kyoto-seikei

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首謀者は同じでも、書き手が変わった！
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次はどんな新ネタでやってくのかな！
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２０１７年１２月１８日の怪文書第６弾から、今回送られてきた２月２日の第７弾まで、約１か月半ほど時間が空いているが、中身は「建設汚泥処理の糾弾」である。
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従来と違っているのは、封筒や送付先は変わらないであろうが「文章の中身がまるで違っている」のだ、前回１２月は大阪ＵＳＪ近くの「大林組が施工する“桜島１丁目ホテル計画”をターゲット」にして、建設汚泥処理業者に仕事が行かなくなるように、怪文書を飛ばした。案の定、仕事はキャンセルとなり（ゼネコンは断らず、扱い商社が断ったようだ）怪文書の主は成功したようだ。
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この大阪の建設汚泥処理は、１２月一杯で終わりの様だったが、怪文書の主はこの情報を何処から仕入れたのであろうか。本紙はＳ社だと書いたとき、紛らわしい書き方をするなとお叱りを頂いた。間違ってもＳ社は建設業でもなく、建設汚泥処理業者でもなく、収集運搬業者でもない。間接的には業界とは縁があるが今回の問題には直接絡んではいないという。
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廃棄物業界は広いようで狭い。ましてその廃棄物業界の中の「建設汚泥」となるともっと狭い。本紙は、過去に関連する業界の業者名を掲載してきたから、読み返してもらえばわかる。しかし、一連の怪文書には業界関係者はいない。
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縁も所縁もない奴らが「企業調査に金を掛けたり、その調査書を送りつけたり、怪文書を６回も郵便で送ったりと手の込んだやり方をしている。このやり方は「嫌がらせであり、終局は金の要求である」。ゴチャゴチャ書いて郵送で送るなら、今回のターゲットや前回の大林組に「自ら乗り込んで質問してみたらどうだ」と思うが、このまま続くなら、攻められている廃棄業者も業を煮やして警察問題にする時期が来るだろう。
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本紙は、以前からＳ社の生を公にすると書いてきたが、怪文書の主は「手法を変え、文書の書き手を変えてきた。以前に攻撃した一部分を取り上げ、再度攻撃している。首謀者は変わっていないと分かっているが、新ネタを持っているのか、いないのか、暫く様子を見ることにした。
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蓋を開けてみたら８１億２千万円での落札！
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１月１７日、近江八幡市庁舎の開札が行われ、１社入札応募の奥村組に落札が決定した。落札額は８１億２０００万円、予定価格は８１億４３５０万８０００円、落札率は９９．７％だった。
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市庁舎建設費９５億円と散々言っていた共産党と小西理候補。市民を巻き込んで「市庁舎の建設に係る関連予算の議決は、平成３０年４月の市長選挙後に行うこと」という請願項目で署名を集め平成２９年１１月１０日に近江八幡市議会に請願した（小西理、福本幸夫、桧山秋彦の３氏）が、１２月議会で「賛成３、反対２０で否決」された。
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共産党や小西理候補が市庁舎建設費９０億円と書いたり、９５億円と書いたり、関連工事含めると１００億円と書いてきた。無駄遣いと攻めるには数字は大きいほど人目を引く。
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平成30年第1回（1月）近江八幡市議会臨時会は、１月３１日午前９：３０から始まり、市庁舎落札の審議が行われ可決された。これで奥村組と本契約が締結され工事着工へ進むことになった。
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小西理候補は、元共産党市議の桧山氏らとの協定で「当選の暁には業者との契約は破棄、着工中の工事は中止、新たな建築場所は議決を無視して旧病院跡地で」と明言している。
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小西候補が夢見ている当選。仮にそうなっても、白紙状態で「再入札がされることになっても、設計、施工までに最低でも２～３年以上かかることになり、奥村組が契約・着工している現場の解約・違約金にどれほどかかるだろうか。
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工事契約金の最低でも３０％（２４億円）、再設計でも１億以上、半分で出来る庁舎でも５０億円、そのほかの費用を計算しなくても７０億円はかかる。１度ケチがついた庁舎建設に応募者が出てくるか、、、。信用されない近江八幡市の名は全国に轟くことになり、今後の補助金申請に対しても政府は信用しないだろう。山ほどのマイナスはあっても、プラスはない。
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つづく

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乗員２２人・全員無事！
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インド国籍の乗員ら２２人を乗せたままアフリカ大陸西岸沖で行方不明になっていた石油タンカーについて、運航会社は２月６日までに声明を発表し、海賊に乗っ取られていた同船が乗員全員とともに解放されたことを明らかにした。
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行方不明になったのは１万３０００トンあまりのガソリンを輸送していたタンカー「マリン・エクスプレス」。運航するアングロ・イースタンによると今月１日、ギニア湾を航行中に連絡が途絶えたという。
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アングロ・イースタンは声明で「マリン・エクスプレスは１日に海賊の襲撃を受けて乗っ取られた。しかし喜ばしいことに、同船は再び船長と乗員の指揮下に入った」と述べた。船舶、乗員ともに安全が確保され、状態は良好だという。
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同社は海賊による乗っ取りについて「徹底した調査を行う」と説明。解放に関わった当局者、乗員とその家族らに言及し「６日間に及ぶ困難な状況を乗り越えた勇気と不屈の精神に感謝の意を表する」と述べた。
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インドのスワラジ外相もマリン・エクスプレスが解放されたことを明らかにし、捜索に協力したナイジェリアとベナンの両政府に対して謝意を示した。
