kyoto-seikei

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イスラエル製UAV導入とその目算！ 
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導入決定・運航に制約で高コスト！
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維持管理費・年１００億円！
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防衛装備庁が関心を寄せるのは、イスラエル製無人機の「ヘロンＴＰ」。イスラエル側は「（技術情報が開示されない）ブラックボックスはなく、日本のセンサーも搭載できる。いずれは日本で生産できる」（交渉筋）と売り込む。
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日本政府は１４年に米国製の大型無人機「グローバルホーク（ＧＨ）」３機の導入を決め、１９年度末の初飛行に向けて作業を急いでいる。なぜ、別の無人機を共同開発しようとするのか。ＧＨについて「省内でお荷物になりかけている」と漏らす防衛省・自衛隊幹部は少なくない。
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最大の懸案は運航頻度の低さだ。気象条件が厳しい高高度を飛ぶため点検整備に時間を要し、「１機あたり週２、３回飛ぶのが限度」（防衛省幹部）。緊急時に一部の機体が長期の整備中なら、監視体制に穴があく恐れが危惧されている。
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「目」の部分にあたるセンサー類も、内陸部の画像のほか艦艇の動きをつかむ機能や相手の電波情報の収集も可能とされていた。ところが、当面は画像用の機能の提供だけにとどまる見通しだ。
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飛行中に集めたデータを衛星通信経由で地上に送る際は、そのデータ処理の一部を機密上の理由から米側に委託する見通し。防衛省が維持管理費を試算したところ、毎年１００億円を超すとの結果が出た。
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政治決定され、役にも立たないのに大金を食う、事実上役に立たないグローバルホークを「補完」する目的で、ヘロンＴＰをベースにしたＵＡＶを開発しなければならないようだ。
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イスラエル製のＵＡＶを自国のシステムを搭載して使う。英軍のワッチキーパーもその類だ。いつまでもアメリカと同盟を組めるわけではないのに「安保条約」にこだわっている。軍用品は全てアメリカ製、運用が出来もしない無人機を購入し、その収集データさえアメリカ独占される。税金を使って米軍のために無人機を運用する。導入後の人件費まで含めれば数千億円規模にもなる。まさに稀代の無駄遣だ。
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大統領候補のトランプ氏は、世界中でアメリカに従順なのは日本くらいだという事を、ワシントンの幹部はしっかり教えないと、大統領なって（無理な話だが）から日本とギクシャクすることになりかねない。
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日本も何時までアメリカの尻を追っかけまわしているのか、そろそろ自立しなければ、近隣諸国から金と軍備はあってもリーダーになれない、頼りない国と思われる。そろそろ乳離れしなければ、、、。
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廃棄物をリサイクルしても売れるまでは廃棄物！
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リサイクルしても売れるまでは廃棄物！

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産業廃棄物のリサイクルは金がかかる。リサイクル品が市場にマッチした価格なら、売れるであろうが、汚染土壌や建設汚泥、企業無機汚泥などは洗浄にかかる費用が高いのに処理費用が安い。
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大阪の洗浄業者は、洗った？後、淡路へ残土として運んでいたり、大阪市内の汚泥業者は神戸や市内の民間工事の埋め戻し材として利用している。残土として利用するわけであるが、関連者の共通認識は「洗浄してあるはず」なのだ。
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リサイクルを新ビジネスチャンスと捉える産廃業者は、処理業者と同じ数だけ、リサイクルを新たな抜け道と考える不届きな業者がある。
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今回問題となっている能勢ダイオキシン不法処理も「抜け道商売」の一環であり、一廃を産廃に化けさせたり、産廃を認定品として商品化し合法処理したり、分解実験としてプラントを作り実験費を取り処分する商法が出現する。
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汚泥処理や汚染土壌処理の単価が非常に安くなり、中間処理の費用が赤字になる現象は業界が承知であるし、担当行政も実情は知っている。発注主の施主は工事発注してしまえば、排出責任は元請け業者にあり、違反を起こした請負業者が出ても「責任追及はされない」のを良いことに、採算ぎりぎりの線まで発注ネゴ交渉を続ける民間工事が元凶の場合も埋め戻し材に未処理廃棄物を残土として受け入れている。
