で12ヶ月の指名停止」の措置について、初めから異を唱えて記事を書いてきた。
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県は設計事務所との打合せメモやメールはないという。クローズアップ現代の放送内容を見て、今回は「県が書類隠蔽を図っていることは間違いない」、3年ほど経って「再度、同じ内容で情報公開したなら、ありました」というのではないか。関連文書を完全破棄したなら、それは犯罪だ。
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クローズアップ現代　再編集　こちら

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これでF-22もF-35も探知可能？
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中国でテラヘルツ波レーダーのプロトタイプが完成！
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中国の環球時報（Global Times）が、中国の軍需企業が、ステルス戦闘機でも探知可能なレーダーを開発したと報じている。
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テラヘルツ波レーダーの試作品が完成！
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中国電子科技集団公司は、テラヘルツ波（T-ray）レーダーの試作品の開発に成功し、更に改良したモデルを開発中だと報じています。
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テラヘルツ波とは、1秒間に1兆回振動する周波帯の電磁波のこと。布や紙、木材、プラッチックなど非イオン化物質は透過し、金属には反射する性質を持っている。
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F-22やF-35などのステルス機は、特殊なステルス塗料によって、レーダー波を吸収し熱に変換してしまうが、テラヘルツ波は、この塗料を透過し、機体の金属表面に反射して戻ってくるため、ステルス戦闘機を無力化できると言う話。
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テラヘルツ波は空中では非常に早く減衰するので、テラヘルツ波レーダーの有効範囲はとても短いものになるので、攻撃が行われる前の視界外で、ステルス機を検出するのは不十分だと。
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そのため現段階では、航空機に搭載し地上にたいする偵察に有効だと言っています。テラヘルツ波を使用すれば、どの様な環境下でも迷彩や偽装装置でかくされた、あらゆる目標を効率的に検知可能で、もはやターゲットに隠れる場所はないと。
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中国では、テラヘルツ波の軍事分野への応用、特にステルス機に対する切り札的な感じで、大規模な開発が行われている感じだ。
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以前にも、テラヘルツ波でステルス機を捕捉可能！という記事を見かけた事がありますが、有効範囲が短い＝出力を上げろ＝本体がデカくなるの繰り返し。
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テラヘルツ波は大気中での減衰が大きく長距離での使用には向いてない。そうなると航空機などに搭載して距離を縮めればいい話だけど、搭載するには大きすぎる。
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ただし、技術的な問題さえクリアすれば、テラヘルツ波の特性には非常に有望な利用法が多くあると思える。
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特に有効だろうと思われるのは、環球時報の記事でも指摘してありましたが、煙や砂塵、環境光の明暗、赤外線偽装装置などに左右されず、全天候化で効率的な目標検知が可能なため、小型化さえ出来れば、ミサイルなどの終末誘導にピッタリ！
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記事では、完成した試作機の大きさや、有効射程の距離について何も触れていないが、果たして航空機やミサイルの弾頭に積めるサイズになっているのか？
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日本でも、民間を含め各種研究機関や企業がテラヘルツ波の研究をしている。まだ実用には時間がかかるようだ。
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最近多くのメディアが「中国が成功裏に超高周波のテラヘルツレーダーのサンプル機を試験」の情報を密集して報道し、かつこの新概念レーダーの機能は強大で、アメリカのF-22「ラプター」などのステルス実戦機への対抗に用いることができ、将来は中国の第6世代機あるいはグレードアップ型の第5世代戦闘機上に装備可能である等々と言明した。テラヘルツレーダーは本当にこのように強大なのか？　それは実用化までの距離がどのくらい遠くあるのだろうか？
