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西アフリカ沖・ギニア湾:石油タンカー・行方不明!

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インド国籍の22人乗船・消息絶つ!
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インド国籍の乗員ら22人を乗せた石油タンカーがアフリカ大陸西岸沖 で行方不明になり、現場の海域では消息を絶ってから4日目となった2月4日も捜索活動 が続けられている。
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行方不明になっているのは1万3000トンあまりのガソリンを運んでいたタンカー 「マリン・エクスプレス」。運航会社のアングロ・イースタンによると、2月1日、ギニア湾を航行中に連絡が途絶えた。
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インド外務省報道官は、ギニア湾に面したナイジェリアやベナンなどの当局と連携しながら、同船の捜索を続けていることを確認した。
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アングロ・イースタンは、行方不明になっている乗員の家族と連絡を取っていることを明らかにした。
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海上の犯罪を取り締まる非営利組織、国際海事局(IMB)によると、昨年の海賊事 案や強盗事件の件数は22年ぶりの少なさだった。しかしギニア湾では危険な状況が続いている。
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IMB代表は、「(2017年は)前年に比べて襲撃の件数は減ったが、ギニア湾な どナイジェリア周辺の海域では依然として海運の安全が脅かされている」と指摘した 。
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同団体によると、ギニア湾の海賊事案は件数でも重大性でも世界の中で群を抜いてい る。
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ひと昔前、海賊といえばソマリア沖であった。ところが今ではギニア湾が最も海賊出現の多いホットゾーンと化してしまった。狙われるのはナイジェリア沖。商船、中でも貨物船やタンカーが狙われる。
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海事犯罪対策に当たる非営利機関「国際海事局(IMB)」は、世界規模での海賊事件は過去5年間でほぼ半減したものの、アフリカ西部ナイジェリア沖のギニア湾のみでは増加し、その割合は1週間に約1件に達していると報告した。
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今年1~3月の第1四半期内の動向をまとめた報告書で、ナイジェリア沖合を中心に発生している乗っ取りや銃撃などの海賊事件は収まる気配がないと指摘。同海域での船舶や乗組員への暴力は容認出来ない水準にあるとし、身代金狙いなどの拉致の増加への懸念を示した。
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報告書によると、同国沖で起きた海賊事件は計10件で、2014年の6件、15年の7件に比べ増えた。
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世界全体で見た場合、IMBが把握した海賊事件や未遂は計37件。昨年同期の54件は下回ったが、被害届け出に時間がかかることもあり今年の件数はさらに増える可能性があるとしている。
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海賊横行の原因は、違法操業船が多いという事だ。正式には「違法、無規制、無報告操業」と呼ばれている。地元の漁師や水産関係者によれば、その多くは中国漁船だという。
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ある仏人の海洋関係者はいう。「沿岸のアフリカ人が保護に努めても、中国漁船が根こそぎに魚をとっていく。稚魚でも小魚でも容赦がない。たった数年で魚は激減してしまった。」「沖で採った魚は沿岸国に陸揚げされることはない。だから実態もわからない。」
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ギニア湾北岸には大小合わせて7つの国が並ぶ。これらの国が海岸線を短い距離でわけあっている。しかし海域を国境で分けることはできない。お魚も、海賊も、違法漁船も、パスポートもビザもない水域を、自由に超えながら移動し、当局の監視や統制を逃れる。
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2016年、アフリカ連合(AU)主導により、国際海上安全会議が開催された。アフリカ中の国家元首が集まり、議論が繰り広げられたが、地域イニシアティブもあり国境線の断絶と、多数国間の調整、沿岸国の管轄権などたくさんの課題で実効は出ていない。
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食えない漁民は、ギニア湾では手っ取り早く船舶の襲撃を基本としており、身代金目的の人質誘拐は行われないという。が、ソマリアに続いて第二の海賊拠点になっている。
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西太平洋の島嶼国:海面上昇で住めなくなる!

