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贈答品を受けた主査・懲戒免職！
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入札妨害・関係１２職員を懲戒処分！
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埼玉県蓮田市発注の土木工事をめぐる入札妨害事件で、関係職員の調査を行っていた同市は６月１日、職員４人が別の複数の入札で業者に予定価格を漏洩し、贈答品などを受け取っていたことが判明したとして、みどり環境課の主査の男（３７）を懲戒免職、職員３人を停職１カ月～減給３カ月（１０％）の懲戒処分にしたと発表した。
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市によると、このほか指名業者数を漏らしたり、贈答品の授受、部下の監督責任などを問い、職員５人に停職や減給、４人に戒告の懲戒処分、３人を訓告とした。処分はすべて３日付。
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入札妨害事件に続き、ほかの職員も業者に便宜を図った見返りに金品や飲食の接待を受け取るなどして、１６人の職員が処分を受けた蓮田市の中野和信市長は２日、市議会で陳謝した。懲戒免職を受けた職員は、担当外の入札価格まで漏らしていたことがわかり、市は再発防止に向けて、制度の見直しを急ぐ方針だ。
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懲戒免職となった主査は道路課在籍中の平成２８年７月～今年１月、入札前に非公表の工事予定価格を６業者に十数件漏らし、見返りに商品券などの贈答品を数回受け取り、飲食の接待も数回受けていたという。
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市によると、３業者が予定価格漏洩を認めたため、１日から３カ月間、入札の指名停止とした。
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中野和信市長は「全力で再発防止に取り組む」とコメント。６月議会に中野市長が７月から３カ月、減給３０％、新井勉副市長を同１０％とする議案を提出する。
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調査委の質問が愚問では！
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府立大学が内部調査委員会を立ち上げ、その委員会による吉川氏（前学長）への事情聴取が５月２０日までに終了したようだ。委員会の聴取内容の中心は「なぜ、腎臓移植手術前に高山受刑者とその家族から挨拶を受けたのか」という質問だったようだ。
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吉川氏は、
１．本来、府立大学の校風として伝統的に府民に開かれたオープンな応接を趣旨とし、何代も前の学長時代から、大会社の社長であろうが一般人であろうが、患者として家族と一緒に挨拶に来ることは良くあり、時間が許す限り挨拶は受ける。加えて教職員、学生も気軽に学長室で交流できることが伝統的に受け継がれていた。
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２．面会申し込みの予定は、大学の非常勤の職員（９時～５時）が学長の多忙で膨大な公務スケジュール（面談予定を組むため）を整理しており、吉川氏が自ら面談（１面談数分単位）の選別をすることはほとんどなく、名前だけでは何科どのような患者（素性など）さんから挨拶を受けるのか、面談直前まで判別しようがなく、時間が少しでもあったとき、秘書職員（名前は秘書だが、雑務処理係のパート職員）が飛び込みの面談者を加えたりするるので、日常的に挨拶をこなしていた。
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３．挨拶相手の面談者が暴力団員と分かった時点では時すでに遅く、高山氏家族からの面談（腎臓移植手術の挨拶でドナーを伴って）申し込みを直前で断る方が、返って職員や看護師に嫌がらせでも発生することになりはしないかという心配が、頭をよぎったことは事実であったこと。勿論、医師として倫理上許されないという理由もあった。
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４．新聞報道では「会食」という言葉で記事になったが、偶然、遭遇した際に医師が患者へアドバイスをした程度の挨拶が、そのように悪意のある山岸派のリークで報道されたことに怒りを覚える。
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以上のような点を説明したようである。
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このような内容が事実であるとするなら、今も府警本部二課が事件の成否の結論を出さない虚偽診断書（公文書）作成容疑で実施された家宅捜査、関連文書差押の正当性が問われることになる。
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家宅捜索の狙いは、武田病院（武田理事長）と吉川前学長の贈収賄は今もって証拠も挙がらず、逮捕にも至っていない。リーク報道で走って歩いたマスコミも「なぜ？」という疑問すら発しないは「なぜ」だろう。前回でも触れたが、医科大の各教授には今でも担当刑事が事情聴取に訪れているというが、担当刑事が「吉川前学長の職務権限」の有り無を事情聴取の中から見つけようとしているのだが、得心して聴取を続けているのだろうか。
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大学の調査委員会の聴取内容は「公表されるのか、されないのか」本紙は聞き及んでいないが、もし内容が公表され、その発表と本紙記事が概要で一致するなら、各マスコミは大学側の過去の発表と違う点を追及すべきだ。
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前学長を追い出し、新学長に首を挿げ替えた京都府。コンプライアンスを含む学内改革は進んでいるのか、、、。府民は見ていないようでよく見ている。

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情報提供者殿・重要書類の提供お待ちしてます！
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最近、滋賀県や奈良県の生コンの話が来る。奈良県はあまり馴染みはないが、滋賀県の話に興味があるので、情報を求めているが、詳細についての内容は中々教えてくれない。
