kyoto-seikei

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適正の意味を問うても答えず！
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八尾市の貴島病院跡地（1975年頃の廃棄物捨場だった）の建設廃材を処分し、新たに土を入れる形質変更工事が進んでいるが、埋まっている建設廃棄物の処分の仕方に、正規の方法が取られているのか読者からも疑問が呈されている。
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８月に入り、本紙で貴島病院跡地の整備工事は、土中埋設されているものは４０年前の建設廃材の捨場であることは平成２０年３月３１日に大阪府指定番号３０の「廃棄物が地下にある土地」として指定地域になっており、事前調査として本年１月に廃棄物状況を調査してあったはずである。その時の調査で、廃棄物中には有害物質も検出され、覆土層からは基準超過はなかったが、廃棄物層からは「鉛及びの祖化合物」が土壌含有量基準（150mg/kg）を超過し検出されている。その廃棄物層から出る油分等確認では「ノルマルヘキサン抽出物質」が基準値をはるかにオーバーし検出された。
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埋設されている建設廃棄物や土壌廃水の処分には、適法処理が要求され、闇処理は許されないだ。
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元請け大同産業は、周辺に何ら問題はない、府の指導を受け適切に処理をしている。場合によっては法的手段にも、、、。と語り、大阪府産業廃棄物指導課の担当者は、本紙の各種質問に対しても明快な解答出さず、電話ではお答えできない。それなら出かけて質問するがの問いに、来られても答えは同じと拒否。適正な指導をしており、近隣からも苦情は出ていない。と返答。現地は定期的に巡回しており問題はない。週１なのか、週２なのかと聞いても答えない。
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本紙は、適正処理とは、
・現場でスケルトンなどで分別しているのか
・その廃棄物は、安定型、管理型、中間処理場ね言っているのか
どのような指導なのか尋ねても、無言である。
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最終的には、情報公開するしかないなと質問すると、そうしてくださいと答える。
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読者より、現場が止まっていますと連絡があり、現場確認すると、重機はあっても人影もなく、廃棄物収運車も来ていない。その時の廃棄物の写真掲載するとともに、廃水施設の内容も写した。
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次回は、廃棄物は何処へ行っているのか、この件については「読者の投稿写真」もあわせて掲載する。
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関西環境建設は説明の義務がある！
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ダイオキシン焼却灰の一連の報道で、組合代表の田中理事長は「騙された」という発言をしていたが、本当の被害者は誰で、本当の加害者は誰なのか。
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埋立処分をした㈱環境保全センターは無言のまま。何がどうなろうが、コンクリート固化をしたのは関西環境建設㈱なのだが、どのような工程で加工したのかは一切不明だ。
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７月７日の不法処理が判明して以来、ダイオキシン灰が環境建設に持ち込まれてから、セメント固化処理をしたというが、持ち込まれた際のドラム缶は「黄色い缶」であったのか。

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あるいは環境保全センターに積まれてあった様々な色の間に詰められたのか、環境建設に持ち込まれた時には「詰め替えて持ってきたのか」否か、説明が一切ない。

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セメント固化をしたなら、ダイオキシンが溶出していないと言っていたようだが、それなら当面慌てて引き上げることもないだろうし、環境建設もその点は強調するべきだろう。元々、この廃棄物の種類は何であったのか、ブローカー役の「環境テクノロジー」から、説明を受けていなかったのであろうか。怪しい廃棄物は受け入れ前に置場確認やサンプル確認をするのが常識。その時点で、出所不明な廃棄物は断るのが業界常識である。
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神戸市は巻き込まれるのを恐れ、組合にダイオキシン灰を持って帰れと迫っている。組合は１０日までに引き上げると準備を始めた。今のところ、関連各行政は、産業廃棄物違法処理について告発するのか、不問に付すのか様子眺めだ。組合は持って帰っても、シートをかぶせて保管するだけ。安全性はお粗末監理としか言いようがない。

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関西環境建設で１６３本（２９ｔ）のドラム缶に入っていたダイオキシン灰のセメント固化処理の際、他の産業廃棄物と同一行程上で処理したのか、他の廃棄物とは別工程で処理したのか。処理が別扱いなら「ドラム缶の中身を知っていた」ことになり、他の廃棄物と同一処理をしていたのなら「知らなかった」ともいえる。その時は他の廃棄物に「ダイオキシン灰が混入した」ことにある。ダイオキシン濃度の濃淡は別問題だ。セメント固化と言うがダイオキシン灰にセメントを混ぜただけなのか、水溶性セメントに混ぜ固形化したのか。固形化したのなら、サイズはどの程度の大きさなのか。疑問は尽きない。