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残土屋の再生土は怖いという。それは残土として流通しても、怪しい場所から出てきたものは分析表が付いてなく埋め戻し材と嫌われている。それに対し、汚染土や汚泥を処理した戻し材は正規の残土と違い、受け入れの現場監督から「いくら渡してくれるんや」という言葉が出てくる。
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逆に言えば、現場にとっても「収入源として」リサイクル残土を受け入れていることになる。このリサイクル残土に、汚染土壌を水洗い（洗浄はしていない）した程度の残土がまた建設現場に埋め立てられる危険な状態である。中小土建業や中堅ゼネコン、一部有名ハウスメーカーなどは、バックマージンを要求した中でエスカレートし、未処理材を受け入れているのは産廃法の「不法投棄」にあたるので、無茶はおやめください。
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１０兆円が２０兆円にも！
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最終は３０兆円まで！
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選挙も終わって見れば「与党・自民党の勝ち戦」で終わり、野党は惨敗の憂き目にあった。勝った筈の安倍政権が経済対策にバタバタしている。景気下支えで、政府が新たにまとめる経済対策の事業規模を２０兆円超で調整している。当初は１０兆円超の見込みだったが、倍増させる。追加の財政支出は３兆円超（国・地方の合計）として、残りは財政投融資や民間事業を積み増してかさ上げする。事業規模を膨らませ、景気下支えに本腰を入れる姿勢を示す狙いだ。
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事業規模２０兆円超の内訳は、
▽国・地方の追加の財政支出が３兆円超
▽国が低利で民間事業に長期融資などを行う財政投融資が最大６兆円程度
▽国の補助を受けて民間企業が行う事業が６兆円程度
▽財政投融資とは別に政府系金融機関が手がける融資が５兆円程度－－となる見込み。
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複数年度にまたがる民間事業を含めることで見かけ上の規模を大きくする。追加の財政支出の財源は、建設国債（使途を公共事業などに限る国債）を１兆円超発行するほか、低金利に伴う国債の利払い費の減少分などで賄う方針だ。
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追加の財政支出はインフラ整備が主体となり、訪日客拡大に向けた地方の港湾整備や、農産物の輸出拠点設置などを行う。財政投融資はリニア中央新幹線の大阪延伸前倒しに約３兆円、整備新幹線の建設に約８０００億円を充てる。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う金融市場の混乱を防ぐため、政府系金融機関を通じた民間企業へのドル資金融資も行う。
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２０兆円を超える事業規模の内訳うち、国・地方の追加の財政支出では、インフラ整備が中心。今年上半期だけで１１７１万人に膨れ上がった訪日客のさらなる拡大に向けた地方の港湾整備や、農産物の輸出拠点設置など。財政投融資ではJR東海が全線開業をめざして建設を進めるリニア中央新幹線の大阪延伸前倒しに約３兆円、整備新幹線の建設に約８０００億円を充てる方針だという。
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臨時国会に、経済対策を盛り込んだ２０１６年度第２次補正予算案を提出する。ただ、即効性があるとされる国の直接支出部分、いわゆる「真水」は３兆円を超える程度となっている。
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処理業者の見積書は偽造！
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一廃を産廃に化けさせ、処分した行為は、廃棄物処理法違反に問われるべき重大な違反事件である。大阪府能勢町のごみ焼却施設「豊能郡美化センター」（廃炉）のダイオキシン汚染物が神戸市内の最終処分場に同市に無断で埋め立てられた問題で、神戸市に埋められた廃棄物とは別に、高濃度ダイオキシンを含むドラム缶３５本が、今年３月、茨城県稲敷市の研究施設に持ち込まれ無害化されていた。大阪市中央区の仲介業者・ＫＴ社から費用をもらって３月頃に１週間ほどかけて高温度で燃焼実験したという。担当者は「試験材料の焼却灰と汚泥との説明しかなく、高濃度の汚染物とは知らずに実験をした。びっくりしている」と話した。が、これらの処分はテスト償却という偽装だろうし、知らなかった訳はない。専門家なのだから。
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処理業者の提出した見積書が、偽造されていた。大阪・豊能郡環境施設組合が、神戸市西区の環境保全センターに無断でダイオキシン汚染物のドラム缶１６３本を埋め立てたもの。
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組合側は９６５０万円で大阪・大阪市中央区の仲介業者ＫＴ社に処理を依頼したが、実際に処理をした神戸市の業者・関西環境建設には姫路市飾磨区のＳ興業からは２９４万円しか支払われていなかった。
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神戸市が見積書を確認したところ、処理業者の印鑑が業者のものではなく書類自体が偽装された疑いがあることが判明。環境建設も印鑑は偽物だと言明。
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能勢町・山口禎町長は「だまされた」と話した。組合側は仲介業者の刑事告発も検討するとしている。本当に騙されたのか、仲介者の口車に乗って事を進めたのか、刑事事件になってみなければ本当のことはわからない。