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海上の犯罪を取り締まる非営利組織、国際海事局（ＩＭＢ）によると、ギニア湾の海賊事案は件数でも重大性でも世界の中で群を抜いている。昨年の海賊事案や強盗事件の件数は２２年ぶりの少なさだったものの、同海域では依然として危険な状況が続いているという。
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車両製造は南方匯通！
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中国製の鉄道車両の輸入禁止を求めた！
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タス通信によると、モスクワ西部で２０１７年４月８日、午後１０時１５分（日本時間９日午前４時１５分）ごろ、モスクワ発ベラルーシ西部ブレスト行きの長距離列車が、前方の近郊電車に追突し、列車の機関車と、電車の車両４両が脱線した。非常事態省は病院で手当てを受けた１２人の名前を発表した。
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前方を走っていた電車の運転士が、線路を横切る人を確認し、非常ブレーキで停止。後続の列車の運転士もブレーキをかけたが、間に合わず追突したという。
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タスなど複数の主要メディアは、ロシア鉄道関係者の話として、前方の電車が急ブレーキをかけた結果、ブレーキシステムが故障し、自動的に逆走していたと報じた。
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現場では列車の運行が不通となったが、９日午前５時半ごろに復旧した。非常事態省などが事故原因を調べている。
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プーチン大統領は、中国で製造された列車車両部品の破断事故が多く、「車両はいずれも中国の南方匯通の製造」と指摘し、今後中国で製造された鉄道車両の輸入を禁止するよう求めた。中国の車両輸入をやめて、「ロシアの国内産業を保護する」と明言した。
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主眼は、これを奇貨として、中国製品の瑕疵を喧伝し、自国製品の売り込みを図る事にあるようだ。裏には、旧ソ連邦内の中央アジアに中国が経済進出し、鉄道建設などを進めていることへの不快感もある。
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日本の新幹線と世界で激しい受注競争を繰り広げている中国の高速鉄道。ロシアでも高速鉄道建設プロジェクトに中国が参画するという話が出ているという。中国メディア・今日頭条が２０１７年６月２５日報じた。
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記事はまず「中国の高速鉄道がどれほどすごいかを知らないのかもしれない。日本メディアは日本の高速鉄道の方が中国よりも数段優れているとの見方を示しているが、われわれはもはや鼻で笑うしかない。中国の高速鉄道は世界をリードする地位を獲得しているのだ」としたうえで、先日中国企業とロシアの高速鉄道会社が鉄道建設の協力合意書に署名したと伝えた。
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ロシアメディアによると、中国中鉄とロシアのウラル高速鉄道会社が、６月１５日にチェリャビンスク―エカテリンブルク高速鉄道建設プロジェクトでの協力に関する覚書に署名したという。チェリャビンスク州知事は、この高速鉄道が今後ベルリン―モスクワ―アスタナ―北京を結ぶ高速鉄道路線に発展する潜在力を秘めていると語ったとのことだ。
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記事は「将来、中国の高速鉄道網との接続も実現することだろう。今は北京からモスクワまで列車で６日かかるが、この鉄道が開通すれば２日に短縮される」と説明した。
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また、ソ連時代に自動車や戦車、飛行機などの技術を教えてもらっていた中国が、今や逆に高速鉄道の技術を教える立場になったとし、「元の教え子に指導されるというのは、ロシアにとっては受け入れ難いことだろう。中国の高速鉄道ができて長い時間が経つのに、ロシアが今になってようやく中国に協力を求めてきた。きっとメンツが許さなかったのだろう。ロシアから求められるようになったことは、中国人として非常に誇らしいことではないだろうか」としている。
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今ではロシアも、教えた子に教えられという時代だが、古代の中国は日本に多くの文化や技術を伝えた。しかし、近現代は立場が逆転し、さまざまな技術を日本から教わった。この状況は、中国人のメンツを大いに傷つけたことだろう。ロシアに対するも、日本に対するも、中国は日露に対しても「非常に誇らしい」気持ちでいるのだろうか。
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安徽省の水上太陽光発電所！
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大気汚染物質で年間３４５万人が死亡！
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中国は世界で最もひどい大気汚染問題を抱えている国の1つだ。一部の都市では、常に厚いスモッグが空を覆い、毎年何千人もの死者が出ている。
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２０１６年の調査によると、中国の大気汚染関連死の最たる原因は、石炭の燃焼だ。調査を行った米中の研究チームは、石炭による大気汚染で２０１３年に３６万６０００人が若くして死亡したと発表した。
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大気の質を改善するため、中国政府は少なくとも３６００億ドル（約39兆円）をクリーンエネルギー・プロジェクトに投資し、２０２０年までに再生可能エネルギー関連で１３００万の雇用を創出すると約束している。中国は太陽光、風力、水力といった代替エネルギーにおける世界最大の投資家の一翼を担っている。
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・中国の安徽省にある炭鉱跡地に、大規模な水上太陽光発電所が建設された。さらに大きなものも、２０１８年５月までに全体が完成する予定だ。安徽省の炭鉱跡にある巨大な水上太陽光発電所は、中国をそのゴールへとさらに近づけるかもしれない。
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２０１７年に稼動したこの発電所は、１６万６０００枚のパネルを使って、１万５０００世帯に供給するのに十分な４０メガワットを発電できると報じている。現時点で世界最大の水上太陽光発電プロジェクトであり、最長で２５年間稼動する見込みだ。
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中国のエネルギー企業「サングロウ・パワー・サプライ」はこの発電所を、広大な炭鉱跡地にできた湖の上に開発した。爆発によって鉱山が崩壊し、湖になったのだ。ガーディアンが指摘するとおり、湖や貯水池の上に太陽光発電所を建設することで、地元の農地や野生生物を守ることができる。水がソーラーパネルを冷やすことで、発電効率も高まる。