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情報のなかで湖西に建設していた飲料工場・チェリオコーポレーション東近江の工場建設で、生コンが協同組合加入員でない工場から施工者・フジタが調達した。これに対し、大津生コンクリート協同組合と連帯が受注行動を起こしたことで、施主を含めた事業者側が管轄警察へ相談に出かけた。
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その話は、大きくなる前に、滋賀県警にも伝わり、チエック対象となった模様である。詳細は漏れてこないが、生コンの受注でイン・アウトの受注競争は熾烈である。

滋賀県下には３つの協同組合があり、連帯の影響下にあることは良くわかっているが、組織内の中心人物は誰なのか、各工場からの賦課金はどう集金しているのかなど、情報提供者とやり取りしてきたが、５月下旬から連絡が取れにくくなり何かアクシデントが起きたようで、心配である。

中途半端な記事となっているが、情報提供者にも約束しており、提供された情報は「本紙にて全文公開を約束します」ので、是非提供してください。
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提供されるであろう内容は、過去に公表されたことがない文書のようで、公になったとき「業界にも波紋」が広がるという話であった。是非、提供されるよう重ねてお願いいたします。
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情報提供者殿へ
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お約束通り、本紙にてその情報を公表させて頂きたく、ご連絡をお待ちいたします。
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つづく
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中東諸国で５カ国目！
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イエメン政府は６月５日、カタールとの国交を断絶すると発表した。カタールをめぐっては、同国がテロリズムに資金援助しているとして、サウジアラビア、エジプト、バーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）が、すでに断交を発表しており、緊張が高まっている。
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イエメンでは、イランが後押しするイスラム教シーア派系反政府武装勢力「フーシ派」と、サウジアラビア主導の連合軍が支援する政府側との戦闘が続く中、同国政府は声明を発表。アブドラボ・マンスール・ハディ大統領側を支援する連合軍からカタールを追放する決定を支持すると表明した。
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さらにイエメン政府は、カタール政府が「反政府武装勢力と関係を持ち、イエメン国内の過激派組織を支援している」と非難し、「連合国側がイエメンの正統な政府を支持することで合意した目標に違背している」と指摘した。
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５カ国はカタールがイスラム主義組織ムスリム同胞団などテロ集団を支援し、地域不安定化の原因を作っていると非難している。
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国営サウジ通信は、サウジアラビアがカタールとの国境を封鎖し、陸路、海路、空路による交通すべてを断絶したと伝えた。同通信は、政府関係者が今回の措置について「テロと過激主義の危険から国家の安全を守るため」と説明したと報じた。
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カタールは、「事実の裏付けがなく」、「正当化できない」と反発している。
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断交という異例の対応は、米国と緊密な関係を持つ主要なペルシャ湾岸諸国の間に生じた大きな分裂だとみられている。
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今回の措置の背景には、湾岸諸国とイランとの間で深まる対立がある。サウジアラビアが出した声明は、イランが後押しする武装勢力にカタールが協力していると批判した。
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５日朝にバーレーンが最初に断交を発表し、サウジアラビアが続いた。他の同盟国も次々と動いた。
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バーレーンの国営通信社は、カタールが「バーレーンの安全と安定を脅かしており、内国干渉している」ことから同国政府は国交断絶に踏み切ったと述べた。
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エジプト外務省は、空路と海路を通じたカタールとの交通を断ったと述べた。
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アラブ首長国連邦は、カタールの外交官らに対し４８時間以内の国外退去を求めた。ＵＡＥ国営の首長国通信（WAM）によると、ＵＡＥ政府はカタールが「テロと過激主義、宗派組織を支援し、資金を提供し、受け入れている」と非難した。
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ＳＰＡによると、イエメン政府の反政府勢力「フーシ派」との戦いを支援するサウジアラビア主導の有志連合も、カタールが「テロを勢いづかせる行動」を取っており、「アルカイダやダーイシュ（過激派組織のいわゆる「イスラム国」の別称）など」の集団を支援し、「反政府勢力とつながりを持っている」として、カタールを連合から排除した。
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断交の決定はいきなりだったが、カタールと周辺諸国の緊張は数年前から高まり続け、関係は特に数週間前から悪化していた。
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賦課金値上げはあるか！
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京都南生コン協組理事長・福田茂氏が、コンクリート工業協組の理事長に就任したのは何か意味があるのだろうか。