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次に、関西環境建設に運び込まれたドラム缶１６３本は、今、どこにあるのか。当初報道された時は、環境保全センター工場の入り口に山のように積まれていたドラム缶がＴＶに出ていたが、色が各種あり「ダイオキシンのドラム缶なのか、第三者にはわかりにくい。環境建設に運び込まれた時は黄色のドラム缶でも、保全センターに運び込まれた時にはドラム缶は別物を使っていた可能性もある。

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いづれにしても、関西環境建設や環境保全センターは「説明の義務がある」はずだ。何処から見ても、善意の第三者とは判断しにくいのだが、、、。

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さて、いつ誰が、本当のことを言うのか、百条委員会が始まったが真相が解明されるとは限らない。究極的には、産廃不法投棄で告発がなければ「真相は藪の中」ということになりかねない。

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本年３月に続き２回目！
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羽田、成田両空港や東京都道などの舗装工事で談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は８月２日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、東証１部上場のＮＩＰＰＯ（東京都中央区）など大手舗装工事業者８社に立ち入り検査した。うち６社は東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で摘発されており、公取委は広範な分野で談合を繰り返していたとみて解明を進める方針だ。
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立ち入り検査先は、次の各社。いずれも東証１部上場の▽前田道路（品川区）▽日本道路（港区）▽東亜道路工業（同）▽世紀東急工業（同）▽大林道路（千代田区）と、鹿島道路（文京区）、大成ロテック（新宿区）。
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関係者によると、各社の営業担当者らは、国土交通省や成田国際空港会社が発注した羽田、成田両空港や、東京都が発注した道路などの各舗装工事の入札や見積もりで、事前に話し合って受注業者を決めていた疑いがあるという。
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８社は２０１２～１６年度に両空港の滑走路や誘導路、エプロン（駐機場）などの舗装工事計約２０件を受注しており、契約総額は約２００億円に上る。また、１５年度以降だけで落札総額約１５億円で約１０件の都道工事を請け負っていた。
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羽田空港の舗装工事については、国交省関東地方整備局（東京空港整備事務所）が新設や大規模な改修、国交省東京航空局（東京空港事務所）が維持や修繕を担当している。
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８社は関東の高速道路の舗装工事でも談合をしていたとして今年３月にも公取委の立ち入り検査を受けた。うち６社は東北地方の高速道路の震災復旧工事を巡って談合していたとして刑事告発され、２月に独禁法違反で起訴されている。
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羽田空港は面積１５２２ｈａで１９５２年開港。世界で５番目に利用者が多く、１５年度の国内・国際線を合わせて利用者は１日約２１万人、発着回数は１日約１２００回。７８年に開港した成田空港は、面積１１５１ｈａ。１５年度の利用者は１日約１０万人、発着回数は１日約６４０回だった。
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各社は立ち入り検査の事実を認め「全面的に協力したい」などとコメントしている。
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近畿環境グループと廃棄物処理の内容！
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本紙上で近畿環境開発グループについて、何回か掲載しているが、京都産廃協会の一部役員との処理費を巡る訴訟。今回から何回かに分け、近畿環境開発Ｇ４社の株式が大栄環境Ｇに譲渡された遠因を単なる憶測でなく、情報公開で取得（４月２６日申請、７月１２日取得）。トラブルの遠因となる情報文書と写真を順次掲載してゆく。
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取得した文書をそのまま掲載するが、行政文書の中で企業名、代表者名、担当者などの部分は抹消されており、読んだ人にとって何がどうなっているのか判読困難である。本紙が注釈として、それぞれの文書に会社、個人名等を記載する予定である。しかし、本紙でも判読不明な部分はそのまま掲載する。
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本紙が７月２７日に掲載した「京都府産廃協会：産廃に関係ない副会長・居座る！」記事の続編として読んでいただくとわかりやすいだろう。
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今後の掲載は、
①京丹後ＢＦ㈱が借りている国営農場に、草木を山積みしたが、地主が撤去を申し出、京丹後市にも全書方を訴え出た。その結果、撤去することになるが、草木を持ち込んだ会社は、京都府産廃協会会長の文会長と井木副会長の会社である。結果として、撤去したのだが、撤去費用を巡りＢＦ社から文会長とその会社へ撤去費用を支払うよう裁判が提訴された。これらに関する、行政文書の内容と写真である。
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②近畿環境開発グループの一員である「福知山カントリー」の敷地の一角に、平成２７年１月９日付で「安定型最終処分場」の許可が出たが、その数か月後に。ゴルフ場の一角に工事整備用として再生砕石が多量に置かれていたことで不法投棄ではないかとの通報により行政当局が現場確認し、撤去指導した。これらに関する行政文書では、再生砕石は他所から買込んだが２年前の由良川氾濫などで再生砕石に異物が混入したのを見過ごし、販売したと言い訳しているが、規格外品の再生砕石であり、廃棄物見なされ撤去指導の下、撤去したが関連文書は後付であると推定される文書ばかりだ。撤去までの行政文書であり、関連写真である。
