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建設業界、産業廃棄物業界、行政などのニュースを発信。

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近畿環境開発G:京丹後BF・何が起きていた・予備編!

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本編は3回掲載!
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目次と会社謄本・参考掲載!
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明日(9日)から3回に分け、京丹後BF㈱と伏見クリエート(産廃協会会長・伏見区)井木商事(協会副理事・舞鶴市)の間で、京丹後BFが借地している国営農場(所有者は地元住民)に木材チップを農地の肥料として斡旋販売(関連する2社及び中核は近畿環境開発を含めた木材資源リサイクル協同組合のメンバー)していたが、草木や廃棄物が混入したものを販売していたり、農地に草木(廃棄物交じり)が多量に積まれ、公営農場の地主から京丹後BFへ苦情が持ち込まれ、廃棄物撤去をせよと内容証明が出されるにおよび、京丹後BSから持ち込んだ2社に対し撤去を求めるよう内部分裂が発生。
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内部で起きた一般廃棄物処理違反に対し、いち早く近畿環境開発の代表者が京丹後市に状況を説明に及び一廃、産廃違反容疑で「撤去指導」が出る状況になったが、マスコミは産廃協会のスキャンダルであるにも拘らず、取り上げられることもなく闇処理され、民民事件として撤去費用の請求裁判だけが継続中である。

本紙が取得した情報公開は、徹底した個人、法人の氏名が抹消され、読んでいる人にとってチンプンカンプンであろうから、事前に登場者の法人、代表者指名、組合のメンバーなどの謄本を掲載し予備知識を得てもらおうとして、事前発行するものである。
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【事前知識】
<2013.9.3時点での㈱近畿環境開発の内容>
株式会社 近畿環境開発
産廃処分業
事務所 福知山市土師宮町1丁目17(自社所有地)
代取  中垣浩二
自宅  福知山市字土○○番地
同上土地にある 個人・法人
㈱近畿建設
近畿商事 中垣浩二
㈲プラテック 代取中垣幸昌
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①中間処理場 破砕 (廃プラ類)
設置 H3年4.25
福知山市土師宮町1-16 他1(土師宮町1-16)
関連地番 土師宮町1-18、19(自社所有地)
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②中間処理業 破砕 (廃プラ、紙、木、ガラス、コンクリ、陶器くず、がれき類)
設置 H6年9.2
福知山市正明寺小字向野15番2 他2(正明寺15-1、1579)
関連地番 正明寺50-2、50-3、50-5、1578-4(自社所有地)
関連地  15、1579=他人地
関連地  15-3、49-1=区有地など
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③中間処理業 選別 (廃プラ、紙、木、ガラス、コンクリ、陶器くず、がれき類)
設置 H11年3.7(トロンメル)
福知山市字川北小字記録寺13番11 他3(13-14、1212-7、1212-9自社所有地)
関連地番 記録寺13-4、13-9、13-10。13-12、13-13、1212-5、1212-6、1212-8、1212-10=中垣浩二所有
関連地  記録寺13番2中垣浩二所有  ㈲エコプロ 使用
関連不明地 記録寺13-2、13-8、1212-2
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④中間処理業 破砕 (がれき類)
設置 H21年6.11
福知山市字堀小字段畑2885番、2521番(借地)
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<2014.4.27時点での ㈱近畿環境開発 関連会社>
京都木材資源リサイクル事業協同組合
組合員の概要
●株式会社近畿環境開発 氏名 代表取締役 中垣 浩二
住所 福知山市土師宮町一丁目17番地
業種 産業廃棄物処理業 許可番号 2620000745
製材業 木製品製造業
●伏見クリエイト株式会社 氏名 代表取締役 文 盛厚
住所 京都市伏見区久我西出町4番地38
業種 産業廃棄物処理業 許可番号 6521016274
製材業 木製品製造業
●井木商事株式会社 氏名 代表取締役 井木 宏光
住所 舞鶴市大字小倉タニ田182番地
業種 産業廃棄物処理業
破砕 木くず(廃プラ類、金属くず、ガラスくず)
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一般社団法人 京都府建物解体協会
●理事長 中垣 浩二 (株)近畿環境開発
●副理事長 文 盛厚 伏見クリエイト(株)
副理事長 木村 央 日本リグランド(株)
専務理事 中本 卓也 西日本ビルド(株)
常務理事 村井 孝次 (株)村井建設
理事 水嶋 亨 (株)アトラス
理事 松岡 範夫 (株)京環
監事 浦田 勝
[事務局] 〒600-8490
京都府京都市下京区四条大宮東入立中町502 四条ファーストビル7F
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<201.6.3時点での 産廃協会の役員>
社団法人 京都府産業廃棄物協会
役員名簿(一覧)
平成23年6月3日改選 平成23年6月3日現在
会長 ●文 盛厚 伏見クリエイト株式会社 取締役副社長
副会長  ●中垣 浩二 株式会社近畿環境開発 代表取締役
副会長 村井 孝次 株式会社村井建設 常務取締役
副会長 加藤 正一 有限会社加藤美掃 代表取締役
専務理事 岩田 隆 岩田行政書士事務所
代表理事 ●井木 宏光 井木商事株式会社
代表取締役社長 石田 捨雄 株式会社京都環境保全公社
取締役会長 上田 実 株式会社城南開発興業
専務取締役 上野 仁詩 株式会社ヒューテクノ
代表取締役 榎本 健治 ケミカルコール株式会社
代表取締役 大西 満 株式会社福知山クリーンセンター
代表取締役 金岡 秀享 有限会社カナオカ
代表取締役 高野 中也 株式会社タカノ
代表取締役 白木 由温 南丹清掃株式会社 常務取締
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【京丹後BF 謄本 h28.4.25】

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【京都資源リサイクル協組】
H25.12.24.