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京都府全体での生コン出荷量は６０万～７０万ｍ3と推定される。京都市内で３０万ｍ3、市外で２８万ｍ3、府北部で１０万ｍ3と推定される。工業協組に収められる賦課金はｍ3あたり３００円とみられ、１億８０００万円以上にもなる。
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今後、ｍ3あたり１００～２００円ほど、値上げするのではないかと見られる。そうなると年間６０００万円～１億２０００万円にもなり、実に使い勝手が良くなる。何に使われるかは別として、人件費や諸雑費として４０００万円以上が使われるのではないかと言われている。
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なぜ、こういう話が出てくるのか。２度の値上げで各組合員にはｍ3あたり４０００円以上の金が転がり込んでおり、それを主導したのは連帯でもある。その連帯が、社会奉仕のよう仕事をするわけもなく、当然見返りを期待し要求もする。
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大阪と違い、京都は集金システムが確立されていない。４協組が京都中央会のもとで連合会を組織しようとしているのは、未完のシステムを完成に向けて進んでいるのだ。その前哨戦が、工業協組の賦課金値上げなのだ。
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連帯に対する功労金、お礼金といっても「正規に出すか、裏で出すか」によっては、税務署対策が問題となる。過去の京都市内協でも不明金が大量に出たり、組合の利益金が出ない原因でもある。
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問題は、各協組の役員や組合員が、工業協組に対する賦課金増額に対し、理解を示すかである。総論賛成、各論反対が組合のいつもの通る道だ。なかなか足並みが揃わない。
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セメント協会の発表では、今年度の出荷見通しは、全国で増加となっているのは京都だけ（熊本は復興需要で伸び率が１番）、公共工事の発注も見込め出荷量は増加する。
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ただ、京都も１～２年後のピークを過ぎ、５年先を見た場合各地区と同じように、減少傾向に入ることは目に見えている。業界幹部は、長期展望から施策を建てようとしているのか、今のままで流されていくのか、、、。
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大阪広域のように、合理化を視野に業界再編をするにしても、各協組に構造改善の積立金も用意していないなら、また、弱肉強食に戻り、叩き合いの道を歩むのだろうか。そうなると廃業するか、身売りすることになるが、身売りするにしても営業努力もせず「顧客開拓をしない業者」に待ち受けるのは、廃業だけだ。
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６月・適正処理関連の指導強化月間！
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食品廃棄物の排出事業者への立入検査に重点！
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愛知県は、６月を「産業廃棄物の適正処理関連の指導強化月間」と定め、産業廃棄物処理業者、排出事業者への一斉立入指導やパトロールを実施する。
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今年度は、食品廃棄物の不適正処理事案の再発防止対策のひとつとして、新たに廃棄物処理法の立入権限を付与した保健所の食品衛生監視員などと連携し、食品廃棄物の排出事業者への立入検査に重点を置く。
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強化月間中は、産業廃棄物処理業者、排出事業者に対して立入検査を行い、産業廃棄物管理票の適正な使用や廃棄物処理施設の適正な維持管理の徹底を指導する。また、不法投棄や野焼きなどの不適正な処理の防止を図るため、市町村と連携し、車両を用いたパトロールを実施するほか、愛知県産業廃棄物協会、愛知県建設業協会に対し、会員への啓発や自主的なパトロールの実施を要請する。
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権益排除もチラつかせ！
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長期契約交渉で厳しい要求をしないよう要求！
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カタール国営石油会社カタール・ペトロリアム（ＱＰ）が、天然ガスの売却先である日本企業に対し、長期供給に関する契約交渉で厳しい要求をしないよう求めている。同社は液化天然ガス（ＬＮＧ）事業から日本企業を排除する可能性も示しているという。
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ＬＮＧを巡っては、２０１９年までにカタールを抜いて世界最大の輸出国になるとみられるオーストラリアなど、新たな供給元との競争が激化。このため、買い手側はより低価格で短期間の契約などを求める傾向が強くなっている。
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生産会社カタールガスとラスガスを傘下に置くＱＰは、日本では東京電力ホールディングと中部電力の共同出資会社ＪＥＲＡが主な取引先。現行の契約では２０２１年まで年間７２０万トンを供給する内容。ＱＰの生産量の１０％で、契約額は約２８億ドルに上る。
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また、日本の総合商社である丸紅や三井物産はカタールガスの開発事業でそれぞれ７．５％の権益を保有している。
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日本のある外交筋は「日本側が無理を要求をしたり、豪州など他国からのＬＮＧ購入を決めたりすれば、カタールは日本企業をカタールガスの事業権益から締め出すこともあり得ると言っている」と明かした。
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ＱＰ関係者も、再交渉協議が日本企業が持つＬＮＧ事業権益に影響する可能性があると認めた。
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日本の商社筋は「中部電力は豪州や米国から十分な供給を受ける契約をしており、カタールからの供給がなくてもやっていける」と述べている。