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南太平洋島嶼国に影響が!
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世界で観測されている気候変動の実態や将来予測される気温上昇、海面上昇、極端現象等で世界の海岸が浸食されている情報が多くなっている。その影響を受けているのは島嶼国である。
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東京大学海洋アライアンス・イニシャティブ「小島嶼国研究会」(2015年度前期)に「地球温暖化だけでサンゴ礁の国は水没しない」という研究者の1文が出ている。それらを読んでみると、以下のような内容が掲載されている。
(https://www.oa.u-tokyo.ac.jp/learnocean/researchers/cat/coral.html)
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太平洋にはパラオとツバル、他に12あり合計14の小島嶼国がある。中でも、マーシャル諸島共和国、キリバス共和国、ツバルは、国土のすべてが環礁からなる環礁国で、ミクロネシア連邦、クック諸島、フレンチポリネシアにも、数多くの環礁が分布している。
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サンゴ礁は、潮の満ち干で水位が下がったときでも、その頭が水面から上に出ない高さまでしか達しない。島の大部分は標高1~2mです。現在でも、大潮で海面水位が高まった時には、島の内側で海水がわき出してきます。さらに、海岸の浸食や地下水の塩水化も起こっています。
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海岸の浸食や地下水の塩水化も起こっています。島の人々は、「こんなことは以前にはなかった」と言います。そのため、こうしたことは、地球温暖化に伴う海面上昇のために起こっていると報じられています。
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大潮の際に海水がわき出してくる場所では、近年のような海面上昇がなかった時代にも同様の現象が起こっていたことが、19世紀の英国の地質調査の報告書にちゃんと書かれています。ぜい弱な土地への居住域の拡大が、「ツバルの水没」の真相です。
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環礁の島は、サンゴが土台を作り、その上にサンゴやホシズナのかけらが積み上がってできる、文字通り生き物が作った島です。しかし、島から生活排水が流れ込んできて、こうした生き物が,すっかり死滅していまいました。ゴミが山積みになっている場所でも、サンゴや有孔虫は死滅してしまっています。汚染によって、生態系が破壊され、国土をつくる力が失われてしまいました。さらに、海岸に桟橋を作ったり、航路のために海底を掘ったりすることによって、島を作る砂の流れが止められてしまっています。さらに、切り立った人工的な岸壁によって砂が堆積できなくなってしまいました。
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ツバルの首都があるフォンガファレ島で起こっている問題は、メディアで報じられているような「海面上昇による水没」という単純な問題ではありません。ぜい弱な土地への居住域の拡大、生態系破壊によるサンゴや有孔虫の死滅、海岸地形の人為的な改変など、その地域に固有のローカルな事情が大きく影響しているのです。こうした問題は、マーシャル諸島共和国の首都マジュロがある島や、キリバスの首都タラワがある島でも起こっています。
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地球温暖化による水温上昇で、サンゴが正常に育たなくなる「白化」が頻繁に起こるようになってしまいました。サンゴが白化して死んでしまえば、国土の土台と天然の防波堤を作ることができず、島にサンゴ礫を供給する力も失われてしまいます。
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このような内容を踏まえて、
「低海抜のマーシャル諸島、最大級の大潮で首都浸水の恐れ」というAFPnews
の記事を読んでみる。
【AFP=時事】海抜が低い西太平洋の島しょ国マーシャル諸島で2月3日、最大級の大潮「 キングタイド(King Tide)」によって首都マジュロが浸水する恐れがあるとして、緊 急対策当局らが警戒にあたった。
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気象当局は、マーシャル諸島では3日夜から6日にかけて満潮時に「大規模な浸水」の恐れがあると注意を呼び掛けており、海抜の低い同国の海面上昇に対する脆弱(ぜ いじゃく)性が改めて浮き彫りになった。
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人口3万人のマジュロが浸水に備える中、トニー・ムラー(Tony Muller)公共事業 相は3日「われわれは6日まで警戒態勢を維持する」と述べた。
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浸水した際に緊急対策班らが速やかに対応できるよう、マジュロの要所にはブルド ーザーなどの重機が配備されている。
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マジュロは多数の小島からなる環礁で、その海抜はわずか1メートルほど。小島をつなぐ長さ50キロの一本道はしばしば浸水に見舞われ、封鎖されている。
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災害対策当局も厳戒態勢を取るよう呼びかけ、2日は初めて大規模なメールシステムを使って高潮注意報を出した。
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近隣の米領グアム(Guam)の米国立気象局(NWS)も3日朝、「30~60センチの大規 模な浸水が、特に満潮時に起きる恐れがある」として注意報を出した。
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極端に大きな潮の満ち引き「キングタイド」は、マーシャル諸島で年の初めにおきる自然現象で、月が地球に最接近する満月時と新月時の強い月の引力で生じる。
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2016年1月2日の記事を読む。
国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が2014年発表した第5次評価報告書によると、世界の平均海面水位は、20世紀に入ってから2010年までの間に19cm上昇した。最も温暖化が進んだ場合、今世紀末までに平均海面水位は最大で82cm上がるという。
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海面上昇は、地球温暖化に端を発する南極とグリーンランドの氷床の融解と海水の膨張だ。すでにハイペースになっている海面上昇のペースが、さらに加速すると予想される。
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海面上昇による影響は、海抜が低い都市として知られるベネチアなどだけでなく、海岸沿いに海抜以下の地域(いわゆる海抜ゼロメートル地帯)を有する諸国や都市にとっても重要課題となっている。
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とりわけ、南太平洋やインド洋に浮かぶ小さな島国では、国の存亡にかかわる深刻な問題だ。仮に海面が1㍍上昇すると、南太平洋のマーシャル諸島は国土の80%が沈没すると予測されている。太平洋の島嶼国の一つ、キリバス共和国(人口約11万人)のアノテ・トン大統領は、最悪の事態に備え、フィジー共和国に約22平方㌔㍍の土地を約930万オーストラリア㌦(約8億8000万円)で購入した。
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ツバル共和国 太平洋のポリネシアに浮かぶ島国ツバル。海面上昇の被害の最前線にあり、国土消滅の危機に直面している。首都のあるファンガファレ島の長さは約1㌔だが、幅は広いところでわずか700㍍程度、狭いところでは10㍍ほどしかない。
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ハワイとオーストラリアの中間に位置し、近くにはサモアやフィジーがある。人口は約1万人で、独立国としてはバチカン市国に次ぐ人口の少ない国だ。首都はフナフティ。
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広大なサンゴ礁の広がるグレート・バリア・リーフでは、サンゴの白化が進行中だ。ツバルはサンゴ礁でできた島々からなっており、同じくサンゴに被害が出ている。
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平均海抜2㍍、一番高い所でも約5㍍しかない。国土消滅が現実的になった場合には、島民はニュージーランドなどに避難することになっていて、住民の一部はすでに移住を始めている。
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陸上自衛隊の主力小銃:圧倒的な強さと中国メディア!