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廃棄物処理の流れ

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新聞に掲載された記事を日付順に掲載する。
７月８日

７月９日

７月１３日

７月１５日

７月１６日

７月２２日

７月２３日

７月２４日

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親鳥の有利子負債は１１兆９２００億円！
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英国の半導体設計大手ＡＲＭ（アーム）ホールディングスの買収不足金１兆円は、みずほ銀行からの借り入れで賄うというが、有利子負債総額は１２兆９２００億円と巨額になった。
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問題はＡＲＭを手に入れたことで、ソフトバンクに相乗効果が期待できるのはどの部門なのか。あるいはＡＲＭ単独でソフトバンクの収入源の柱となれるのか。
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過去に買収したのは、
０４年に日本テレコムを約３４００億円で買収
０６年に携帯電話の英ボーダフォン日本法人を約１兆７５００億円で買収
１３年に米携帯電話３位のスプリントを約１．８兆円で買収
過去にも、米国の半導体製造業キングストン・テクノロジーを買収し、約４７０億円の損失を出して売却した経緯があり、スプリントを買収した時も４位のＴモバイルＵＳを買収する計画が米当局に認められず投資効果が表れておらず、今ではお荷物となっている。
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半導体産業の主役と言えば米インテル。インテルと言えばパソコン。電機産業の成長軸がパソコンからスマートフォンに移行し、主役もＡＲＭに移った。ＡＲＭは半導体の心臓部であるＣＰＵ(中央演算処理装置)の設計に特化し、その“設計図”を半導体メーカーに提供する。各メーカーはＡＲＭのＣＰＵのほか、通信や画像処理などの機能も付け加えて半導体全体を設計し、製造・販売する。ＡＲＭの売上高は、スマホでシェア９割というが、２０１３年にようやく１０００億円を超える程度である。しかし、在庫は必要としないので利益率は５０％である。
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ＡＲＭの収入は、「半導体メーカーがARMの設計図を使うことを可能にするライセンス料」と「設計図を使った半導体の売り上げの一部を受け取るロイヤルティ収入」。
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ライセンス料は設計図の種類や条件によっても異なるが、数千万円から数億円程度。１１年以降は毎年１００を超す新規契約が結ばれ、１３年末時点で３４８社と１０００を超すライセンス契約が締結されている。
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ロイヤルティは、半導体の売り上げの１％から数パーセントを受け取る仕組みだ。１３年にＡＲＭが手にしたロイヤルティは、半導体１個当たりわずか４.７円(1ドル=100円で換算)。１００億個を超す半導体に採用されているため、ロイヤルティ収入も巨額になるのだ。
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なぜＡＲＭが採用されるのか。開発コストの削減だ。ＣＰＵを自社設計するよりも「もはやコモディティ化しているので、買った方が早い」(半導体メーカー幹部)。“心臓部”はＡＲＭを採用し、自分たちは半導体の特徴を際立たせる通信や画像処理といったそれぞれの得意分野に、開発リソースを集中できる。
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ＡＲＭの設計図を取得しても、実際に半導体が製造・出荷されるまでには数年かかる。いまのＡＲＭのロイヤルティの大半は、５年以上前に結んだライセンス契約からだ。いまも新規ライセンス契約を結ぶ企業は後を絶たず、契約数は伸び続けている。
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家電製品から自動車産業へ、そして人工知能へと顧客は拡大してゆく。ソフトバンクはＡＲＭをどう扱っていこうとしているのか、まだ一言も孫社長は口を開いていない。
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輸出制限で原料価格は１０倍以上に！
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ホンダは７月１２日、ハイブリッド車（ＨＶ）を動かすのに必要な磁石を、中国でしかほぼとれないレアアース（希土類）を使わずに実用化したと発表した。世界初の技術といい、レアアースの価格高騰リスクを回避できると期待される。年内に全面改良して売り出すＨＶミニバン「フリード」から採用を始める。
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ＨＶの駆動モーターには、強い磁力を発生し、小型化に向くネオジム磁石が使われる。
だが、熱に弱く、高温になると磁力が落ちてしまう。モーターが置かれるエンジンルームは２００度まで上がるため、耐熱性を補える「ジスプロシウム」など重希土類と呼ばれるレアアースを添加することが多い。
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そうした重希土類は産出が中国に偏る。
