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総額約５００億円の国直轄の復旧工事！
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農林水産省東北農政局が発注した土木工事をめぐり、談合した疑いが強まったとして、公正取引委員会は４月４日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで鹿島、飛島建設（東京都）やフジタ（同）、青木あすなろ建設や、りんかい日産建設などゼネコン１８社を立ち入り検査した。
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関係者によると、各社は東日本大震災で被災した農地や水路の復旧工事などをめぐり、事前に落札者を決めるなどしていた疑いが持たれている。
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農林水産省東北農政局が発注した農業土木工事の入札で談合をしていた疑いがあるとして、公正取引委員会は４日午前、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、ゼネコン１８社の東北支店や本社などに立ち入り検査を始めた。東日本大震災の復旧事業を中心に、事前に受注を調整していた疑いがあるという。
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各社は同農政局が発注した農業土木工事で連絡を取り合い、事前に落札業者を調整して、決めた業者が落札できるよう談合していた疑いがあるという。検査の対象となった業者は主に、東日本大震災後に同農政局が発注した総額約５００億円の国直轄の復旧工事にかかわっていたという。
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農地の区画整理や排水路の整備など農業土木関連工事は地方自治体も担うが、大規模なものは国が発注して事業を進める。また、東日本大震災後は特例法などにより、被災の対応に追われた現地の自治体に代わって国が直轄で一部の復旧事業を行ってきた。農地や排水路の復旧のほか、区画整理事業など多岐にわたる事業で、受注調整をしていた疑いが持たれているという。
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東北農政局によると、東日本大震災による宮城、福島、岩手の３県の農林水産関係の被害額は２兆円超で、農地の流出・冠水面積は約２万ｈａ。うち約７割が宮城県だった。
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談合の疑いがある同局発注の「仙台東災害復旧関連区画整理事業」では、２０１３年１２月～１６年３月に計２０件の工事の入札が行われたが、入札執行調書によると、平均の落札率は９４％と高水準だった。
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東北農政局発注の復旧工事を巡っては、宮城県亘理町での工事で、入札情報を漏らした見返りに飲食や宿泊の接待を受けたとして、山形県警が昨年１１月、同局に勤務していた職員を加重収賄の疑いで、落札業者を贈賄容疑で逮捕している。
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立ち入り先は、各社の本社や東北支店など約２０か所に上り、公取委は資料を分析し、全容解明を進める。
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鹿島の広報室は「立ち入り検査には全面的に協力してまいります」とコメントした。
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大林組と飛島建設は「詳細な事実関係を確認中」、フジタと青木あすなろ建設は「調査には全面的に協力したい」とそれぞれコメントしている。
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開校予定の歩道は目途立たず！
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森友学園（大阪市）が小学校を開校する予定だった敷地に隣接する大阪府豊中市の市立「野田中央第２公園」（約１４００㎡）が４月３日、オープンした。公園南側の歩道（約３６ｍ）も整備されたが、学校敷地前の歩道（約８４ｍ）だけは未完成で、フェンスで囲われた状態だ。開校に合わせ、公園と学校南側の歩道（計約１２０ｍ）が東西一直線に整備される予定だった。
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市によると、小学校前の部分を所有する学園側が、開校予定日までに歩道を整備することになっていた。整備後の歩道は市が一括して管理するはずだったが、学園側が小学校の設置認可申請を先月に取り下げたため、校舎や歩道の工事は中止された。フェンスの中は工具やセメントの材料が置かれたままの状態で、再開のめどは立っていない。
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市の担当者は「小学校の敷地も今後どうなるのか分からない。これから誰と交渉していいのか」と困った様子。近くに住む主婦（４５）は「途中で歩道がなくなるのは気持ち悪い。子どもの安全のためにも歩道をつなげてほしい」と話した。