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上記２件は、正規言えば廃棄物処理法違反として処罰の対象（一般会員なら処分を受けたはず）のはずであるが、関連者は京都府産廃協会の会長、副会長２名のスキャンダルであり、行政処分が出たら一大スキャンダルとなるのを避け、京丹後市などは違反していないと結論付けた。
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本紙は、自浄能力のない産廃協会と行政が、闇に葬ったものと推定し、情報公開を請求し、公開掲載するものである。
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この文書掲載時点でも、産廃協会の役員は辞任もしないし、役員会の開催もされていない。
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つづく
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田中町長か大阪の業者か！
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豊能郡環境施設組合の、ダイオキシンを含んだ焼却灰が西へ東へと迂路付いていたが、一廃を勝手解釈で産廃に化けさせた発案者は誰なのか、今のところ「名乗った者」はいない。
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茨城の研究施設（日本環境保全㈱）で実験用として能勢のダイオキシン焼却灰を溶融炉で分解したというＴＶ報道もあったが、本当に処理したのか否か、誰も確かめていない。
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新聞報道でも、謎解きをせず「曖昧模糊」のままで、謎であるとしているが、ほぼ役者も出そろっているのに、なぜか「運送業者の名前」がどこからも出てこないのは変だ。
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本紙の調査では、和歌山のＭ運送であると、、、。ただ、２０１５年８月、ダイオキシン焼却灰を中国道、山陽道を使い九州大牟田市（三池精練）まで往復、一廃として無害化処理を依頼したが、産廃ではないかと指摘され断わられたので消防倉庫へもって帰ってきたという。本当に九州まで運んだのかは疑わしい。
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３月末の処理期限を控え、田中龍一・豊能町長の窮余の一策が「勝手解釈」を招いたのか、大阪の環境Ｔ社が「産廃に化け」させれば利益が転がり込むと仕掛けたのか、魑魅魍魎の世界は誰が主役なのか、、、。
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２４７７億円の使い道決まる！
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がれき処理などには３４０億円！
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安倍内閣は７月２６日、熊本地震からの復旧のため２０１６年度補正予算で計上した「熊本地震復旧等予備費」のうち、新たに６５４億円を使うことを閣議決定した。
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損壊した家屋のがれきの収集や処分などにあてる。これで予備費７千億円のうち、２４７７億円の使い道が決まった。
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災害廃棄物処理事業には３４０億円をあてる。仮設トイレのし尿に加え、被災家屋から搬出されたごみ、損壊した家屋のがれきの収集・運搬、処分にかかる費用などだ。熊本市、熊本県益城町、同県西原村が対象で、国の予算では２分の１を負担する。
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地方負担分についても、国から自治体に交付する「地方交付税」を増やすため、実際の自治体の負担は２・５％未満になるという。
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このほか、国道５７号など公共インフラの復旧に１３４億円、熊本大学などの施設・設備の復旧に１２３億円、農業関連で５５億円、医療施設の復旧に２億円などを充てる。
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建廃の処分場だった！
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元請・大同産業、下請・甲斐組！
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７月２６日、「汚染土を残土でだまし処分か！」で、サラリと書いたが、どのような現場なのかをgoogl写真から転載する。
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上空からの写真
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道路沿いの仮囲い
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現地の公図
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この土地を残土処理と称して、一部汚染にまみれた建廃（管理型廃棄物）を堂々と「残土」と称し尼崎Ｈ社の中間処理場へ運んでいる。この廃棄物、残土と建廃のえり分けができるほどの代物ではない。
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この土地は、昭和４９年（1974）６月～昭和５１年（1976）９月にかけて建設廃材を埋め立てていた。廃棄物層は２ｍ～３ｍほどであり、覆土は５０ｃｍ程度である。埋め立て廃棄物は推定１０，０００ｍ3、覆土ともで１２，０００ｍ3である。
