佐世保漁協・片岡理事長:1億円受領を正当化!(下)

19 1月

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片岡理事長・着工できないように仕掛けている!
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防衛省・撒いた種が悪さをしている!
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崎辺などの返還には、4つの条件がついた。
1)崎辺地区が100万トンタンカーの造船所の建設に使用されなければ、当地区を地位協定2条1項aに基づき合衆国政府に再使用させる。
2)崎辺ゴルフコース地区は1973年(昭和48年)9月22日佐世保重工業と佐世保海軍基地司令官の間に合意を見た現地協定の定める適当なゴルフコースが完成し、在日米人の優先使用が実施されるまで日本政府に返還しない。
3)日本側は合衆国政府に前畑佐世保弾薬補給処を経て崎辺地区に至る出入路の提供を要求しない。
4)崎辺の新工事及び埋立により排除されることになる係留ブイを移設する。
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このような内容でSSKが100万トンドックを作るという条件のもと、佐世保市漁協にも漁業権放棄の補償金が支払われた。この後から漁業と縁が切れたはずが、海上自衛隊側から佐世保市漁協に対し、米軍などの艦船の出入り通知が従来通り行われていたことが、片岡一雄理事長の個人収入の原点となってしまった。
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言い換えれば、海上自衛隊が片岡理事長に対し餌を与えたことになるのだ。こういうことが、2007年(平成19年)の「米軍施設水域内での漁業損失補償金水増し請求事件」へと繋がっていくのである。
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昭和51年(1976)2月、SSKはオイルショックにより、100万トンドッグの建設を断念する旨の発表がされた。
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平成26年11月13日、名村造船の子会社であるSSKは崎辺地区に所有する土地を防衛省に売却すると決めた。この土地に相浦駐屯地の西部方面普通科連隊の「水陸機動団」の拠点にし、現有600人を3000人までにするという。
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そのための地盤改良工事の入札を行い、大成・西海JVが落札したが、片岡一雄理事長の意に反した元請業者や自分の配下である業者が下請けに入れず、指定工法業者よりの1億円の調整金が入らないのなら、工事着工は許さんと、本稿編集の日まで着工できないでいる。元請大成建設は、揉める現場なら辞退しようとまで言いだしているようだが、九州防衛局がもうしばらく待ってくれ、辞退などしないでくれと懇願しているようだ。
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理由は定かではないが、佐世保市漁協・片岡理事長は昨年末近く、長崎県に対し放棄した漁業権を復活したいと迫っているようだ。五島の北部にある小値賀町で島嶼防衛訓練中の西部方面普通科連隊が片岡理事長の邪魔で訓練中止になっているというのだ。この最中に、佐世保市・朝長市長が刎頚の友、片岡一雄の依頼を受け県に相談に出かけていた。勿論、県側は「そんな話は聞きもしなかった」ようであるが、片岡理事長の言い分は、「100万トンドックの建設でもらった補償金だが、今はSSKから防衛省へ移り、防衛省の基地になるなら、漁業権は復活だ」という論法である。
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屁理屈も理屈であるが、この話、巷間では「1億円を受け取るためのこじ付けだろう」し、「もし佐世保市漁協の漁業権が復活し、内々1億円が指定工法の不動テトラから支払われたなら、市長も県知事も分け前にあずかる」と言われるだろう。片岡一雄も中々悪賢いな。という声が正月明けの佐世保の空を飛んでいる。
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漁業法漁業法では、漁業権は「一定の水面において特定の漁業を一定の期間排他的に営む権利」とされています。また、漁業権は、物権的請求権の付与によりその法律上の権利の保護を強化することを目的として、民法上の物権に生ずるものと同様の法律効果を発生させることとした。(水産庁)
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漁業補償
「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」(閣議決定)等により規定されたものであり、当該基準要綱は土地収用法その他の法律により土地等を収用し、又は使用できる事業に必要な土地等の取得又は使用に伴う損失の補償基準の大綱を示したものである。
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漁業権等の消滅に係る補償(基準第20条)
消滅させる漁業権、入漁権その他漁業に関する権利に対しては、当該権利を行使することによって得られる平年の純収益を資本還元した額を基準とし、当該権利に係る水産資源の将来性等を考慮して算定した額をもって補償するものとする。
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消えてしまった漁業権が、土地の所有者が変わったから、復活させよという要求は法治国家では考えられない発想であるが、同じ論法を全国の漁業が言い出した時、行政当局はノーとだけ言ったいられるだろうか。組合理事長と知事がフレンドリーな間柄の時、絶対復活はないとは言えない。
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小池知事のように「都民ファースト」という呪文を唱えながら、自分の思う方向へかじ取りしているような知事が出てきた今、漁業法も性善説でなく性悪説な点から悪用されないように、部分改正する必要があるようだ。
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漁業権消滅以降でも、米軍艦船航行の事前通知という従来慣習を保持してきた自衛隊。地元漁業組合との仲介役をやらせてきた九州防衛局、まさに、アフガンでアルカイダを育ててきた米軍のように、悪の種が勝手に動き出したのと同じことで、撒いた防衛省が刈り取りをしなければならない。
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いつまで九州防衛局は片岡一雄理事長に首根っこを押さえられているのだ。佐世保市漁協と縁が切れないようなら、大成建設JVにペナルティを払って、入札をやり直せばよい。工事が着工できず長引けば、野党が通常国会で「片岡一雄・佐世保漁協の利権」として野党から追及質問が発せられたら、稲田朋美防衛大臣では九州防衛局と佐世保市、片岡一雄理事長のことを理解しない限り、素人大臣には的確な答弁が出来ない だろう。九州防衛局長、襟を正して輩漁協を切り捨てれるか。
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(了)