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一方ＱＰにとっては、日本での地盤を失った場合、アフリカや中東、南アジアなどより信用度の低い購入先を求める必要が出てくる。ただ、カタールは生産コストが最も低い水準であることから、価格をさらに下げられるという優位さもなおあるとみられる。
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建設業は同1.9％増と好調！
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不動産業が前年比2.4％増！
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業種別の平均年間給与は、 最高が３年連続トップの金融・保険業で７０２万９,０００円。一方、最下位は６年連続の小売業で５００万円。ただ、小売業は３年連続で上昇し、初めて５００万円台に乗せた。小売業は“雇用の受け皿”業種の面もあり正規、非正規を問わず社員が多く、全体給与は押し下げられやすいが、深刻な人手不足の中で待遇改善に動いていることがわかる。
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増加率トップは不動産業（前年比2.4％増）で、唯一２.０％以上の伸び率だった。次いで、建設業（同1.9％増）、運輸・情報通信業（同1.2％増）と続く。建設業は都心部再開発などでゼネコンの業績が好調で、増加につながった。
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電気・ガス業（同1.0％増）は 東日本大震災以降、初めて前年を上回った。２０１１年３月を境に経営環境が一変し、２０１２年から前年を下回っていたが、１０電力会社のうち、北陸電力を除く9電力会社で平均年間給与が前年を上回った。前年を下回ったのは、水産・農林・鉱業のみで前年比1.9％減。
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国税庁が公表した「平成27年分民間給与実態統計調査結果」によると、2015年の平均年間給与は420万4,000円（正規484万9,000円、非正規170万5,000円）で、上場企業の平均年間給与と1.4倍（185万3,000円）、正規社員ベースでも1.2倍（120万8,000円）の開きがある。
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政府や経団連は企業に賃金引き上げを要請し、上場企業の給与は着実に上昇している。だが、業種間で格差は拡大し、また中小企業との給与格差も縮まる兆しはみえない。
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平成１７年・調査で７万カ所以上あった！
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占有料・年間６４０万円！
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関西電力が、自治体の許可がないまま、道路上の電柱に電線を架けているケースが、昨年度末の時点で、１万か所以上あったことがわかり、関西電力は、今年度中に、必要な手続きを行うとしている。
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電力会社が道路の上に電線を架ける場合は、道路を管理する自治体に申請を行い、許可を得ることが法律で定められている。
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しかし、関西電力によると、平成１７年に外部からの指摘を受けて調査したところ、無許可で電線を架けているケースが、７万か所以上あったことが判明。その後、関西電力は、自治体への申請手続きを順次進めているというが、昨年度末の時点でも、１万１８６７か所で、自治体の許可がないままだという。
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関西電力は、今年度中に手続きを終え、今後は、各自治体に対し、「占有料」として、あわせて年間６４０万円を支払っていくとしている。
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道路上の電柱に、無許可で電線を架けていたケースは、中国電力でも最大で７万５０００か所あったことが、先に明らかになっている。
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各電力会社、道路占有や高圧送電の地役権など、台帳整理がずさんなのではないか。

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熊本県は２０１６年１２月２２日、九州電力（福岡市）とＮＴＴ西日本（大阪市）の電柱計１０５本（電線や電話線などケーブル総延長１７・４ｋｍ）が、五木、相良両村の国道４４５号に２０年以上無許可で設置されていたと発表した。
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未払いの占用料は計約６９０万円で、２社は年内に支払う。
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県道路保全課によると、九電は電柱５５本（ケーブル約２・２ｋｍ）、ＮＴＴ西は同５０本（同約１５・２ｋｍ）が無許可だった。未払い占用料は九電が約１８４万円、ＮＴＴ西が約５０９万円に上るという。
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同国道は国が建設し、１９９６年３月に県に管理を引き継いだ。２社とも県に申請を出しておらず、２０１５年１０月、同国道のトンネル新設工事で関係書類を整理した際に判明した。
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九電熊本支社は「確認不足で申請が漏れていた。再発防止に努めたい」とし、ＮＴＴ西・熊本支店は「申請し直すことを知らなかった。ほかに同様の事例がないか、調査したい」と話している。
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撤去のため一部の焼却炉を２日間停止！
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産業廃棄物として処理する必要がある大量のプラスチックを、都内のゴミ処理場に不法投棄したとして、収集運搬会社の前社長が警視庁に逮捕されました。不法投棄された国内最大級のゴミ処理場は、プラスチックの撤去のため一部の焼却炉を２日間停止する影響が出た。
