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建設業界、産業廃棄物業界、行政などのニュースを発信。

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近江八幡市長選:小西候補の変節の根源は!

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共産党の過去のチラシを眺めてみたら!
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根底に安土町民が虐げられている?!
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小西理候補が共産党市議団と何故手を組んだか。2016年頃からの共産党系のビラなどを読んでみると、小西候補は近江八幡市武佐町の出ではあるが、どういう分けか「共産党お定まりの弱者救済という政策に相乗りした」のが、スタートである。
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近江八幡市全体を見て「票の拡大を狙う選挙戦法を取りながら、市町村合併以降陽の目を見てこなかった安土町をターゲットにし、地元選出市会議員と共同歩調を取り続けている」のが小西候補の歩みだ。
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国も地方も、経済の興隆の原点は民間企業が発展するように応援するのが行政の役目だ。民間ががんばっていくなかで、行政が枠内のインフラ整備や、企業誘致に力を入れ経済を発展させることで税収も上がり、新たな事業を構築できる。
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安土町と言えば織田信長が楽市楽座を開き、誰でも自由に商売して良く、売り上げ税も安くした。すると、新しく商売を始めたい人達が信長の城下町に集まってくるわけだ。こうすると町が潤っていく。このおかげで、城下町は潤い、お金も集まるという仕組みを作った。
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信長は居城をどんどん変えていった。城を次々と作って移動していった。城を造るという事は建築費が非常にかかるのだが、信長はそれぞれの城下町を繁栄させ経済活性化させていったのだ。安土町の発展を阻害するものは何か?これについては改めて書くことにする。
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近江八幡市は独裁政治ではないから、信長のような政策は取れないが、冨士谷市政で「各種整備を行い、庁舎建設が最後の整備と位置付けてのこと」でもあろうし、安土町にも学校建築を着手する計画も出ている。高齢化に突入している日本で、地域行政の首長の能力の差が、これからを左右する。
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経済政策を向上させない内向き市政か、高齢者や市民の福祉と教育の中心拠点として「新庁舎建設を計画」したはずだ。単に建築費が高いか安いかの問題ではない。トータルとして判断すべきだが、共産党や推薦を受けた小西理候補は、福祉、福祉と馬鹿の一つ覚えのように吹きまわる。
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近畿各地では「市庁舎整備が計画」されている。近江八幡市の市庁舎建設と各市の計画内容や規模が建設新聞に出ているので掲載する。

近江八幡市庁舎

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京都、滋賀 庁舎計画


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大阪 庁舎計画


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兵庫 庁舎計画


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つづく



ロシア軍:北方領土で対テロ名目の軍事演習!

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対日けん制か!
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北方領土・返す気などサラサラない!
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インタファクス通信によると、ロシア軍の東部軍管区の報道担当者は2月6日、北方領土の国後島などクリール諸島(北方領土と千島列島)で対テロ軍事演習が始まったと明らかにした。演習は今週末まで行われ、2000人以上が参加するという。
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6日は東京で北方四島での共同経済活動の具体化をめぐる日ロの外務次官級協議が行われた。ロシア軍は北方領土を極東の軍事拠点として重視する立場を強調し、返還を求める日本をけん制しようとした可能性がある。
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報道担当者は「Mi8ヘリコプターを含む約500の兵器」を演習に投入すると説明。国後島ではテロ組織による破壊、偵察活動の阻止などを想定した訓練を行うと述べた。
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過去に歯舞色丹の2島返還を約束した日ソ共同宣言はあるが、空文に等しく、返す素振りを見せて日本に経済援助させる。日本は気長にロシアが軟化するまで待つというどっちつかずな外交政策を続ける限り、3歩進んで4歩下がるという軟弱交渉を延々と続けてきた。
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安倍首相がプーチン大統領を山口で大歓待をしたが一人相撲に終わった。いまでも、北方領土に経済援助をするというバカな戦法をとっているが、ロシアは北方領土を対日、対米の極東軍事基地化しようとしている。日本が導入しようとしている、陸上イージスシステムはロシアにとって脅威となる。
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北方領土はロシアと平和条約を締結戻ってくることはない。そろそろ日本独自の外交政策を模索する時代が来たと思うのだが、、、。
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米国防長官・小型核:ロシアの対応次第・導入見直しも!