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台湾の「中時電子報」は日、大陸が試験中の新型テラヘルツレーダーはすでに初歩的成功を取得した、とした。この前のある報道は、中国兵器工業集団は成都における軍事研究施設内である装置に対し試験を行い、この装置はいまだかつてなかった強度でテラヘルツの輻射を生じさせることができる、と言及した。テラヘルツ波の輻射は複合材料を透過し、内部の金属層に到達でき、この技術は工業領域において製品の欠陥の検査に広範に用いられている。文章は、「テラヘルツレーダーは数百m離れた人の群の中に隠された武器を発見でき、研究開発人員はその性能を力を尽くして増強中で、それを早期警戒機あるいは衛星上に装備し、もってアメリカのF-22およびF-35ステルス戦闘機を含む軍用機を偵察しかつ追跡しようとしている」、とする。
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ロシア衛星ニュースネットはロシアの軍事専門家であるコーシンの話を引用し、中国はテラヘルツレーダー領域における研究開発作業の進展が迅速である、とした。「中国のこの種のレーダーを研究開発する作業がもしロシアと同じ歩調でなくとも、いくらも立ち後れていないだろう。」　彼は、この超高周波レーダーは障害物を通り越して物体の画像、および敵サイドの飛行機の反射信号を獲得でき、もしこの飛行機がレーダー波を吸収できる塗料を使用していてもである、とする。衛星や偵察機上にこのレーダーを装備すれば、空中のステルス目標が発見できるだけでなく、さらにごく容易に水中の潜水艦および偽装された目標が発見できる。コーシンは、現在実戦機のレーダーステルス効果は非常に大きな程度上レーダー波を吸収しまた反射率を下げる塗装層に依存しているが、テラヘルツレーダーは塗装層を全く無視し、塗装層の下のアルミ合金、チタン合金に対し反応を生じ、つまりステルス能力を破る、とする。
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「中時電子報」は、伝統的な長波レーダーは体積が巨大で、飛行機のノーズ位置に装備することが難しいが、最新技術は一連のテラヘルツセンサーを飛行機の全体構造上に装備させることができ、レーダーはノーズ部分に必ずしも集中せず、したがってこの問題は解決される、とする。ロシアのテラヘルツレーダーは第6世代機上に装備されることになり、それらがスホーイｰ57といったような第5世代グレードアップ版戦闘機上に出現する可能性も排除されない、とされる。「中国のテラヘルツレーダープロジェクトは中国の現有の第6世代戦闘機製造計画の枠組みの下で実施されるかもしれず、殲ｰ20といったような第5世代機上に装備できるか否かに関しては、このレーダーがこうした種類の戦闘機の構造と共用性があり得るか否かによって決まることになる。」
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テラヘルツレーダーのメリットデメリット
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説明によれば、太赫茲（頑住吉注：テラヘルツの音訳）とはTHz（その中のTは数量単位で、Hzは周波数の単位）の中国語名称である。テラヘルツ波は周波数が0.1THzから10THzまでの範囲の電磁波で、光スペクトル上の位置はマイクロ波と赤外線波の間である。
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テラヘルツレーダーは理論上比較的強い対ステルス能力を持つ。何故ならテラヘルツ周波数帯はステルス機が常用する電波吸収材料に対し良好な透過率を持つからで、間違いなく外国の専門家が言うように電波吸収塗装層を無視できる。しかもテラヘルツ波はさらにプラズマの中で伝播でき、プラズマステルスに有効に対抗できる。このため、外形ステルス技術に基づこうとステルス塗装層だろうと、甚だしきに至っては伝説の中のプラズマステルスだろうと、テラヘルツ波はいずれも有効に対抗できる。また、現役のメートル波対ステルスレーダーは体積が過大だが、テラヘルツレーダーの体積と重量はいずれも比較的小さい範囲内にコントロールできる。
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だがテラヘルツレーダーには克服が非常に難しい欠点があり、極めて大きくそれが対空探知計測任務を担う実用価値を制限している。電子科学技術大学国家クラス科学技術重点実験室主任の李少謙教授は9日「グローバル時報」記者に次のように教えた。テラヘルツは長波であり、大気環境の中で減衰が非常にひどく、有効探知計測距離が短く、長距離観測には決して適用されない。だが対空探知計測は往々にして何百km離れた目標を監視する必要があり、テラヘルツレーダーに頼って遠距離の空中ステルス目標を発見するのは、現在まだあまり現実的ではない。
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習指導部・求心力高める狙い！
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中国国務院（政府）新聞弁公室は8月29日に記者会見を開き、建国70周年を迎える10月1日の祝賀行事の概要を発表した。中央軍事委員会連合参謀部作戦局副局長の蔡志軍少将は、天安門広場周辺で実施する閲兵式・軍事パレードで「一部の先進的な兵器を初公開する」とした上で「建国50、60周年や抗日戦争勝利70周年の閲兵式と比べて規模はやや大きくなる」と述べ、過去最大級の規模になると示唆した。
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米中貿易戦争の泥沼化や香港の「逃亡犯条例」改正問題に対する抗議活動拡大など内憂外患を抱える中、習近平指導部は軍の威容を示すことで共産党中央の求心力を高めたい考えだ。
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習指導部による軍事パレードは抗日戦争勝利70周年を記念して北京で実施した15年9月と、建軍90周年にあたり内モンゴル自治区で行った17年7月に続いて3回目。胡錦濤前国家主席と江沢民元国家主席は任期中に各1回だけ実施した。