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タツノ開発など大口委託者は勝手に出せず！
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甲賀署は３月１６日、廃棄物処理法違反の疑いで、甲賀市水口町水口の産業廃棄物処理会社「甲賀建設」（破産手続き中）の元代表取締役（４４）と元取締役（４１）、元従業員（５７）ら４人を書類送検した。
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書類送検容疑は、２０１４年１０月１８日ごろから１５年４月３０日ごろにかけ、陶磁器くずやコンクリート片、廃プラスチック類などの産業廃棄物計１万３５００トンを、元代表取締役の父親が所有する約５万６千㎡の山林に埋め立てるなどした疑い。
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県の調査では、投棄は１１年２月ごろから行われ、廃材類の総量は約１１万２千ｔと推計。県側は、違法投棄分の搬出の段取りを始めているようだが、道路も狭く、通学路でもあり事業者の自主搬出になると、周辺部に迷惑をかけることを懸念しているのか、多くを語らぬが、地元自治会・町内会との協議を終えてから、タイムスケジュールを検討し、大口排出者２社との協議を中心として調整をするものと推察する。
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いづれにしても、ゴールデンウイーク以降からボツボツ搬出し、大口排出者は学校の夏休み時期に集中するのではないだろうか。
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１４億２０００万円が実質２０００万円の怪しい取引！
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学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地取得疑惑とともに、隣接する国有地を大阪府豊中市が取得した件が注目されている。同市は民主党政権時代、公園用地として約１４億円の国有地を約２０００万円で取得したのだ。ネット上では「疑問・疑惑」と取り沙汰されているが、３月２９日の衆院国土交通委員会で、そのプロセスが明らかになった。
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この取得劇などをめぐっては、日本維新の会の足立康史議員が国会で、民進党の辻元清美元国交副大臣の名前を出し、民進党が反発・否定する“場外乱闘”も展開された。
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「この辺りは、辻元議員の庭みたいなところ」
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維新の足立氏は３月２９日の衆院国土交通委員会で、こう発言した。辻元氏は大阪府選出だが、約２０ｋｍ離れた高槻市や三島郡のある衆院大阪１０区が選挙区である。
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ともかく、森友学園の小学校用地に近い、「野田中央公園」の国有地取得は最近、永田町内外の関心事となっている。
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公園用地の広さは９４９２㎡で、森友学園が取得した８８７０㎡より、やや大きい。やはり地下に埋設廃棄物が確認された。不動産鑑定価格は約９億１０００万円だが、売却価格は約１４億２０００万円。ところが、国交省の「住宅市街地総合整備事業補助金」約７億１０００万円と、内閣府の「地域活性化・公共投資臨時交付金」約６億９０００万円が出たため、豊中市の負担は、たった約２０００万円だったのだ。
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民進党の蓮舫代表が３月６日の参院予算委員会で、「（安倍晋三）首相夫妻の知人に不当に安く国有財産が売られたのではないか」と指摘した、森友学園の土地取得代金約１億３０００万円の、何と約６分の１といえる。
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この取得時期が、２００９年９月の民主党政権誕生直後、６ヵ月と短期間だったため、ネット上で「疑問・疑惑」が取り沙汰されていたが、前出の委員会で、時系列が判明した。
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自民党の麻生太郎内閣は、０８年秋に発生したリーマン・ショックに対応するための緊急経済対策として、前出の補助金と交付金を含む補正予算を編成し、０９年５月に成立させた。同年８月の総選挙で民主党が大勝し、９月１６日に鳩山由紀夫内閣が発足。
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辻元氏は国交副大臣（運輸所管）に就任した。補正予算は鳩山内閣に引き継がれ、「野
田中央公園」の補助金と交付金は１０年の２月と３月、豊中市に交付された。　つまり、豊中市が土地取得を計画し、「要望書」を提出したのは自民党政権時代だが、取得したのは民主党政権時代なのだ。
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鳩山由紀夫内閣　２００９年９月１６日～２０１０年６月８日
