kyoto-seikei

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ＴＯＢ価格は５１５０円！
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株式非公開でファンド買収に防御敷いた！
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上原成商事は１１月８日、２０１８年３月末までの上場廃止に向け、経営陣による自社買収（ＭＢＯ）を実施すると発表した。総額約１３０億円の資金を用意し、自社保有分などを除く全株式の取得を目指す。主力商材である石油や建設資材の国内需要が収縮する中、株式を非公開にして経営の自由度を高め、事業構造の転換を図る。
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同社は、石油・ガスの卸小売が売上高の６～７割を占める。ただ、近年は人口減少に加えて産業用エネルギーの電気への転換が進み、石油販売が苦戦。今後も電気自動車（ＥＶ）の普及などで需要の先細りが予想される上、残る事業の柱である建材も需要変動が激しく、安定的な収益が見通しにくくなっている。
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事業転換の方向として、受注が好調な工業用潤滑油などの石油関連ビジネスを強化。京滋を中心に展開する給油所では、中古車売買や車検などのサービス分野にも事業を広げる。新たな投資負担で企業価値が損なわれる可能性もあるため、上場廃止方針を決めた。
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上原大作社長の父が代表を務める資産管理会社が９日から１２月２１日まで株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施。買い付け価格は８日の終値（４３２５円）に１９％上乗せした１株５１５０円。ＭＢＯに伴い、２０１８年３月期の期末配当を期初予想の１株２１・２５円から無配方針に修正した。
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同社は１９４８年設立で、８５年に株式公開した。京都市中京区で記者会見した上原社長は「これからは量より質を求める時代。少量多品種で付加価値の高いビジネスモデルに転換する」と述べた。
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上原成商事が買い気配。同社は８日、ケイアイエンタプライズ（京都市右京区）による同社株の公開買い付けに関して賛同の意見を表明するとともに、株主に対して同公開買付けへの応募を推奨すると発表した。同社代表取締役社長の上原大作氏および同社代表取締役副社長の上原晋作氏はケイアイエンタプライズの大株主であり、同取引はマネジメント・バイ・アウト（MBO）となる。上場廃止となる見込み。
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ＴＢＯの買付価格は１株につき５１５０円、買付期間は１１月９日～１２月２１日。買付予定数は２５２万７７０２株で、下限は１５７万５９００株。応募数が下限に満たない場合はその全部の買い付けを行わない。中長期的な視点に立って抜本的な事業改革を機動的に遂行し、同社を安定的な高収益企業へと変革させるためには、非公開化することが最善の手段であるとの結論に至ったとしている。
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総発行株式数　２４，０５３，９４２株
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自己保有株式数　９，７７５，０００株
相互保有株式数　　　７００，０００株
その他株数　　　１３，５１６，０００株
単元未満株数　　　　 　６２，９４２株
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＜東京証券取引所＞
監理銘柄（確認中）の指定：上原成商事（株）
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監理銘柄(確認中)指定期間
２０１７年１１月８日（水）から当取引所が上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日まで
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条文
有価証券上場規程施行規則第６０５条第１項第２１号の２及び第２２号
（特別支配株主が株式等売渡請求を行うことを決定したことに係る開示に準ずる発表等を行ったとき、及び、その他、当取引所が株式の上場廃止を適当と認めた場合に該当するおそれがあると認められるため）
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上原成商事株式会社（以下「同社」という。）は、本日開催の取締役会において、有限会社ケイアイエンタプライズ（非上場）（以下「公開買付者」という。）が実施する同社株式の上場廃止を前提とした公開買付けについて、賛同の意を表明する決議を行っています。
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同社は、（１）公開買付けが成立し、公開買付者が同社の総株主の議決権の１０分の９以上を保有するに至った場合には、公開買付者は株式等売渡請求を行う予定である旨、及び、（２）公開買付けが成立し、公開買付者が同社の議決権の１０分の９以上を保有するに至らなかった場合には、公開買付者は、当該公開買付けが成立した後の株主総会において、公開買付者を除く同社株主の所有する同社株式の数が１株に満たない端数となる割合で行う株式の併合に係る議案を付議することを同社に要請する予定である旨を発表しています。
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上記（１）に記載する場合、同社の取締役会において当該株式等売渡請求を承認するときには、同社株式は上場廃止となること、また、上記（２）に記載する場合、同社の株主総会において、当該議案が承認されたときには、同社株式の上場を廃止することが適当であると認められることから、当取引所は、当該発表をもって、同社株式について上場廃止となるおそれがあると認め、監理銘柄（確認中）に指定します。
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寄ってたかって・協和機電工業の落札へまっしぐら！
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浄水場運転管理業務委託の入札は制限付一般競争入札で、下水道施設維持管理業務委託が公募型プロポーザル方式の入札であるが、下水道の参考業務金額として￥５億１７９５万６０００円の額が示されている、期間は３年なのだから１年間１億７２６５万円余となる。
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取水量に関しまして、現在稼働中の水源の給水量ベースで１万１,９３０トンの取水があり、これを１人１日の最大給水量で大体３００リットルですので、これで割り戻していった形でいきますと、平成３１年までは現状の水源で給水可能。
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２６年度から監視カメラを設置、最初の設置が北陽台配水池、平成２７年度、第３配水池、平成２８年度、第４第５配水池、今のところ、この３か所に監視カメラを設置しており９年度の予定は、東高田の配水池に設置する予定。
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運転管理体制は、現在委託している運転管理は、第１浄水場、第２浄水場で、各数名ずつ監視員を置いておりますけれども、この遠方監視システムの更新を行うことによりまして、第１浄水場に一元化監視体制ができるという考えを持っておりまして、最終的には、第２浄水場の夜間体制とかは、人員削減出来る。
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水道局長は、監視システムをすることによりまして、今まで随意契約をしておりますが、契約方法の見直しも３０年度に取り組めないかと検討していたしておりますと、答弁している。
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下水道課の濱伸二課長は、支出では、第１款下水道事業費用１０億２,５９０万５,０００円を予定しております。主なものとしまして、１項の営業費用の９億２,１３２万６,０００円でございます。内訳としまして、下水道施設の維持管理費用などに要する費用として、管渠費、処理場費、それと今回、処理場費の中で長与浄化センター維持管理包括的民間委託支援業務の計上を行い、業者選定から決定までの条件整理を行い、平成３０年度の委託から実施できないか進めてまいりたいと考えております。それから事業活動の全般に関する費用として総係費、また資産の減価償却費として４億４,５９６万４,０００円を計上しております。
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下水処理能は、今後とも１日平均排水量を１万１,６３３トンであるようで、維持管理費の委託については民間に来年３０年度から、随意契約ではなくて公平な入札が予定されるという解釈良いかとの議員の質問に、濱水道課長は９月ぐらいまでに条件を整理し、２９年度のうちに業者選定にうつり、３０年度の委託契約に間に合わせたいという意向を示した。
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浄水・下水とも維持管理・運転管理は協和機電工業と長い間随契できたが、長与町２９年度水道事業の補正予算案では、浄水場の運転管理業務委託（平成３０～３２年度）額は３億６０００万円であった債務負担行為の補正では５億８５００万円になっており、入札書にある参考業務金額より６７００万円高くなっている。
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プロポーザル入札は、発注当局の意図とする内容に近い提案をしたところが「愛い奴じゃ」と認められ落札するシステムであるが、今回のプロポで１万トン以上の実績（地域は長崎市、時津町、長与町）とあるので、対象となる業者は頭から「協和機電工業㈱」となってしまう。そうなると、無競争となり安くなるどころか高くなる方向に進む。
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落札者は浄水も下水も「協和機電工業㈱」となる。
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処理業者の一覧表に攻撃されている業者・いない！
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許可を取得していないから！
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攻めている関連者は姿が見えず！
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今回は、関東地区、中部地区、関西地区おける「汚染土壌の処理業者をチエック」してみた。以下の業者の中には、攻めている業者も怪文書で攻撃を受けている業者の姿も今は見えていない。しかし、攻撃している文書３通を見ていると、１、２通の内容と３通目の内容に違いが見えてくる。攻撃文言に業者ではない表現の仕方、専門的知識を散らばせているところが気になる。１１月中には、的が絞られてくるだろう。
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今回は、汚染土壌処理業界の中間処理業者の主だったところを掲載する。
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＜許可される処理施設の種類＞

