豊中市購入の国有地:森友より有利な取得内容!

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14億2000万円が実質2000万円の怪しい取引!
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学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地取得疑惑とともに、隣接する国有地を大阪府豊中市が取得した件が注目されている。同市は民主党政権時代、公園用地として約14億円の国有地を約2000万円で取得したのだ。ネット上では「疑問・疑惑」と取り沙汰されているが、3月29日の衆院国土交通委員会で、そのプロセスが明らかになった。
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この取得劇などをめぐっては、日本維新の会の足立康史議員が国会で、民進党の辻元清美元国交副大臣の名前を出し、民進党が反発・否定する“場外乱闘”も展開された。
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「この辺りは、辻元議員の庭みたいなところ」
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維新の足立氏は3月29日の衆院国土交通委員会で、こう発言した。辻元氏は大阪府選出だが、約20km離れた高槻市や三島郡のある衆院大阪10区が選挙区である。
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ともかく、森友学園の小学校用地に近い、「野田中央公園」の国有地取得は最近、永田町内外の関心事となっている。
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公園用地の広さは9492㎡で、森友学園が取得した8870㎡より、やや大きい。やはり地下に埋設廃棄物が確認された。不動産鑑定価格は約9億1000万円だが、売却価格は約14億2000万円。ところが、国交省の「住宅市街地総合整備事業補助金」約7億1000万円と、内閣府の「地域活性化・公共投資臨時交付金」約6億9000万円が出たため、豊中市の負担は、たった約2000万円だったのだ。
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民進党の蓮舫代表が3月6日の参院予算委員会で、「(安倍晋三)首相夫妻の知人に不当に安く国有財産が売られたのではないか」と指摘した、森友学園の土地取得代金約1億3000万円の、何と約6分の1といえる。
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この取得時期が、2009年9月の民主党政権誕生直後、6ヵ月と短期間だったため、ネット上で「疑問・疑惑」が取り沙汰されていたが、前出の委員会で、時系列が判明した。
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自民党の麻生太郎内閣は、08年秋に発生したリーマン・ショックに対応するための緊急経済対策として、前出の補助金と交付金を含む補正予算を編成し、09年5月に成立させた。同年8月の総選挙で民主党が大勝し、9月16日に鳩山由紀夫内閣が発足。
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辻元氏は国交副大臣(運輸所管)に就任した。補正予算は鳩山内閣に引き継がれ、「野
田中央公園」の補助金と交付金は10年の2月と3月、豊中市に交付された。 つまり、豊中市が土地取得を計画し、「要望書」を提出したのは自民党政権時代だが、取得したのは民主党政権時代なのだ。
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鳩山由紀夫内閣 2009年9月16日~2010年6月8日
菅直人内閣   2010年6月8日~2011年9月2日
野田佳彦内閣  2011年9月2日~2012年12月26日
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民進党の玉木雄一郎幹事長代理は29日の衆院国交委員会で、同公園の土地取得について、以下のように指摘した。
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「実質的には豊中市の自己負担は2000万円だが、国から支援をもらって14億円の価値のあるものを買った。土地の価値は14億円なのだ」「豊中市の実質負担が2000万円だからといって、価値自体が2000万円になっているわけではない」
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これに対し、維新の足立氏は同委員会で、次のように語った。
「(野田中央公園の売却価格)14億2000万円は地域の実勢から出てきた価格ではない。これは補助制度が作った人工的な数字だ」「大きな疑惑が持ち上がった」「この辺りは、辻元議員の庭みたいなところ」「野田中央公園こそ、疑惑のど真ん中にある」「森友学園(の問題は)は付随して出てきた」
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森友学園が、国から小学校用地を購入したのは2016年6月である。
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玉木氏と足立氏は3月26日朝のフジテレビ系「新報道2001」でも、森友学園の籠池泰典理事長の妻、諄子氏のメールに、辻元氏に関する記述があった「辻元問題」をめぐって、バトルを繰り広げている。まさに、「天敵」「因縁の相手」と言えそうだ。
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国交委員会での質疑を受け、夕刊フジでは29日、辻元氏に対し、公園用地への関わりや、足立氏への対応など、4項目の質問状を送った。
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辻元氏は同日、民進党役員室を通じ、「お問い合わせの件については、一切関与しておりません。事実に基づく報道をするよう求めます」との回答を寄せた。
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