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蔡少将は会見で、習氏が17年10月の共産党大会で打ち出した「新時代」に入って初の建国記念閲兵式だと言及し、「世界一流の軍隊」に向けて邁進する軍の新たな姿を示すと述べた。
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習指導部は15年の軍事パレードでは米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）の東風（DF）31Aや5B、17年には改良型の31AGを披露するなど米国への対抗意識が目立つ。今回は固形燃料の移動式ICBMで「抑止力の切り札」（中国紙・環球時報）と位置づけるDF41を公開するかも注目される。
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辞任は「誤解招かぬため」！
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野党・徹底追及へ！
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菅義偉官房長官は8月29日午前の記者会見で、自民党の上野宏史厚生労働政務官が外国人労働者の在留資格をめぐる「口利き」疑惑を報じられ辞任したことについて「国民に不信を持たれないように自ら襟を正して、説明責任を果たすことが大事だ」と語った。上野氏はコメントを発表したが記者会見などは開いていない。
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また、菅氏は「在留資格に関する審査は法令に基づいて適切に行われている」と強調した。
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文春記事の内容は以下のようだ。
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＜上野厚労政務官がコーヒーぶちまけ金銭要求＞「週刊文春」
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「週刊文春」（8月29日号）が報じた外国人在留資格を巡る口利き疑惑を受けて、辞任を表明した上野宏史厚生労働政務官（48）。この口利きの際、上野氏が、コーヒーの入ったカップを床に投げつけるなどして、お金を要求するよう、秘書に強要していた疑いがあることが、「週刊文春」の入手したメモでわかった。
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上野氏の「口利き疑惑」とは、人材派遣会社「ネオキャリア」（本社・東京都新宿区）が派遣する外国人の在留資格について法務省に口利きすることで、同社からカネを得ようと画策したもの。小誌が先週号で入手、公開した政策秘書A氏との打ち合わせの録音データには「100人だから（1件2万円で）200万円」「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだから」などの生々しい音声が含まれていた。
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なぜ、このような録音があるのか。A秘書から相談を受けた永田町関係者が新事実を明かす。
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「問題の音声は2019年6月19日のものですが、実はその前日にも、上野氏は『1件回答するごとに2万円もらう契約をしているんだ』などとA秘書に告げているのです。その際、上野議員はかなり高圧的に秘書に、金銭を要求した。あっせん利得処罰法に抵触する行為を平然と指示するのみならず、秘書にも金銭を要求することにAさんは衝撃を受け、事務所退所を決意。その日は録音していたわけではなく、即座にやり取りを備忘録として詳細にメモした。自らの身を守るため、翌日は上野氏とのやり取りを録音したのです」
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メモには「こっちは相手と1件回答するごとに2万円もらう契約をしているんだ、これではとれないじゃないか！」などと激高する様子が記されている。
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上野氏が「何件回答しているんだ？」と問い詰め、A秘書が「11件程度」と答えると上野氏は「11件×2万円の22万円Aさんが払ってください」とも主張し、「もしこれがうまくいかなかったら、全体で100件だから200万円払って下さい」と言っている。
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上野事務所に、「1件につき2万円」発言などの確認を求めたが、個別の事実確認には答えず、「あっせん利得処罰法に触れる事実はありません」との旨、回答した。
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上野氏の強圧的な金銭要求が1回だけではなかったことが明るみに出たことで、上野氏の議員としての資質を問う声が上がりそうだ。
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8月29日（木）発売の「週刊文春」では、官邸主導の上野氏への事情聴取の模様や、表舞台から姿を消した上野氏の最近の言動などについても詳しく報じている。
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文春記事が出た途端に
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＜上野厚労政務官　辞任は「誤解招かぬため」＞