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次回以降、元請けの会社謄本、姫路の中間処理場、土壌性状写真、汚染内容などを掲載する。
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補正予算案にも盛り込み！
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８月２日に閣議決定！
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安倍晋三首相は７月２７日、福岡市で開かれた「１億総活躍・地方創生全国大会ｉｎ九州」で講演し、政府の経済対策の事業費を２８兆円超とする意向を表明した。財政措置は１３兆円で、国・地方の歳出に財政投融資を加える。８月２日に閣議決定する。一部はその後に編成する平成２８年度第２次補正予算案に盛り込み、９月中旬にも召集する秋の臨時国会での成立を目指す。
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首相は「投資なくして成長なし」として、具体的施策には、財政投融資を積極的に活用してリニア中央新幹線の大阪延伸を最大８年前倒しすることや整備新幹線の建設加速など交通インフラの整備、農林水産業の振興、訪日観光客の誘致促進などを挙げた。介護離職ゼロや、仕事と介護の両立実現支援も盛り込む考えを示した。
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一方、環太平洋戦略的連携協定（ＴＰＰ）に関しては「早期発効を目指し、経済連携を積極的に進め、自由で公正なチャンスをもっと拡大したい」と述べた。
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安倍首相「事業規模で２８兆円を上回る、総合的かつ大胆な経済対策を、来週取りまとめたい」関係者によると、当初は２７兆円の規模だったが、報道が先行したため、急きょ１兆円が上乗せされたという。
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政府・与党は経済対策の事業規模を、２０兆円規模とする方向で調整していることが７月２１日分かった。
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政府が取りまとめる経済対策の事業規模が、７月２７日、２７兆円規模であることが分かった。
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関係者によると、２７兆円の事業規模のうち、国や地方の歳出および国が民間の事業に低金利で融資する財政投融資を含めた財政措置は１３兆円になるという。安倍首相が２７日午後の福岡での講演で明らかにする予定。
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政府は当初、経済対策の事業規模を１０兆円規模で調整していた。しかし、成長が見込める分野の企業に政府と民間の資金を活用して投資するお金などが増えた結果、２０兆円規模とする方向で調整している。
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この中にはリニア中央新幹線の開業前倒しなど、複数年にわたる事業も含まれている。
財源は公共事業のための建設国債や民間の資金などをあてる方針。政府は事業規模を拡大
して景気を下支えする考えで、来月上旬にも行われる内閣改造までに閣議決定する見通し。
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「直近の需要喚起策と第４次産業革命で、日本経済を成長軌道に乗せることが必要。経済対策では重点的な国費投入を求めたい」
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経団連の榊原定征会長は２６日に官邸で開かれた経済財政諮問会議に出席後、記者団にこう強調した。榊原氏は以前から「大胆で大規模な国費投入」を訴えてきた。
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企業トップの間にも「経済回復に向け、大規模対策をやるべきだ」（ＪＸホールディングスの木村康会長）との声は少なくない。
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政府はこの日、与党にも経済対策の素案を説明。事業規模などは示さなかったが、自民党の会議では出席者から国の支出の積み増しを求める声が上がった。公明党議員からもプレミアム商品券の発行など消費喚起策を盛り込むよう求める意見が相次いだ。
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対策の策定にあたり、安倍晋三首相は「平成３２年度の財政健全化目標は堅持する」と表明。政府は国と地方の追加支出を３兆円超とする一方、国の信用で借りた資金を貸し出す財政投融資や民間支出などを積み増すことで事業規模を膨らませる方向で検討してきた。
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追加支出の財源は、公共事業に使途が限られる建設国債を１兆円超発行して、残りを昨年度の剰余金や今年度の国債利払い費減少分などで賄う見通しだった。　消費税増税を再延期する中、赤字国債を発行して対策の財源にすれば財政健全化が遠のきかねない。財政投融資なら財政の健全性を示す基礎的財政収支に影響しないメリットがある。
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周辺部の廃道、廃水側溝撤去工事！
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ダイハツディーゼルは、新日鉄住金広畑製鉄所（兵庫県姫路市）の敷地の一部約６万㎡を新日鉄住金から取得し、新工場の建設をすべく現在着工前の準備工事を大和ハウスが担当し施工している。２０１６年度に着工し、順調に行けば１８年度の操業開始を目指している。