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２０１１年には中国の極端な輸出制限の影響で、ジスプロシウムの価格は１０倍以上に上がった。トヨタ自動車がＨＶ「プリウス」を１０万円値上げするなど、大きな影響が出た。
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早期発見が最大の防御！
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米国癌学会・2040年65歳以上が7割！
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癌の早期発見と治療成績の向上などにより、癌サバイバーの高齢化が進んでいることが明らかになった。２０４０年には６５歳以上のサバイバーが全体の７３％を占めるとも予想されている。米国のがん統計データSEERなどを用いた検討。米国癌学会が７月１日、掲載論文を紹介した。
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研究グループはSEER、国勢調査やメディケアなど複数のデータベースを用いて１９７５－２０１２年にがんと診断され、生存しているサバイバーの予後を追跡した。主な結果は以下の通り。
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項目立てをするとき
1.・2016年時点における米国内の癌サバイバーの数は約1550万人で、このうち62％が65歳以上と推計された。2040年までの癌サバイバーの数は2610万人に増加し、65歳以上の割合は73％に上ると見られる
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2.・最も高齢のグループが癌サバイバーの大部分を占めるようになる。2040年には全サバイバーのうち、65-74歳が24％、75-84歳が31％、85歳以上が18％を占めるとみられる。
1975年と比較した2040年の年齢別癌有病率は65-74歳で6倍、75-84歳で10倍、85歳以上では17倍上昇すると予想される
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3.・現在、全ての癌の有病率は全年齢の男女で同等。ただし、より高齢の群で見ると男性の有病率がより高く、65-69歳では女性の12％に対し、男性は14％、90歳以上では女性の25％に対し、男性では37％となっている。男性の有病率が高い理由について研究グループは主に前立腺癌によるものと考察している
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4.・年齢の上昇とともに癌サバイバーは複数の合併症に苦しむ機会が増えている。65-69歳のサバイバーにおける重度合併症の既往を有する割合は27％、85歳以上では47％に上る。
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日本臨床腫瘍学会は７月１３日、がんの新薬「オプジーボ」の投与後に、別の種類のがん治療薬を併用した肺がん患者が、副作用とみられる間質性肺疾患を発症し死亡した例があるとして注意喚起した。
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オプジーボを製造する小野薬品工業（大阪市）は、影響が否定できない症例が７例あり、３例が死亡したとしている。併用された薬剤「タグリッソ」を製造するアストラゼネカ（大阪市）は、投与中は十分に経過観察し、異常があれば中止するよう呼び掛けた。
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両方の薬とも添付文書の「重大な副作用」に間質性肺疾患を記載している。厚生労働省は「情報を収集して専門家らと協議し、必要な対応を取りたい」と話した。
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オプジーボは、患者の免疫の働きを利用してがんを治療する新薬として注目を集めている。臨床腫瘍学会は「海外から個人輸入して適応症以外のがんに投与し、副作用に対処できずに大きな問題となっている」と警鐘を鳴らしている。
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ステージ３以降の症状の人は、転移を懸念され「抗がん剤投与」がふつうであるが、「本当に効いている」のかどうかは定かでない。がん手術のあと、２年ごとに転移し、臓器を全摘出し３回も手術した有名なデザイナーもいる。
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進行性がん患者は、非常に苦しく・痛々しく、家族は悲嘆にくれるという状況が多く見られる。７月２０日、大橋巨泉氏もがん闘病１０年余で亡くなった。その５日前には前立腺がんの治療を続けていた放送作家の永六輔さんも亡くなった。
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ステージ１程度なら、摘出手術で５年生存どころか一生転移もせず、人生を全うしている人も多い。４０代、５０代の働き盛りでのがん発見は、ステージ３、４と言う場合が多い。何はともあれ、２年３年に１回の検査でなく、毎年検査するくらいの慎重さが欲しい。遅く見つけるより、早く見つける方が、本人も家族も救われるのだ。
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最大の脅威は？
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米軍事情報サイト「We are the Mighty」は、「今後４年以内に起こり得る１０の大規模軍事衝突」を列挙し、うち「最大の脅威」として米国対中国などを挙げた。
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「最大の脅威」として
１．ロシア対北大西洋条約機構（NATO）、
２．米国対中国、
３．イラン対サウジアラビア