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条件付き・開けた場所では!
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陸上自衛隊の主力小銃について、中国メディアは、「開けた場所であれば精度と射程を活かした射撃が可能になり、圧倒的な強さを発揮できるだろう」と評した。
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中国メディアの今日頭条は2月2日、陸上自衛隊の主力小銃である「89式5.56mm小銃」について、アジアで最も正確な射撃が可能な小銃であると呼ばれていることを伝え、開けた場所での射撃においては圧倒的な強さを誇ると伝えている。
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記事は、1900年代に開発された三八式歩兵銃は大日本帝国陸軍の小銃として約半世紀にわたって使用され得たことを指摘し、この小銃の特徴は「射撃精度」と「最大射程の長さ」だったと紹介。そして、ここから現在の自衛隊で採用されている89式小銃の特徴が読めてくると主張し、89式も精度と射程が特徴的な小銃であると指摘した。
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さらに、89式の弾倉は20発用と30発用があり、火力の持続性はあまり高くないが、二脚を取り付けることでさらに高い精度の射撃が可能になると指摘。また、スコープも設置できるため、二脚と併用することで長距離の射撃が可能だとし、やはりここからも精度へのこだわりが見て取れると指摘した。
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一方で記事は、89式の価格は世界的に見て高額な部類に入るとし、中国の95式自動歩槍に比べて3ー4倍は高額であると指摘。また、89式は高い精度での射撃が可能である一方、信頼性が低く、メンテナンスが欠かせない点が弱みであると主張。
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それゆえ、ゲリラ戦など劣悪な環境の戦場ではその性能を十分に発揮できない可能性があるとしながらも、開けた場所であれば精度と射程を活かした射撃が可能になり、圧倒的な強さを発揮できるだろうと論じた。
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サウジ・腐敗損失11兆円:摘発で11兆6千億円を回収!

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拘束中は56人!
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公務員は1日1時間しか働かない・閣僚の言葉!
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サウジアラビア政府が昨年11月に踏み切った王族や実業家、官僚らを対象にした大規模な汚職摘発で、同国のサウド・モジェブ司法長官は2月1日までに、逮捕者らから既に取り戻した現金などは4000億リヤル(約11兆6000億円)以上に達したと発表した。
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大半の容疑者は資産の引き渡しに同意した後、釈放されている。司法長官の声明によると、これら資産は不動産、事業権益、有価証券や現金などが含まれる。召喚の対象となったのは381人。今なお拘束中なのは56人。
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汚職捜査は11月4日に始まり、現在は縮小されている。容疑者の多くはリヤドの高級ホテル「リッツカールトン」に拘束され、取り調べなどを受けていた。釈放は汚職容疑の証拠不十分、容疑を認め政府側との和解成立などが理由になっている。
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世界的に有名な大富豪ルワリード・ビン・タラル氏も容疑者となっていたが、先月27日に釈放されていた。釈放の条件は明らかになっていないが、自らへの「立件はなかった」と述べていた。
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原油安による国家財政や経済への影響が懸念されているサウジアラビアで、閣僚が「サウジの公務員は1日1時間しか働かない」と述べて話題となっている。
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ハリド・アラジ人事相は、放送された討論形式のテレビ番組に出演し、同国の公務員の多くについて「(労働時間は)1時間を超えない。研究に基づいたデータだ」と述べた。
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番組では、原油安に耐えうるようにサウジ経済を改革するにはどうしたらいいかをテーマに討論が行われていた。
コンサルタント会社マッキンゼーによれば、サウジ国民の被雇用者のほぼ70%(300万人以上)は公共部門で働いている。雇用が安定しており給料も高いことから、公務員は人気の職業だ。
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マッキンゼーの推計では、公共部門の給与は2004~13年の間に平均74%も上昇した。13年のデータでは、公務員の平均月給は2400ドル(約25万円)だった。
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マッキンゼーは昨年出したリポートで「公共部門は雇用者数の伸びを抑えなくてはならなくなるだろう」と指摘した。アラジ人事相は公共部門と民間の間に不均衡があることを認めるとともに、公共部門に求職者が殺到している点を指摘した。
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「人事省では応募者数が100万人以上に上る。このうち20万人はすでに民間で働いていて、賃金カットに備えて(公務員に転職しようとして)いるのだ」
経済政策に関する討論がテレビで放映されること自体、この国では珍しいことだ。