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敷地の所在地は姫路市広畑区富士町で、新工場は船舶用ディーゼルエンジンを製造する。近隣の兵庫県が所有する土地も取得しており、一体的に開発する。同社は現在、滋賀県守山市に守山第一工場と守山第二工場があり、新工場の新設で生産能力を高める。
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ダイハツディーゼルは１９０７年創業。自動車メーカー・ダイハツ工業の関連会社で、１５年３月期の連結売上高は６２３億円、経常利益は４７億円。主力の大型タンカーやコンテナ船向けの中速用エンジンの国内シェアは約４割。トップをヤンマー（大阪市北区）と競い、世界シェアも約２割を誇る。
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建設予定地は公共岸壁に近く、大型エンジンの出荷に適している。周辺は山陽、中国自動車道や姫路バイパスなど道路網も充実し、部品供給能力のある精密機器や鋳物メーカーなども集積。さらに、兵庫県立大の工学部（姫路市）や理学部（同県上郡町）が近く、人材確保や研究開発の面でもメリットが期待できるという。
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近年、国際海事機関（ＩＭＯ）による船舶の排ガス規制強化などを受け、規制をクリアする新造船向けエンジンの世界的な需要拡大が見込まれている。
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この土地は新日鉄が自社敷地内に、石炭灰や高炉スラグを埋設し、重金属類が混入しており、どのような施工方法が取られるのか注目されている。
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一部、土壌汚染があるはずだが、聞こえてこない。現在、区域内にある県道廃道など整備工事を「大和ハウスが施工」しており、工事期間３か月の間に、重金属類の汚染廃棄物や土壌、スラグなどはどのように処理されているのか、取材の予定である。
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典型例が韓国への手の平返し！
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ＴＨＡＡＤ配備で韓国バッシング！
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坊主憎けりゃ袈裟まで憎い！
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米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ＝サード）」の配備を決めた韓国に対し、中国の「報復５カ条」が浮上した。中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）でも韓国人副総裁を更迭、習近平政権と朴槿恵政権の亀裂が深待った。
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「ＴＨＡＡＤは（配備に反対する）中国やロシアの攻撃対象になる」－。韓国のソウル駅前で７月２１日、ＴＨＡＡＤの配備先に決まった南部の慶尚北道星州の住民ら約２０００人が配備に反対するデモを行った。
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韓国がＴＨＡＡＤ配備を正式決定した７月８日以降、中国外務省や国防省が相次いで対抗措置に言及。
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中国共産党機関紙・環球時報は社説で「ＴＨＡＡＤへの５つの対抗策」として、
（１）ＴＨＡＡＤ配備に関与した韓国政府や企業の取引の禁止
（２）韓国政治家の入国禁止
（３）人民解放軍による対ＴＨＡＡＤ技術の研究
（４）北朝鮮への制裁の見直し
（５）中国とロシアによる米韓共同行動の検討－を中国政府に訴えた。
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韓国のハンギョレ新聞は５カ条について「大胆に要約すれば『北朝鮮制裁』から抜け出し『韓国制裁』へと政策の重点を移すべきだという提案だ」と警戒する。
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貿易の約２割を占め、最大の取引先である中国が実際に経済制裁を発動すれば、韓国経済に大打撃となる懸念もある。
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ジャーナリストの室谷克実氏は「ＴＨＡＡＤ配備は以前から事実上決まっていたのにいまになって報復の話が出てきたのは、中国が怒っていることを示して、韓国国内を動揺させること自体が目的ではないか」とみる。
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ＡＩＩＢでも中国による韓国外しは露骨だった。韓国が送り込んだ洪起沢副総裁が事実上更迭され、韓国は副総裁ポストを失う見通しだ。新たにフランス出身者が副総裁に就くとみられる。
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中国はＴＨＡＡＤ配備も止められず、南シナ海問題をめぐるハーグ裁定でも孤立化が進むなど、米国による包囲網が狭まっている。中国は、米国に追従する韓国を見捨てようとしているのではないか。
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「韓国にとってはＴＨＡＡＤも米中間の“コウモリ外交”の一環に過ぎない。中国としても、制裁を持ち出して韓国をじわじわと痛めつけて、再びすり寄って来るのを待っているというところだろう」と指摘している。
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緊急事態とはいえない・ビスコ中銀総裁！
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債権を切り離した上で証券化か！
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イタリアの一番古い銀行・モンテ・デイ・パスキ・デ・シエナの不良債権処理の遅れが金融危機につながるのではないかと不安視されている。