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核兵器政策を説明・マティス国防長官!
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マティス米国防長官は2月6日、米下院軍事委員会の公聴会で証言し、トランプ政権が2日に公表した核戦略の指針「核態勢見直し」(NPR)を説明した。NPRは2種類の小型核兵器の導入を打ち出したが、マティス氏は将来課題に据えた海上発射型の核巡航ミサイルに関しては「ロシアと交渉を望む」と述べ、同様の核兵器開発を続けるロシアの対応次第では、米国も導入を見直す考えを示した。
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NPRが言及したのは
(1)潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)に搭載可能な爆発威力が小さい核弾頭
(2)2010年にオバマ前政権が廃棄を決めた、艦船配備型の核弾頭搭載巡航ミサイル--の2種類。
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マティス氏は議会証言で、米国とソ連(当時)が1987年に締結した中距離核戦力(INF)全面廃止条約に、ソ連の継承国であるロシアが「違反している」と明言。これに対抗するために、「我々も選択肢を持つ」と新型核導入の理由を説明した。
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一方、マティス氏はINF条約に関し、「ロシアが順守の状態に戻ることを望む。条約を終わりにしたくない」とも述べており、ロシアの対応次第では、小型核導入を再検討する姿勢も示唆した。
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米国が「INF違反」と非難するロシアのミサイルは、通常弾頭と核弾頭が搭載できる地上発射型巡航ミサイル。「16年に配備した」と分析している。
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米議会は、18会計年度(17年10月~18年9月)予算に初めてINFで禁止対象のミサイル開発用の調査費に5800万ドル(約60億円)を計上、米軍が同様の兵器を保有することを支持する姿勢を打ち出した。
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マティス氏の柔軟姿勢を受けて、ロシアが米国との新たな核兵器制限交渉に応じるかは、極めて不透明なのが現状だ。INF条約違反は重ねて否定しているうえ、米国が16年から欧州に配備を始めた弾道ミサイル防衛(BMD)システムを「(対露)攻撃用に転用できる。INF違反だ」と非難している。
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マティス国防長官が議会で証言し、トランプ政権が核兵器の使用基準を緩和したことについて、核兵器使用のハードルを下げたわけではないと主張した。

トランプ政権は2月2日に核政策の指針となる核戦略の見直しを発表し、核兵器ではなく、通常兵器での攻撃に対しても核兵器を使用して反撃できることや速やかに反撃するための小型核兵器の開発を進めることなどを明記しました。マティス長官は「アメリカは間違った信念に基づき、核能力を退化させてきた」と述べ、オバマ政権を暗に批判しました。そのうえで、「中国やロシアの核兵器開発への投資を無視することはできない」と述べ、対抗していく考えを強調した。
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岐阜・㈱鈴木組(産廃):中間処理・収運の許可取消!

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産廃業の全許可取消!
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取消理由・改善命令違反!
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マニフェスト虚偽報告など!
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昨年夏、本紙でも廃棄物設置で違反があると書いたことがある岐阜県羽島市にある㈱鈴木建設が2月6日付けで岐阜県から許可3件の取り消しを受けた。
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取消の細かい内容は以下の通り。
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取消しの理由
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(1)改善命令違反
被処分者の事業場において、法施行令等で定める基準(勾配、高さ)を満たさない状態で廃プラスチック類等産業廃棄物を保管していることを確認したため、平成29年8月2日付けで改善命令(基準に適合した保管)を行った。
改善命令の履行期限後に、県が測量を行ったところ、改善命令の内容が履行されていないことを確認した。
これは、法第19条の3の規定に違反(改善命令違反)する。
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(2)産業廃棄物処理施設の無許可変更
被処分者が破砕施設(③イの許可にかかるもの)を、設置を許可された位置とは異なる位置で使用していたことを確認した。
これは、法第15条の2の6第1項の規定に違反(産業廃棄物処理施設の無許可変更)する。
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(3)電子管理票(マニフェスト)虚偽報告
① 被処分者は、中間処理の委託を受けた産業廃棄物について、中間処理を行っていないにもかかわらず、処分終了年月日を情報処理センターへ報告した。
② 被処分者は、当該産業廃棄物の最終処分の場所について、実際とは異なる場所を情報処理センターへ報告した。
これは、法第12条の5第2項及び第3項の規定に違反(電子管理票虚偽報告)する


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怪文書第7弾(通称第6弾):2月2日に送付された!