菅直人内閣　　　２０１０年６月８日～２０１１年９月２日
野田佳彦内閣　　２０１１年９月２日～２０１２年１２月２６日
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民進党の玉木雄一郎幹事長代理は２９日の衆院国交委員会で、同公園の土地取得について、以下のように指摘した。
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「実質的には豊中市の自己負担は２０００万円だが、国から支援をもらって１４億円の価値のあるものを買った。土地の価値は１４億円なのだ」「豊中市の実質負担が２０００万円だからといって、価値自体が２０００万円になっているわけではない」
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これに対し、維新の足立氏は同委員会で、次のように語った。
「（野田中央公園の売却価格）１４億２０００万円は地域の実勢から出てきた価格ではない。これは補助制度が作った人工的な数字だ」「大きな疑惑が持ち上がった」「この辺りは、辻元議員の庭みたいなところ」「野田中央公園こそ、疑惑のど真ん中にある」「森友学園（の問題は）は付随して出てきた」
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森友学園が、国から小学校用地を購入したのは２０１６年６月である。
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玉木氏と足立氏は３月２６日朝のフジテレビ系「新報道２００１」でも、森友学園の籠池泰典理事長の妻、諄子氏のメールに、辻元氏に関する記述があった「辻元問題」をめぐって、バトルを繰り広げている。まさに、「天敵」「因縁の相手」と言えそうだ。
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国交委員会での質疑を受け、夕刊フジでは２９日、辻元氏に対し、公園用地への関わりや、足立氏への対応など、４項目の質問状を送った。
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辻元氏は同日、民進党役員室を通じ、「お問い合わせの件については、一切関与しておりません。事実に基づく報道をするよう求めます」との回答を寄せた。
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大津８小学校に代替食！
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調理業者は㈲滋賀給食センター！
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大津市教育委員会は２０１６年９月２７日、市東部学校給食共同調理場（大津市大将軍１丁目）でのフライヤーの火災により、８小学校計５３４０食の副食を予定通り提供できなかったと、発表した。備蓄用レトルトカレーを代替食として配って対応した。
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市教委学校給食課によると、同日午前１０時ごろ、いかのレモンソースがけを調理中にフライヤーの排気筒から出火。調理員が消火器ですぐ消火したが、機器が使えなくなったという。
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調理場でレトルトカレーを温めて、容器に入れて８校に届けたという。主食や牛乳は、納入業者から各学校に配送されるため影響はなかった。
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同課によると、出火原因は調査中で、２８日以降は通常通り提供するとしている。これは過去の記事であるが、大津市も１７，０００食の学校給食センターのＤＢ入札の公募が行われる。各地の学校給食で、食中毒が報道される中、安ければよいという入札には気をつけなければならない。
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「秘密の管」１１１カ所！
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３０年近い前から放流！
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仙台市が、大雨のときにマンホールなどから汚水があふれないよう、未処理のままの汚水を「秘密の管」から川などに流していた、、、。「緊急避難」として、３０年近く前からこっそり行われてきた実態が、３月の市議会で明るみに出た。市は国土交通省にも初めて報告。「好ましくない」と改善を求められている。
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仙台市の下水道は、雨水と汚水が別々に流れる「分流式」が面積の８割を占め、汚水は処理場で浄化しないと川や海に出て行かないのが原則だ。だが実際には、地中管のひびなどから雨水が汚水管に入り込み、雨天時には管の容量をオーバーしてしまう。このためマンホール内の水位が上がった際、汚水を雨水管にバイパスする「緊急避難管」が、市内１１１カ所でつくられていた。
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仙台市で分流式の処理が始まったのは１９７９年。当初から大雨のたび、郊外のくぼ地などで、マンホールやトイレから汚物まじりの水がふきだすことが相次いだ。苦情が殺到し、下水道の現場担当者は苦肉の策をとる。マンホールから近くの雨水管までの「抜け穴」を緊急工事でつくり、地上にあふれるのを抑えようとしたのだ。