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16.08.08 mokuzai-kyokai2 25.12.24

H28.4.45.

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16.08.08 mokuzai-sigen2 28.4.25

【井木商事 謄本 h28.3.16】

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能勢ダイオキシン:組合は逐次情報を公開をせよ!

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抗議受け・搬入を断念!
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行き当たりばったりの組合処理!
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大阪府豊能、能勢両町の豊能郡環境施設組合によるダイオキシン汚染物の無断処分問題で、組合は5日、神戸市西区の処分場から撤去された汚染物を、一時的な保管場所である豊能町内の山林へ搬入する作業を始めた。しかし、現場で隣接する兵庫県川西市の市議らの抗議を受け、この日の搬入を断念した。6日以降の予定は決まっていない。
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午前10時頃、神戸市西区の処分場から、汚染物を入れた防水性の袋(1m3入り)を積んだトラック2台が出発し、正午前に豊能町に到着した。
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だが、保管場所の山林では、川西市議や住民らが搬入に抗議。組合の管理者である田中龍一・豊能町長が急きょ、現場に来て対応したが、市議らは「近隣の川西市の住民への説明がないまま搬入することは許されない」と納得しなかった。田中町長は「今日は保管場所に搬入しない」と作業断念を表明した。
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既に到着したトラックに載せている汚染物をどこに持って行くかは未定。組合は今後、川西市の理解を得たいとしているが、同市の住民への説明などをどうするかも決まっていない。
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組合などによると、汚染物と同じ場所に埋められた廃棄物も分別が難しいため一緒に撤去されており、数量は袋約300個に上る。トラック5台を使い、10日までに全て保管場所に搬入する予定だった。
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川西市は、市長名などで「住民への説明などのないまま、汚染物を搬入しないように」と求めていたが、組合は応じないまま運び込む作業を始めた。ある豊能町議は「一連の組合の対応で、他の自治体からも信頼を失った。問題が振り出しに戻ったどころか、むしろ悪化した」と話した。
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ダイオキシンを含む焼却灰が、神戸市西区の処分場から大阪府豊能町の山林へ向けて運び出された。
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19年前、大阪府能勢町の清掃工場で、当時、国内最悪の高濃度ダイオキシンが排出されましたが、先月、処理されていなかったドラム缶163本分の焼却灰が、神戸市の処分場に無断で埋め立てられていることが発覚。
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神戸市は、違法な処理だとして、清掃工場を運営していた大阪府豊能町などに撤去を求めていて、まもなく大阪府豊能町内の山林に到着する。
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それにしてもこの1か月、豊能郡環境施設組合のドタバタぶりだけが目につく。仲介業者や処理業者は、産業廃棄物として処理するよう組合から依頼があったと話しており、解釈変更が組合から発案されたことも分かった。組合は大阪市内の仲介業者に処理を一任しており、処理契約の直接の相手方である神戸市内の処理業者とは面識すら無かったという。
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市は「仲介業者に丸投げして、処理について把握していない組合のずさんな委託処理がこのような問題を引き起こした」と指摘。今後、組合を監督する大阪府や、環境省にも調査結果を報告し、対応を協議する方針だ。
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この1か月、組合がやったことと言えば、5日から環境保全センターに埋め込んだダイオキシン類廃棄物を運びだし豊能町の仮置き場に持って帰ろうとし、隣市の川西市住民たちの猛反対で、ガソリンスタンドの駐車場に一時仮置きしているという間抜けな対策しかしていない。
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環境保全センターに置いておくにしろ、持ち出すにしろ、組合として「一廃を産廃に形質変更した」のだから、現在の濃度状態を再検査するのが当たり前で、その状態を確認したうえでどうするべきかを組合議会にも諮り、関連行政や地元にもデータを提示し、真摯に説明すべきだろう。
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持って出たから、持って帰るという単純な行為ではないはず。大阪府も指導を申し出て早期解決を図るべきだろう。
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英国メイ新首相:中国製原発導入・慎重姿勢!