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２０１７年１２月には、中国長江三峡集団公司のグループ企業が建設を進める、さらに大規模な水上太陽光発電所が系統接続し、発電を開始。２０１８年５月までに発電所全体が完成する見込みだ。約１０億元（約172億円）が投資されたこの発電所では、約９万４０００世帯に供給可能な、最大で１５０メガワットの電力が生産されるという。
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放棄された炭鉱跡地に発電所を開発するというサングロウの選択は、中国やその他世界各国における石炭などの化石燃料の緩やかな衰退を意味している。
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２０１５年にはスウェーデンが化石燃料の使用を段階的に廃止し、太陽光、風力、スマートグリッド、よりクリーンな輸送機関への投資を強化し始めた。ニカラグアも同年、２０１０年までに再生可能エネルギーのシェアを５３％から９０％に引き上げることを約束している。中国は石炭から大きく距離を取った大国の１つで、２０１７年には１３の省で開発中だった１０４の新たな石炭火力発電所の開発を取り止めた。
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いまでも、石炭は依然として世界の電力生産の４０％以上を担っている。しかし専門家は、今後１０年以内に石炭を使った火力発電がピークを迎え、衰退すると見ている。
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ごく小さな粒子状の大気汚染物質が引き起こす健康被害によって、世界で年に３４５万人が死亡しているとの推計結果を、２０１７年４月３日、中国や英国の研究チームが英科学誌ネイチャー電子版に発表した。
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この汚染物質は自動車や工場、発電所などから発生する微小粒子状物質「ＰＭ２．５」。吸い込むと肺がんや心筋梗塞のリスクが増す。
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２０１５年に大気汚染が原因で亡くなった人の数が全世界で４２０万人超となり、うち約２２０万人が中国とインドだったことがわかった。米国を拠点とするHealth Effects Institute（ＨＥＩ）が、報告書を発表した。
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世界で最も人口の多い中国とインドで、それぞれ１１０万人が死亡していた。ＨＥＩによると、大気汚染は死因の５位で、世界人口の９２％は不健康な大気の中で生活している。一方、中国は対策を取り始めた分、インドより一歩先を行っている。
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インド国籍の２２人乗船・消息絶つ！
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インド国籍の乗員ら２２人を乗せた石油タンカーがアフリカ大陸西岸沖 で行方不明になり、現場の海域では消息を絶ってから４日目となった２月４日も捜索活動 が続けられている。
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行方不明になっているのは１万３０００トンあまりのガソリンを運んでいたタンカー 「マリン・エクスプレス」。運航会社のアングロ・イースタンによると、２月１日、ギニア湾を航行中に連絡が途絶えた。
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インド外務省報道官は、ギニア湾に面したナイジェリアやベナンなどの当局と連携しながら、同船の捜索を続けていることを確認した。
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アングロ・イースタンは、行方不明になっている乗員の家族と連絡を取っていることを明らかにした。
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海上の犯罪を取り締まる非営利組織、国際海事局（ＩＭＢ）によると、昨年の海賊事 案や強盗事件の件数は２２年ぶりの少なさだった。しかしギニア湾では危険な状況が続いている。
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ＩＭＢ代表は、「（２０１７年は）前年に比べて襲撃の件数は減ったが、ギニア湾な どナイジェリア周辺の海域では依然として海運の安全が脅かされている」と指摘した 。
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同団体によると、ギニア湾の海賊事案は件数でも重大性でも世界の中で群を抜いてい る。
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ひと昔前、海賊といえばソマリア沖であった。ところが今ではギニア湾が最も海賊出現の多いホットゾーンと化してしまった。狙われるのはナイジェリア沖。商船、中でも貨物船やタンカーが狙われる。
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海事犯罪対策に当たる非営利機関「国際海事局（ＩＭＢ）」は、世界規模での海賊事件は過去５年間でほぼ半減したものの、アフリカ西部ナイジェリア沖のギニア湾のみでは増加し、その割合は１週間に約１件に達していると報告した。
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今年１～３月の第１四半期内の動向をまとめた報告書で、ナイジェリア沖合を中心に発生している乗っ取りや銃撃などの海賊事件は収まる気配がないと指摘。同海域での船舶や乗組員への暴力は容認出来ない水準にあるとし、身代金狙いなどの拉致の増加への懸念を示した。
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報告書によると、同国沖で起きた海賊事件は計１０件で、２０１４年の６件、１５年の７件に比べ増えた。
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世界全体で見た場合、ＩＭＢが把握した海賊事件や未遂は計３７件。昨年同期の５４件は下回ったが、被害届け出に時間がかかることもあり今年の件数はさらに増える可能性があるとしている。
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海賊横行の原因は、違法操業船が多いという事だ。正式には「違法、無規制、無報告操業」と呼ばれている。地元の漁師や水産関係者によれば、その多くは中国漁船だという。
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ある仏人の海洋関係者はいう。「沿岸のアフリカ人が保護に努めても、中国漁船が根こそぎに魚をとっていく。稚魚でも小魚でも容赦がない。たった数年で魚は激減してしまった。」「沖で採った魚は沿岸国に陸揚げされることはない。だから実態もわからない。」
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ギニア湾北岸には大小合わせて7つの国が並ぶ。これらの国が海岸線を短い距離でわけあっている。しかし海域を国境で分けることはできない。お魚も、海賊も、違法漁船も、パスポートもビザもない水域を、自由に超えながら移動し、当局の監視や統制を逃れる。