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2017年11月27日、サウジアラビアの王子や政府高官が汚職にかかわった疑いで逮捕された事件で、同国司法長官は9日、腐敗による損失額は1000億ドル(約11兆円)に上るとする推計を明らかにした。
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司法長官は「3年がかりの捜査の結果、数十年に及ぶ組織的な汚職や横領を通じて少なくとも推計1000億ドルが不正に使われていたことが分かった」と述べ、「この不正行為を裏付ける極めて有力な証拠」があるとした。
サウジ中央銀行は、捜査対象者の個人口座を凍結。アラブ首長国連邦の当局は銀行に対し、サウジの王族や政府高官ら19人の保有資産に関する情報を提供するよう求めたと報じられている。
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首都リヤドにある高級ホテル、リッツカールトンは王族のための「留置所」として使われている様子で、一般の利用客は締め出され、2018年2月1日まで「満室」状態となっている。サウジ当局者は今回の逮捕について、ムハンマド・サルマン皇太子が目指す経済刷新と原油依存からの脱却を支援する取り組みの一環と位置付ける。
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格付け機関のフィッチは9日の報告書で、サルマン皇太子の権力強化は短期的には改革推進の原動力になるはずだとしながらも、政治的反動のリスクも高まると指摘した。
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サウジ政府は2018年1月28日までに、昨年11月に実施した大規模な汚職摘発で回収した現金などを緊縮政策のしわ寄せを受けているサウジ国民に分配する方針を明らかにした。
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ムハンマド・アル・ジャドアン財務相はスイス・ダボスで開かれた世界経済ォーラムの年次総会(ダボス会議)で、取り戻した現金の一部は国家公務員への分配金の財源になると説明。サウジ国民の7割が国家公務員とされる。
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サウジ政府は今月、全ての国家公務員に対する年1回の特別報奨金を発表。また、政府職員への月額1000リヤル(約2万9000円)の手当金の1年間支給、学生奨学金の10%増加、兵士への報奨金や初めての自宅購入者への優遇税制なども打ち出していた。これらの措置の財源は約500億リヤル規模となっている。
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王子らの王室関係者、政府幹部や実業家らによる汚職行為で喪失した資金は少なくとも1000億米ドル(約10兆9000億円)相当。一部の現金などは容疑者との合意を受け政府に返還されている。ジャドアン財務相は、容疑者の大半の資産は現金では有り得ないと指摘。不動産などもあり清算するのに時間を要すると述べた。
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原油価格の低迷でサウジの国家予算は赤字を強いられ、大半の商品への5%の売上税課税やガソリン価格の2倍の値上げなどの措置を講じている。一方で、脱原油の経済構造への変換を目指す政策を進めている。昨年の大がかりな汚職摘発はこの政策の一環ともなっている。
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北朝鮮の密輸出:石炭輸出で220億円稼ぐ!

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国連報告書・中露に密輸!
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北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁決議に反し、禁輸対象の石炭などの輸出で2017年に約2億ドル(220億円)を稼いでいたことが2月2日、明らかになった。安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルによる未公表の報告書を確認したロイター通信が報じたもので、書類を偽造するなどして中国やロシアなどに密輸してきた実態が浮き彫りとなった。
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北朝鮮は、一連の制裁決議で輸出を制限または禁止された石炭を、ロシアや中国、韓国、マレーシア、ベトナムの港に輸出。産地を「北朝鮮」ではなく「ロシア」や「中国」と偽った書類を使っていたと報告書は指摘しているという。
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核・ミサイル開発をやめない北朝鮮を巡っては、安保理制裁が段階的に厳しくなってきた。中でも主力の輸出品だった石炭については、16年11月採択の決議で輸出に上限を設け、北朝鮮産の石炭を輸入した加盟国には安保理側への報告が義務づけられた。さらに翌17年8月5日の決議では全面禁輸となった。
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新聞記事

 



行方不明のNASA衛星:アマチュア天文家が発見!

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人工衛星「IMAGE」・2005年に交信途絶!
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カナダ在住のアマチュア天文家がこのほど、12年間にわたり行方が分からなくなっていた米航空宇宙局(NASA)の人工衛星「IMAGE」を発見した。IMAGEは2005年に交信が途絶え、以降はNASAの科学者も信号を受信できなくなっていた。
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IMAGEを発見したのはスコット・ティリーさん。先月、米宇宙開発企業スペースXが打ち上げた機密衛星「ズマ」の行方を追っていたところ、正体不明の衛星からの信号に遭遇した。
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ティリーさんはこの信号と一致するNASAの宇宙機を探し、長く行方が分からなくなっていたIMAGEのものと目星を付けた。ブログやツイッターで自身の発見を発信し、IMAGEのミッションについての調査責任者とも連絡を取ったという。
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これを受け、NASAは調査に着手。宇宙探査機などとの交信に使われる電波望遠鏡のネットワークを動員してこの人工衛星を探した。そして5本のアンテナにより信号を確認し、人工衛星の正体を突き止めた。
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1月30日には、再発見された人工衛星がIMAGEであることをNASAとして確認している。
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IMAGEは2000年3月25日、地球の磁気圏を調べる目的で打ち上げられた。磁場の分布を詳細に記録するのに役立たったとされ、成功例とうたわれた。当初予定されていた2年間のミッションを完遂し、延長分のミッションに従事していたが、05年12月18日に交信が途絶えていた。
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ロシア:大陸間進む核魚雷を「開発中」!