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再審査・結論は初秋ころ!
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中国が初めて西側諸国から受注した英国での原子炉プラント建設プロジェクトがご破算になりそうだ。習近平国家主席が昨年10月、英国を公式訪問し、当時のキャメロン首相と合意したものの、メイ新首相が原子炉プロジェクトの最終合意について、「急ぐべきではない。もっと慎重に時間をかけて再審査するべきだ」と宣言したのだ。
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これについて、英国のネット上では「中国製原子炉の安全性は実証されていない。当然の判断だ」や「朗報だ。これで英国が放射能汚染から救われる」との辛辣な書き込みがみられる。
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原子炉は英サマセット地区のヒンクレーに建設予定で、中国側に支払うのは総額18億ポンド(2700億円前後)。
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習氏が英国滞在中に両国間で調印されたが、キャメロン前政権は極めて親中的で、さらにオズボーン財務相が大の親中派だったことも調印の大きな理由とみられる。
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英国はキャメロン首相とオズボーン財務相の二人三脚で、日米両国などが反対していた中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への加入を決めたことで、他の欧州諸国が雪崩を打ってAIIBに加入した経緯がある。
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このため、英メディアは中国製原子炉の導入について、「極めて政治的な決定であり、原子炉の安全性も確認されていない」や、「原子炉内のコンピューターシステムは中国側が意図的に操作できるように作られている、と英国内の安全保障問題専門家は懸念している」などと極めて懐疑的に報道していた。
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ところが、英国の欧州連合(EU)離脱を問う国民投票で、キャメロン政権の意に反して、離脱派が多数を占めたことから、キャメロン首相が辞任し、メイ氏が新首相に就任したことで、形勢は一転。メイ首相は7月末、調印式の数時間前というタイミングで、ヒンクレーの原発新設計画について最終決定を遅らせる方針を明らかにしたのだった。
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これについて、ネット上では「事故が起きたら、ヨーロッパ全体が大きな被害にあうところだった。グッドニュースだ」などとの書き込みがみられている。
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16.08.08 england-mai



近大病院:補助金裏・4口座2200万円!

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一部飲食にも!
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適切に管理されていない・深くお詫び!
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近畿大医学部付属病院(大阪府大阪狭山市)の救命救急センターと小児科、産婦人科で、府の補助金など少なくとも計2200万円が、大学会計ではなく、医師個人名義の「裏口座」にプールされていたことがわかった。一部は飲食費などに流用されており、同病院は「不適切な会計処理だ」として、同センター長ら教授4人を病院長による厳重注意処分とした。
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病院関係者によると、記録が残る2011年度からの5年間に、救急医療体制の充実を図る府の事業の協力費約1440万円と、周辺市町が救急救命士に対する医師の指導について支払っている「指示料」約610万円が、センターで勤務する2人の医師名義の口座に入金されていた。
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小児科と産婦人科では、妊婦などの救急搬送の受け入れ実績に応じて府などから支払わ
れる協力金計約150万円を、医師名義の口座で管理していた。
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このうちセンターの2口座は、医師らが私費を積み立てる「医局費」の管理を兼ね、多くは物品購入など医局の運営経費に使われたが、約360万円は、懇親会や当直時の飲食、弔電、タクシーチケットなどに充てられていた。府の実施要綱では、協力費は「人員配置や当該業務の遂行の必要経費に充てる」と定められており、同病院は大学会計への返金を求める。
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大阪府立急性期・総合医療センター(大阪市)など府立2病院で3月以降、救急救命士への指導料などを個人口座にプールしていた問題が発覚したのを受け、近大病院が調査していた。
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近大病院は「補助金の管理に対する意識が低かった。再発防止に努める」としている。
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近畿大医学部付属病院(大阪府大阪狭山市)、大阪市内で記者会見し、「補助金が適切に管理できていなかった。深くおわびする」と謝罪した。
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口座は四つあり、うちセンター勤務の医師名義の2口座から支出された懇親会費など計約360万円について、同病院は「使途が不適切」として、センターに対し大学口座への返金を求めている。
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狩谷和志事務局長は「(医師らは)代表者名義で作った公的な口座との認識だったが、大学会計に属さない簿外管理である以上、私的な口座と言われても仕方がない」と述べた。
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16.08.08 kindai-uragane



中国・海警船2隻:尖閣領海に侵入・漁船約230隻も!