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２０１６年、アフリカ連合（AU）主導により、国際海上安全会議が開催された。アフリカ中の国家元首が集まり、議論が繰り広げられたが、地域イニシアティブもあり国境線の断絶と、多数国間の調整、沿岸国の管轄権などたくさんの課題で実効は出ていない。
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食えない漁民は、ギニア湾では手っ取り早く船舶の襲撃を基本としており、身代金目的の人質誘拐は行われないという。が、ソマリアに続いて第二の海賊拠点になっている。
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南太平洋島嶼国に影響が！
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世界で観測されている気候変動の実態や将来予測される気温上昇、海面上昇、極端現象等で世界の海岸が浸食されている情報が多くなっている。その影響を受けているのは島嶼国である。
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東京大学海洋アライアンス・イニシャティブ「小島嶼国研究会」（2015年度前期）に「地球温暖化だけでサンゴ礁の国は水没しない」という研究者の１文が出ている。それらを読んでみると、以下のような内容が掲載されている。
（https://www.oa.u-tokyo.ac.jp/learnocean/researchers/cat/coral.html）
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太平洋にはパラオとツバル、他に１２あり合計１４の小島嶼国がある。中でも、マーシャル諸島共和国、キリバス共和国、ツバルは、国土のすべてが環礁からなる環礁国で、ミクロネシア連邦、クック諸島、フレンチポリネシアにも、数多くの環礁が分布している。
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サンゴ礁は、潮の満ち干で水位が下がったときでも、その頭が水面から上に出ない高さまでしか達しない。島の大部分は標高1～2mです。現在でも、大潮で海面水位が高まった時には、島の内側で海水がわき出してきます。さらに、海岸の浸食や地下水の塩水化も起こっています。
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海岸の浸食や地下水の塩水化も起こっています。島の人々は、「こんなことは以前にはなかった」と言います。そのため、こうしたことは、地球温暖化に伴う海面上昇のために起こっていると報じられています。
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大潮の際に海水がわき出してくる場所では、近年のような海面上昇がなかった時代にも同様の現象が起こっていたことが、19世紀の英国の地質調査の報告書にちゃんと書かれています。ぜい弱な土地への居住域の拡大が、「ツバルの水没」の真相です。
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環礁の島は、サンゴが土台を作り、その上にサンゴやホシズナのかけらが積み上がってできる、文字通り生き物が作った島です。しかし、島から生活排水が流れ込んできて、こうした生き物が，すっかり死滅していまいました。ゴミが山積みになっている場所でも、サンゴや有孔虫は死滅してしまっています。汚染によって、生態系が破壊され、国土をつくる力が失われてしまいました。さらに、海岸に桟橋を作ったり、航路のために海底を掘ったりすることによって、島を作る砂の流れが止められてしまっています。さらに、切り立った人工的な岸壁によって砂が堆積できなくなってしまいました。
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ツバルの首都があるフォンガファレ島で起こっている問題は、メディアで報じられているような「海面上昇による水没」という単純な問題ではありません。ぜい弱な土地への居住域の拡大、生態系破壊によるサンゴや有孔虫の死滅、海岸地形の人為的な改変など、その地域に固有のローカルな事情が大きく影響しているのです。こうした問題は、マーシャル諸島共和国の首都マジュロがある島や、キリバスの首都タラワがある島でも起こっています。
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地球温暖化による水温上昇で、サンゴが正常に育たなくなる「白化」が頻繁に起こるようになってしまいました。サンゴが白化して死んでしまえば、国土の土台と天然の防波堤を作ることができず、島にサンゴ礫を供給する力も失われてしまいます。
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このような内容を踏まえて、
「低海抜のマーシャル諸島、最大級の大潮で首都浸水の恐れ」というＡＦＰnews
の記事を読んでみる。
【AFP＝時事】海抜が低い西太平洋の島しょ国マーシャル諸島で2月3日、最大級の大潮「 キングタイド（King Tide）」によって首都マジュロが浸水する恐れがあるとして、緊 急対策当局らが警戒にあたった。
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気象当局は、マーシャル諸島では3日夜から6日にかけて満潮時に「大規模な浸水」の恐れがあると注意を呼び掛けており、海抜の低い同国の海面上昇に対する脆弱（ぜ いじゃく）性が改めて浮き彫りになった。
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人口3万人のマジュロが浸水に備える中、トニー・ムラー（Tony Muller）公共事業 相は3日「われわれは6日まで警戒態勢を維持する」と述べた。
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浸水した際に緊急対策班らが速やかに対応できるよう、マジュロの要所にはブルド ーザーなどの重機が配備されている。
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マジュロは多数の小島からなる環礁で、その海抜はわずか1メートルほど。小島をつなぐ長さ50キロの一本道はしばしば浸水に見舞われ、封鎖されている。
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災害対策当局も厳戒態勢を取るよう呼びかけ、2日は初めて大規模なメールシステムを使って高潮注意報を出した。
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近隣の米領グアム（Guam）の米国立気象局（NWS）も3日朝、「30～60センチの大規 模な浸水が、特に満潮時に起きる恐れがある」として注意報を出した。
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極端に大きな潮の満ち引き「キングタイド」は、マーシャル諸島で年の初めにおきる自然現象で、月が地球に最接近する満月時と新月時の強い月の引力で生じる。
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２０１６年１月２日の記事を読む。