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欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビスコ・イタリア中銀総裁は７月８日、国内銀行の不良債権の積み上がりは、全体としては緊急事態とはいえないとの見方を示した。
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総裁は、不良債権の大部分は財務基盤が健全な銀行が保有しているものであるとし、「不良債権問題が銀行システム全体にとっての緊急事態になっているというのは間違いだ」と述べた。
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さらに、金融の安定性には現状「多くのリスク」があり、銀行を支えるための公的な「補強」が必要で、これはＥＵの規定で禁止されているものではないとした。
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イタリアの銀行の不良債権は３６００億ユーロ（３９８５億２０００万ドル）程度とみられる。銀行の株価は今年、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定後を中心に大幅下落した。
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総裁は、ローマでのイタリア銀行協会の年次会合で「不透明感の高まった環境では局部的な問題が銀行システムへの信頼を損なうリスクがあることを考慮すれば、公的部門による介入の可能性を排除することはできない」と語った。
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欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、イタリアの不良債権問題をめぐり、不良債権処理を進める上で、公的資金による後ろ盾は「極めて有益」との認識を示した。
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イタリア政府は、預金者の損失負担を回避しながら経営不安を抱える国内銀行を救済できるよう、欧州委員会と協議を行なっている。
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ドラギ総裁は双方の交渉に直接的な影響力を持たないが、ＥＣＢはユーロ圏の銀行を監督しているほか、金融政策措置の伝達で健全な銀行を必要としており、総裁が公的資金による救済への支持を表明した意義は大きい。
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不良債権の取引する市場を創設することが問題解決の鍵になるとし、不良債権の投売りを回避するため、「市場が上手く機能していないような異例の状況においては」一部の債権に対する公的な後ろ盾は支援となるとした。
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銀行が不良債権の売却をためらう理由の１つが、買い手が求める買い取り価格と銀行側が求める売却価格に大きな開きが存在する点だ。
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ユーロ圏当局者によると、１つの方策として問題の債権を切り離した上で証券化して投資家に販売するシナリオが浮上しており、その際に政府の保証を付与する案などが検討されている。
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いつ異業種産廃協会になったのか！
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一般読者の方は見たことがないだろうし、建設業界の方も滅多に検索したことがないであろう「公益法人・京都府産業廃棄物協会」のホームページ。
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２０１５年２月の本部役員と、本年６月３日の訂正された本部役員で気になることがある。まず、関連する役員欄と役員の所属会社を見てもらう。
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2015年２月の本部役員
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2016年６月の本部役員
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副理事長中垣氏の会社が大栄環境Ｇに株式譲渡ニュース
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近畿環境開発の相談役であった中垣氏が、会社株式譲渡により産廃関連会社から身を引いた時点で、本部役員からも身を引くのが当然であるが、何を間違えたのか農業生産法人の代取りの肩書で副会長の席に座っている。
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この農業生産法人は、大栄環境グループの一員としてＰＲされている。大栄環境は産廃業者だから、そのグループ一員なら京都府産廃協会の副会長を辞任しなくてよいという解釈なのだろうか。
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そういう解釈なら、繊維業であろうが、製造工場であろうが、建設業であろうが、病院であろうが、産業廃棄物の許可を受けなくても「京都府産廃協会の会員になれるし役員にも就任できる」ことになる。ならば、異業種産廃協会とでも名前を変えたほうがよさそうだ。
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このような、自浄能力の失せた団体は、ごみ箱とでもいうべきだ。一部の利権屋が協会を私物化することを他の理事たちは容認するのか。見識を疑う。
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関係会社のカナメは次々退職！
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組合「だまされた」・本当かな！