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稲田防衛相の反応調べか・挑戦か!
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日本の外務省は8月7日、中国海警局の船2隻が東シナ海の尖閣諸島(中国名:釣魚島)の日本領海に侵入したため、駐日中国大使に抗議したと発表した。2隻はすでに領海を出たが、正午現在で合計9隻の海警船が尖閣の接続水域にとどまっている。
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海上保安庁によると、7日朝に2隻の海警船が接続水域に入域。6日からいた7隻と合わせ、接続水域を航行する船は9隻に増えた。このうち2隻が午前10時ごろ領海へ侵入。1隻は機関砲のようなものを積んでいたという。
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6日には、尖閣諸島の接続水域で中国の漁船約230隻と海警局の船6隻を確認した。これほどの多くの中国漁船が同接続水域に入るのは異例、しかも、海警局の船のうち、3隻は武装しているという。
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新防衛相稲田氏は、言いたい放題の右翼がかった言葉を発し、まさに女右翼を自認している。過去に核保有を「国家戦略として検討するべきだ」と述べていた。3日の防衛相就任会見で見解を問われ、「将来的にどういった状況になるかということもあろうかと思うが、現時点で核保有を検討すべきではない」と述べ、将来の核保有を否定しない発言をしていた。
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安倍晋三首相は、稲田朋美防衛相が将来の日本の核兵器保有を否定しない発言をしていることについて、「我が国は核兵器を保有することはありえず、保有を検討することもありえない。稲田防衛大臣の発言はこのような政府の方針と矛盾するものではない」と述べた。
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稲田氏は2011年3月号の雑誌「正論」の対談で、「長期的には日本独自の核保有を単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないでしょうか」と発言していた。しかし5日の会見では、非核三原則について「国是として堅持をしている」と強調。「現時点で核保有することはあり得ないし、検討する必要もない」と述べた。
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一方、終戦の日の15日に靖国神社に参拝するかどうかについては「心の問題だ。安倍内閣の一員として適切に判断して行動したい」と引き続き明言を避ける姿勢を見せた。歴史認識をめぐる稲田氏の過去の言動に中国や韓国から反発の声が出ていることには、「不徳の致すところ」としたうえで、「お互いの意見を言いながら理解を深めていくことが、私はできると思っている」と述べた。
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稲田氏の言動には、政権内にも不安視する声がある。岸田文雄外相は5日の会見で、靖国参拝について自らは「日本の外相として適切に対応する」と強調。そのうえで、稲田氏に対しても「内閣の一員として適切に対応されると思う」と暗に自制を求めた。
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稲田氏の発言の根底にあるのは、何かは判らぬが、国防上で言っているのか、女も戦争に参加せよと言っているのか、とにかく「鼓舞」しているのは間違いない。
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SAPIO・2016/08月号(2016/7/4 発売)でも「中国「尖閣占領」でも米国は助けてくれない 今こそ国防軍を創設せよ」というタイトルで数本の記事が掲載されている。
その中でも、「日中戦争 日本はあっという間に尖閣・沖縄を奪われる」という記事が現実味を帯びてきた。
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稲田防衛相の発言で中韓、日本のマスコミが白目をむいている。
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・「国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです!」(講演会での発言)
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・「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」(「WiLL」2006年9月号/ワック)
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・「祖国のために命を捧げても、尊敬も感謝もされない国にモラルもないし、安全保障もあるわけがない。そんな国をこれから誰が命を懸けて守るんですか」(「致知」2012年7月号/致知出版社)
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憲法改正については、稲田氏は安倍首相以上に危険な発言を繰り返してきた。たとえば、現行憲法を〈どこの世界に自国を自分で守らないと宣言する国があるでしょうか〉と批判している。
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国防軍創設という言葉が良く言われるその裏には、日米安保を信用するなと言うのが根底にあるのだろう。米国はいまでも、日本を食い物にしている。F35aがようやく配備できる状況になってきたが、はたして役に立つのか、、、。日本のステルス機に対し、自主製造させないよう色々圧力をかけている。
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世界各国のレーダーが代わり、前リーダーの政策を踏襲するとは限らなくなってきた。同盟にしても戦後一貫しているのは日米安保条約ぐらいだが、これとて米国大統領次第だ。日本もいつまでも「金魚の糞みたいな、くっついてるだけ」では、いつ切れてしまうか分からない。
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政治家の信条などという、一貫性のないものを信じるほど国民は馬鹿ではないが、いつの間にか裏取引をされ、国民だけが蚊帳の外と言うのが過去の歴史だ。
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稲田防衛相も、中韓へ行きたいらしいが、行った挙句いつころりと寝返るかは分からない。中韓は、女代議士をだますのは上手だから、、、。
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診療報酬の不正受給事件:逮捕者は計17人!

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大阪府警・元警部補ら2人新たに逮捕!
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大阪市内の歯科医院による診療報酬の不正受給事件で、大阪府警刑事特捜隊は8月1日、詐欺容疑で大阪府警捜査1課の元警部補、小川光正容疑者(68)=大阪府和泉市=ら2人を逮捕した。一連の事件の逮捕者は計17人で、府警OBの逮捕は府警元巡査部長、今野作治(こんの・さくじ)容疑者(56)に続き2人目。府警が小川容疑者の役割などを調べる。
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捜査関係者によると、小川容疑者は昨年10月、今野容疑者や医院の理事長で歯科医師、賀川幸一郎容疑者(45)らと共謀し、架空患者計24人分の診療報酬明細書を作成、診療報酬計約57万円をだまし取った疑いが持たれている。
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小川容疑者は昨年夏ごろ以降、医院の運営をめぐり今野、賀川両容疑者が開いた会合に参加していた。小川容疑者は逮捕前、「今野(容疑者)や賀川(容疑者)と面識はあるが、自分は詐欺には関わっていない」と話していた。
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複数の関係者によると、医院側は昨年7~9月、元会社役員の平井雄大容疑者(34)=詐欺容疑で指名手配=の経営する整骨院などから入手した患者約100人分の保険証を悪用し、診療報酬約610万円を不正受給。患者には架空請求前、レントゲン撮影を受けさせた上で報酬を支払うなどしていたという。
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小川容疑者は殺人など凶悪犯罪を担当する捜査1課に通算22年在籍し、大阪府熊取町で平成15年、当時小学4年だった吉川友梨さん(22)が行方不明になった事件も捜査。21年3月に退職後は行政書士事務所を開いていた。
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貴島病院跡地:どこを掘っても40年前の建廃!