国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が２０１４年発表した第５次評価報告書によると、世界の平均海面水位は、２０世紀に入ってから２０１０年までの間に１９ｃｍ上昇した。最も温暖化が進んだ場合、今世紀末までに平均海面水位は最大で８２ｃｍ上がるという。
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海面上昇は、地球温暖化に端を発する南極とグリーンランドの氷床の融解と海水の膨張だ。すでにハイペースになっている海面上昇のペースが、さらに加速すると予想される。
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海面上昇による影響は、海抜が低い都市として知られるベネチアなどだけでなく、海岸沿いに海抜以下の地域（いわゆる海抜ゼロメートル地帯）を有する諸国や都市にとっても重要課題となっている。
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とりわけ、南太平洋やインド洋に浮かぶ小さな島国では、国の存亡にかかわる深刻な問題だ。仮に海面が１㍍上昇すると、南太平洋のマーシャル諸島は国土の８０％が沈没すると予測されている。太平洋の島嶼国の一つ、キリバス共和国（人口約１１万人）のアノテ・トン大統領は、最悪の事態に備え、フィジー共和国に約２２平方㌔㍍の土地を約９３０万オーストラリア㌦（約８億８０００万円）で購入した。
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ツバル共和国　太平洋のポリネシアに浮かぶ島国ツバル。海面上昇の被害の最前線にあり、国土消滅の危機に直面している。首都のあるファンガファレ島の長さは約１㌔だが、幅は広いところでわずか７００㍍程度、狭いところでは１０㍍ほどしかない。
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ハワイとオーストラリアの中間に位置し、近くにはサモアやフィジーがある。人口は約１万人で、独立国としてはバチカン市国に次ぐ人口の少ない国だ。首都はフナフティ。
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広大なサンゴ礁の広がるグレート・バリア・リーフでは、サンゴの白化が進行中だ。ツバルはサンゴ礁でできた島々からなっており、同じくサンゴに被害が出ている。
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平均海抜２㍍、一番高い所でも約５㍍しかない。国土消滅が現実的になった場合には、島民はニュージーランドなどに避難することになっていて、住民の一部はすでに移住を始めている。
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条件付き・開けた場所では！
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陸上自衛隊の主力小銃について、中国メディアは、「開けた場所であれば精度と射程を活かした射撃が可能になり、圧倒的な強さを発揮できるだろう」と評した。
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中国メディアの今日頭条は２月２日、陸上自衛隊の主力小銃である「８９式５．５６ｍｍ小銃」について、アジアで最も正確な射撃が可能な小銃であると呼ばれていることを伝え、開けた場所での射撃においては圧倒的な強さを誇ると伝えている。
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記事は、１９００年代に開発された三八式歩兵銃は大日本帝国陸軍の小銃として約半世紀にわたって使用され得たことを指摘し、この小銃の特徴は「射撃精度」と「最大射程の長さ」だったと紹介。そして、ここから現在の自衛隊で採用されている８９式小銃の特徴が読めてくると主張し、８９式も精度と射程が特徴的な小銃であると指摘した。
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さらに、８９式の弾倉は２０発用と３０発用があり、火力の持続性はあまり高くないが、二脚を取り付けることでさらに高い精度の射撃が可能になると指摘。また、スコープも設置できるため、二脚と併用することで長距離の射撃が可能だとし、やはりここからも精度へのこだわりが見て取れると指摘した。
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一方で記事は、８９式の価格は世界的に見て高額な部類に入るとし、中国の９５式自動歩槍に比べて３ー４倍は高額であると指摘。また、８９式は高い精度での射撃が可能である一方、信頼性が低く、メンテナンスが欠かせない点が弱みであると主張。
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それゆえ、ゲリラ戦など劣悪な環境の戦場ではその性能を十分に発揮できない可能性があるとしながらも、開けた場所であれば精度と射程を活かした射撃が可能になり、圧倒的な強さを発揮できるだろうと論じた。
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拘束中は５６人！
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公務員は１日１時間しか働かない・閣僚の言葉！
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サウジアラビア政府が昨年１１月に踏み切った王族や実業家、官僚らを対象にした大規模な汚職摘発で、同国のサウド・モジェブ司法長官は２月１日までに、逮捕者らから既に取り戻した現金などは４０００億リヤル（約１１兆６０００億円）以上に達したと発表した。
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大半の容疑者は資産の引き渡しに同意した後、釈放されている。司法長官の声明によると、これら資産は不動産、事業権益、有価証券や現金などが含まれる。召喚の対象となったのは３８１人。今なお拘束中なのは５６人。
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汚職捜査は１１月４日に始まり、現在は縮小されている。容疑者の多くはリヤドの高級ホテル「リッツカールトン」に拘束され、取り調べなどを受けていた。釈放は汚職容疑の証拠不十分、容疑を認め政府側との和解成立などが理由になっている。
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世界的に有名な大富豪ルワリード・ビン・タラル氏も容疑者となっていたが、先月２７日に釈放されていた。釈放の条件は明らかになっていないが、自らへの「立件はなかった」と述べていた。
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原油安による国家財政や経済への影響が懸念されているサウジアラビアで、閣僚が「サウジの公務員は１日１時間しか働かない」と述べて話題となっている。
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ハリド・アラジ人事相は、放送された討論形式のテレビ番組に出演し、同国の公務員の多くについて「（労働時間は）１時間を超えない。研究に基づいたデータだ」と述べた。
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番組では、原油安に耐えうるようにサウジ経済を改革するにはどうしたらいいかをテーマに討論が行われていた。