以上の３つを挙げた。環球網が伝えた。
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同サイトは、米中間の軍事衝突について「中国は速いスピードで超大国へと変貌しつつある。中国が開発した核弾頭搭載可能な準中距離弾道ミサイル、東風２１は、米海軍の空母や他の近代的戦艦に対抗可能だ。中国のミサイルが米空母を撃沈すれば、海兵６０００人が命を落とし、全面戦争は避けられなくなる」としている。
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他の軍事衝突は、
４．中国対アジア太平洋諸国、
５．中国対インド、
６．イラク内戦、
７．クルド独立戦争、
８．イスラエル対ヒズボラ、
９．トルコ内戦、
10.アフガニスタン内戦。
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４～６月期・経済鈍化で！
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７月１５日公表された中国の４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比６・７％増で１～３月期から横ばいとなり、成長の減速基調を再確認する内容となった。日本経済は、全輸出のうち中国向けが約２割を占めるなど関係が深い。今後、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の影響なども加わり、中国経済の鈍化が鮮明になれば、日本企業の業績悪化懸念が強まりかねない。
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財務省によると、昨年の日本からの輸出総額のうち対中輸出は１７・５％で、１位の米国（約２０・１％）に次ぎ２位だった。品目は、建設、工作といった一般機械や電子部品が多い。
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中国の４～６月期ＧＤＰでは、同時に発表された指標で１～６月の設備、不動産開発への投資の減速がみられ、日系機械メーカーなどへの逆風が不安視される内容となった。
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中国の建設機械市場の現状について、神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長は「新規需要は見込めない」と話す。同社は油圧ショベルの中国２工場の年間生産能力を、現状の１万２５００台から１万５００台に２割減らす計画を打ち出した。
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一方、中国の個人消費は堅調だ。日系自動車メーカーの１～６月の累計販売台数は、トヨタ自動車とホンダ、マツダが過去最高を更新した。ただ、追い風となったのは中国政府が昨秋、排気量１・６リットルの車を対象に踏み切った減税政策。明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「需要先食いの要素がある」と指摘
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加えて今後、中国で鉄鋼や石炭の過剰生産設備の整理が本格化すれば、雇用が悪化して個人消費も減速する恐れがある。そうなれば、訪日観光客の「爆買い」も冷え込みかねない。
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円高もあってすでに悪影響が出ており、６月の国内百貨店大手５社の既存店売上高は２カ月連続で前年同月割れに。星野リゾートの星野佳路社長は１５日、「中国からの訪日客への頼りすぎを改め、いろいろな国から呼び込みリスク分散すべきだ」と述べた。
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大和総研の長内智シニアエコノミストは「対中輸出の１割減が半年続くだけで、日本の名目ＧＤＰは５２２０億円減少する」と試算しており、日本経済全体への悪影響を懸念。

～ 相模原市長の狙いはリニアステーション！ ～
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現在、相模原市の「相模原市広域交流拠点整備計画（案）」の概要に以下の内容で記載されている。
「2.橋本駅周辺地区整備計画」
（1）対象地域
整備計画の対象区域は、橋本駅を中心とする橋本駅周辺地区（約120ha）です。
特に駅南口は、重点的に検討が必要な地区として、平成39年のリニア中央新幹線の開業を見据えたまちづくりを目指します。
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上記内容を踏まえ計画中の「リニア中央新幹線のリニアステーション建設計画」は国・県・市の予算で建設計画が進んでおり、この巨大利権を加山俊夫相模原市長が中心となり、榎田和典 氏（橋本駅北口第一再開発ビル株式会社 専務取締役）と言う人物が加山俊夫相模原市長の名刺を業界関係者や地元関係者・地元土木業者に見せ、榎田和典 氏は加山俊夫相模原市長の代理人・私設秘書と言わんばかりの物腰で「リニア中央新幹線のリニアステーション建設計画」の調整（対策）を水面下で推進していると業界関係者や地元業者で噂になっていると関係者は言う。
そして、榎田和典 氏の協力者は九州の福岡在住の人間及び赤間二郎代議士が協力しているらしい・・・。
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この榎田和典 氏の名刺の肩書きは「橋本駅北口第一再開発ビル株式会社 専務取締役」となっており、当方の調査では謄本や事務所も存在する会社で3セクに関係する企業体であるようだ。
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事実、相模原市の「相模原市広域交流拠点整備計画（案）」の概要にも「橋本駅周辺地区整備計画」と記載されているが、「橋本駅北口第一再開発ビル株式会社」も大いに関与するとも関係者は言う。