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東京・台東区にある廃棄物収集運搬会社「北信紙業」の前社長・高山昭二郎容疑者（75）は去年１０月、1トン以上のプラスチックを産業廃棄物として処理せずに、古紙と混ぜて都内のごみ処理場に投棄した疑いが持たれている。警視庁によると、高山容疑者がごみを持ち込んだのは、東京・江東区夢の島にある国内最大級のごみ処理場で、焼却炉の一部が数日間、停止する事態になったという。高山容疑者は容疑を認めており、警視庁は、処理費用を浮かせようと犯行に及んだとみて捜査している。
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また、高山容疑者とともに事件に関わったとして、取引関係があった広告会社や運搬業者の役員ら４人も５月３１日付で書類送検された。
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金融庁処分は１週間ほどで！
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証券取引等監視委員会は６月２日、虚偽広告で出資を募ったとして、金融商品取引法に基づき、日本クラウド証券（東京）に対し行政処分を出すよう金融庁に勧告した。
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日本クラウド証券が運営する融資型クラウドファンディング会社の１つ「クラウドバンク」に証券取引等監視委員会が行政処分勧告を出した。
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日本クラウド証券は、インターネットで個人から小口資金を調達する「クラウドファンディング（ＣＦ）」業者。集めた資金を運用して出資者に利益を配分する「投資型」と呼ばれるＣＦを扱い、６・５％前後の利回りをうたっている。
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監視委によると、同社は２０１６年１～７月、不動産開発ファンドへの出資を募集。ＨＰに掲載した投資先とは違う事業者に融資したり、投資先を偽って説明することでリスクが少ないように見せかけたりしていた。
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行政処分勧告は、２０１５年６月２７日以来２回目。
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＜行政処分勧告内容の概要＞
・担保不動産の価値が提示額より実際は大きく下回っていた
・クラウドバンクの手数料還元キャンペーンが行われていたかのような募集

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１週間程度で関東財務局から行政処分が出る模様
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平成29年６月２日
証券取引等監視委員会
【日本クラウド証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について】
１．勧告の内容
証券取引等監視委員会が日本クラウド証券株式会社（東京都港区、法人番号2010001077101、代表取締役　橋村　純（はしむら　じゅん）（注）、資本金１億4240万円、常勤役職員14名、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。
（注）平成28年６月29日、前代表取締役　大前　和徳（おおまえ　かずのり）氏が退任し、同日付けで現代表取締役に就任。
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２．事実関係
日本クラウド証券株式会社（以下「当社」という。）は、当社ウェブサイトを通じて、当社関係会社を営業者とするクラウドバンク匿名組合(以下「ＣＢ匿名組合」という。）の出資持分の募集取扱業務を行っている。ＣＢ匿名組合においては、当社関係会社等が設立したＳＰＣや一般事業会社に対する融資を行っている。
今回検査において、当社の募集取扱業務の状況を検証したところ、以下の問題が認められた。
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○著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示のある広告をする行為
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ア　不動産開発事業に対して融資を行う広告
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当社は、平成28年１月から同年７月までの間、募集の取扱いを行った一部において、当社関係会社が関与する不動産開発事業に対する融資に関して、ウェブサイトに広告を掲載している。
上記不動産開発事業は、当社と業務委託契約を締結している者が既に保有している不動産に隣接する不動産を新たに取得し、２つの不動産を同時に売却することを企図する事業であり、新たに取得する不動産の購入等に充当する資金の融資をＣＢ匿名組合から行うものである。
当社は、ウェブサイトにおいて行った広告の中で「ＳＰＣ（特別目的会社）のメザニンとして６億円の融資を実行します」と表示し、ＣＢ匿名組合の融資先は不動産を実際に取得するＳＰＣ（以下「不動産取得ＳＰＣ」という。）であること、また、融資の形態は、劣後特約付金銭消費貸借契約（以下「メザニンローン」という。）であることを説明している。
しかし、実際には、ＣＢ匿名組合の融資先は、不動産取得ＳＰＣではなく、不動産開発事業に投資を行う「甲事業会社」となっており、甲事業会社は、ＣＢ匿名組合から融資を受けた金銭の中から、不動産取得ＳＰＣにメザニンローンとして４億6000万円を融資するとともに、不動産取得ＳＰＣを営業者とする匿名組合に対して、１億7950万円を出資(以下「本匿名組合出資」という。)していた。
加えて、当社は、上記不動産開発事業のリスク説明として、「プロジェクトの継続が困難になった場合」と題した図(別添参照Open this document with ReadSpeaker docReader)を掲載し、ＣＢ匿名組合の融資したメザニンローンは、あたかもＣＢ匿名組合とは別の出資者（事業者）の「エクイティ」によって毀損しない旨の表示をしている。
しかし、実際には、本匿名組合出資を除くと、不動産取得ＳＰＣの「エクイティ」に相当するものは55万円しかない状況であった。
以上のように、当社の上記のウェブサイトの広告は、実際には、本匿名組合出資を除く「エクイティ」が55万円しかないにもかかわらず、「エクイティ」の余力があることにより投資者がメザニンローンとして出資した金銭が毀損するおそれが低いかのような表示となっていることから、投資者の利益の見込みについて著しく事実に相違し、著しく人を誤認させるような表示であると認められる。