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浄化ー抽出・洗浄処理

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浄化ー抽出・科学脱着

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浄化ー抽出・熱脱着

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浄化ー分解・熱分解

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浄化ー分解・化学処理

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不溶化

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分別ー異物除去

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分別ー含水率調整

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＜汚染土壌・処理業者＞

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前年２３カ国から７か国増加！
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人権監視団体「フリーダム・ハウス」は１１月１４日、より多くの政府が、ロシアと中国に倣ってを操り、オンライン上で反政権派を抑圧し、民主主義の重大な脅威となっているとする報告書を発表した。
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「ネットにおける自由」と題した２０１７年版の報告書では、世界６５か国におけるインターネットでの自由についての研究がまとめられた。それによると、うち３０か国の政府が何らかの形態でネット上の情報をねじ曲げる操作を展開しており、その数は前年の２３か国から増加したという。
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また情報を操作するため、コメンテーターにお金を支払うほか、「トロール（荒らし）」や自動アカウントシステムの「ボット」、偽ニュースやプロパガンダの発信などが行われている。
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さらに、米国を含む少なくとも18か国において昨年、オンライン上の操作や偽の情報を使った戦略が選挙において重要な役割を果たしていた。
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フリーダム・ハウスのマイケル・アブラモウィッツ代表は、「お金が支払われたコメンテーターや政府のプロパガンダを拡散する政治ボットの使用は、中国やロシアが先駆けていたものだが、今では世界的なものとなっている」と指摘。
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また「民主主義や市民活動に対する、急速に広まるこうした手法の効果は壊滅的なものになり得る」と語った。
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本人たちは知らなかったというが！
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外国人の政治献金禁止へ！
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オーストラリア最高裁は１０月２７日、二重国籍のまま下院選で当選したジョイス副首相について、憲法違反で議席は無効との判断を示した。ジョイス氏は議員失職となり、与党は過半数割れとなった。与党は上院でも過半数を持たず、ターンブル政権は不安定な状況となった。
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豪州憲法は連邦議員の二重国籍を禁止。ジョイス氏は豪州生まれだが、父親のニュージーランド国籍も自動的に与えられた。ジョイス氏はこうした経緯を知らなかったと主張したものの、最高裁は議員の資格がないと結論付けた。
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オーストラリアのブランディス司法長官は１１月１４日、議会上院で、外国の不当な政治介入を阻止するため、外国人からの政治献金の禁止を盛り込んだ法案を年内に議会に提出する方針を明らかにした。
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長官は外国からの介入について具体的に言及しなかったが、中国を念頭に置いた措置とみられる。
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豪州では、中国が経済的な関係を利用して影響力を高めようとしているとの懸念が強い。中国共産党が豪州で行っているとされる活動を批判する本の発行を出版社が自粛したことが明らかになったばかり。
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オーストラリアの野党・緑の党の副党首、ラリッサ・ウオーターズ上院議員（４０）は７月１８日、自身が二重国籍だったことが判明したとして、議員を辞職した。同党では、もう１人の副党首も二重国籍が判明して辞職したばかり。ロイター通信によると、移民国家の豪州では、３人に１人が海外生まれで二重国籍者も多いが、複数国籍所持者には議員資格がない。
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ウオーターズ氏は、２０１１年に当選。カナダで誕生したが戻ったこともなく、カナダ国籍を持っていたことを「知らなかった」としている。
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同党副党首のスコット・ラドラム氏（４７）も先週、ニュージーランド国籍の放棄を怠ったまま９年間上院議員を務めていたとして、議員辞職した。
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与党の自由党では、トニー・アボット前首相（５９）が先週、議員になる半年前の１９９３年に英国籍を放棄していたとして、証明書類を公開している。
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オーストラリアのカナバン資源・北部担当相は７月２５日、二重国籍だったことが分かったとして、閣僚を辞任した。豪州では、野党・緑の党の議員２人が、二重国籍を理由に辞職したばかり。豪州では、議員の二重国籍は憲法で禁じられており、カナバン氏は、保有が判明したイタリア国籍が法的に有効か確認し、議員辞職を判断するという。