コンサルタント会社マッキンゼーによれば、サウジ国民の被雇用者のほぼ７０％（３００万人以上）は公共部門で働いている。雇用が安定しており給料も高いことから、公務員は人気の職業だ。
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マッキンゼーの推計では、公共部門の給与は２００４～１３年の間に平均７４％も上昇した。１３年のデータでは、公務員の平均月給は２４００ドル（約２５万円）だった。
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マッキンゼーは昨年出したリポートで「公共部門は雇用者数の伸びを抑えなくてはならなくなるだろう」と指摘した。アラジ人事相は公共部門と民間の間に不均衡があることを認めるとともに、公共部門に求職者が殺到している点を指摘した。
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「人事省では応募者数が１００万人以上に上る。このうち２０万人はすでに民間で働いていて、賃金カットに備えて（公務員に転職しようとして）いるのだ」
経済政策に関する討論がテレビで放映されること自体、この国では珍しいことだ。

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２０１７年１１月２７日、サウジアラビアの王子や政府高官が汚職にかかわった疑いで逮捕された事件で、同国司法長官は９日、腐敗による損失額は１０００億ドル（約１１兆円）に上るとする推計を明らかにした。
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司法長官は「３年がかりの捜査の結果、数十年に及ぶ組織的な汚職や横領を通じて少なくとも推計１０００億ドルが不正に使われていたことが分かった」と述べ、「この不正行為を裏付ける極めて有力な証拠」があるとした。
サウジ中央銀行は、捜査対象者の個人口座を凍結。アラブ首長国連邦の当局は銀行に対し、サウジの王族や政府高官ら１９人の保有資産に関する情報を提供するよう求めたと報じられている。
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首都リヤドにある高級ホテル、リッツカールトンは王族のための「留置所」として使われている様子で、一般の利用客は締め出され、２０１８年２月１日まで「満室」状態となっている。サウジ当局者は今回の逮捕について、ムハンマド・サルマン皇太子が目指す経済刷新と原油依存からの脱却を支援する取り組みの一環と位置付ける。
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格付け機関のフィッチは９日の報告書で、サルマン皇太子の権力強化は短期的には改革推進の原動力になるはずだとしながらも、政治的反動のリスクも高まると指摘した。
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サウジ政府は２０１８年１月２８日までに、昨年１１月に実施した大規模な汚職摘発で回収した現金などを緊縮政策のしわ寄せを受けているサウジ国民に分配する方針を明らかにした。
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ムハンマド・アル・ジャドアン財務相はスイス・ダボスで開かれた世界経済ォーラムの年次総会（ダボス会議）で、取り戻した現金の一部は国家公務員への分配金の財源になると説明。サウジ国民の７割が国家公務員とされる。
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サウジ政府は今月、全ての国家公務員に対する年１回の特別報奨金を発表。また、政府職員への月額１０００リヤル（約２万９０００円）の手当金の１年間支給、学生奨学金の１０％増加、兵士への報奨金や初めての自宅購入者への優遇税制なども打ち出していた。これらの措置の財源は約５００億リヤル規模となっている。
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王子らの王室関係者、政府幹部や実業家らによる汚職行為で喪失した資金は少なくとも１０００億米ドル（約１０兆９０００億円）相当。一部の現金などは容疑者との合意を受け政府に返還されている。ジャドアン財務相は、容疑者の大半の資産は現金では有り得ないと指摘。不動産などもあり清算するのに時間を要すると述べた。
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原油価格の低迷でサウジの国家予算は赤字を強いられ、大半の商品への５％の売上税課税やガソリン価格の２倍の値上げなどの措置を講じている。一方で、脱原油の経済構造への変換を目指す政策を進めている。昨年の大がかりな汚職摘発はこの政策の一環ともなっている。
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国連報告書・中露に密輸！
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北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁決議に反し、禁輸対象の石炭などの輸出で２０１７年に約２億ドル（２２０億円）を稼いでいたことが２月２日、明らかになった。安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルによる未公表の報告書を確認したロイター通信が報じたもので、書類を偽造するなどして中国やロシアなどに密輸してきた実態が浮き彫りとなった。
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北朝鮮は、一連の制裁決議で輸出を制限または禁止された石炭を、ロシアや中国、韓国、マレーシア、ベトナムの港に輸出。産地を「北朝鮮」ではなく「ロシア」や「中国」と偽った書類を使っていたと報告書は指摘しているという。
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核・ミサイル開発をやめない北朝鮮を巡っては、安保理制裁が段階的に厳しくなってきた。中でも主力の輸出品だった石炭については、１６年１１月採択の決議で輸出に上限を設け、北朝鮮産の石炭を輸入した加盟国には安保理側への報告が義務づけられた。さらに翌１７年８月５日の決議では全面禁輸となった。
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新聞記事

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人工衛星「ＩＭＡＧＥ」・２００５年に交信途絶！
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カナダ在住のアマチュア天文家がこのほど、１２年間にわたり行方が分からなくなっていた米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の人工衛星「ＩＭＡＧＥ」を発見した。ＩＭＡＧＥは２００５年に交信が途絶え、以降はＮＡＳＡの科学者も信号を受信できなくなっていた。
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ＩＭＡＧＥを発見したのはスコット・ティリーさん。先月、米宇宙開発企業スペースＸが打ち上げた機密衛星「ズマ」の行方を追っていたところ、正体不明の衛星からの信号に遭遇した。
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ティリーさんはこの信号と一致するＮＡＳＡの宇宙機を探し、長く行方が分からなくなっていたＩＭＡＧＥのものと目星を付けた。ブログやツイッターで自身の発見を発信し、ＩＭＡＧＥのミッションについての調査責任者とも連絡を取ったという。