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イ　営業者報酬等の還元をうたった広告
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当社は、平成26年５月から同27年５月までの間、募集の取扱いを行った一部において、「手数料還元お客様キャンペーン」、「営業者報酬の一部を皆さまに還元することで、特別目標利回り6.5％でご提供いたします。」などとうたって、ウェブサイトに広告を掲載している。
しかし、当時ＣＢ匿名組合の運用担当者であった前代表取締役は当初から営業者報酬を還元する意思はなく、顧客に対して、手数料等の還元を一切行っていない中、当社は上記の表示を行っていた。したがって、上記のウェブサイトの広告は、顧客が支払うべき手数料等の額に関する事項について、著しく事実に相違する表示であると認められる。
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当社の上記アの行為は、「金融商品取引行為を行うことによる利益の見込み」について、著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示のある広告をする行為であり、上記イの行為は、「金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額に関する事項」について、著しく事実に相違する表示のある広告をする行為であることから、金融商品取引法第37条第２項に違反する。
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○　金融商品取引法（昭和23年法律第25号）（抄）
（広告等の規制）
第三十七条（略）
２　金融商品取引業者等は、その行う金融商品取引業に関して広告その他これに類似するものとして内閣府令で定める行為をするときは、金融商品取引行為を行うことによる利益の見込みその他内閣府令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。
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○　金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年８月６日内閣府令第52号）（抄）
（誇大広告をしてはならない事項）
第七十八条  法第三十七条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一～六　（略）
七  金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項
（以下、略）
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【(Crowd Bank)当社に対する検査結果に基づく勧告について】
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2017年6月2日 掲載
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証券取引等監視委員会は、当社を検査した結果、下記の通り当社に係る問題が認められたとして、本日、内閣総理大臣および金融庁長官に対して行政処分を当社に行うよう勧告いたしました。
お客様をはじめ、関係各方面に多大なご心配、ご迷惑をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。
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下記勧告における事実関係に記載されている行為アにつきましては、平成29年1月27日にWeb上の表記を修正しており、行為アに関連する全てのファンドの投資金は、同年2月21日付で投資者に全額償還済みとなっております。また、平成28年11月より、当社の広告作成責任者および広告審査責任者が、ファンド営業者の融資審査に同席すること等により、当社がスキームの事実関係をより正確に把握し、ファンド募集時の説明に誤りが生じない態勢に改善しております。
次に、行為イにつきましては、キャンペーン対象者に対し還元できておりませんでした手数料の還元を、平成29年3月7日付で実行し、支払い済みとなっております。また、平成27年11月以降は、新たに就任した内部管理統括責任者が募集開始前にキャンペーンの内容・方法等につき確認を行うと共に、平成28年9月以降は全てのキャンペーンにつき管理表による一元管理を行う体制となっていることから、キャンペーンにおける支払い等を確実に履行できる態勢に改善しております。
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なお、当社は、平成28年6月29日に前代表取締役が退任し、同日付で現代表取締役が就任しており、また、同年、営業担当取締役および財務経理担当取締役も交代し、現在、新しい経営体制の下で、内部管理態勢のより一層の充実・強化に取り組んでおります。
この度の勧告を厳粛に受け止め、お客様をはじめ、関係各方面の信頼の回復および更なるサービスの向上に全力を傾注してまいりますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。
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記
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【勧告における事実関係】
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○　著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示のある広告をする行為
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ア　不動産開発事業に対して融資を行う広告
当社は、平成28年1月から同年7月までの間、募集の取扱いを行った一部において、当社関係会社が関与する不動産開発事業に対する融資に関して、ウェブサイトに広告を掲載している。
上記不動産開発事業は、当社と業務委託契約を締結している者が既に保有している不動産に隣接する不動産を新たに取得し、2つの不動産を同時に売却することを企図する事業であり、新たに取得する不動産の購入等に充当する資金の融資をＣＢ匿名組合から行うものである。
当社は、ウェブサイトにおいて行った広告の中で「ＳＰＣ（特別目的会社）のメザニンとして6億円の融資を実行します」と表示し、ＣＢ匿名組合の融資先は不動産を実際に取得するＳＰＣ（以下「不動産取得ＳＰＣ」という。）であること、また、融資の形態は、劣後特約付金銭消費貸借契約（以下「メザニンローン」という。）であることを説明している。