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どうすれば「残土」「安定型処分」になるのか!
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ノウハウは姫路環境開発にお尋ねを!
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本日は、貴島病院跡地の土壌検査報告書を抜粋して掲載する。
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過去、4回に渡り現状を掲載してきたが、残土と称して受け入れたり、単なる混合廃棄物として処理してきたことは、合法なのであろうか、非合法なのであろうかは、読んでいる読者が十分判断できるものとおもう。
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業界内では、姫路環境開発の受け入れた廃棄物が「行きようのない状態」であるのは、能勢ダイオキシンと同じように、廃棄物の現物を拡大解釈・歪曲して「都合の良い処分」をしようとしているからに他ならない。
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今回の出来事は、現在の廃棄物業界の現状を映し出している。これ以上のコメントは必要あるまい。いかに出鱈目放題の発注、処分がされていたのかの最終回とするが、動きが出てきたときには再度掲載を始める。
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<抜粋関連資料>

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貴島病院・混合廃棄物:管理型物がH環境開発へ!

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強気の会社も受入を断る!
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本紙が7月19日に来た投稿メールで調査を開始し26日に記事を書き始め、各種資料入手を始め本格的に追跡調査を始め、どこへ搬入されているか証拠写真を入手したのが7月30日。
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この段階で、姫路ナンバーの車両が貴島病院跡地整備現場から名神を下り、入った場所はH環境開発であった。
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記事が出た後のH環境開発が周辺者に言う言葉は、何ら問題はない。社内会議が開かれたように聞こえてくるが、強気の姿勢であった。
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本紙は、管理型へ入る混合廃棄物、それも40年間埋められていた廃棄物処理場。どう見たって、選別をしたらどうこう出来る品物ではない。まして、このような管理型廃棄物を受け入れる許可は持っていないH環境開発がどうして受けているのか疑問がわく。
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今週に入り、H環境開発が現場にも来ないし、現場も止まったきりなのは、8月4日の現場写真を見てもわかる。その4日に、投稿メールが届いた。H環境開発が運んでますよと。本紙も、これ以上警告ばかり発していても無意味と判断し始めたところへ、H環境開発が混合廃棄物を受け入れない通知を、元請けの大同建設へ通知したと、情報通から連絡が入った。
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次に疑問が湧くのは、H環境開発が運び込んだ管理型へ行くべき廃棄物が、どこへ行っているのだろうか。業界情報は、日本海のK処分場、加古川のM砕石、広島の安定型処分場S興産などの名を挙げている。
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この原稿を書き上げている夜11過ぎ、H環境開発が八尾の廃棄物を処分する先を色々探しているようだが、見つかっていないという話だ。
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さて、この煮ても焼いても処理できない厄介な廃棄物。抱え過ぎていると、会社の致命傷ともなりかねない時限爆弾だ。ご健闘を祈る。
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千早赤坂村:不法投棄のアスベスト・違反者不明!

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ついに村から状提供のお願いが出た!
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違法投棄袋は合計120個!
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大阪府千早赤阪村で5月25日に不法投棄されたアスベスト(石綿)が見つかった問題で、大阪府は6月1日、新たにポリ袋(約50リットル)65個分を発見したと発表した。これまで見つかったアスベストも同サイズの袋に入っており、今回発見されたものと合わせて120個を確認した。
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府などが周辺を調べたところ、5月30、31日の2日間で、新たに同サイズのポリ袋に入ったアスベスト65個を確認。投棄場所は最初に見つかった場所を含め、半径約500m内に収まり、袋の種類や、口の部分をしばって布製テープを巻き付ける手口が共通していることから同一人物が投棄した可能性もあるという。
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千早赤阪村役場(2016年08月01日)
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<廃石綿(飛散性アスベスト)の不法投棄について>
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5月25日に村内で発生した廃石綿(飛散性アスベスト)の不法投棄について、これまでの経過を次のようにお知らせします。
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○場所
東阪地区から千早地区の府道富田林五条線沿い下の急峻な斜面に計7カ所。
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○主な経過と対応
・5月25日早朝に東阪地内の村道岩井谷線において、綿状のアスベストの様なものが透明のポリ袋で捨てられているのを近隣住民が発見。村・大阪府・警察により現場確認を行い廃棄物処理法に準拠した飛散防止措置及び安全確保を実施。
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・投棄物を検査分析したところ、アスベストの一種であるクロシドライトを含む廃石綿(飛散性アスベスト)と判明。
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・5月30日から31日にかけ、村・大阪府・警察が周辺を調査したところ、新たに6地点の府道下の斜面に投棄物を発見。
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・投棄物については、大阪府で飛散防止処置を行い順次回収し、村が特管産廃処分業者を通じ適切に処分。
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・回収し処分した数量は、50㍑入りのポリ袋で合計275袋。

・6月27日に村と大阪府が、東阪地区の阪本橋から千早地区の千早大橋間について、最終的な確認調査を行った結果、新たな投棄物は発見されず。
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○大気環境について
5月25日の不法投棄発見以降、大阪府が周辺の大気環境測定を行い、現在のところ、大気環境には問題はありません。当面の間、継続的に測定が行われます。
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○今後の対応
今回のような、悪質な行為は村にとって初めてであり、今後このような行為を未然に防ぐためにも関係機関と連携し再発防止に努めます。
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・警察には、犯人の特定と夜間パトロールの強化を要望します。
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・大阪府には、府道沿いに不法投棄の防護柵の設置を要望するとともに、産業廃棄物(アスベストを含む)の排出者及び処理業者に対し、規制指導を強化するよう要望します。
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・村として、防犯カメラの設置も踏まえ、今回不法投棄があった府道沿いに「防犯カメラ設置路線」の看板を設置する予定です。
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○住民の皆さんへご協力のお願い
・今後、アスベストらしき不法投棄を発見した場合は、飛散の恐れがありますので決して触れることなく、警察または村に通報ください。
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・不法投棄の疑いのある不審車などを見つけた場合は、警察に通報いただくようご協力をお願いいたします。
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天理市市議600万円受取る:議会事務局・家宅捜索!