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自民党の上野宏史・厚生労働政務官（48）＝衆院南関東ブロック＝は28日、外国人労働者の在留資格認定証明書の交付をめぐる週刊文春の口利き疑惑報道を受け、政務官を辞任した。同日公表したコメントでは「法令（あっせん利得処罰法）に反する口利きをした事実はない。報道は大変遺憾だ」とした上で、辞任の理由を「政務官の立場にあることで誤解を招きかねない」などと説明した。
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上野氏は経済産業省出身で、参院当選1回、衆院当選2回。2018年10月から厚労政務官として労働政策などを担当していた。報道を受けて直接説明する記者会見などは開かず、説明責任を果たさないまま辞任した。
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政府は9月に内閣改造があることから後任は置かず、もう一人の厚労政務官に兼務させる方針だ。国民民主党の玉木雄一郎代表は「辞任しても事実関係が消えるわけではない。説明責任をしっかり果たすべきだ。（安倍晋三首相の）任命責任もある」と記者団に語った。
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上野氏は、東京都内の人材派遣会社が法務省の出入国在留管理局に申請した外国人の在留資格認定証明書の交付をめぐり、法務省に証明書の早期発行を働きかけ、人材派遣会社から1件あたり2万円を受け取ろうとしたとされる。また上野氏側は、同社から受け取った187人分の証明書交付申請の一覧をもとに、法務省に認定の可否について問い合わせをしたという。
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上野氏は経済産業省出身で、参院当選１回、衆院当選２回。昨年10月の内閣改造で厚労政務官に就き、労働施策や年金を担当している。
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8社全てが4－6期は赤字だった！
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2週間前の8月14日、韓国の二大航空会社、大韓航空とアシアナ航空の4－6月期業績が発表されると、韓国財界に激震が走った。両社とも予想を大きく下回る1000億ウォン（約88億円）台の営業赤字を出したためだ。年間で数千億ウォンの赤字となる恐れもある。ほかに格安航空会社（LCC）含めても、韓国の航空会社8社すべてが同期赤字だ。まさに惨憺たる現状である。
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韓国の航空業界を奈落の底に落とした、最大の要因は「日本」ではない。文在寅政権が推し進めた最低賃金引き上げや、失策による「ウォン安」のせいだ。そこへ香港のデモや、中国経済停滞による新規路線就航中止があり、さらに自国内での馬鹿げた不買運動による日本旅行キャンセル騒ぎまで重なったのだ。
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これらの事情を一切伏せて「減便は日韓関係悪化のせい」のように伝える日本のマスメディアは、実態を調べもせず、誰の思惑に沿って仕事をしているのか。反韓を煽るための煽り記事なのか。反日を煽る文政権と同じ手法を取るようなマスコミに、報道という冠はいらないだろう。
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もともと、観光産業とは天候や地域情勢の変化、景気に大きく左右される弱々しい産業だ。それを「裾野の広い産業」といい、地元の頼みの綱として良と捉える議員の見識も疑う。外人旅行客を地方の活性剤と捉えるほうが異常だ。地方活性化の中心が外人観光客だという行政にも問題がある。観光客の中心が中国や韓国であることが問題だ。政府の意向で、観光客が途絶えることは誰でも知っているのに、収入源の中心にこの2国を据えるのが可笑しい。
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労働人口が減少し、労働者不足と言われているが、今の日本「200万人の労働者？」が国内でウロウロしている。この中の正規の労働者は何％なのか。就学者と不法滞在合わせたら何人になるのだろうか。韓国は外人労働者が居なくなったら産業が成り立たないほどだと言われる。韓国民や外人労働者の所得割合は日本より良いと言われる。
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日本政府観光局（JNTO）が21日、7月の訪日外国人客数を発表した。訪日客数全体は5.6％増えて約299万人。10カ月連続の増加だ。ただし、韓国からの旅行者は前年同月比7.6％減の約56万人だった。
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しかし、嘆くことはない。韓国人旅行者は世界からの旅行者のなかで最も財布のヒモが固いのだ。2018年の消費金額データを見ても、韓国人の消費額は全平均額の6割ほど。武井議員の地元、宮崎県でも最も高い米国人とでは2倍以上の開きがあり、台湾、香港、タイの人たちにも及ばない。
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ちなみに、シンガポールの富裕層には、一人60万円の日南ツアーが好評だとも聞く。今の日本、訪問外人の質よりも数が多ければ良いという数字マジックに踊っている。政府が言う4000万人の訪日客集め踊ったところで、日本国中どこもかしこも外人だらけなら、訪日客も「日本の良さが無いね」とSNSで拡散され、挙げ句が見放される羽目になる。
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数字に踊らされるような事なく、中身のある政策を期待したいものだ。
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