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首謀者は同じでも、書き手が変わった!
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次はどんな新ネタでやってくのかな!
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2017年12月18日の怪文書第6弾から、今回送られてきた2月2日の第7弾まで、約1か月半ほど時間が空いているが、中身は「建設汚泥処理の糾弾」である。
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従来と違っているのは、封筒や送付先は変わらないであろうが「文章の中身がまるで違っている」のだ、前回12月は大阪USJ近くの「大林組が施工する“桜島1丁目ホテル計画”をターゲット」にして、建設汚泥処理業者に仕事が行かなくなるように、怪文書を飛ばした。案の定、仕事はキャンセルとなり(ゼネコンは断らず、扱い商社が断ったようだ)怪文書の主は成功したようだ。
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この大阪の建設汚泥処理は、12月一杯で終わりの様だったが、怪文書の主はこの情報を何処から仕入れたのであろうか。本紙はS社だと書いたとき、紛らわしい書き方をするなとお叱りを頂いた。間違ってもS社は建設業でもなく、建設汚泥処理業者でもなく、収集運搬業者でもない。間接的には業界とは縁があるが今回の問題には直接絡んではいないという。
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廃棄物業界は広いようで狭い。ましてその廃棄物業界の中の「建設汚泥」となるともっと狭い。本紙は、過去に関連する業界の業者名を掲載してきたから、読み返してもらえばわかる。しかし、一連の怪文書には業界関係者はいない。
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縁も所縁もない奴らが「企業調査に金を掛けたり、その調査書を送りつけたり、怪文書を6回も郵便で送ったりと手の込んだやり方をしている。このやり方は「嫌がらせであり、終局は金の要求である」。ゴチャゴチャ書いて郵送で送るなら、今回のターゲットや前回の大林組に「自ら乗り込んで質問してみたらどうだ」と思うが、このまま続くなら、攻められている廃棄業者も業を煮やして警察問題にする時期が来るだろう。
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本紙は、以前からS社の生を公にすると書いてきたが、怪文書の主は「手法を変え、文書の書き手を変えてきた。以前に攻撃した一部分を取り上げ、再度攻撃している。首謀者は変わっていないと分かっているが、新ネタを持っているのか、いないのか、暫く様子を見ることにした。
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近江八幡市長選:市庁舎95億円と非難していた共産党!

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蓋を開けてみたら81億2千万円での落札!
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1月17日、近江八幡市庁舎の開札が行われ、1社入札応募の奥村組に落札が決定した。落札額は81億2000万円、予定価格は81億4350万8000円、落札率は99.7%だった。
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市庁舎建設費95億円と散々言っていた共産党と小西理候補。市民を巻き込んで「市庁舎の建設に係る関連予算の議決は、平成30年4月の市長選挙後に行うこと」という請願項目で署名を集め平成29年11月10日に近江八幡市議会に請願した(小西理、福本幸夫、桧山秋彦の3氏)が、12月議会で「賛成3、反対20で否決」された。
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共産党や小西理候補が市庁舎建設費90億円と書いたり、95億円と書いたり、関連工事含めると100億円と書いてきた。無駄遣いと攻めるには数字は大きいほど人目を引く。
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平成30年第1回(1月)近江八幡市議会臨時会は、1月31日午前9:30から始まり、市庁舎落札の審議が行われ可決された。これで奥村組と本契約が締結され工事着工へ進むことになった。
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小西理候補は、元共産党市議の桧山氏らとの協定で「当選の暁には業者との契約は破棄、着工中の工事は中止、新たな建築場所は議決を無視して旧病院跡地で」と明言している。
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小西候補が夢見ている当選。仮にそうなっても、白紙状態で「再入札がされることになっても、設計、施工までに最低でも2~3年以上かかることになり、奥村組が契約・着工している現場の解約・違約金にどれほどかかるだろうか。
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工事契約金の最低でも30%(24億円)、再設計でも1億以上、半分で出来る庁舎でも50億円、そのほかの費用を計算しなくても70億円はかかる。1度ケチがついた庁舎建設に応募者が出てくるか、、、。信用されない近江八幡市の名は全国に轟くことになり、今後の補助金申請に対しても政府は信用しないだろう。山ほどのマイナスはあっても、プラスはない。
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つづく



西アフリカ沖・不明タンカー:海賊から解放!

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乗員22人・全員無事!
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インド国籍の乗員ら22人を乗せたままアフリカ大陸西岸沖で行方不明になっていた石油タンカーについて、運航会社は2月6日までに声明を発表し、海賊に乗っ取られていた同船が乗員全員とともに解放されたことを明らかにした。
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行方不明になったのは1万3000トンあまりのガソリンを輸送していたタンカー「マリン・エクスプレス」。運航するアングロ・イースタンによると今月1日、ギニア湾を航行中に連絡が途絶えたという。
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アングロ・イースタンは声明で「マリン・エクスプレスは1日に海賊の襲撃を受けて乗っ取られた。しかし喜ばしいことに、同船は再び船長と乗員の指揮下に入った」と述べた。船舶、乗員ともに安全が確保され、状態は良好だという。
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同社は海賊による乗っ取りについて「徹底した調査を行う」と説明。解放に関わった当局者、乗員とその家族らに言及し「6日間に及ぶ困難な状況を乗り越えた勇気と不屈の精神に感謝の意を表する」と述べた。
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インドのスワラジ外相もマリン・エクスプレスが解放されたことを明らかにし、捜索に協力したナイジェリアとベナンの両政府に対して謝意を示した。
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海上の犯罪を取り締まる非営利組織、国際海事局(IMB)によると、ギニア湾の海賊事案は件数でも重大性でも世界の中で群を抜いている。昨年の海賊事案や強盗事件の件数は22年ぶりの少なさだったものの、同海域では依然として危険な状況が続いているという。
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ロシアの列車事故・最近頻発:原因は中国の車両!