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大阪府能勢、豊能両町でつくる豊能郡環境施設組合が、高濃度ダイオキシンを含む廃棄物を神戸市に無断で埋め立てた問題で、組合に神戸市の産業廃棄物処理業者を仲介した大阪市の環境Ｔ社が、組合に提出した見積書と印章について、産廃処理業者の了承を得ずに作成したことを７月２３日認めた。
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大阪市の仲介業者の社長は、「見積書は私の責任で作った。印鑑は産廃処理業者の確認を取ってないと思う」と話した。この言葉、素直に効けるだろうか。
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中間処理業者では、この一件が暴露されてから、営業担当部長が責任追及され依願退職し、その後に営業課長も会社のやり玉にあがり退職している。関係各社、マスコミのターゲットにされる前に「事の内容を知る立場にある社員」を追い出すようにして、退職に追い込んでいる。
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はたして、この戦法が関連行政の追及をかわせる効果があるだろうか。
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９６５０万円の処理費の内、
関西環境建設に払った処理代は約３００万円
姫路のシンセイ○○に払った費用は５００万円
茨城の㈱○○技研にはいくら払ったのか、運送会社は何処の会社か、
九州に運んだ運送会社は本当に現物を運んだのか、何処の何という会社なのか、
だんだん魑魅魍魎の世界に入り込んだような一廃不法投棄である。
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処理期限の３月に向け、どこもダイオキシン処分ができない中、期限は々と近づき組合自体が期限内処理に焦りが出たことは事実。組合長が交付税返還の対策として、一廃を産廃に化けさせる発想を思いついたのか、或い、現在表面化されていないブローカーがコンサルしたのか。
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ここ１両日中には、運搬業者の名が分かる。その時は、その業者を紙上公表する。
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現在調査中・７月中に処分先が判明する！
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本月１９日、本紙に投稿メールが送られてきた。
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投稿メール内容

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１９日のメールが来てから、各方面に「汚染土壌なのか、建設残土なのか」、証明できる分析表があるのか調査していたが、今週中には「残土ではない」という分析データが入手できることになった。
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手元に入った段階で、汚染土壌で混ガラや建廃が混入しているなら「不法投棄となり」関連する業者は産廃法違反で摘発の対象となる。
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現場の看板は、残土処分工事となっており、汚染土壌の看板はどこにも出ていない。汚染土壌の中間処理業者の見積もり内容は、約３億円弱である。
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残土搬入先がどこなのかも、今週中には判明する。
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状況が判明次第、内容を掲載する。
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つづく
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延べ３万㎡・１９年１月完成！
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大成建設の設計施工！
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京都商工会議所、京都府・市などで構成する京都経済センター建設委員会は、京都経済センター（仮称）の整備概要を発表した。延べ約３万㎡を想定し、大成建設の設計施工で２０１７年１月に着工、１９年１月に完成させる。
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事業では、京都経済百年の計として、ビジネスの中心地である四条室町に京都経済センターを建設する。交通の結節点である立地を生かし、にぎわい施設も併設する。整備手法は設計・施工一括（ＤＢ＝デザインビルド）方式を採用する。
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新施設の規模は、Ｓ・ＲＣ造地下２階地上７階建て延べ２万９２１４㎡。
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主な機能は
▽交流と協働の促進
▽戦略的産業振興施策の推進と情報発信
▽中小企業の育成支援▽産学公連携の推進
▽スマートシティー・スマートコミュニティー（地域創生）の実現
▽海外への販路開拓と海外からの投資促進
▽繊維産業の振興
▽産業人材育成支援－－の８点。
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地下階に駐車場など、１－２階に店舗やレストランなどのにぎわい施設、２－７階に京都商工会議所や京都府中小企業センター、多目的ホール、展示場などを整備する。
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施設建設費は約１００億円（税込み）を見込む。整備計画の策定は日建設計が担当。
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