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太陽光業者選定で不正か!
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メガソーラー事業費・約80億円!
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この不祥事・佐世保宇久島メガソーラが鏡!
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奈良県天理市が誘致した大規模太陽光発電施設(メガソーラー)に関する事業を巡り、契約業者の選定時に不正が行われた疑いがあるとして、大阪地検特捜部が市議会で議長経験のある男性市議(66)から事情聴取していたことが捜査関係者への取材で分かった。特捜部は8月3日、市役所の議会事務局や市議宅の家宅捜索を始めた。
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特捜部は事業の契約先で不動産コンサルタントを行う一般社団法人(大阪市)の関係者や、市議に法人を引き合わせたとされる大阪府警OBの不動産会社役員からも詳しく事情を聴いている模様だ。
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天理市などによると、市は2013年5月、旧土地開発公社が所有していた43haの遊休地(同市福住町)を民間に貸し出し、メガソーラーを誘致する事業を計画。当時の市幹部らでつくる選定委員会が、市側に支払われる年間賃料や事業計画を盛り込んだ企画提案書の内容などで採点する公募型プロポーザル方式で業者を選ぶことになった。
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募集期限だった13年8月2日、コンサル法人と別の業者の2社が提案書を提出。審査の結果、4300万円の年間賃料額などを提示したコンサル法人に貸し出すことを決めた。
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捜査関係者らによると、この選定に絡みコンサル法人が有利になるよう不正が行われた疑いがある。市議は市側にメガソーラー誘致を積極的に働きかけていたとされる。
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特捜部はコンサル法人が事業の契約先に選ばれた経緯の裏付けを進めるとともに、市議に金銭的な見返りがあったかどうかも調べているとみられる。
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市議は6月下旬、「選定に不正なんてない」と関与を否定。コンサル法人代表も取材に「事実無根だ」と答えた。
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コンサル法人は市と契約後、いずれも大手の総合リース会社・オリックスと電気設備工事会社・九電工による出資会社に土地賃貸権を譲渡。周辺民有地も確保した出資会社・Kクリーンエナジー奈良㈱は、15年2月に30メガワット級のメガソーラー施設の整備(総事業費約80億円)を始め、来年2月から電力会社への売電開始を目指している。
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奈良県天理市の市有地で進められているメガソーラーの建設事業をめぐり、市の入札で事業者に選ばれた一般社団法人(大阪市)の元相談役が、天理市の男性市議(66)から入札情報を教えてもらった謝礼として「現金600万円を渡した」とする陳述書を、民事訴訟で提出していたことが8月3日分かった。大阪地検特捜部は市議が市の担当者から情報を聞き出し、漏洩した疑いがあるとみている。
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特捜部は法人の関係者らから任意で事情を聴いており、実態解明に向けて押収資料の分析を進める。
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関係者によると、市議は公募期限の直前、担当の市幹部から、ライバル企業が提示した賃借料を聞き出し、法人の別の幹部らに漏洩。法人側はライバル企業の提示額を若干上回る賃借料に修正したという。元相談役はその後、事業の進め方をめぐり法人側と対立、25年11月に解任された。
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法人幹部は翌年、元相談役に600万円の貸金返還を求めて大阪地裁に提訴。訴訟で元相談役は「法人幹部から受け取った600万円は市議に報酬として渡した」とする陳述書を提出し、借りた金ではないと訴えた。
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一方、法人幹部はあくまで元相談役に貸した金だと主張。市議への資金供与は「犯罪行為になりかねない」と否定した。訴訟は昨年7月に取り下げられた。
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元相談役は「市議に現金を渡した」としながら、訴訟での主張とは異なり、市議に貸した金で賄賂ではないと説明。「借用書もあり、不正ではない」と話した。
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天理市によると、法人はその後、事業の権利をオリックスと九電工との合弁会社に売却。同社が2017年2月の発電開始を目指している。
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天理市には20年間の契約期間、計15億円程度の賃料などが入る見込みになっている。
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事業主の概要
Kクリーンエナジー奈良株式会社
( 出資構成:オリックス株式会社⇒70%、株式会社九電工⇒30%)
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施工会社の概要
(1) 企業名 株式会社九電工
(2) 所在地 福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号
(3) 代表者 代表取締役社長  西村  松次
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ご記憶の方もいるだろう。この構図、本年2月長崎県佐世保市の市議がメガソーラ認可で贈収賄逮捕された時のメガソーラ事業者もオリックス・九電工の事業者であり、全国各地で両者が事業展開を図っている。あの手この手で事業認可や公募で裏金を飛ばすのが好きなグループのようだ。
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佐世保・大岩前市議:配った金は誰から!
http://seikei-kyusyu.com/16-0222-f2.htm
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佐世保市・大岩市議を贈賄容疑で逮捕!
http://kyoto-seikei.com/16-0221-n1.htm
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米原の民地:借地に建設混合廃棄物が山積み!