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車両製造は南方匯通!
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中国製の鉄道車両の輸入禁止を求めた!
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タス通信によると、モスクワ西部で2017年4月8日、午後10時15分(日本時間9日午前4時15分)ごろ、モスクワ発ベラルーシ西部ブレスト行きの長距離列車が、前方の近郊電車に追突し、列車の機関車と、電車の車両4両が脱線した。非常事態省は病院で手当てを受けた12人の名前を発表した。
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前方を走っていた電車の運転士が、線路を横切る人を確認し、非常ブレーキで停止。後続の列車の運転士もブレーキをかけたが、間に合わず追突したという。
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タスなど複数の主要メディアは、ロシア鉄道関係者の話として、前方の電車が急ブレーキをかけた結果、ブレーキシステムが故障し、自動的に逆走していたと報じた。
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現場では列車の運行が不通となったが、9日午前5時半ごろに復旧した。非常事態省などが事故原因を調べている。
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プーチン大統領は、中国で製造された列車車両部品の破断事故が多く、「車両はいずれも中国の南方匯通の製造」と指摘し、今後中国で製造された鉄道車両の輸入を禁止するよう求めた。中国の車両輸入をやめて、「ロシアの国内産業を保護する」と明言した。
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主眼は、これを奇貨として、中国製品の瑕疵を喧伝し、自国製品の売り込みを図る事にあるようだ。裏には、旧ソ連邦内の中央アジアに中国が経済進出し、鉄道建設などを進めていることへの不快感もある。
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日本の新幹線と世界で激しい受注競争を繰り広げている中国の高速鉄道。ロシアでも高速鉄道建設プロジェクトに中国が参画するという話が出ているという。中国メディア・今日頭条が2017年6月25日報じた。
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記事はまず「中国の高速鉄道がどれほどすごいかを知らないのかもしれない。日本メディアは日本の高速鉄道の方が中国よりも数段優れているとの見方を示しているが、われわれはもはや鼻で笑うしかない。中国の高速鉄道は世界をリードする地位を獲得しているのだ」としたうえで、先日中国企業とロシアの高速鉄道会社が鉄道建設の協力合意書に署名したと伝えた。
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ロシアメディアによると、中国中鉄とロシアのウラル高速鉄道会社が、6月15日にチェリャビンスク―エカテリンブルク高速鉄道建設プロジェクトでの協力に関する覚書に署名したという。チェリャビンスク州知事は、この高速鉄道が今後ベルリン―モスクワ―アスタナ―北京を結ぶ高速鉄道路線に発展する潜在力を秘めていると語ったとのことだ。
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記事は「将来、中国の高速鉄道網との接続も実現することだろう。今は北京からモスクワまで列車で6日かかるが、この鉄道が開通すれば2日に短縮される」と説明した。
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また、ソ連時代に自動車や戦車、飛行機などの技術を教えてもらっていた中国が、今や逆に高速鉄道の技術を教える立場になったとし、「元の教え子に指導されるというのは、ロシアにとっては受け入れ難いことだろう。中国の高速鉄道ができて長い時間が経つのに、ロシアが今になってようやく中国に協力を求めてきた。きっとメンツが許さなかったのだろう。ロシアから求められるようになったことは、中国人として非常に誇らしいことではないだろうか」としている。
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今ではロシアも、教えた子に教えられという時代だが、古代の中国は日本に多くの文化や技術を伝えた。しかし、近現代は立場が逆転し、さまざまな技術を日本から教わった。この状況は、中国人のメンツを大いに傷つけたことだろう。ロシアに対するも、日本に対するも、中国は日露に対しても「非常に誇らしい」気持ちでいるのだろうか。
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中国:脱化石燃料の巨大プロジェクトが始動!