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これを受け、ＮＡＳＡは調査に着手。宇宙探査機などとの交信に使われる電波望遠鏡のネットワークを動員してこの人工衛星を探した。そして５本のアンテナにより信号を確認し、人工衛星の正体を突き止めた。
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１月３０日には、再発見された人工衛星がＩＭＡＧＥであることをＮＡＳＡとして確認している。
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ＩＭＡＧＥは２０００年３月２５日、地球の磁気圏を調べる目的で打ち上げられた。磁場の分布を詳細に記録するのに役立たったとされ、成功例とうたわれた。当初予定されていた２年間のミッションを完遂し、延長分のミッションに従事していたが、０５年１２月１８日に交信が途絶えていた。
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米国防総省が言及！
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米国防総省が新たな核戦略の指針を発表！
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オバマ時代の無策が対露５年の遅れか！
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米国防総省は２月２日、新たな核戦略の指針となる「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」を発表した。主にロシアに対する核抑止力を刷新するため、数十億ドルを投じることが主眼。ロシアが大陸間を進む核魚雷を開発中だとの認識も初めて公式に示した。
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報告書は、「ロシアは米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を自国の地政学的な野心に対する主要な脅威とみなしている」と指摘。米国防情報局（ＤＩＡ）の現在の推計として、ロシアが短距離弾道ミサイルや、中距離爆撃機に搭載可能な無誘導爆弾、爆雷など２０００発の「非戦略」核兵器を保有していると指摘した。
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報告書はまた、ロシアが新たに大陸間の海中を進む核武装した原子力推進の魚雷を開発中との認識を示した。この計画は「ステータス６」として知られ、米当局者によると、水中発射のドローンタイプの装置で、数千マイルを進み米国沿岸の軍基地や都市を狙う可能性があるという。爆発後は広範な地域で核汚染が発生するように設計されている。
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トランプ氏は２日、声明でＮＰＲの結論の重要性を強調。「核兵器の役割や数を縮小しようとする米国の取り組みにもかかわらず、過去１０年の間に他の核保有国は兵器数を増やし、安全保障戦略における核兵器の役割を拡大して、一部のケースでは他国を脅かす新たな核能力を開発してきた」と述べた。
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今回の米国の戦略については、核兵器使用の可能性を少なくするのが狙いだと主張。米国や同盟国などへの「戦略攻撃」に対して抑止力を高めることにつながると強調した。「戦略攻撃」の内容に関しては、「核兵器の形を取らない可能性もある」としている。
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ＮＰＲはまた、米国が確かな抑止力を備えているとロシアに印象づけるため、「低出力」の核兵器を重視するよう要求。潜水艦発射弾道ミサイルに搭載された既存の弾頭を改良を求めた。５０００万ドル（約５５億円）規模の５年計画になるという。
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ただ、各潜水艦に搭載する主力ミサイルはより射程の長い戦略核ミサイルのままで、新たなミサイルは数発程度の搭載が見込まれているという。
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シャナハン国防副長官は、今回の指針は新たな核弾頭の開発を要求するものではなく、また核の保有数を増加させるものでもないため、条約違反にはあたらないとの見解を示している。
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希望・玉木雄一郎代表も香典代！
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立憲・近藤昭一副代表らも！
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茂木敏充経済再生担当相の秘書が選挙区の有権者に線香を配布した問題で、野党議員が代表を務めた政党支部や関連団体も線香や供花代などを支出したケースが複数あることが２日、分かった。希望の党の玉木雄一郎代表の政党支部が３年間で５９万５千円の慶弔費を支出したほか、立憲民主党副代表の近藤昭一衆院議員、元民進党の菊田真紀子衆院議員らにも判明した。
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玉木氏が代表だった「民主党香川県第２区総支部」の平成２２～２４年の「１万円以下の支出」の明細書によると、「慶弔費」として２２年に３９件計２１万円、２３年に１５件計９万円、２４年に５６件計２９万５千円を計上していた。慶弔費は祝儀や香典を指す。玉木氏は２日、「秘書が葬儀に参列して持参した。政党支部の活動として支出したもので、公職選挙法に基づいたものだ」などとのコメントを発表した。
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希望の党では小川淳也衆院議員が代表の「民主党香川県第１区総支部」も２２～２４年に６２件計３７万円の「慶弔費」を計上。大西健介選対委員長の関連団体「健政会」は２２年に香典代を１７件計５万５千円、岸本周平役員室長の政治団体「周勝会」は２６年に１万８００円の線香代を支出していた。
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立憲民主党の近藤氏の「民主党愛知県第３区総支部」は２１年に線香代３万円、関連団体「２１世紀の国づくりを考える会」は２５～２７年に線香代１０万２２９６円、供花代５万８２００円を支出。同党の風間直樹参院議員の関連団体「樹政会」は線香代計３万３１００円を支出した。菊田氏の「民主党新潟県第４区総支部」は２２～２７年、少なくとも香典代計１０６万４千円、供花代２万円、線香代１万２千円を支出した。
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支出が判明した議員は全員旧民主党に所属していた。立憲民主党の山尾志桜里衆院議員も民進党政調会長だった２８年５月、後援会が２５～２６年に供花代と香典代計４万４８７５円を支出していたことが判明した。
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公職選挙法は政党支部や政治家が名前を表示し、または名前が類推される方法で有権者に寄付することを禁じている。線香や葬儀の供花、香典も該当する。香典は政治家本人が手渡せば抵触しない場合もある。