ロイター通信によると、カナバン氏が２５歳だった２００６年、母親がイタリア国籍の取得を本人が知らないまま申請していたという。
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国会議員の二重国籍問題が、オーストラリアで波紋を広げている。上院議員２人が相次いで辞職したのに続き、閣僚も辞任した。移民が多い国だけに、外国籍所持は「知らなかった」と一様に弁解しており、同情論も根強い。だが、二重国籍者は国会議員になれないとの憲法規定は立候補時の宣誓書にも記載されており、「自覚と責任」を求める声も上がっている。
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「イタリアにも領事館にも行ったことはない」。豪州のカナバン資源・北部担当相（３６）は２５日、イタリア国籍の所持が分かったとして辞任を表明。移民２世の母親がブリスベンの伊領事館で２００６年、一緒に国籍取得しながら自分に知らせていなかったと弁明した。
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野党・緑の党の上院議員２人が今月、それぞれニュージーランドとカナダの二重国籍を理由に辞職したニュースがきっかけで、母親から指摘を受けたという。
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豪州では、国会議員の二重国籍問題に注目が集まり、アボット前首相が、議員になる半年前の１９９３年に英国籍を放棄した証明書の公開などをしている。
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一方、海外への移民が多いフィリピンでは、過去の米国籍で虚偽説明をしていたことを不適格とされ、ヤサイ前外相が今年３月に辞任。また、昨年の大統領選では、有力視されたポー上院議員が、米国生活が長く国内滞在期間が短いことが候補資格に抵触すると議論され、それを非難したドゥテルテ氏が逆転勝利した。
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また、インドネシアでも昨年８月、エネルギー・鉱物資源相だったアルチャンドラ氏が、米国との二重国籍が指摘され解任された。
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東南アジア研究所（シンガポール）のマルコム・クック上級研究員は、「忠誠心が分裂したとみられてしまう潜在的懸念」のため、豪州などの有権者は、二重国籍者の国会議員を禁じる規定を維持するとみている。
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オーストラリアのジョイス副首相は８月１４日、ニュージーランドとの二重国籍の可能性があると明らかにした。オーストラリア憲法は複数の国籍を保持する人が連邦議員になることを禁じており、下院議員のジョイス氏は議員資格を有するかどうか、連邦最高裁に照会を求めることを決めた。
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地元メディアによると、ジョイス氏は１９６７年オーストラリア生まれで、父親がニュージーランド出身。ニュージーランドの法律では、４９年から７８年まで海外でニュージーランド人の父親の元に生まれた子は自動的に同国籍と見なされるという。
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ジョイス氏は先週、ニュージーランド当局から連絡を受け「ショックを受けた」と述べた。ターンブル首相は最高裁の判断まで辞任を求めないとしている。豪州では２人の上院議員が二重国籍と判明し、相次ぎ辞任表明した。
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オーストラリアの有力政治家、ゼノフォン上院議員は８月１８日、英国との二重国籍の可能性があると明らかにした。父親が英国から独立する前の中東キプロス出身だったためとしている。豪州憲法は複数国籍保持者が連邦議員になることを禁じている。豪州では先月から議員の二重国籍問題が次々と判明し、ゼノフォン氏で７人目。
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憲法が二重国籍者の議員就任を禁じるオーストラリアで、野党ニック・ゼノフォンチームのニック・ゼノフォン上院議員（５８）が８月１９日、父親が英領時代のキプロス出身だったため、自身も英国籍を持っていた、と発表した。豪州の国会議員で、二重国籍が問題になったのは７人目。海外にルーツを持つ議員が多く、「二重国籍疑惑」はさらに続く気配だ。
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同議員の父は１９６０年まで英領だったキプロスの出身で５１年に豪州に移住。自身は５９年に豪州で生まれた。英政府に照会したところ、英領時代の父の英国籍が受け継がれていた。
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豪州では７月、外国生まれの野党の上院議員２人が二重国籍が発覚して辞職。その後、ターンブル首相率いる自由党と連立政権を組む国民党党首のジョイス副首相（下院議員）、ナッシュ地域開発相（上院議員）、カナバン上院議員も親が外国出身などの理由でそれぞれ、ニュージーランド、英国、イタリアとの二重国籍が発覚した。また、野党ワンネーションのロバーツ上院議員が議員になる際に二重国籍だった疑惑が浮上している。
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ただ、ゼノフォン議員ら５人は、自らの意思と関係なく外国籍を持っていたとして辞職せず、最高裁に議員の資格があるかの判断を求める。カナバン議員は７月２５日の発覚時に、閣僚（資源・北部担当相）を辞任したが、ジョイス、ナッシュ両氏は閣僚も辞任していない。
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オーストラリアで二重国籍者の議員が与党を含む７人に拡大し、ターンブル政権を脅かす事態となっている。豪州は移民が多く、本人らも「知らなかった」と弁明するが、憲法は複数国籍保持者が連邦議員になることを禁じている。相次ぐ二重国籍議員の発覚に政権内からは、野党や外国の“陰謀論”も噴出し、外交問題にも発展した。
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「信用の構築は大変難しい」。ビショップ外相は８月１５日、隣国ニュージーランドの野党・労働党を牽制した。怒りの原因は、前日にジョイス副首相の二重国籍が発覚した経緯にある。
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ジョイス氏は、父親がニュージーランド出身。同国の法律では、１９４９年から７８年まで海外でニュージーランド人の父の元に生まれた子供は、同国籍とみなされる。