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米国防総省が言及!
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米国防総省が新たな核戦略の指針を発表!
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オバマ時代の無策が対露5年の遅れか!
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米国防総省は2月2日、新たな核戦略の指針となる「核態勢の見直し(NPR)」を発表した。主にロシアに対する核抑止力を刷新するため、数十億ドルを投じることが主眼。ロシアが大陸間を進む核魚雷を開発中だとの認識も初めて公式に示した。
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報告書は、「ロシアは米国と北大西洋条約機構(NATO)を自国の地政学的な野心に対する主要な脅威とみなしている」と指摘。米国防情報局(DIA)の現在の推計として、ロシアが短距離弾道ミサイルや、中距離爆撃機に搭載可能な無誘導爆弾、爆雷など2000発の「非戦略」核兵器を保有していると指摘した。
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報告書はまた、ロシアが新たに大陸間の海中を進む核武装した原子力推進の魚雷を開発中との認識を示した。この計画は「ステータス6」として知られ、米当局者によると、水中発射のドローンタイプの装置で、数千マイルを進み米国沿岸の軍基地や都市を狙う可能性があるという。爆発後は広範な地域で核汚染が発生するように設計されている。
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トランプ氏は2日、声明でNPRの結論の重要性を強調。「核兵器の役割や数を縮小しようとする米国の取り組みにもかかわらず、過去10年の間に他の核保有国は兵器数を増やし、安全保障戦略における核兵器の役割を拡大して、一部のケースでは他国を脅かす新たな核能力を開発してきた」と述べた。
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今回の米国の戦略については、核兵器使用の可能性を少なくするのが狙いだと主張。米国や同盟国などへの「戦略攻撃」に対して抑止力を高めることにつながると強調した。「戦略攻撃」の内容に関しては、「核兵器の形を取らない可能性もある」としている。
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NPRはまた、米国が確かな抑止力を備えているとロシアに印象づけるため、「低出力」の核兵器を重視するよう要求。潜水艦発射弾道ミサイルに搭載された既存の弾頭を改良を求めた。5000万ドル(約55億円)規模の5年計画になるという。
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ただ、各潜水艦に搭載する主力ミサイルはより射程の長い戦略核ミサイルのままで、新たなミサイルは数発程度の搭載が見込まれているという。
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シャナハン国防副長官は、今回の指針は新たな核弾頭の開発を要求するものではなく、また核の保有数を増加させるものでもないため、条約違反にはあたらないとの見解を示している。
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希望の党・立民党も:線香、供花支出・続々判明!

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希望・玉木雄一郎代表も香典代!
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立憲・近藤昭一副代表らも!
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茂木敏充経済再生担当相の秘書が選挙区の有権者に線香を配布した問題で、野党議員が代表を務めた政党支部や関連団体も線香や供花代などを支出したケースが複数あることが2日、分かった。希望の党の玉木雄一郎代表の政党支部が3年間で59万5千円の慶弔費を支出したほか、立憲民主党副代表の近藤昭一衆院議員、元民進党の菊田真紀子衆院議員らにも判明した。
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玉木氏が代表だった「民主党香川県第2区総支部」の平成22~24年の「1万円以下の支出」の明細書によると、「慶弔費」として22年に39件計21万円、23年に15件計9万円、24年に56件計29万5千円を計上していた。慶弔費は祝儀や香典を指す。玉木氏は2日、「秘書が葬儀に参列して持参した。政党支部の活動として支出したもので、公職選挙法に基づいたものだ」などとのコメントを発表した。
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希望の党では小川淳也衆院議員が代表の「民主党香川県第1区総支部」も22~24年に62件計37万円の「慶弔費」を計上。大西健介選対委員長の関連団体「健政会」は22年に香典代を17件計5万5千円、岸本周平役員室長の政治団体「周勝会」は26年に1万800円の線香代を支出していた。
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立憲民主党の近藤氏の「民主党愛知県第3区総支部」は21年に線香代3万円、関連団体「21世紀の国づくりを考える会」は25~27年に線香代10万2296円、供花代5万8200円を支出。同党の風間直樹参院議員の関連団体「樹政会」は線香代計3万3100円を支出した。菊田氏の「民主党新潟県第4区総支部」は22~27年、少なくとも香典代計106万4千円、供花代2万円、線香代1万2千円を支出した。
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支出が判明した議員は全員旧民主党に所属していた。立憲民主党の山尾志桜里衆院議員も民進党政調会長だった28年5月、後援会が25~26年に供花代と香典代計4万4875円を支出していたことが判明した。
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公職選挙法は政党支部や政治家が名前を表示し、または名前が類推される方法で有権者に寄付することを禁じている。線香や葬儀の供花、香典も該当する。香典は政治家本人が手渡せば抵触しない場合もある。
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「線香」野党に飛び火 民進系“お家芸”再び 希望・玉木代表「出処進退」促したのに茂木氏と同様説明: 茂木敏充経済再生担当相の線香問題を追及しながら、自身にも同様の香典支出が判明した希望の党の玉木雄一郎代表
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茂木敏充経済再生担当相の「線香配布」問題が2日、野党議員に飛び火した。6党合同でヒアリングを開催するなど本格的に茂木氏への追及を強めようとしていたタイミングで出ばなをくじかれた。民進党が分裂し、立憲民主党、希望の党と党名は変わったが、お家芸の「ブーメラン」のDNAは連綿と息づいている。
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民進党の小西洋之参院議員は2日、野党6党による総務省などへの合同ヒアリングで、得意げに詰め寄った。政権の看板政策「人づくり革命」に引っかけたのか、「これは物配り革命だ。茂木氏は物配り革命担当大臣を名乗るべきだ」という皮肉も口にした。
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野党側は、茂木氏にターゲットを絞り予算委員会などで攻勢を仕掛けることをもくろんでいた。希望の党の玉木雄一郎代表は、自身の慶弔費支出が判明する前の1月30日、茂木氏について「出処進退を自ら判断すべきだ」と記者会見で述べ、暗に辞任を促していた。
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見事にブーメランを被弾した玉木氏は自身の慶弔費支出について「政党支部の活動」とコメントしたが、これでは茂木氏の釈明と選ぶところがない。玉木氏は2日に予定していた記者会見を「会見するほどの事態ではない」(周辺)として取りやめた。単にバツが悪かっただけではないか。
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先月29日の衆院予算委員会で茂木氏に質問した希望の党の大西健介選対委員長も、関連団体による香典支出が発覚した。事務所は「確認中」としている。
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元民進党代表でもある立憲民主党の蓮舫参院国対委員長も今月1日の参院予算委員会で「線香をタダで配る、政治活動の目的を教えてください」「線香を配ると党勢が拡大するのか」と茂木氏に迫った。ところが、立憲民主党の近藤昭一副代表や風間直樹参院議員が政党支部や関連団体の収支報告書に線香代を記載していたことが判明し、きれいにブーメランが決まった。両氏の事務所に配布の有無などを尋ねる質問状を送ったが、2日夜の時点で返答はない。
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同様のケースは民進党政調会長時代の山尾志桜里衆院議員(現立憲民主党)にも発覚している。当時は民進党幹事長だった立憲民主党の枝野幸男代表は2日、記者団に問われて歯切れ悪くつぶやいた。
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「立憲民主党に入ってからの話でもないので、必要があれば本人が説明するのではないか…」
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せと弘幸BLOGと本紙:何の関係もありません!