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これでは、雨水で薄まるとはいえ、家庭の汚水が一時的に川などに放出される。「後ろめたさもあり公表してこなかった」と甲野藤（こうのとう）弘憲・下水道調整課長は説明する。
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管は下水道台帳図にも載っていない。市が把握する最も古い管は１９９０年につくられたが、もっと昔からあった可能性もある。暫定措置のはずが、約３年前までズルズルと緊急避難管はつくられ続けた。
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市民からの情報開示請求を受け、市は経緯を確認。３月議会の予算等審査特別委員会で、庄司あかり議員（共産）の質問に村上貞則建設局長が「公衆衛生や水質汚濁防止という下水道の目的からは好ましくない。やむにやまれぬ対応だったが、今後改善が必要」と答えた。２月には国交省に実情を「告白」した。
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仙台は７０～８０年代、市街地が郊外に急拡大したが、汚水に比べ雨水処理の整備が遅れたことが問題の背景にある。解決のカギは、雨天時に汚水管に浸入する水をどれだけ減らせるか。市は地中管のひび割れをカメラで調べて補修したり、民家を回って雨どいが汚水管に誤接続されているのを直させたりしてきたが、追いつかないのが実情だ。
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市は新年度、調査費を２倍強の１億５００万円に増額し、緊急避難管の実態把握も急ぐ。雨水の流入対策をとりながら、不要なものから塞いでいく方針だ。
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国交省下水道部の担当者は「ただちに法に触れるとはいえないが、報告を聞いて驚いた」と話す。仙台市のほか最近、関西地方の１都市でも同様の実態があることをつかんだが、自治体名は公表していない。
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護岸工事に２０年見込む！
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名古屋港の新土砂処分場として計画されている中部新国際空港沖の埋め立て事業が動きだす。中部地方整備局は３月２９日、空港沖の約２５０～３５０ｈａを埋め立てる公有水面埋立事業の環境影響評価方法書の縦覧を愛知県内７カ所で開始。４月１１日には常滑市民文化会館で説明会を開き、護岸工事に２０年を要する事業について、これから実施する環境影響評価での調査・予測・評価の方法について事業者の考えを説明する。
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中部国際空港沖公有水面埋立事業は、名古屋港で発生する浚渫土砂を搬入しているポートアイランド（ＰＩ）の受け入れ容量が限界になったため、新たな処分場として計画。埋め立て容量は約３８００万ｍ3で、ＰＩの仮置き土砂約２０００万ｍ3と浚渫土砂で埋め立てる。
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埋め立て地の位置、面積などはこれから固めるが、地盤改良コストを縮減するため水深２０ｍの等水線を目安とした範囲で設定する考えだ。護岸工事は約２０年を見込み、複数工区に分けて順次施工する。埋め立て工事は護岸着工の翌年次以降から開始する。
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事業区域は愛知県常滑市セントレア地先。環境影響を受ける範囲であると認められるのは常滑市、知多市、美浜町。
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中部整備局は、新土砂処分所が生態系や業業に与える影響を把握するため、１４年度に伊勢湾漁業影響調査委員会（委員長・鈴木輝明名城大大学院特任教授）を設置。調査内容やデータ解析手法、検討結果の妥当性など幅広い視点から指導・助言を受け３年間にわたって調査、検討を進めている。今秋に結果がまとまることから環境影響評価方法書の手続きを開始した。
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５月１２日まで一般から意見を求めるとともに、自治体からの意見も聞く。方法書は県環境部、中部整備局丸の内庁舎などで縦覧するほか、中部整備局港湾空港部ホームページにも掲載。意見を踏まえ調査・予測・評価を行い、環境保全措置を検討を行う。また、埋め立て地の位置を固めるとともに埋め立て護岸の概略設計も進め、環境影響評価準備書を作成する。
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安けりゃいいというものではない！
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大阪府高槻市の給食調理会社が破産手続きに入りました。この会社ではもともと従業員への給与の未払いなどが発生していたが、今回の破産手続き開始に伴い宇治市の小学校で新学期から子どもたちに給食を提供できない。