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同氏の国籍問題は、豪野党・労働党議員側が、ニュージーランドの労働党議員に問い合わせ、同国議会で質問されて発覚した。
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ビショップ氏の批判に、ニュージーランド労働党のアーダーン党首は反発するが、ビショップ氏は再批判して応酬するなど、“舌戦”の様相を呈している。
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ターンブル首相率いる豪与党の保守連合は、下院で１議席だけ上回っている状態で、ジョイス氏が辞任すれば過半数を失う。ロイター通信によると、ジョイス氏は他の数人の議員らと、議員辞職が必要かの法的審査を高裁に求めている。
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高裁の判断次第では補欠選挙も余儀なくされるターンブル氏は、労働党側にも所属議員数人の国籍確認を迫っているが、同党は拒んでいる。
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１８日には、上院のキャスチングボートを握るゼノフォン上院議員の二重国籍も発覚。支持率が低迷する中、ターンブル氏は難しい政権運営を迫られている。
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取る努力か・取らせる価格か！
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本紙がこの夏から電気工事業界について、談合よりも性質が悪い「一括見積の挙句の施工台帳飛ばし」の下請工事の受発注について「京都府市保健環境研究所の低入札」を例にとって情報公公開を基に記事を書いてきた。
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それなりに影響が出て、業界の是正が行われているように聞こえてきているが、実際には中身は変わっておらず、弱い業者は電材業者から売らないと圧力をかけられたり、本紙からターゲットにされた岡崎電工や植田電機は向島小中一貫校電気工事で電材業者各社から資器材は売りませんと宣言されているようだが、裏では隠れて交渉しているとも聞こえてくる。
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岡崎電工・植田電機は京都市中央卸売市場第二市場本棟ほかの工事では、無事工事継続中であるが、まさに電材業者ニシムラ㈱の策に乗り堂々と業法違反を続行中である。この工事にしても、市から受け取る支払内容とは異なる、完成払いという危ない支払条件。岡崎ＪＶの請負額は税込・９億４８２４万円である。契約では岡崎ＪＶは２９年度内に受け取る額は７億１１１８万円で、完成時に２億３７０６万円。
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元春日小学校跡地の御所東小学校は植田電気・岡崎電工ＪＶで工事も完成間近に来た。この工事は「たけでん」が資器材の見積もりと請負を担当している。
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直近のニュースでは、京都スタジアム電気設備工事で一部業者が談合を仕掛けたが、失敗したのではないかという噂が飛んでいる。事実か否かは調査中であり、判明したら記事掲載とする。
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施工業者も電設資材商社も、京都政経がどこまで追いかけてくるのか神経を尖らせているようだが、本紙は情報公開と業界情報に網を張り、業界だけでなく府・市当局がどこまで正常化を要求するのか推移を見ながら追及していく所存だ。
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場面ごとにいう事がバラバラ！
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第２民進党に成り下がった希望の党！
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希望の党という名の名付け親が、自前で選んだ素人議員、当選したのは２１人。天下一品の掻き回し屋・小池百合子も手の打ちようがなく遂にギブアップ。
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希望の党の小池代表（東京都知事）は、党執行部人事が１４日の同党の両院議員総会で決まることを受けて、代表を辞任する意向を固め、１４日の議員総会で辞意表明をした。
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小池代表は衆院選後、「創業の責任がある」などとして代表にへばりついていたが、都政に専念しないと都議会もガタガタになり、都政の運営にも赤信号が灯り始めると判断したとみられる。
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小池代表は安倍首相が衆院解散を表明した今年９月２５日、自らが代表を務める希望の党を設立。衆院選では過半数を超える候補者を擁立したが、当選５０人にとどまり、敗北を喫した。衆院選の投開票日、小池代表は出張中のパリで、「今回は完敗。私自身にもおごり、慢心があったのではないかと反省している」などと述べた。
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希望の党＝民進出身議員（52人中31人）
▽岩手１区＝階猛
▽福島４区＝小熊慎司
▽埼玉６区＝大島敦、同７区＝小宮山泰子
▽千葉１区＝田嶋要、同９区＝奥野総一郎
▽神奈川９区＝笠浩史、同１４区＝本村賢太郎、同１６区＝後藤祐一
▽東京３区＝松原仁、同１５区＝柿沢未途、同２１区＝長島昭久
▽長野３区＝井出庸生
▽岐阜４区＝今井雅人
▽静岡５区＝細野豪志、同６区＝渡辺周
▽愛知２区＝古川元久、同４区＝牧義夫、同９区＝岡本充功、同１１区＝古本伸一郎、同１３区＝大西健介
▽京都３区＝泉健太、同６区＝山井和則
▽和歌山１区＝岸本周平
▽岡山２区＝津村啓介、同４区＝柚木道義
▽香川１区＝小川淳也、同２区＝玉木雄一郎
▽佐賀２区＝大串博志
▽大分１区＝吉良州司
▽比例代表東北＝寺田学
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小池百合子共同代表（東京都知事）は１４日夕、国会内であった両院議員総会で、党代表を辞任すると正式に表明した。党運営は玉木雄一郎共同代表に委ねる。
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小池氏は衆院選敗北後、党代表を引責辞任するかどうかを記者団に問わ、「（結党した）創業責任もあり、見極める必要がある」と語り、否定的な考えを示していた。党運営については、「国政（に関する部分）の方向性は、今回議員になった方々を中心に進める」として、国会議員団に委ねる考えを示し、玉木氏の共同代表就任や党幹部人事などについては関与しない姿勢を取っていた。
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他のニュースでは、小池代表のこのタイミングでの辞任という情報に、希望の党では衝撃が広がっていて「また投げ出すのか」と怒りの声も上がっています。今回の代表辞任は、所属議員には全く知らされていませんでした。「新しい執行部が発足するきょうのタイミングで、一区切り付けたと思うしかない」と理解する声も上がっていますが、大半は怒り心頭です。「もっと早く辞めていれば、そもそも共同代表選挙なんてやる必要がなかった」「小池さんがいないなら、もとの民進党と変わらないし、希望もない」などという声が出ています。一方で、小池氏と距離を置く議員からは歓迎する声も上がっていて、これで立憲民主党などとの野党再編も進みやすくなると話しています。「もうこの党は解党した方がいい」という声まで上がっていて、分裂含みの混乱は当分、続きそうです。と、解党論まで出る始末。
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都政に専念すると言っても、これまでに積み残してきた未解決問題は根が深く、簡単には解決しそうもない。豊洲移転は来年１０月目途というが「地下埋立等の追加工事は未だ入札整理せず案件も多く」はたして計画通り移転できるのか目先は真っ暗だ。
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オリンピック会場問題、他県開催の費用負担など、運営費負担を含め都が負担する費用は一体いくらになるのか計算も整理されていないのが現状だ。
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それよりも問題なのが、都職員と知事の間に知事が任命した外部顧問が副知事より権限を持っているという二重構造をどうするのか。小池都政が１期で終わった後の後遺症は、次の知事でも元に戻すのは大変なことだろう。
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このような事態を招いたのは都民であるのだから、甘んじて受けなければなるまい。
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２７年９月産業厚生委員会でプロポの言葉が出た！
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全体を俯瞰するなら・官製談合だ！
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長与町の浄水・下水の維持管理や運転管理の入札が過去に一度もなく、随契で４０年近くやってきたが、長与町議会の産業厚生常任委員会で過去どのように取り上げられてきたのか２６年度以前の会議録を読んでいないが、関連質問として取り上げられたのは、２７年第３回定例会産業厚生常任委員会の第３日目で質問されている。
本日は、議会質疑の議事録57ページの中の関連質問のみを抜出し掲載する。細目を読むなら下記のＵＲＬから。85ページ以降に下記の質問内容が記載されている。
http://webtown.nagayo.jp/gikai/kaigiroku/pdf/27_3/sangyo/3.pdf
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平成２７年第３回長与町議会定例会産業厚生常任委員会会議録（第３日目）
本日の会議 平成２７年９月９日
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委員会質疑の抜粋
○委員（饗庭敦子委員）
附属資料の分での委託料のところでお伺いしたいと思います。
マンホールポンプ設備保守点検他と書いてあるので、他に主なものを教えていただきたいのと、この委託先と、この委託先を契約した、契約が入札なのか、随意契約なのか教えてください。
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○水道局理事兼下水道課長（道端和彦君）
これ税抜きですね、２,３４２万３００円。
この内訳としましては、マンホールポンプが町内に３０数カ所ございます。
それについての補修業務関係の委託業務ですね、そして緊急時の呼び出し作業ということで、これについては、随契でやっております。
諸々積み上げまして、税込み金額で委託料、税抜き金額で２,３４２万３００円、委託先につきましてはこのマンホールポンプの保守関係については、協和機電工業でございます。
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○委員（饗庭敦子委員）
はい、ポンプ設備保守契約が随意契約と言われたかと思うんですけれども、これは契約の費用としては毎年おんなじ、というふうに理解していいんでしょうか。
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○委員（竹中悟委員）
ちょっと元に戻るんですけど、委託料の運転管理業務ですね。
ずっと随契で、僕はもうだいたい９年ぐらい続けて、お願いをしてきてるんですけどもね。
１社でずっと随契で、続けて、協和機電という会社がやってるんですね。
これはやはり平等性、公平性から見て、やはりその入札をやってすれば、いくらか金額が下がるんじゃ。かなり金額大きいもんですからね。
この辺は毎回視聴しとって、毎回の回答が、毎日の、結局その。
これ浄水もあてはまるんですけどね。上下水道一緒なんですけど。
毎日のことだからなかなか変えづらいという話であって、今マニュアルをずっと作成して、その部分について入札を実施するというふうな、回答がずっと出てきてるんですね。
今回、それがどれくらい進んでるのかっていうのが一つ。
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○水道局理事兼下水道課長（道端和彦君）
御質問の浄化センターの運転管理ということなんですけど、現在、これまでずっと随意契約で協和機電工業とやってきております。包括民間委託のこの導入の可能性をちょっと検討、やっぱり、専門家の手を借りてですね、可能性をちょっと検証しようということでですね、２７年度で、そういう業務委託を発注しております。
その導入効果を判断してですね、そして、いけるということであれば今度は民間委託のどういう形で、民間包括を持っていくかっていうのをですね、具体的に検討して、そして、やるべき民間委託を図っていくと。
そういう手順で。今、実際に、いけるかどうかの判断を今してるところでございます。
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○委員（竹中悟委員）
後者の件についてはね、一応理解しました。
前者の分についてはね、やはりその１社、先ほどね、いろんなその民間委託にするのか、否か可かというふうなことで判断を今されてるようですけど。
基本的に僕が申し上げてるのは、民間にね、委託してるのがずっと１社っていうのは、どこからも見てもね、あまり公平性に欠けるなという感じがすると。
そして、これはね、もう１０年ぐらい前から僕は申し上げてるんですけれど。
いって１年目ぐらいぼっと下がったんですね。
なぜか。
そういう経過もあります。
それは企業努力をされたんじゃないかなということで、私達も認めてるんですけどね。
それについての、今質問なんですね。
それについてもう少し回答いただけないかと。
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○水道局理事兼下水道課長（道端和彦君）
竹中委員がおっしゃることはもちろんそうだろうと。
この一社が何年もですね、引き続き随契でっていうのは、やっぱり第三者の目からすれば、ああという懸念があるだろうと思います。
そういうことでですね、全国的にその包括という形で、こうなれば数年契約になるんですね。
その導入をどうやって図っていくかということで、その導入の可能性をですね、恐らく、プラスの方に転ずるのかなとは、思っております。
この結果を踏まえてですね、包括という形で、そうなれば、複数社が選定対象となってですね、そして、指名競争になるのか。
或いはそのなんていいますか。
プロポーザル方式か、いろんなその選定の方式があると思います。
このまま一社ずっとということが、そういうことによって解消されてくる、
と思っております。
近いうちにですね、そういう形にもっていけるだろうと思っておりますので、よろしくお願いします。
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○委員（西岡克之委員）
えっとですね、処理場費の中の委託料、ですね、この中の運転管理業務は、どちらの方に委託してるのか。
またあの汚泥の運搬費と処分費を幾らぐらいなのか。
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○水道局理事兼下水道課長（道端和彦君）
運転管理委託につきましては、協和機電工業でございます。
それから汚泥の処理。
これについては、西彼町のハラサンギョウの産廃処理の方に、運搬処理をしております。
で、運搬に係る費用としてはですね、ちょっと正確にはあれですけど。
７００数十万円の運搬費用だったと思います。
そして産廃処理量としましては、立米当たり、税抜きの、トン当たり、１万２,０００円でございます。
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○委員（西岡克之委員）
それは処分費もハラサンギョウですか。
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○水道局理事兼下水道課長（道端和彦君）
失礼しました。
訂正をします。
運搬に係る業務委託はですね、池原操業でございます。
それと、契約額につきましては、税込みの８２６万２,０００円、これに訂正をさしてください。そして、産廃処理費用、これにつきましては西彼町のハラサンギョウというところに搬出をしております。トンの１万２,０００円。
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つづく