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また、橋本駅北口第一再開発ビル株式会社 専務取締役 榎田和典 氏の前職は相模原市 都市建設局長を務めた人物で地元業者・中堅ゼネコン・大手ゼネコン等々色々と都市建設局長時代から付き合いがあり、その当時から色々と噂が耐えなかった人物と地元業者では有名な話のようだ。
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加山俊夫相模原市長が榎田和典 氏と言う人物を使い、巨大利権を意のままにしようと画策しているのならば加山俊夫相模原市長は桝添要一（前）東京都知事以上に「カネ」の問題が浮上するのは時間の問題のようだ。
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今後も相模原市の様々な計画を調査し実態を明らかにする。
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榎田和典：橋本駅北口第一再開発ビル株式会社（専務取締役）
神奈川県相模原市緑区橋本6丁目2番1号
TEL（042）700-2261／FAX（042）700-2262
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年間予測のがん罹患・初の１００万人超！
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死亡者も最多更新！
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平成２８年に新たにがんにかかる人が初めて１００万人を超えるとの予測を、国立がん研究センター（東京都中央区）が公表した。死亡者数の予測も過去最多を更新。センターは「がんは高齢者がかかりやすいため、高齢化に伴い増えている」としている。
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予測は厚生労働省の人口動態統計のがん死者数やセンターがまとめた全国のがん罹患者数の推計値などを元に、従来の傾向が続いた場合を前提に算出した。
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その結果、２８年のがん罹患者数は１０１万２００人（男性５７万６１００人、女性４３万４１００人）となり、２７年より２万８０００人増えた。部位別では大腸（結腸と直腸の合計）、胃、肺、前立腺、乳房の順で前年と変わらなかった。
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一方、２８年にがんで死亡する人数の予測は３７万４０００人（男性２２万３００人、女性１５万３７００人）で、前年より３０００人増加。
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部位別では
▽肺（７万７３００人）
▽大腸（５万１６００人）
▽胃（４万８５００人）
▽膵臓（すいぞう）（３万３７００人）
▽肝臓（２万８１００人）－の順だった。
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男性は肺、胃、大腸、肝臓、膵臓の順、
女性は大腸、肺、胃、膵臓、乳房の順。
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予測値は、がんセンターが運営するサイト「がん情報サービス」で７月１５日から公開される。センターは２年後に実際の罹患者数などの数値を公開予定で、「今回の予測値を実測値と付き合わせれば、がん対策でどれだけ罹患者、死者を減らせたかが評価できる」
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平成２４年に新たにがんと診断された患者は約８６万５千人（男性約５０万４千人、女性約３６万１千人）だったとの推計値を国立がん研究センター（東京都中央区）が２９日、公表した。各都道府県からの報告をまとめて推計したもので、前年の約８５万２千人を超えて過去最多を更新した。
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年齢の影響を調整すると人口１０万人当たり３６５・６人が罹患する計算で、肝がんや胃がんが減少したことに伴い前年より減った。がんセンター全国がん登録室の松田智大室長は「高齢化で患者の総数は増えているが、がんになる確率は患者数のようには増えていない」と解説。しかし、乳がんや大腸がんなどは増加傾向で注意が必要だという。
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部位別に多いがんをみてみると、男性は胃、大腸、肺、前立腺、肝の順で、前年２位だった前立腺と４位だった大腸が入れ替わった。松田室長は「前立腺がんの検診が積極的に行われて患者が一気に増えたが、一段落したのではないか」と分析している。女性は乳房、大腸、胃、肺、子宮の順で、前年と同じだった。
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都道府県別では、胃がんは男女とも、東北から西日本にかけての日本海側に多い。肝がんは関西より西の地域で多かった。
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がんセンターでは、協力医療機関が新たにがんと診断した患者数を都道府県に報告する「地域がん登録」のデータを収集し、全国のがん患者数を推計している。２４年からは、これまでがん登録を行っていなかった東京都などが初めて参加したため、全４７都道府県のデータが出そろった。
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金融危機・総額3,600億ユーロの不良債権！