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安徽省の水上太陽光発電所!
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大気汚染物質で年間345万人が死亡!
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中国は世界で最もひどい大気汚染問題を抱えている国の1つだ。一部の都市では、常に厚いスモッグが空を覆い、毎年何千人もの死者が出ている。
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2016年の調査によると、中国の大気汚染関連死の最たる原因は、石炭の燃焼だ。調査を行った米中の研究チームは、石炭による大気汚染で2013年に36万6000人が若くして死亡したと発表した。
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大気の質を改善するため、中国政府は少なくとも3600億ドル(約39兆円)をクリーンエネルギー・プロジェクトに投資し、2020年までに再生可能エネルギー関連で1300万の雇用を創出すると約束している。中国は太陽光、風力、水力といった代替エネルギーにおける世界最大の投資家の一翼を担っている。
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・中国の安徽省にある炭鉱跡地に、大規模な水上太陽光発電所が建設された。さらに大きなものも、2018年5月までに全体が完成する予定だ。安徽省の炭鉱跡にある巨大な水上太陽光発電所は、中国をそのゴールへとさらに近づけるかもしれない。
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2017年に稼動したこの発電所は、16万6000枚のパネルを使って、1万5000世帯に供給するのに十分な40メガワットを発電できると報じている。現時点で世界最大の水上太陽光発電プロジェクトであり、最長で25年間稼動する見込みだ。
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中国のエネルギー企業「サングロウ・パワー・サプライ」はこの発電所を、広大な炭鉱跡地にできた湖の上に開発した。爆発によって鉱山が崩壊し、湖になったのだ。ガーディアンが指摘するとおり、湖や貯水池の上に太陽光発電所を建設することで、地元の農地や野生生物を守ることができる。水がソーラーパネルを冷やすことで、発電効率も高まる。
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2017年12月には、中国長江三峡集団公司のグループ企業が建設を進める、さらに大規模な水上太陽光発電所が系統接続し、発電を開始。2018年5月までに発電所全体が完成する見込みだ。約10億元(約172億円)が投資されたこの発電所では、約9万4000世帯に供給可能な、最大で150メガワットの電力が生産されるという。
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放棄された炭鉱跡地に発電所を開発するというサングロウの選択は、中国やその他世界各国における石炭などの化石燃料の緩やかな衰退を意味している。
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2015年にはスウェーデンが化石燃料の使用を段階的に廃止し、太陽光、風力、スマートグリッド、よりクリーンな輸送機関への投資を強化し始めた。ニカラグアも同年、2010年までに再生可能エネルギーのシェアを53%から90%に引き上げることを約束している。中国は石炭から大きく距離を取った大国の1つで、2017年には13の省で開発中だった104の新たな石炭火力発電所の開発を取り止めた。
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いまでも、石炭は依然として世界の電力生産の40%以上を担っている。しかし専門家は、今後10年以内に石炭を使った火力発電がピークを迎え、衰退すると見ている。
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ごく小さな粒子状の大気汚染物質が引き起こす健康被害によって、世界で年に345万人が死亡しているとの推計結果を、2017年4月3日、中国や英国の研究チームが英科学誌ネイチャー電子版に発表した。
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この汚染物質は自動車や工場、発電所などから発生する微小粒子状物質「PM2.5」。吸い込むと肺がんや心筋梗塞のリスクが増す。
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2015年に大気汚染が原因で亡くなった人の数が全世界で420万人超となり、うち約220万人が中国とインドだったことがわかった。米国を拠点とするHealth Effects Institute(HEI)が、報告書を発表した。
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世界で最も人口の多い中国とインドで、それぞれ110万人が死亡していた。HEIによると、大気汚染は死因の5位で、世界人口の92%は不健康な大気の中で生活している。一方、中国は対策を取り始めた分、インドより一歩先を行っている。
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西アフリカ沖・ギニア湾:石油タンカー・行方不明!