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武器は全て米国製を購入は変更したらどうだ！
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自国防衛の意見集約は大丈夫か！
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国産を視野に入れた航空自衛隊の次期戦闘機「Ｆ３」について、防衛省が開発決定の先送りを検討していることがわかった。２０１８年夏までに国産・国際共同開発・輸入のいずれかから選ぶ方針だったが、中国が空軍力を増強する中、将来にわたって日本の航空戦力が優位を保つための戦闘機の姿を明確に描けていないためだ。
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複数の関係者によると、次期中期防衛力整備計画に具体的な事業として盛り込まない公算が大きいという。
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Ｆ３は、２０３０年ごろから退役が始まる空自の支援戦闘機「Ｆ２」・約９０機の後継機。開発から調達、維持管理、廃棄までを含めた総事業費は４兆円とも言われ、各国の防衛産業が大型の武器開発案件として参画に関心を示している。
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防衛省は、１９年４月から始まる５カ年の中期防で事業化することを目指し、日本で単独開発するのか、他国と共同開発するのか、外国から輸入するのかを１８年夏までに決めることにしている。昨年から２度、検討に必要な技術情報を収集するため、情報提供に応じる企業の募集を行った。
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兵器開発に必要な「情報要求」（ＲＦＩ）と呼ばれる手続きで、本来であれば日本が求める戦闘機のコンセプトが書類に書かれている。しかし、書類に目を通した企業関係者は「どんな戦闘機を作りたいのか、まったく分からなかった」と話す。
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東シナ海上空で活動を強め、陸海空の３軍を合わせて２７００機の作戦用航空機を有する中国軍は、ステルス戦闘機「Ｊ２０」と「Ｊ３１」を開発中。
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英国の国防戦略研究所が発行する「ミリタリーバランス」によると、２０年前後に運用を開始するとみられるという。さらに弾道ミサイルや射程１５００ｋｍ以上の巡航ミサイルを保有、ミサイル搭載可能な無人機も開発しているとみられる。
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一方、日本は最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ」を４２機導入するほか、現主力戦闘機「Ｆ１５」２００機のうち、半分の１００機の近代化改修を予定している。
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Ｆ１５の残り１００機の扱いが決まらず、Ｆ２が退役していく中で、「航空優勢を維持するには後継機をどんな戦闘機にすべきか、省内で意見集約ができていない」と、政府関係者は話す。
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イージス艦や陸上配備型イージスなどを含め、「防空体制全体の中で考える必要がある」と同関係者は指摘する。
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複数の関係者によると、共同開発を選択する場合の相手国選びの検討も順調に進んでいない。本命の米国はＦ２２が現役、Ｆ３５も配備が始まったばかりで、新たな戦闘機を共同開発するにはタイミングが合わない。今年春から実際に共同研究を進めている英国も有力候補だが、政府関係者は「さまざまな声がある」と話す。
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さらに今年７月に戦闘機の共同開発で合意したドイツ・フランス連合も新たな候補として浮上。「もっと時間をかけて慎重に検討したいという声が省内にある」と政府関係者は言う。
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日本の防衛費はここ５年、毎年０．８％のペースで伸びている。しかし、北朝鮮が核と弾道ミサイル開発を急ピッチで進める中、ミサイル防衛の強化を優先。Ｆ３５や無人偵察機「グローバルホーク」、新型輸送機「オスプレイ」など、米国製の高額な武器調達も増えており、財政的な観点からＦ３の開発を懐疑的にみる向きもある。
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政府関係者は「決定は先送りになりそうだ」と指摘。次の中期防では、Ｆ３については数行触れるだけになるかもしれない」と話す。
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防衛装備庁はロイターの問い合わせに対し「現時点において判断を先送りするといったことも含め、どのような判断を行うか何ら具体的に決まっていない」としている。
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東南アジアは自国の領海領空の防衛に危機感を持っているが、防衛武器を買うにしても相当高額なものになる。日本が開発しても武器禁輸、すなわち、武器輸出三原則（2013年12月24日） １９６７年に佐藤内閣が、武器輸出について、（１）共産圏（２）国連決議で禁止された国（３）国際紛争の当事国や恐れのある国に認めない方針を表明。が、足かせとなり今もって正式に武器の輸出が行われない現状だ。
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自国防衛で航空機や潜水艦、護衛艦、ミサイルなどを戦闘地域で使われることもなく、自国防衛でも使われることがなく装備数にも限界がある中で、開発しても１部品当たりの単価が高くなれば完成品も比例して高価になる。
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しかし、他国防衛でも使用できる防衛品なら量産効果が表れるし、高い装備品を米国から購入しなくても済む。
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日本だけが武器輸出３原則で自国を縛るのは、いまの世界情勢ではガラパゴスと同じだ。時代に合わせて内容を見直す時期が来ていると思うが。
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防衛装備庁は、各種研究開発の内容を公表している。統合装備の開発中を覘いてみると。
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０３式中距離地対空誘導弾（改）（中ＳＡＭ（改））