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宗重商店の18年前の廃棄物だった!
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米原市入江地区の磯漁港の近くにある農地群の一角に、草木が生い茂った小山とその隣接に重機が入り残土を積んでいる土地がある。重機が動いている土地は地元浄化槽設置業者が、設置の際に出る土を運び込んでいる。
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草木が茂る小山も同一業者の残土かと調べていたら、18年ほど前に長浜、米原地区で解体をしている宗重商店(本社金沢)の建設混合廃棄物が山積みされてそのままとなっている。
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この混合廃棄物は、どのような経緯で現在地に山のようになったのか、詳細は現在調査中である。そのうえで、担当行政に問い合わせる。米原市役所の南西1kmほどのところにあり、まさか知らないという事はないだろう。
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2週間ほど前に、文書で宗重商店本社へ撤去するよう促したが、今日まで何の音さたもない。
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隠ぺい工作をされない前に、本紙上で事実を掲載した。
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OHT株価操縦事件:潜伏先のタイ・元弁護士逮捕!

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海外逃亡9年!
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9年前に発覚した電気検査装置メーカー「オー・エイチ・ティー」(OHT、広島県福山市)の株価操縦事件で、さいたま地検は8月2日二日、旧証券取引法=現金融商品取引法=違反(相場操縦)の疑いで、住居不定、無職の元弁護士椿康雄容疑者(62)を逮捕した。地検は認否を明らかにしていない。
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椿容疑者は同社の株が急落した直後の2007年5月ごろに海外へ出国したまま行方が分からなくなっており、さいたま地検が証取法違反容疑の逮捕状を取り、行方を追っていた。先月、タイの警察当局が首都バンコク市内で同容疑者の身柄を拘束し、2日に日本に強制送還した。
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逮捕容疑では、椿容疑者は別の男性2人=いずれも同法違反罪で執行猶予付き有罪判決確定=と共謀して、2005年10月17~25日までの間、OHT株の売り注文と買い注文を同時に出す仮装売買などを行い、株価を27万円から31万円につり上げたとされる。
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この株価操縦により当時、複数の証券会社が顧客からの未回収金を抱え、計130億円の損失となったことが、証券取引等監視委員会の調べで分かっている。
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JA埼玉県厚生連・破産開始決定:負債は65億円!

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熊谷総合病院・社会医療法人北斗が経営支援!
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久喜総合病院・巨樹の会へ売却!
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設備投資重く・医師確保が困難!
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帝国データバンクによると埼玉県厚生農業協同組合連合会(熊谷市、出資総額18億4230万円、五月女直樹代表清算人)は7月22日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。

負債は約65億3374万円。
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2年前に無茶な投資をしたのが問題とも言われ、厚生連全体のタガがゆるみ始めたのではないか。各地のJA協同病院は地域の中核的病院と目され「地方自治体の手厚い補助金が出されている」のも特徴だ。
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熊谷総合病院(熊谷市)、久喜総合病院(久喜市)運営での、備品調達費用がかさんだことなどから両病院を売却。6月30日に総会の決議で解散していた。
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当法人は、1934年(昭和9年)12月に創業された医療利用組合病院が前身で、48年(昭和23年)10月に農協系の病院として法人改組した。かつては、熊谷総合病院、幸手総合病院の2つの病院を経営、地域の中核的な病院として、2009年3月期には年収入高約67億800万円を計上していた。
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その後、2011年に幸手総合病院を閉鎖して新たに久喜総合病院を開業。また、2013年には熊谷総合病院を新築するなど業容拡大に努めていた。しかし、厳しい経営環境が続くなか、設備投資負担が重く、医師の確保が困難になってきたことなども重なり、2014年3月期は年収入高約110億円としていたものの、当期純損失約14億8600万円に陥るなど苦しい状況に追い込まれていた。
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こうしたなか、再建の見込みが立たなくなったことで自主再建を断念し、今年1月には両病院を売却することを発表。
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『 熊谷総合病院 』は、社会医療法人北斗(北海道帯広市)が経営支援し、新たに設立された医療法人熊谷総合病院が運営。『 久喜総合病院 』は、一般社団法人巨樹の会(佐賀県武雄市)へ売却し、『 新久喜総合病院 』として運営。両病院ともに新体制下で運営がスタートしている。
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帝国データバンク大宮支店は「両病院ともに新体制下での運営がスタートしており、地域医療に影響が出ることはない」とみている。



貴島病院跡地:適正に処理してる・廃棄物指導課!