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インド国籍の22人乗船・消息絶つ!
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インド国籍の乗員ら22人を乗せた石油タンカーがアフリカ大陸西岸沖 で行方不明になり、現場の海域では消息を絶ってから4日目となった2月4日も捜索活動 が続けられている。
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行方不明になっているのは1万3000トンあまりのガソリンを運んでいたタンカー 「マリン・エクスプレス」。運航会社のアングロ・イースタンによると、2月1日、ギニア湾を航行中に連絡が途絶えた。
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インド外務省報道官は、ギニア湾に面したナイジェリアやベナンなどの当局と連携しながら、同船の捜索を続けていることを確認した。
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アングロ・イースタンは、行方不明になっている乗員の家族と連絡を取っていることを明らかにした。
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海上の犯罪を取り締まる非営利組織、国際海事局(IMB)によると、昨年の海賊事 案や強盗事件の件数は22年ぶりの少なさだった。しかしギニア湾では危険な状況が続いている。
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IMB代表は、「(2017年は)前年に比べて襲撃の件数は減ったが、ギニア湾な どナイジェリア周辺の海域では依然として海運の安全が脅かされている」と指摘した 。
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同団体によると、ギニア湾の海賊事案は件数でも重大性でも世界の中で群を抜いてい る。
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ひと昔前、海賊といえばソマリア沖であった。ところが今ではギニア湾が最も海賊出現の多いホットゾーンと化してしまった。狙われるのはナイジェリア沖。商船、中でも貨物船やタンカーが狙われる。
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海事犯罪対策に当たる非営利機関「国際海事局(IMB)」は、世界規模での海賊事件は過去5年間でほぼ半減したものの、アフリカ西部ナイジェリア沖のギニア湾のみでは増加し、その割合は1週間に約1件に達していると報告した。
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今年1~3月の第1四半期内の動向をまとめた報告書で、ナイジェリア沖合を中心に発生している乗っ取りや銃撃などの海賊事件は収まる気配がないと指摘。同海域での船舶や乗組員への暴力は容認出来ない水準にあるとし、身代金狙いなどの拉致の増加への懸念を示した。
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報告書によると、同国沖で起きた海賊事件は計10件で、2014年の6件、15年の7件に比べ増えた。
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世界全体で見た場合、IMBが把握した海賊事件や未遂は計37件。昨年同期の54件は下回ったが、被害届け出に時間がかかることもあり今年の件数はさらに増える可能性があるとしている。
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海賊横行の原因は、違法操業船が多いという事だ。正式には「違法、無規制、無報告操業」と呼ばれている。地元の漁師や水産関係者によれば、その多くは中国漁船だという。
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ある仏人の海洋関係者はいう。「沿岸のアフリカ人が保護に努めても、中国漁船が根こそぎに魚をとっていく。稚魚でも小魚でも容赦がない。たった数年で魚は激減してしまった。」「沖で採った魚は沿岸国に陸揚げされることはない。だから実態もわからない。」
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ギニア湾北岸には大小合わせて7つの国が並ぶ。これらの国が海岸線を短い距離でわけあっている。しかし海域を国境で分けることはできない。お魚も、海賊も、違法漁船も、パスポートもビザもない水域を、自由に超えながら移動し、当局の監視や統制を逃れる。
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2016年、アフリカ連合(AU)主導により、国際海上安全会議が開催された。アフリカ中の国家元首が集まり、議論が繰り広げられたが、地域イニシアティブもあり国境線の断絶と、多数国間の調整、沿岸国の管轄権などたくさんの課題で実効は出ていない。
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食えない漁民は、ギニア湾では手っ取り早く船舶の襲撃を基本としており、身代金目的の人質誘拐は行われないという。が、ソマリアに続いて第二の海賊拠点になっている。
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西太平洋の島嶼国:海面上昇で住めなくなる!