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勝手にリンクしているが、本紙にはただの1回も連絡なし!
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京都の事は京都でやる!
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最近、瀬戸氏のブログで「関西生コン・連帯ユニオンに関する攻撃」を和歌山中心で行い、1月30日のブログで「辻元清美議員の高槻事務所へ街宣」と出ており、その勢いで京都にも入ると宣言している。
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京都は全国から観光客が来る立派な観光都市だが、連帯を虐めに勝手に来るのは良いが、本紙は連帯の中心幹部2人に対する「反連帯のHP活動は以前からやってきた」が、ここに縁も所縁もない瀬戸氏のグループが連帯潰しに来るのは何か意味があるのか。
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どういう訳か、京都へ攻め込む内容を自分のブログでPRしているが、京都の4組合連合化の話も本紙のHP記事を無断転載し、リンクを貼って「お仲間です」てきな手法を取っているが、本紙は瀬戸氏から「提携も、リンク承諾の問い合わせも、メール1本受け取っていない」ことをここではっきりさせておく。読者から、京都政経は瀬戸氏と共同歩調を取るのですかと数件の問い合わせが来ているので、本紙の立場を明快にしておく、縁も所縁もないと言っておく。
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京都の事は京都でというのが本紙の意向だ。京都の連帯絡みの4協組の組合員が全部連帯ユニオンの組合員ではない。京都で街宣するなら連帯の京都副委員長や京都協組のK氏をやり玉にしたらよい。
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街宣の際は、事前に調査をし、間違っても連帯生コン工場ではない工場に街宣を掛けないように願いたい。
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東京地裁・判決:グーグル検索・削除認めず!

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「重大な損害」なら削除認める!
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ネット関連会社の請求は棄却!
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東京のインターネット関連会社が、社名を検索すると詐欺行為に関与しているかのような検索結果が表示されたとして、グーグルに削除を求めた訴訟の判決で、東京地裁は1月31日、請求を棄却した。
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東京のインターネット関連会社が、社名を検索すると詐欺行為に関与しているような検索結果が表示され、名誉を傷つけられたとして、検索サイト「グーグル」に削除を求めた訴訟の判決で東京地裁は31日、請求を棄却した。検索結果に公益性や真実性がなく、重大で回復困難な損害が生じる恐れがある場合には削除が認められるとの判断を示した。
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判決は名誉毀損きそんによる検索結果の削除について、「検索結果に公益性や真実性がなく、被害者に重大で回復困難な損害が生じるおそれがある場合に認められる」との判断基準を示した。
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原告側は、グーグルで社名を検索すると「詐欺」「詐欺商材」など虚偽の書き込みが表示されるとして、242件の検索結果の削除を求めた。判決は、検索結果が原告の社会的評価を低下させると認めたが、「これらが真実でないと認める証拠はない」などと述べた。
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【ニュース記事】



近江八幡市長選:本紙が小西候補について書いた記事!

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2017年夏の記事をもう一度読んでください!
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4本の記事をリンクします!
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今年の4月8日告示まで、まだ時間があると見るか、あと66日しかないと見るか、候補者と後援会が選挙民に何を訴え、何を公約として話すか、美辞麗句を並べても「実現可能な政策」なのか、選挙民は本心を見ようと「耳で聞き、目で見、頭で考える」のだが、候補者は往々にして「自分勝手な理論と実現できない約束」を滔々と述べる。
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選挙民がひどい目に遭ったのは、東京都知事選である。小池百合子知事の規制勢力打破をうたい文句に、オリンピック施設のやり直し、豊洲市場の移転延期、オリンピック関連施設の都外建設負担金など再吟味として1年間に渡り議会と都民を振り回してきたが、失ったのは追加費用と時間だけであり、その尻拭いは都民の税金の無駄使いであった。
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近江八幡市の市政を云々するつもりはないが、共産党推薦候補となった小西理氏は、元自民党党員であり一度は衆議院で当選した。それが、政治信条の違いをうたい文句に共産党と同一歩調をとり、冨士谷市政を糾弾し始めた。
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沖縄県知事の翁長雄志氏も、確か「元知事のブレーンとして働いていたはず」が、米軍基地は沖縄の経済はっての阻害要因だ」として政府と対決姿勢を鮮明にし当選した。基地撤去を主張する日本共産党の応援を得、2014年11月16日の選挙で初当選したが、以来、沖縄は経済優先を放り投げ基地問題で明け暮れ、政府の補助も年々削られるという憂き目にあっている。
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地方自治は、市長が単独で好き嫌いを表にし市民の生活を無視して成り立つものではないことは、各地の自治体の現状を見れば明らかである。
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近江八幡市も、市民の幸せをどう維持し、経済を如何に発展させ、市税が下降しないように政策を実施するのが市長の役目だ。
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本紙は時には選挙応援的に「記事を発行」している。九州では長与町長選、衆議院では福岡補欠選などであるが、転向組候補者というものを本紙は信用していない。なぜか、当選するための便法だろうと思うからである。
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過去に小西候補について書いた記事をリンクしますのでもう一度読んでいただきた。
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17.08.18 近江八幡市:冨士谷市長にだって業績はある!
http://kyoto-seikei.com/17-0818-n1.htm
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17.08.17 近江八幡市:共産党が言うほど・冨士谷市政は悪政か!
http://kyoto-seikei.com/17-0817-n3.htm
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17.08.13 近江八幡市:騒がせている張本人・小西理とは!
http://kyoto-seikei.com/17-0813-n1.htm
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17.08.12 近江八幡市:針小棒大の反対派・何とも騒がしい!
http://kyoto-seikei.com/17-0812-n1.htm
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つづく