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適正の意味を問うても答えず!
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八尾市の貴島病院跡地(1975年頃の廃棄物捨場だった)の建設廃材を処分し、新たに土を入れる形質変更工事が進んでいるが、埋まっている建設廃棄物の処分の仕方に、正規の方法が取られているのか読者からも疑問が呈されている。
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8月に入り、本紙で貴島病院跡地の整備工事は、土中埋設されているものは40年前の建設廃材の捨場であることは平成20年3月31日に大阪府指定番号30の「廃棄物が地下にある土地」として指定地域になっており、事前調査として本年1月に廃棄物状況を調査してあったはずである。その時の調査で、廃棄物中には有害物質も検出され、覆土層からは基準超過はなかったが、廃棄物層からは「鉛及びの祖化合物」が土壌含有量基準(150mg/kg)を超過し検出されている。その廃棄物層から出る油分等確認では「ノルマルヘキサン抽出物質」が基準値をはるかにオーバーし検出された。
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埋設されている建設廃棄物や土壌廃水の処分には、適法処理が要求され、闇処理は許されないだ。
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元請け大同産業は、周辺に何ら問題はない、府の指導を受け適切に処理をしている。場合によっては法的手段にも、、、。と語り、大阪府産業廃棄物指導課の担当者は、本紙の各種質問に対しても明快な解答出さず、電話ではお答えできない。それなら出かけて質問するがの問いに、来られても答えは同じと拒否。適正な指導をしており、近隣からも苦情は出ていない。と返答。現地は定期的に巡回しており問題はない。週1なのか、週2なのかと聞いても答えない。
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本紙は、適正処理とは、
・現場でスケルトンなどで分別しているのか
・その廃棄物は、安定型、管理型、中間処理場ね言っているのか
どのような指導なのか尋ねても、無言である。
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最終的には、情報公開するしかないなと質問すると、そうしてくださいと答える。
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読者より、現場が止まっていますと連絡があり、現場確認すると、重機はあっても人影もなく、廃棄物収運車も来ていない。その時の廃棄物の写真掲載するとともに、廃水施設の内容も写した。
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次回は、廃棄物は何処へ行っているのか、この件については「読者の投稿写真」もあわせて掲載する。
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能勢ダイオキシン:本当に騙されたのは誰!

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関西環境建設は説明の義務がある!
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ダイオキシン焼却灰の一連の報道で、組合代表の田中理事長は「騙された」という発言をしていたが、本当の被害者は誰で、本当の加害者は誰なのか。
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埋立処分をした㈱環境保全センターは無言のまま。何がどうなろうが、コンクリート固化をしたのは関西環境建設㈱なのだが、どのような工程で加工したのかは一切不明だ。
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7月7日の不法処理が判明して以来、ダイオキシン灰が環境建設に持ち込まれてから、セメント固化処理をしたというが、持ち込まれた際のドラム缶は「黄色い缶」であったのか。

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あるいは環境保全センターに積まれてあった様々な色の間に詰められたのか、環境建設に持ち込まれた時には「詰め替えて持ってきたのか」否か、説明が一切ない。
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セメント固化をしたなら、ダイオキシンが溶出していないと言っていたようだが、それなら当面慌てて引き上げることもないだろうし、環境建設もその点は強調するべきだろう。元々、この廃棄物の種類は何であったのか、ブローカー役の「環境テクノロジー」から、説明を受けていなかったのであろうか。怪しい廃棄物は受け入れ前に置場確認やサンプル確認をするのが常識。その時点で、出所不明な廃棄物は断るのが業界常識である。
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神戸市は巻き込まれるのを恐れ、組合にダイオキシン灰を持って帰れと迫っている。組合は10日までに引き上げると準備を始めた。今のところ、関連各行政は、産業廃棄物違法処理について告発するのか、不問に付すのか様子眺めだ。組合は持って帰っても、シートをかぶせて保管するだけ。安全性はお粗末監理としか言いようがない。

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関西環境建設で163本(29t)のドラム缶に入っていたダイオキシン灰のセメント固化処理の際、他の産業廃棄物と同一行程上で処理したのか、他の廃棄物とは別工程で処理したのか。処理が別扱いなら「ドラム缶の中身を知っていた」ことになり、他の廃棄物と同一処理をしていたのなら「知らなかった」ともいえる。その時は他の廃棄物に「ダイオキシン灰が混入した」ことにある。ダイオキシン濃度の濃淡は別問題だ。セメント固化と言うがダイオキシン灰にセメントを混ぜただけなのか、水溶性セメントに混ぜ固形化したのか。固形化したのなら、サイズはどの程度の大きさなのか。疑問は尽きない。

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次に、関西環境建設に運び込まれたドラム缶163本は、今、どこにあるのか。当初報道された時は、環境保全センター工場の入り口に山のように積まれていたドラム缶がTVに出ていたが、色が各種あり「ダイオキシンのドラム缶なのか、第三者にはわかりにくい。環境建設に運び込まれた時は黄色のドラム缶でも、保全センターに運び込まれた時にはドラム缶は別物を使っていた可能性もある。

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いづれにしても、関西環境建設や環境保全センターは「説明の義務がある」はずだ。何処から見ても、善意の第三者とは判断しにくいのだが、、、。

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さて、いつ誰が、本当のことを言うのか、百条委員会が始まったが真相が解明されるとは限らない。究極的には、産廃不法投棄で告発がなければ「真相は藪の中」ということになりかねない。

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