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南太平洋島嶼国に影響が!
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世界で観測されている気候変動の実態や将来予測される気温上昇、海面上昇、極端現象等で世界の海岸が浸食されている情報が多くなっている。その影響を受けているのは島嶼国である。
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東京大学海洋アライアンス・イニシャティブ「小島嶼国研究会」(2015年度前期)に「地球温暖化だけでサンゴ礁の国は水没しない」という研究者の1文が出ている。それらを読んでみると、以下のような内容が掲載されている。
(https://www.oa.u-tokyo.ac.jp/learnocean/researchers/cat/coral.html)
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太平洋にはパラオとツバル、他に12あり合計14の小島嶼国がある。中でも、マーシャル諸島共和国、キリバス共和国、ツバルは、国土のすべてが環礁からなる環礁国で、ミクロネシア連邦、クック諸島、フレンチポリネシアにも、数多くの環礁が分布している。
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サンゴ礁は、潮の満ち干で水位が下がったときでも、その頭が水面から上に出ない高さまでしか達しない。島の大部分は標高1~2mです。現在でも、大潮で海面水位が高まった時には、島の内側で海水がわき出してきます。さらに、海岸の浸食や地下水の塩水化も起こっています。
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海岸の浸食や地下水の塩水化も起こっています。島の人々は、「こんなことは以前にはなかった」と言います。そのため、こうしたことは、地球温暖化に伴う海面上昇のために起こっていると報じられています。
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大潮の際に海水がわき出してくる場所では、近年のような海面上昇がなかった時代にも同様の現象が起こっていたことが、19世紀の英国の地質調査の報告書にちゃんと書かれています。ぜい弱な土地への居住域の拡大が、「ツバルの水没」の真相です。
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環礁の島は、サンゴが土台を作り、その上にサンゴやホシズナのかけらが積み上がってできる、文字通り生き物が作った島です。しかし、島から生活排水が流れ込んできて、こうした生き物が,すっかり死滅していまいました。ゴミが山積みになっている場所でも、サンゴや有孔虫は死滅してしまっています。汚染によって、生態系が破壊され、国土をつくる力が失われてしまいました。さらに、海岸に桟橋を作ったり、航路のために海底を掘ったりすることによって、島を作る砂の流れが止められてしまっています。さらに、切り立った人工的な岸壁によって砂が堆積できなくなってしまいました。
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ツバルの首都があるフォンガファレ島で起こっている問題は、メディアで報じられているような「海面上昇による水没」という単純な問題ではありません。ぜい弱な土地への居住域の拡大、生態系破壊によるサンゴや有孔虫の死滅、海岸地形の人為的な改変など、その地域に固有のローカルな事情が大きく影響しているのです。こうした問題は、マーシャル諸島共和国の首都マジュロがある島や、キリバスの首都タラワがある島でも起こっています。
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地球温暖化による水温上昇で、サンゴが正常に育たなくなる「白化」が頻繁に起こるようになってしまいました。サンゴが白化して死んでしまえば、国土の土台と天然の防波堤を作ることができず、島にサンゴ礫を供給する力も失われてしまいます。
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このような内容を踏まえて、
「低海抜のマーシャル諸島、最大級の大潮で首都浸水の恐れ」というAFPnews
の記事を読んでみる。
【AFP=時事】海抜が低い西太平洋の島しょ国マーシャル諸島で2月3日、最大級の大潮「 キングタイド(King Tide)」によって首都マジュロが浸水する恐れがあるとして、緊 急対策当局らが警戒にあたった。
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気象当局は、マーシャル諸島では3日夜から6日にかけて満潮時に「大規模な浸水」の恐れがあると注意を呼び掛けており、海抜の低い同国の海面上昇に対する脆弱(ぜ いじゃく)性が改めて浮き彫りになった。
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人口3万人のマジュロが浸水に備える中、トニー・ムラー(Tony Muller)公共事業 相は3日「われわれは6日まで警戒態勢を維持する」と述べた。
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浸水した際に緊急対策班らが速やかに対応できるよう、マジュロの要所にはブルド ーザーなどの重機が配備されている。
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マジュロは多数の小島からなる環礁で、その海抜はわずか1メートルほど。小島をつなぐ長さ50キロの一本道はしばしば浸水に見舞われ、封鎖されている。
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災害対策当局も厳戒態勢を取るよう呼びかけ、2日は初めて大規模なメールシステムを使って高潮注意報を出した。
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近隣の米領グアム(Guam)の米国立気象局(NWS)も3日朝、「30~60センチの大規 模な浸水が、特に満潮時に起きる恐れがある」として注意報を出した。
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極端に大きな潮の満ち引き「キングタイド」は、マーシャル諸島で年の初めにおきる自然現象で、月が地球に最接近する満月時と新月時の強い月の引力で生じる。
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2016年1月2日の記事を読む。
国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が2014年発表した第5次評価報告書によると、世界の平均海面水位は、20世紀に入ってから2010年までの間に19cm上昇した。最も温暖化が進んだ場合、今世紀末までに平均海面水位は最大で82cm上がるという。
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海面上昇は、地球温暖化に端を発する南極とグリーンランドの氷床の融解と海水の膨張だ。すでにハイペースになっている海面上昇のペースが、さらに加速すると予想される。
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海面上昇による影響は、海抜が低い都市として知られるベネチアなどだけでなく、海岸沿いに海抜以下の地域(いわゆる海抜ゼロメートル地帯)を有する諸国や都市にとっても重要課題となっている。
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とりわけ、南太平洋やインド洋に浮かぶ小さな島国では、国の存亡にかかわる深刻な問題だ。仮に海面が1㍍上昇すると、南太平洋のマーシャル諸島は国土の80%が沈没すると予測されている。太平洋の島嶼国の一つ、キリバス共和国(人口約11万人)のアノテ・トン大統領は、最悪の事態に備え、フィジー共和国に約22平方㌔㍍の土地を約930万オーストラリア㌦(約8億8000万円)で購入した。
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ツバル共和国 太平洋のポリネシアに浮かぶ島国ツバル。海面上昇の被害の最前線にあり、国土消滅の危機に直面している。首都のあるファンガファレ島の長さは約1㌔だが、幅は広いところでわずか700㍍程度、狭いところでは10㍍ほどしかない。
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ハワイとオーストラリアの中間に位置し、近くにはサモアやフィジーがある。人口は約1万人で、独立国としてはバチカン市国に次ぐ人口の少ない国だ。首都はフナフティ。
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広大なサンゴ礁の広がるグレート・バリア・リーフでは、サンゴの白化が進行中だ。ツバルはサンゴ礁でできた島々からなっており、同じくサンゴに被害が出ている。
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平均海抜2㍍、一番高い所でも約5㍍しかない。国土消滅が現実的になった場合には、島民はニュージーランドなどに避難することになっていて、住民の一部はすでに移住を始めている。
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陸上自衛隊の主力小銃:圧倒的な強さと中国メディア!