しかし、実際には、ＣＢ匿名組合の融資先は、不動産取得ＳＰＣではなく、不動産開発事業に投資を行う「甲事業会社」となっており、甲事業会社は、ＣＢ匿名組合から融資を受けた金銭の中から、不動産取得ＳＰＣにメザニンローンとして4億6000万円を融資するとともに、不動産取得ＳＰＣを営業者とする匿名組合に対して、1億7950万円を出資（以下「本匿名組合出資」という。）していた。
加えて、当社は、上記不動産開発事業のリスク説明として、「プロジェクトの継続が困難になった場合」と題した図を掲載し、ＣＢ匿名組合の融資したメザニンローンは、あたかもＣＢ匿名組合とは別の出資者（事業者）の「エクイティ」によって毀損しない旨の表示をしている。
しかし、実際には、本匿名組合出資を除くと、不動産取得ＳＰＣの「エクイティ」に相当するものは55万円しかない状況であった。
以上のように、当社の上記のウェブサイトの広告は、実際には、本匿名組合出資を除く「エクイティ」が55万円しかないにもかかわらず、「エクイティ」の余力があることにより投資者がメザニンローンとして出資した金銭が毀損するおそれが低いかのような表示となっていることから、投資者の利益の見込みについて著しく事実に相違し、著しく人を誤認させるような表示であると認められる。
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イ　営業者報酬等の還元をうたった広告
当社は、平成26年5月から同27年5月までの間、募集の取扱いを行った一部において、「手数料還元お客様キャンペーン」、「営業者報酬の一部を皆さまに還元することで、特別目標利回り6.5％でご提供いたします。」などとうたって、ウェブサイトに広告を掲載している。
しかし、当時ＣＢ匿名組合の運用担当者であった前代表取締役は当初から営業者報酬を還元する意思はなく、顧客に対して、手数料等の還元を一切行っていない中、当社は上記の表示を行っていた。したがって、上記のウェブサイトの広告は、顧客が支払うべき手数料等の額に関する事項について、著しく事実に相違する表示であると認められる。
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十数年前から造園工事受注！
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贈賄・「ホソカワストーンズ」社長の細川鉄夫容疑者！
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収賄・前病院事務局長の築山秀次容疑者！
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大阪府東大阪市の病院の庭園整備を受注させる見返りに造園会社から現金５０万円を受け取ったとして、大阪府警は５月３１日、病院の前事務局長で、市健康部参事の築山秀次（しゅうじ）容疑者（５９）＝同市新池島町１丁目＝を収賄の疑いで、造園会社「ホソカワストーンズ」社長の細川鉄夫容疑者（６８）＝同市日下町７丁目＝を贈賄容疑で逮捕し、発表した。府警は両容疑者の認否を明らかにしていない。
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大阪府東大阪市の地方独立行政法人市立東大阪医療センターを巡る汚職事件で、贈賄の疑いで社長細川鉄夫容疑者（６８）が逮捕された造園工事会社「ホソカワストーンズ」が、十数年前から病院の庭園整備工事を受注していたことが６月１日、捜査関係者への取材で分かった。
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収賄の疑いで逮捕された前病院事務局長で同市健康部参事の築山秀次容疑者（５９）も、同時期に病院の管理や修繕を担当していた。府警捜査２課は、両容疑者が長年にわたり仕事上の付き合いがあり、癒着を深めたとみて経緯を詳しく調べる。
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捜査関係者や市によると、築山容疑者は平成１５年４月に病院事務局総務課に配属。２４年３月まで総務課長や事務局次長などを務めた後、いったん市の別の部署を経て、２５年４月に病院事務局長に就任した。事務局長は２千万円以内の工事を発注する権限があった。
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築山容疑者は、ホソカワストーンズに２００数十万円の庭園整備工事を受注させる謝礼として、昨年４月、現金５０万円を受け取った疑いがある。
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築山容疑者は昨年４月上旬、東大阪市立総合病院（現・市立東大阪医療センター）の１階ロビーにある庭園の整備工事を受注させることへの謝礼と認識しながら、同市内の飲食店で細川容疑者から現金５０万円を受け取った疑いがある。府警は、受け取った金を旅行費用に充てたとみている。
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対ドルで３カ月強ぶり高値！
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基準値見直し管理強化の懸念！
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中国当局が人民元取引の指標となる基準値の見直し作業に着手したことを受けて、元相場が急速に上昇している。基準値の算出方法は不透明な部分が多く、「元防衛を強める当局の意向がこれまで以上に反映されるのでは」との疑心暗鬼によって為替市場に動揺が広がっている。
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中国人民銀行（中央銀行）は毎朝、前日の市場の動きなどを参考に基準値を公表しており、この上下２％の範囲内に限り、人民元の値動きを認めている。６月１日の対ドル基準値は１ドル＝６・８０９０元と、昨年１１月１０日以来約７カ月ぶりの元高水準に設定された。市場ではさらに元買い・ドル売りが進み、一時は１ドル＝６．８元を突破する場面もあった。
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市場の動揺のきっかけは中国の連休入り直前の５月２６日、外国為替市場を取り仕切る中国外貨取引センターが、人民元の過度な変動を抑制する新たな基準値の算出方法を人民銀が検討していると明らかにしたことだ。
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中国当局は国内資産の海外流出につながる元安の加速を警戒しており、大規模な為替介入や厳しい資金移動規制を通じて人民元相場のコントロールを強めてきた。米国の再利上げが迫り、元安圧力が増す中での基準値見直しは「人民元の管理強化が目的」（アナリスト）との見方が強い。中国当局の元高誘導を見込み、為替市場では元が買われやすい状況が続いている。