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銀行破綻が世界金融危機につながる！
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英国の国民投票で欧州連合（EU）離脱が決まった結果、同国経済の見通しは悲観的なものとなった。他の欧州諸国への打撃はより直接的かつ深刻なものになりかねない。そのリスクが極端に集中するのは紛れもなくイタリアの銀行部門だ。
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イタリアでは銀行融資の１７％が不良債権化している。この比率は米国の約１０倍だが、米国では２００８年～０９年の金融危機の最悪期でも５％にとどまった。ユーロ圏では上場銀行が抱える不良債権総額の半分近くをイタリアの銀行が占める。
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イタリアの銀行が抱えている総額３,６００億ユーロの不良債権は、ＥＵの銀行が抱えている全不良債権の４５％、イタリア国内総生産（GDP）の２５％に匹敵する。２００８年のリーマン・ショックの金融危機から回復していないイタリアの銀行は、その後も不良債権処理が進まず、逆に大幅に不良債権を増やしてきた。
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景気の悪化とマイナス金利で収益性は低下、さらに不良債権が膨らむ傾向にある。銀行は資本不足で、不良債権処理は困難、公的資金による政府救済を待つ破綻状態にある「ゾンビ銀行」と呼ばれてもおかしくない状況にある。
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イタリアの銀行のなかでも、深刻な状況にあるのが、イタリア第３位、１４７２年に創業した世界最古の銀行、モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行 (BMPS、以下「モンテ・パスキ」)である。株価は今週に入り２０％下げ、英国のEU離脱後には４５％、 ２００７年の最高値から９９.７%も下落している。
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モンテ・パスキは２０１２年には大型銀行買収とイタリア国債の値下がりによる損失で経営困難となり公的資金による救済を受けた。２０１３年には、損失隠しのためのデリバティブ取引で損失が発生、２度目の救済を受けている。
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モンテ・バスキの不良債権は２００９年の約１５０億ユーロが２０１４年には約４６８.６億ユーロに増加、今では約５５２億ユーロにまで膨れ上がっている。不良債権比率は４１％とイタリアの銀行のなかでは最も高い。
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不良債権処理を進める目的で、モンテ・バスキは７００人体制の特別部所をつくったものの、一向に進展が見えてこないことが問題となっている。この危機的状況にＥＣＢは４日に、２０１８年までに不良債権を３２２億ユーロまで削減するための新たな計画を要請した。
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７月２９日には欧州銀行監督局は、ＥＵ加盟国の大手５１の銀行を対象にしたストレス・テスト（健全性審査）の結果を発表する。ストレス・テストは銀行が次に起きる経済・金融危機に対応できるかを調べるものである。モンテ・バスキは明らかに不合格となるが、他のイタリアの銀行が不合格となれば、銀行への信用は失われ、投資家や預金者の間でパニックが起き、取り付け騒ぎが起きる可能性が高い。
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銀行破綻が起きれば、世界の金融システムの崩壊に向けての連鎖的影響が起きることになる。ストレス・テスト前にイタリア政府とＥＣＢが明確な銀行救済策を提示することが重要となるが、モンテ・パスキの破綻は最早避けられない事態にまで来ている。
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IMF報告は２３０兆円と債務は深刻さを増す！
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チャイナリスクは膨らむ一方で、収拾の見通しが立たない。銀行融資は２００８年９月のリーマン・ショック以降、年率１５％前後、一直線で増加してきた。不良債権のほうは１２年から徐々に増加し始め、１５年から前年同期比５０％前後のペースで急増中である。
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融資残高に占める割合は２０１６年３月末時点１・４％で、日本の１３年当時の水準並み（１６年３月は０・９７％）である。
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経済ジャーナルで指摘されているが、中国の不良債権認定基準のいい加減さである。日米欧の場合、企業など借り手が９０日以上返済を延滞すると不良債権として分類するのだが、中国の銀行は銀行が担保などを高く評価して「回収できる」と認定すれば、不良債権に計上しなくても済む。
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大手国有商業銀行は主な貸出先が国有企業であり、共に党官僚が支配している。党の裁量がものを言う。貸し倒れはありえないと国有大手銀行は判断すれば、当局が追認するというわけである。