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「線香」野党に飛び火 民進系“お家芸”再び 希望・玉木代表「出処進退」促したのに茂木氏と同様説明: 茂木敏充経済再生担当相の線香問題を追及しながら、自身にも同様の香典支出が判明した希望の党の玉木雄一郎代表
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茂木敏充経済再生担当相の「線香配布」問題が２日、野党議員に飛び火した。６党合同でヒアリングを開催するなど本格的に茂木氏への追及を強めようとしていたタイミングで出ばなをくじかれた。民進党が分裂し、立憲民主党、希望の党と党名は変わったが、お家芸の「ブーメラン」のＤＮＡは連綿と息づいている。
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民進党の小西洋之参院議員は２日、野党６党による総務省などへの合同ヒアリングで、得意げに詰め寄った。政権の看板政策「人づくり革命」に引っかけたのか、「これは物配り革命だ。茂木氏は物配り革命担当大臣を名乗るべきだ」という皮肉も口にした。
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野党側は、茂木氏にターゲットを絞り予算委員会などで攻勢を仕掛けることをもくろんでいた。希望の党の玉木雄一郎代表は、自身の慶弔費支出が判明する前の１月３０日、茂木氏について「出処進退を自ら判断すべきだ」と記者会見で述べ、暗に辞任を促していた。
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見事にブーメランを被弾した玉木氏は自身の慶弔費支出について「政党支部の活動」とコメントしたが、これでは茂木氏の釈明と選ぶところがない。玉木氏は２日に予定していた記者会見を「会見するほどの事態ではない」（周辺）として取りやめた。単にバツが悪かっただけではないか。
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先月２９日の衆院予算委員会で茂木氏に質問した希望の党の大西健介選対委員長も、関連団体による香典支出が発覚した。事務所は「確認中」としている。
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元民進党代表でもある立憲民主党の蓮舫参院国対委員長も今月１日の参院予算委員会で「線香をタダで配る、政治活動の目的を教えてください」「線香を配ると党勢が拡大するのか」と茂木氏に迫った。ところが、立憲民主党の近藤昭一副代表や風間直樹参院議員が政党支部や関連団体の収支報告書に線香代を記載していたことが判明し、きれいにブーメランが決まった。両氏の事務所に配布の有無などを尋ねる質問状を送ったが、２日夜の時点で返答はない。
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同様のケースは民進党政調会長時代の山尾志桜里衆院議員（現立憲民主党）にも発覚している。当時は民進党幹事長だった立憲民主党の枝野幸男代表は２日、記者団に問われて歯切れ悪くつぶやいた。
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「立憲民主党に入ってからの話でもないので、必要があれば本人が説明するのではないか…」
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勝手にリンクしているが、本紙にはただの１回も連絡なし！
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京都の事は京都でやる！
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最近、瀬戸氏のブログで「関西生コン・連帯ユニオンに関する攻撃」を和歌山中心で行い、１月３０日のブログで「辻元清美議員の高槻事務所へ街宣」と出ており、その勢いで京都にも入ると宣言している。
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京都は全国から観光客が来る立派な観光都市だが、連帯を虐めに勝手に来るのは良いが、本紙は連帯の中心幹部２人に対する「反連帯のＨＰ活動は以前からやってきた」が、ここに縁も所縁もない瀬戸氏のグループが連帯潰しに来るのは何か意味があるのか。
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どういう訳か、京都へ攻め込む内容を自分のブログでＰＲしているが、京都の４組合連合化の話も本紙のＨＰ記事を無断転載し、リンクを貼って「お仲間です」てきな手法を取っているが、本紙は瀬戸氏から「提携も、リンク承諾の問い合わせも、メール１本受け取っていない」ことをここではっきりさせておく。読者から、京都政経は瀬戸氏と共同歩調を取るのですかと数件の問い合わせが来ているので、本紙の立場を明快にしておく、縁も所縁もないと言っておく。
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京都の事は京都でというのが本紙の意向だ。京都の連帯絡みの４協組の組合員が全部連帯ユニオンの組合員ではない。京都で街宣するなら連帯の京都副委員長や京都協組のＫ氏をやり玉にしたらよい。
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街宣の際は、事前に調査をし、間違っても連帯生コン工場ではない工場に街宣を掛けないように願いたい。
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「重大な損害」なら削除認める！
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ネット関連会社の請求は棄却！
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東京のインターネット関連会社が、社名を検索すると詐欺行為に関与しているかのような検索結果が表示されたとして、グーグルに削除を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１月３１日、請求を棄却した。
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東京のインターネット関連会社が、社名を検索すると詐欺行為に関与しているような検索結果が表示され、名誉を傷つけられたとして、検索サイト「グーグル」に削除を求めた訴訟の判決で東京地裁は３１日、請求を棄却した。検索結果に公益性や真実性がなく、重大で回復困難な損害が生じる恐れがある場合には削除が認められるとの判断を示した。
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判決は名誉毀損きそんによる検索結果の削除について、「検索結果に公益性や真実性がなく、被害者に重大で回復困難な損害が生じるおそれがある場合に認められる」との判断基準を示した。
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原告側は、グーグルで社名を検索すると「詐欺」「詐欺商材」など虚偽の書き込みが表示されるとして、２４２件の検索結果の削除を求めた。判決は、検索結果が原告の社会的評価を低下させると認めたが、「これらが真実でないと認める証拠はない」などと述べた。
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【ニュース記事】