自民党総裁選:岸田派じわり勢力拡大!

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目標は「50人」 新人・西田氏ら!
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額賀派が割れそうだ!
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自民党の岸田文雄政調会長率いる岸田派(宏池会)が9月の党総裁選をにらみ、派閥所属議員「50人」を目標に勢力拡大を進めていることが分かった。西田昭二衆院議員=石川3区=も入会するなど、3人程度が新規加入する方向で最終調整している。岸田氏が次期総裁選への出馬の是非を慎重に検討する中、足元の基盤固めを通じて党内での影響力を確保する狙いもありそうだ。
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岸田派は現在45人の所属議員を抱えるが、額賀派(平成研究会)の55人に次ぐ党内第4派閥に甘んじている。昨年10月の衆院選後は、新人獲得を急速に進めた二階派(志帥会)にあと1人まで迫られている。
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岸田派は総裁選をにらんで、昨年末から中堅議員らが勧誘活動を本格化した。入会が決まった西田氏は昨年の衆院選で初当選した新人だ。北関東の新人衆院議員らも入会の方向で、同派中堅議員は「合わせて5人は増やせる」と意気込む。
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総裁選をめぐっては、最大派閥の細田派(清和政策研究会)や第2派閥の麻生派(志公会)、二階派などが安倍晋三首相の3選を支持する流れが出ている。
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岸田派では岸田氏の主戦論が高まる一方で、安倍首相からの禅譲に期待する声も根強い。ただ、同派中堅議員は「安倍政権が秋まで安泰とは限らない。派閥を拡大し求心力の強化を図っておくことは重要だ」と語る。
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岸田氏は20日、広島市で記者団に「今年は未来に向け、宏池会の考え方を発信することに力点を置く1年にしたい」と強調した。最近は、自身の存在感の薄さを意識してか、画像投稿アプリ「インスタグラム」も開設した。総裁選出馬も視野に、派内の基盤強化と知名度向上で戦いに挑む態勢を整えつつある。
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自民党の竹下亘総務会長は、自民党第3派閥の額賀派(平成研究会、55人)で額賀福志郎会長の退任を求める動きについて「平成研の伝統は一致団結だ。私たちは決して分かれない。衆参がしっかりと議論を重ねて団結してやっていく」と述べた。
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吉田博美参院幹事長率いる参院側21人全員が額賀氏の月内退任を決断するよう求めており、後任の派閥会長に竹下氏を推す声がある。吉田氏らは額賀氏が退任しない場合、派閥を集団離脱する意向を示している。参院側は、額賀氏が1月末までに進退の見通しを明らかにするよう求めているが、額賀氏は性急な動きに反発し、続投する構えを崩していない。
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30日夜、衆院当選1、2回の若手議員を東京都内の日本料理屋に集めて意見聴取を行った。出席者によると、分裂回避のため結束することを確認した。
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会合には幹部の竹下亘総務会長、茂木敏充経済再生担当相らが同席。当選1、2回議員は古川康氏ら5人全員が出席した。2月半ばまでに3~5回からも意見を聞く予定で、額賀氏はこれを踏まえて自らの進退について最終判断するとみられる。参院側も当面、こうした動きを見守る構えだ。
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割れてくれればと虎視眈々と狙っているのが、かつて額賀派にいた石破氏。9月の自民党総裁選に出ると明言。安倍1強に対抗するには態度が曖昧でも額賀派の一部でも味方につけることは大事だ。派閥の竹下氏は石破氏の支持を模索しており、茂木氏は安倍首相を支持している。肝心の派閥の長たる額賀福志郎氏は「政治の流れを見極め、間違えることがないよう方向を定めていく」と態度が曖昧だ。
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党内第2派閥の麻生派(59人)と第5派閥の二階派(44人)は首相を支持する方針で、首相の出身派閥で党内最大の細田派(94人)を足せば、「安倍3選」は今のところ揺るぎないとみられている。
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安倍3選後の閣内登用は、支持の表明如何にかかっている。
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空母・遼寧:金食い虫・1航海で10億円?