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新空対艦誘導弾（ＸＡＳＭ－３）

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新弾道ミサイル防衛用誘導弾など

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新艦対艦誘導弾

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先進技術実証機

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次世代潜水艦用ソーナーシステム

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日本積層造形株式会社・設立！
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双日は鋳造業者や東北大と組み、金属３Ｄ（３次元）プリンターを使った部品製造会社「日本積層造形」を設立した。製品の設計から製造までを一手に担い、鋳造では難しかった、硬く複雑な形状の製品をつくる。来年７月に宮城県で工場を操業する。
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金属３Ｄプリンターによる生産市場は、欧米や中国がリードしてきた。双日によると、現在の市場規模は１５００億円ほど。ここ数年で急拡大しており、２０２５年には数兆円に達するとの試算もある。
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新会社では、チタンアルミニウムやタングステンなど、鋳造が難しかった素材を独自技術で粉末状に加工し、製品の原料にする。プリンターに３Ｄデータを入力、原料に熱を加えながら少しずつ層を積み重ねるようにして造形する。自動車や航空機向けに、より硬く、軽い製品の生産が可能になる。金属の削りだし加工に比べて、材料の廃棄を抑えられる利点もある。
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製造時間は、直径３５ｃｍ、高さ３８ｃｍの円筒形の大きさなら１２時間ほど。部品の設計から製造までの時間も、鋳造などに比べて短縮できるという。担当者は「技術開発を進め、日本のものづくりで改めて世界をリードしたい」と話す。
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《双日とコイワイ、3Dプリンタによる金属製品製造事業へ参入》
～ 日本で初めて部品データ構築から製品化までワンストップで実現 ～
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双日株式会社（以下、双日）と株式会社コイワイ（本社：神奈川県小田原市、代表者：小岩井豊己、以下、コイワイ）は、このたび、金属粉の積層による立体造形（=Additive Manufacturing、以下、AM）技術を用いた製品の量産および販売を目的として、日本積層造形株式会社（以下、JAMPT）を設立しました。JAMPTは、材料となる金属粉製造やAM装置（=金属3Dプリンタ）を使用した製品製造、認証取得サポートまで一貫して行う日本初の企業となります。
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金属AMは、航空宇宙エンジン部品や医療用インプラントなどの高精度な実用品市場で需要が急拡大しています。形状や工程が複雑な金属製品の製造の簡素化や、従来造形が不可能であった金属製品の製造を可能とするため、製品デザインや使用材料の自由度が増すことが期待されています。また、製品データをウェブ経由で共有することで、金属3Dプリンタと金属粉さえあれば世界のどの場所でも同等の金属製品製造が可能となるため、製品在庫の圧縮および物流コストの削減につながります。
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欧米や中国が先行していた金属AM技術ですが、我が国においても同技術の発展・普及のため、2014年に経済産業省主導で「技術研究組合次世代3D積層造形技術総合開発機構」（TRAFAM）が立ち上げられ、双日とコイワイは、それぞれ賛助会員、組合員としてTRAFAMに参画しております。
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JAMPTでは、TRAFAMの電子ビーム方式のプロジェクト・リーダーである東北大学金属材料研究所 千葉晶彦教授を技術顧問に迎え入れ、TRAFAM並びに東北大学と連携しながら、AM技術の深化と発展を進めていきます。また、東北大学のベンチャーファンドがJAMPTへの出資を検討中です。
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双日は、総合商社としてのネットワークや多岐にわたるビジネスでの知見を活かしてJAMPTの事業展開をサポートするとともに、同社が開発する金属粉および金属製品の拡販を担います。
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コイワイは、試作研究用開発部品事業の豊富な実績と3D積層砂型鋳造の経験を融合させ、2012年に国内初となる金属AM工法による受託造形を開始するなど、国内の金属AM業界のトッププランナーであり、その技術力を本事業に活かしていきます。
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JAMPTは2025年までに売上高1,000億円を目標とし、金属AM業界における世界のリーディングカンパニーを目指します。なお、本社工場は宮城県多賀城市の復興団地内に建設、2018年7月に操業開始予定であり、宮城県、東北大学とも協力しつつ、宮城県から金属AM市場の拡大を推し進めることで同地域の復興の一助となれるよう、社会に貢献していきます。
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２０１３年から現在に至まで日本にも多くの金属３Dプリンターが販売されてきたが、いまや飽和状態であるとも言われている。要因は装置の価格。現在の価格幅は６０００万～３億まである。日本のユーザーが金属３Ｄプリンターに求めている事はコストダウンに加え出来上がりのスピードも求めている。
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医療、航空機などでは今後も一定ののびしろがあり、装置を販売する事も可能だろうが、基盤産業企業に大量導入となるにはほど遠いものだ。
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金属３Dプリンターメーカーも増えてきた。
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・EOS
ドイツのメーカーになります。世界シェアー41%を誇る販売実績ナンバーワンの企業。M100、M290、M400など幅広いラインナップで販売されている。
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・3D
Systems   2013年11月に「Phenix Systems社」を買収し販売し始めた金属３Dプリンター。細かい再現性ではNo1の設備で、安全性も優れている。
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・Concept Laser
コンセプトレーザー社もドイツメーカー、金型及び試作品製作のバックグラウンドを持っている。汎用性に優れた装置を製作しており、世界最大の造形範囲。大型部品の試作開発が出来る設備をラインナップに入れてある。
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・SLM Solutions
ドイツの会社です。複数レーザー搭載という新たな発想でスピードアップを図る装置を製作している。最大4台のレーザーを搭載可能で量産に活路を。
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・Arcam
スウェーデンの金属３Dプリンターメーカー。レーザーではなくビームを使う装置。スピードが早く熱歪みが出にくいのが特徴。
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・松浦機械製作所
日本の工作機械メーカーでパナソニックの技術を用いて作られた装置。マシニングとの合体で日本らしい考えの金属３Dプリンターに仕上がった。
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・Sodick
日本のメーカー。OPMラボラトリーのノウハウを入れて作り込んだ設備になります。松浦同様回転工具で高速ミーリングにより高精度な仕上げ加工を行うことで、積層造形だけでは得られない高品位な形状加工が可能。
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・森精機DMG
日本を代表する工作機械メーカー。2014年11月に金属３Dプリンターをリリース。５軸テーブルでどんな形状にも対応できる。
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・マザック
森精機と同じく金属 3D プリンタと融合したハイブリッド複合加工機。
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・アスペクト
レーザーでいて真空で高温造形。今までご紹介した３Dプリンターのいいとこ取りをそした３Dプリンター。歪みが少ないと言われている。