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親中派のラガルド専務理事の国際通貨基金（ＩＭＦ）も、いんちきなチャイナスタンダードを鵜呑みにすれば恥をかくと思ったのだろう。独自の分析で不良債権を算出した。ＩＭＦが４月中旬に発表したグローバル金融安定報告によると、融資残高に対する中国の不良債権比率は１４％、国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２０・７％に上る。円換算の不良債権額は中国当局データから算出すれば、３月末２３兆円だが、ＩＭＦ報告ではその１０倍、２３０兆円へと膨れ上がる。
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１９９０年代のバブル崩壊後の日本と比べてみると、中国の不良債権問題の深刻さがよくわかる。日本の銀行の不良債権の償却ずみ累計と残る問題債権合計の対ＧＤＰ比率はピーク時の２０００年３月末で１２％だった。中国はその水準をはるかに超えるし、しかも不良債権は増え続けている。
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不良債権の元凶は鉄鋼、石炭、セメントなどのゾンビ企業群と、１４年に起きた不動産バブル崩壊だ。国有銀行大手は不良債権処理を先送りして企業向け融資を増やし、ゾンビ企業はそれをよいことに過剰生産体制を温存している。
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習近平政権はさらに、不動産向け融資を促進させ、上海、深せん、北京など沿海部の大都市の不動産相場を急騰させている。バブル崩壊対策は、次なるバブルの創出というわけである。中国は世界経済を破壊する不良債権を巨大化させ、本気で解決する気はない。
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書籍４５０冊・４６０万円架空請求！
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一般世界では詐欺と言う・刑事犯！
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富山県議会の矢後肇副議長（５６）＝自民＝は７月１３日、富山市内で会見し、政務活動費で購入したとする計約４５０冊の書籍（計約４６０万円分）について架空請求したことを認めた。県議会事務局に提出した政活費の収支報告書に、偽造した領収書を添付していた。矢後氏は「対象の金額を速やかに返還する。県政への信頼を大きく損ねたことをおわびする」と謝罪し、副議長を辞任する意向を示した。
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収支報告書には、２０１０～１４年度に４６０万円分の書籍すべてを県内の同一書店で購入したとして領収書が添付されていた。矢後氏は、手元にあった書店の領収書をもとに店の公印も含めて偽造したことを認めた。
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矢後氏によると、架空請求は１０年度ごろ「将来に金を残しておけないか」と思い始めたが、１４年度に政活費の架空請求を指摘された野々村竜太郎・兵庫県議（当時）の号泣会見を見たのを機にやめたという。架空請求で得た政活費は「口座に残っている」と述べた。
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矢後氏は自民会派を退会する考えも示したが、議員辞職については「支持者と相談する」と語った。
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政務活動費（政活費）約４６０万円を不正取得し、富山県議会副議長を辞任した自民党の矢後肇県議（５６）（富山県高岡市選挙区、４期）は７月１６日、議員辞職を表明した記者会見で、「県政の阻害要因にならないように検討した。人間として一から出直す」と謝罪した。
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連休明けにも議員辞職願を大野久芳議長に提出する。
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矢後氏は「富山をより良くしてもらえると思い、有権者は投票する。信頼を裏切った」と頭を下げた。副議長の辞任から２日後の表明になったことについては、「自分の心は定まっていた。ただ、私一人の身体ではないので、後援会や支援者の意見を聞き、相談した」と説明し、後援会幹部の了承を得る必要があったとした。
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また、矢後氏は「自民党に寄せられた多くの有権者の期待と信頼を裏切った」と話し、１４日に県議会会派の自民党を離脱したのに続き、近く自民党を離党する考えも明らかにした。
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国道５７号の新ルート決定！
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全長１３ｋｍ！
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国土交通省は７月６日、熊本地震による土砂崩れで寸断している国道５７号の代替ルートを現在より北側に整備すると発表した。全長約１３ｋｍで、うち約４キロは阿蘇外輪山を貫くトンネルになる。用地買収やトンネル掘削の地質調査などが必要で、完成時期のめどは立っていない。
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国道５７号は熊本市と阿蘇地域、大分県方面をつないでいる。４月１６日未明の本震により、熊本県南阿蘇村立野地区で道路脇の斜面が幅２００ｍ、長さ７００ｍにわたって崩れ、国道５７号に接続する阿蘇大橋が崩落。周辺は今も通行できない。
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新ルートは、熊本県大津町引水から阿蘇市赤水にかけて建設する。
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