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３月くらいが危ないんちゃうかなって予測はしていた。１年何か月も給料もらってないという人もたくさんいるみたい（従業員）。

高槻市に本社を置く「双葉給食」。大阪や京都で公立小学校の給食業務を請け負っていましたが、３億２０００万円の負債を抱え、年度末の今週（３月２７日）大阪地裁から破産手続きの開始決定を受けた。困ったのが、この会社に給食調理を発注していた京都府宇治市の小学校３校で新学期の給食（４月１２日～）が提供できなくなる恐れがある。
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「急なことですので大変困惑しております。子どもたちに迷惑がかかることのないように、あらゆる手段を使って給食が提供できるように努力させていただきたい」（宇治市学校教育課　井上宜久課長）
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従業員も怒っている。双葉給食では従業員約２００人に給与の未払いや遅延（約１億円）が発生していて、３月３０日、破産管財人の弁護士による説明会が開かれた。弁護士によると、給食は競争入札で発注されるためもともと利益が出にくい仕事だという。そんな中、双葉給食は誤って赤字前提の仕事を受注してしまい、人件費が支払えなくなって従業員が次々と退職。給食を安定供給できず、学校との契約を切られていったことが破産につながったという。
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「ほんまに大変な中でやってきて今まで続けてきたのに、申し訳ないという言葉が一切なかった」（２年働く従業員）
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「納得いっていない人の方が多い。会社を経営する側から説明がほしい」（従業員）
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従業員説明会には社長の姿はなかったという。宇治市では新たな給食業者を選定するため、急遽補正予算を組み、議会で通過した。新年度を目前に急いで競争入札が行われることになる。
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発想はヨーグルトのフタ！！
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コンクリートの価値を向上する「アート型枠」の開発は、ヨーグルトのカップのフタがきっかけだった。清水建設の辻埜真人技術研究所建設基盤技術センター副主任研究員が、フタの裏側にヨーグルトが付着しないことに着目。思い付いたのがコンクリートを作る時に使う型枠での活用だ。コンクリートから型枠をきれいに剥がせれば、施工品質を高められる。
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フタを製造している東洋アルミニウム（大阪市中央区）は「ヨーグルト以外に展開したい」（西川浩之先端技術本部コアテクノロジーセンターディビジョナルR＆D加工開発センター室長）と他分野への用途拡大を模索していた。
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フタには、ハスの葉が水をはじく機能を応用して開発した超撥水材料を塗工してあり、ヨーグルトが付着しない。両社の思惑が合致し、型枠の共同開発を始めた。
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だが互いにモノづくりへの考え方が違い戸惑った。清水建設は耐久性や複数回の使用を重視した。一方、東洋アルミは大量生産やクリーン対応は得意だが、建設現場は未知の世界だ。
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辻埜氏は「何度も現場に来てもらい、作業を見ていただいた」、西川氏は「思っていたより過酷な環境だった」と振り返る。
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開発したアート型枠は、耐久性を持たせるため表面を2度塗りし、2層構造とした。型枠表面に形成される凹凸が、水をはじく超撥水機能と光を乱反射する機能を発揮する。

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アート型枠で成型したコンクリートは、品質低下となる表面の気泡跡を低減し、色むらの抑制効果をもたらした。当初の目的だった型枠の剥がれやすさも実現した。

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アート型枠の採用実績は現在まで４件。コンクリートの美観の良さが売りだ。辻埜氏は「異業種連携で取り組めたのが一番の成果。将来は美観を持続させる技術を開発したい」と先を見据える。
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＜技術プロフィル＞
コンクリートの美観や施工性を高めるコンクリ用の型枠。水をはじくハスの葉の表面を模倣し、型枠表面に凹凸形状をつくり超撥水機能を付加した。コンクリから型枠がきれいにはがれ、コンクリ表面の気泡跡の低減や色むらの解消効果もある。生物の構造や機能などを模倣したバイオミメティクスの一つ。
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