・株式会社東芝
現状の10倍早い金属３Dプリンターの状態の設備ですが着実にスピード向上している。2017年末にはリリース予定。
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当社（東芝）は、このたび従来方式（注）と比較して約１０倍以上の造形速度を実現する３Ｄ金属プリンターの試作機を、このたび株式会社東芝と共同開発しました。
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本機は、経済産業省の委託事業「次世代型産業用３Ｄプリンタ技術開発及び超精密三次元造形システム技術開発」において開発したもので、１２月２日から４日まで東京ビッグサイトで開催される「モノづくりマッチングＪａｐａｎ２０１５」で展示します。
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開発品は、レーザ照射と同時に金属粒子を噴射することで造形を進めるレーザメタルデポジション方式を採用するとともに、東芝の流体シミュレーション技術を活用し金属粒子の噴射領域を小さく集束させる造形ノズルを新たに開発したことにより、レーザ出力800Wで１時間あたり１１０ｃｃの造形速度を実現しました。また、材料の必要な部分にのみレーザ照射で造形するため、従来方式（注）より低コストで大型の造形が可能です。材料は、ステンレス鋼、インコネル、鉄など幅広い素材に対応しており、部分的に素材を変えた部品の造形もできます。今後、造形速度および解像度の向上、３ＤＣＡＤソフトと連携などの改良を進め、２０１７年以降の実用化を目ざします。
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株式会社東芝は、社会インフラ機器部品等の製造工程への金属３Ｄプリンターの適用を進め、生産効率の向上を目ざします。
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東芝機械は、装置本体の製造を担当し、２０１７年以降の販売を予定しています。工作機械などの既存製品との相乗効果による顧客価値の創出を狙います。
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値引幅２０００円・誰が食い散らかすか！
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口銭３００円・販社の役目は何？
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京都協組に久貝理事ありと言われるのは何故か。武健一氏の子分とも言われ、今では連帯にとって必要欠くべからざるの地位にいる。角度を変えて見ると、実力がありそうだし、金を作ることに長けているし、策略もうまい。
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連帯と言うバックがあり、どのような名目であろうが生コン組合から金を引き出し、必要だという人間に渡すことが出来る立場は、彼を取り巻く組織からみると「実に有用な人物」であると言える。
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連合会を結成しようとしている京都市内４組合の中で「製造の京都生コンクリート協同組」と「販売の京都中央生コン販売協同組合」、そして販売の中心人物・大野昭則理事長が創業した京阪神商事㈱の２人代表は親子である。
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１８２００円から値引幅２０００円の中に販売商社やセメント代理店、紹介者などが介在し京都協組へ入ってくるが、組合との間に京阪神商事㈱が必ずと言っていいほど介入しているという話が以前より関係者の間から聞こえてくる。京都協組２５万ｍ3に推定３００円の口銭が払われているとなると、その額７５００万円となる。
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これらの口銭の中から、久貝理事の身内名義で会社２社にキックバックがされている。のは、組織に対する裏金工作なのか、或いは、自身の収入となるのかは、税務署のみぞ知るというとこであろう。
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平成２８年２月２３日に破産に追い込まれた近畿生コン㈱に対する労働債権補償額として同年１１月に組合より６０００万円出ていることは業界周知の事実であるが、どこの誰に幾らと言う細目は藪の中である。
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今後、どのようなカラクリがあるのか、掲載する時期もあろう。それまでに、鋭意取材を進めていく。
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それにしても、京阪神商事㈱が京都協組扱いの生コンにダニのように食らいつけるというのは、販社協同組合の他メンバーはどういう心境なのであるか、一度は聞いてみたいものだ。
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文科省の審議会が認可の答申！
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理事長が安倍総理大臣の友人だと国会でも問題が取り上げられた加計学園の獣医学部新設について、文部科学省の審議会は「認可」の判断を出した。
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林文科大臣は、「審査は学問分野の専門家や大学運営に関する有識者に参画頂き、慎重かつ公正公平に行って頂き、その結果、設置を可とする答申を頂きました」
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加計学園の獣医学部を巡っては、審査してきた文科省の大学設置審議会が８月に学生への実習計画が不十分などとして判断を保留していましたが、改善されたということで、その判断を受けて、近く林大臣が認可するかどうかを決定します。大臣は「審議会の意見を尊重する」という考えを示していて、加計学園の獣医学部は来年4月の開学が認可される見通しとなりました。
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立憲民主党・福山幹事長は、「官邸の関与等の疑惑が全く払拭、解明されていない。国民の不信感が広がると考えており、到底、認めるわけにはいかない」としている。
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加計学園を審査してきた審議会の委員がANNの取材に応じ、「最後まで認可を問題視する声があった」と話した。
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取材に応じた審議会の委員は「国家戦略特区の案件ということもあって、最後には認可とせざるを得なかった」と会議を振り返っていました。
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審議会委員は、「特区という形の特例で設置審に来た段階で『ノー』と言えないような。不十分な内容であっても、法に触れるかというとそうではないから」とい。
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今月に入って行われた終盤の会議でも、認可を問題視する意見が専門家のなかであったという。 　審議会委員は、「ある委員の方は、かなり強くその部分（実習）が改善されていないのではないかと」。
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今後は国会などで審査の妥当性が問われることになる。
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過去・随意契約でお茶を濁していたが！
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下水道施設維持管理はプロポーザル！
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浄水場運転管理は１２月４日入札！
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２０１５年（平成２７年）の９月議会・産業厚生常任委員会で長与町水道事業と下水道事業の決算認定における付帯質問で両事業の管理契約は過去１度も入札をしたこともなく随契であることに対し、異議の質問があったことに端を発し、２８年３月の同委員会でも包括的民間委託と言う言葉が出ている。
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長与町は、平成２９年５月１９日、「長与浄化センター維持管理委託発注支援業務委託」を日本水工設計㈱長崎事務所に１３５５万７２４０円で契約した。
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公告内容は
１）「長与町下水道施設維持管理業務委託」
・業務内容
長与浄化センター、マンホールポンプ場（39箇所）の包括的維持管理業務
・選定
公募型プロポーザル方式
・応募資格（以下の条件をすべて満たしていること）
①長与町有資格者名簿に登録されている九州管内に本店・支店を持つ業者
②長与町の除外基準に該当しないこと
③長与町の規定による指名停止の措置を受けていないこと
④下水道法に基づく終末処理場で処理能力10,000ｍ3/日以上の維持管理業務を直接受託した実績を有すること
⑤２８年度の九州地整、下水道処理施設維持管理業者に登録されていること
⑥下水道法施行令に定める資格を有する技術者を選任で配置できること
⑦公告日現在、国税や地方税を滞納していないこと
⑧会社更生法、民事再生法などの再生手続きの申し立てがないこと
⑨マンホールポンプ場の緊急時に機械・電気に対応できる技術者を派遣し、１時間以内に現地での作業開始ができること
・参加表明受付
１１月７日～１１月２９日まで
・参加資格審査
１１月２４日までにＦＡＸで通知する
・資料配布
参加資格を得た会社に入札に係る資料を配布する。
１１月２９日～１２月１３日まで
・受託者の選択方法
提出された技術提案書の評価によって優先交渉者を決定する随意契約（プロポーザル方式）を採用する。
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２）長与町浄水場運転管理業務委託
・業務内容
長与町内の水道施設の運転監視及び維持管理業務
・予定価格　　事後公表
・最低制限価格　あり
・入札の日時
１２月４日　１５：００より
・参加資格
①長与町の規定する有資格者名簿のうち工事業者に登録されているもの
②長崎振興局（長崎市、時津町、長与町）に本店を有すること
③指名停止措置をうけていないこと
④元請として過去１０年間の間に国、地方公共団体と仕様書に記載する施設に係る維持・運転管理と同種業務の契約を１回以上締結したことがあるもの
・申請書の受付
１１月８日～１１月１７日まで
・設計書、仕様書の配布
１１月７日～１１月１６日まで
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この入札、初めから落札者ありきで進んでいる懸念がある。それならば、官製談合と言っても過言ではあるまい。
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つづく