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５月２６日、上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで続伸し、３カ月強ぶりの高値を付けた。元直物は１ドル＝６．８６０５元で寄り付いた後、６．８４９３元まで上昇。２月１６日以来の高値を付けた。０１４５ＧＭＴ（日本時間午前１０時４５分）時点では１７５ピップ上昇の６．８５３０元。２６日の基準値（６．８６９８元）比では０．２４％高。
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５月３１日の上海外国為替市場で人民元相場は対米ドルで大幅に３日続伸している。１６時３０分時点は１米ドル＝6.8210元と、前営業日である２６日の同時点（6.8610元）に比べ0.0400元の元高・ドル安水準で推移している。午後には一時、6.8188元と２０１６年１１月１４日以来約６カ月半ぶりの高値に上昇する場面があった。
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６月１日の上海外国為替市場で、人民元の対米ドル相場は４日続伸した。１６時３０分時点では１ドル＝6.8061元と、前日の同時点に比べ0.0149元の元高・ドル安で推移している。中国当局が人民元相場を元高・ドル安方向に誘導しているとの見方が引き続き買い材料になり、一時は6.7878元と２０１６年１１月９日以来ほぼ７カ月ぶりの元高水準を付けた。
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指導者たたえる看板を「偽卵」で汚す！
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北朝鮮で最近、黒い液体を入れた卵に似せた物体を、故金日成主席ら最高指導者をたたえるスローガンや展示物に投げ付けて、汚損する事件が起きていることが、分かった。事件を重大視した秘密警察の国家保衛省が今月半ば、平壌で開いた会合で報告した、と北朝鮮関係者が明らかにした。体制への不満が高まっていることの反映、といえそうだ。
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事件は保衛省の会合開催から約一週間後には、住民の相互監視のために地域の数十世帯ごとで組織されている「人民班」でも周知されたという。北朝鮮関係者が聞いた保衛省の報告内容によると、投げ付けられたのは、割れやすい殻で包まれた卵を模した物体の内部に、注射器と同様の器具でインクのような黒い液体を注入したものだった。
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会合では、事件の背後で米中央情報局（ＣＩＡ）や韓国の情報機関・国家情報院が関係しているとの見方が示された。「偽の卵」は中国との国境を通じて持ち込まれた可能性も指摘されたという。
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北朝鮮国内では、「太陽像」と呼ぶ金主席や故金正日（キムジョンイル）総書記の銅像のほか、金主席は永遠に人民と共にいるという内容が刻まれた「永生塔」、両氏や金正恩朝鮮労働党委員長を称賛するスローガンが各地で見られ、壊したり汚したりする行為は重罪に当たる。
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保衛省は人民班を通じて不審物を所持している者や投てき事件を目撃した場合には、速やかに申告するよう呼び掛けていた。発生件数は不明だが、関係者は「公表された事実から考えれば少なくないのだろう」と話している。
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北朝鮮では三十六年ぶりに労働党大会が開催された昨年五月上旬、保衛省の地方組織幹部が「講演会」と呼ばれる集会で、「敵がまず手をつけるのは、太陽像や永生塔、党のスローガンだ。党大会の全期間、いかなる政治的事故も起きないように、言葉と行動、生活で不審な兆しを発見した場合には直ちに申告することが重要だ」と、注意を喚起していたことが明らかになっている。
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最大７万５０００か所か！
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占用料・年間およそ３８００万円！
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毎年更新が義務のはずが、更新もせず道路上の電柱に架線していた。島根県の指摘で判明したというが、毎年の更新をそう簡単に忘れていたとは信じがたい。
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中国電力が自治体の許可を得ないまま道路上の電柱に電線を架けているケースが多数あることがわかりました。その数は中国地方を中心に１００以上の自治体で最大７万５０００か所に上ると見られるということで、中国電力では今後、自治体に申請を行い必要な金額を支払うことにしている。
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電力会社などが道路の上に電線を架ける場合には、あらかじめ管理する自治体に申請を行って許可を得ることが法律で定められている。
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しかし、中国電力によりますと、中国地方の５つの県と兵庫県、愛媛県、それに香川県で自治体に申請を行わず、無許可で電線を架けているケースが多数明らかになったという。
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その数は１００以上の自治体で最大で７万５０００か所に上ると見られ、いずれも通信事業者などが建てた電柱に中国電力が設備を設けて電線を架けていたという。これは去年４月、島根県からの指摘で発覚したということで、中国電力では会社としての認識不足が原因だとしている。
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中国電力によりますとこれらの自治体から許可を受けた場合、「占用料」として年間およそ３８００万円を支払う必要があるということで、会社では今後、対象となる自治体に申請を行い必要な金額を支払うことにしている。
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中国電力管財部門の森川繁部長は「関係する自治体などにご迷惑をおかけしたことを深くおわびします」と陳謝しした。
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