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1空母艦隊の燃料・維持経費は3400億円!
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中国・新浪に、中国の空母・遼寧号の維持費について紹介する記事が掲載された。
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記事は、「中国初の国産空母002型の建設が順調に進んでおり、問題がなければ2018年2月にも試験航海をする予定だ」と紹介。そのうえで、空母建設にかかる費用について説明した。
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ロシアの専門家は「002型空母の建設費用は700億元(約1兆1900億円)に上る可能性がある」と分析しているという。しかし記事は、「これは少々誇張した金額で、控えめに見積もって300億元(約5100億円)ほどだろう」と予測した。
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そのうえで、「空母は建設費のみならず、維持費も相当かかる」と指摘。例えば、すでに就役している空母・遼寧号の場合、燃料搭載量が6000~8000トンになるが、8000トン入れたとすると、重油代だけで3000万元(約5億1000億円)にもなると分析。1回の航海が1カ月ほどであった場合、燃料費だけで6000万元ほど(約10億2000万円)になり、「このような費用を負担できる国がどれほどあるだろうか」と問いかけた。
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さらに、空母にかかる費用は空母の燃料費のみならず、艦載機の燃料、乗組員の食費やその他の日常の維持費も加わり、その額は莫大になると指摘。米国のミニッツ級空母の場合、年間140億元(約2380億円)かかると言われており、30年間就役すると、その額は4200億元(約7兆1400億円)にもなると伝えた。
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しかも、空母は1隻で出航するわけではなく、空母艦隊を編成して十数隻の船が連なるため、これらの燃料費や維持費を加えると、1つの空母艦隊で年間少なくとも200億元(約3400億円)はかかると計算。「金食い虫」と言われるのももっともだと結んだ。
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近江八幡市長選:小西理候補・協定8項目!

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読者より・協定内容が送られてきた!
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読者より、小西理候補と共産党の協定内容の全文が送られてきた。内容には、実現可能なのか疑うような内容も含まれている。全ての中学卒業までの通院医療費をワンコイン(500円)無料化します。とある、8項目の実現は、無駄な大型開発(市庁舎建設を白紙にする)の見直し・中止により確保するという。
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政策の柱


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東京都小池知事のように、豊洲移転中止と言う公約を実行するため、安心・安全のため移転を延期した。そのおかげで東京都が延期したことによる仲買人への補償が100億円にもおよび、3件の追加工事も発生した。
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そのようなマイナス点は一切触れず、当選したいがための美辞麗句を並べているのではないか。11月15日の協定書の翌日に、「近江八幡市長選挙組織協定書」が小西理候補者、住みよい近江八幡市をつくる会・桧山秋彦代表、あたりまえの会・福本幸夫代表の3者で協定が締結された。
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協定書


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政治信条が変わったというが、共産党の言う「転向組は信用できない」という根本はいまでも生きているはずだ。小西理候補も、当選するために現市長を1年以上に渡り攻撃してきたが、1年たっても「共産党の受け売りで選挙戦を戦おうとする姿勢」は、近江八幡市の将来のためになるのであろうか。



生コン・大阪広域VS連帯:衝突が激しくなって!

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和歌山の騒動は連帯が劣勢に!
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京都ものんびり出来ないのでは!
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2017年12月から、大阪広域組合が対連帯に対する全面戦争の態勢に入り、大阪や和歌山で機動隊出る騒ぎに発展している。
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そこに12月中旬ごろから「辻元清美と黒いパトロン・武建一(関西生コン・連帯ユニオン)」の記事が出始めた。書いているのは“せと弘幸氏」が出しているBLOG「日本よ何処へ」である。以来今日まで、武建一と連帯ユニオンについて攻撃している。
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和歌山連帯と地元生コン組とのトラブルにも首を出し、連帯との対決姿勢を前面にだし闘争に入っている。
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どのような事情で連帯騒動に加わったのかは知らないが、瀬戸氏はれっきとしたアパルトヘイト集団である。ことの善悪を問うつもりはないが、暴力対決は「警察を喜ばせるだけである」。一貫した姿勢として、連帯ユニオンの加入製造工場に対する攻撃なら良いが、連帯未加入生コン工場に対しての攻撃はやめてもらいたい。
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本紙の記事をリンクしていたという読者の情報もあるが、本紙とは何の縁もないので、お間違えの無いよう。
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最近、京都の生コンについて書かないのは「ネタが無いからだろう」と連帯の湯川副委員長が言っているようだが、ほかの取材が忙しく「生コンだけで明け暮れているわけではない」。
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1月4日に京都4協組の申請をしていた連合会結成の許可が下りた。これで、大手を振って連帯への上納金の手続きが出来ると思っているようだが、大阪で連帯が瀬戸氏のグループに攻撃を受け、大阪広域からは11月末以降5000万円以上の組合費がストップされたまま、兵糧攻めにあっている。
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懐刀であったF氏も連帯・関西生コンと絶縁したと文書を出したし、広域で流されていた当り屋の喚いていた1人が広域に寝返ってしまった。
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当面は大阪広域の筋書き通りであろう。連帯は、思わぬ出来事に出くわし、組織の態勢立て直しに時間がかかるだろう。
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こういう状況の中、瀬戸氏グループの波状攻撃は和歌山から、奈良、滋賀、京都へと広がることが予想される。いま生コン業界では「瀬戸台風がどこへ向かうのだろうか」というのが、関心の的である。
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京都連帯は、いつものように動員し迎え撃つ覚悟はあるのだろうか。いままで甘い汁を吸っていた連帯系生コン工場や久貝氏のようなシンパは、どう対処するのだろうか。
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動きが始まったら、本紙も参戦しようと思う。
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