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業種では知っているようで知らない部分も！
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１０月１４日付で国土交通省より「一括下請負の禁止について」（国土建第275号）が発出された。従前の「一括下請負の禁止について」（建設業経建発第379号）と差しかわることになった。
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建設工事の一括下請負は、発注者の信頼の保護ならびに建設業の健全な発達のために、原則禁止されています。
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従前より通達において、
①請け負った建設工事の全部又はその主たる部分を一括して他の業者に請け負わせる場合
②請け負った建設工事の一部分であって、他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して他の業者に請け負わせる場合
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上記のような場合は、元請負人がその下請工事の施工に実質的に関与していると認められるときを除き、一括下請負に該当するとされていた。
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この判断においては、「実質的に関与」しているかがポイントとなってくるが、それについて従前の通達は、
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『「実質的に関与」とは、元請人が自ら総合的に企画、調整及び指導（施工計画の総合的な企画、工事全体の的確な施工を確保するための工程管理及び安全管理、工事目的物、工事仮設物、工事用資材等の品質管理、下請負人間の施工の調整、下請負人に対する技術指導、監督等）を行うことをいいます。』
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との一文で示しておりました。
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今回の新通達では、この「実質的に関与」について、具体的に行わなければならない事項を、箇条書きで明記していることが重要な変更点である。
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各事項は、これまで各発注者、許可行政庁のガイドライン等で示されているものとほぼ同様であるが、各事項を「全て行うこと」としていることが注目である。
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建設業者が、「どこまでやればよいのか？」という疑問について、そういう疑問・判断が入る余地がない内容の通達となっている。
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米国抜き発効で大筋合意！
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カナダの態度は米国に気兼ねし！
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ベトナム中部のダナンで開かれていたTPP（環太平洋経済連携協定）１１カ国の閣僚会合は、アメリカ抜きで発効することで大筋合意しました。
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茂木敏充経済再生担当大臣：「１１カ国閣僚レベルでＴＰＰにつきまして大筋合意、達成することができました。大きな拍手が起こりました」
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ＴＰＰ１１カ国はアメリカが復帰するまで凍結する項目を絞り込む作業を行っていましたが、ベトナムやマレーシアが最後まで難色を示し、協議は難航していました。茂木大臣は労働者の権利問題の凍結を主張するベトナムを説得するなど、二国間折衝を重ね、最終的に１０項目前後の凍結で決着した模様です。
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アメリカの離脱を受けて暗礁に乗り上げていたTPP（環太平洋経済連携協定）はベトナムのダナンで１１カ国による閣僚会合を開き、早期の発効に向けて大筋合意した。
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安倍総理大臣とＴＰＰ加盟国のペルーの首脳会談が終わり、この後も加盟国と立て続けに会談を行う予定です。夕方には首脳全体会合で合意内容を確認し、早期発効を訴えます。１１カ国の合意を後押ししたのは、このままでは各国とも保護主義を掲げるアメリカとの二国間交渉で不利な立場に陥ってしまうのではないかという警戒感だった。

最後まで焦点だったアメリカがＴＰＰに復帰するまで当面、凍結する項目は医薬品のデータ保護期間や著作権など、１０項目ほどで合意した模様。発効後、日本は９５％の品目で輸入関税を撤廃するため、牛肉や豚肉などの輸入拡大や価格低下が期待できる。関係者によると、２０１８年１月をめどに日本で署名式を行う方向で調整が進んでいるという。１１カ国はこのＴＰＰを高いレベルの貿易ルールとして今後、アメリカ、さらには中国などに対する防波堤としていきたい考えだ。
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しかし、土壇場になりカナダが首脳会合での合意宣言に反対した。安倍首相は１０日、記者団に「ＴＰＰ１１は昨日の閣僚会合で大筋合意に至った。しかし、本日、カナダ側から首脳レベルでは合意を確認できる段階ではないという発言があった」とし、「首脳会合は延期することにした」と説明した。
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安倍首相はカナダのトルドー首相と会談し翻意を促したが、折り合えなかった。通商交渉で大筋合意の発表後、交渉が再びもつれるのは極めて異例の展開だ。
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カナダは閣僚会合での合意直前、日本に対し自動車貿易ルールの見直しを求めたほか、「包括的・進歩的」という言葉を加えたＴＰＰの新たな正式名称にも違う名前を提案していた。新協定に要望が十分反映されなかったことで不満を持っている可能性がある

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閣僚合意の内容は未公表だが、現協定のうち約２０項目の効力を凍結することなどが盛り込まれた。
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カナダは最終的に大筋合意に応じたものの、胸中には、合意を受け入れた場合に米国との北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で不利になるとの思惑があったようだ。
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