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条件付き・開けた場所では!
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陸上自衛隊の主力小銃について、中国メディアは、「開けた場所であれば精度と射程を活かした射撃が可能になり、圧倒的な強さを発揮できるだろう」と評した。
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中国メディアの今日頭条は2月2日、陸上自衛隊の主力小銃である「89式5.56mm小銃」について、アジアで最も正確な射撃が可能な小銃であると呼ばれていることを伝え、開けた場所での射撃においては圧倒的な強さを誇ると伝えている。
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記事は、1900年代に開発された三八式歩兵銃は大日本帝国陸軍の小銃として約半世紀にわたって使用され得たことを指摘し、この小銃の特徴は「射撃精度」と「最大射程の長さ」だったと紹介。そして、ここから現在の自衛隊で採用されている89式小銃の特徴が読めてくると主張し、89式も精度と射程が特徴的な小銃であると指摘した。
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さらに、89式の弾倉は20発用と30発用があり、火力の持続性はあまり高くないが、二脚を取り付けることでさらに高い精度の射撃が可能になると指摘。また、スコープも設置できるため、二脚と併用することで長距離の射撃が可能だとし、やはりここからも精度へのこだわりが見て取れると指摘した。
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一方で記事は、89式の価格は世界的に見て高額な部類に入るとし、中国の95式自動歩槍に比べて3ー4倍は高額であると指摘。また、89式は高い精度での射撃が可能である一方、信頼性が低く、メンテナンスが欠かせない点が弱みであると主張。
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それゆえ、ゲリラ戦など劣悪な環境の戦場ではその性能を十分に発揮できない可能性があるとしながらも、開けた場所であれば精度と射程を活かした射撃が可能になり、圧倒的な強さを発揮できるだろうと論じた。
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サウジ・腐敗損失11兆円:摘発で11兆6千億円を回収!

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拘束中は56人!
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公務員は1日1時間しか働かない・閣僚の言葉!
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サウジアラビア政府が昨年11月に踏み切った王族や実業家、官僚らを対象にした大規模な汚職摘発で、同国のサウド・モジェブ司法長官は2月1日までに、逮捕者らから既に取り戻した現金などは4000億リヤル(約11兆6000億円)以上に達したと発表した。
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大半の容疑者は資産の引き渡しに同意した後、釈放されている。司法長官の声明によると、これら資産は不動産、事業権益、有価証券や現金などが含まれる。召喚の対象となったのは381人。今なお拘束中なのは56人。
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汚職捜査は11月4日に始まり、現在は縮小されている。容疑者の多くはリヤドの高級ホテル「リッツカールトン」に拘束され、取り調べなどを受けていた。釈放は汚職容疑の証拠不十分、容疑を認め政府側との和解成立などが理由になっている。
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世界的に有名な大富豪ルワリード・ビン・タラル氏も容疑者となっていたが、先月27日に釈放されていた。釈放の条件は明らかになっていないが、自らへの「立件はなかった」と述べていた。
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原油安による国家財政や経済への影響が懸念されているサウジアラビアで、閣僚が「サウジの公務員は1日1時間しか働かない」と述べて話題となっている。
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ハリド・アラジ人事相は、放送された討論形式のテレビ番組に出演し、同国の公務員の多くについて「(労働時間は)1時間を超えない。研究に基づいたデータだ」と述べた。
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番組では、原油安に耐えうるようにサウジ経済を改革するにはどうしたらいいかをテーマに討論が行われていた。
コンサルタント会社マッキンゼーによれば、サウジ国民の被雇用者のほぼ70%(300万人以上)は公共部門で働いている。雇用が安定しており給料も高いことから、公務員は人気の職業だ。
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マッキンゼーの推計では、公共部門の給与は2004~13年の間に平均74%も上昇した。13年のデータでは、公務員の平均月給は2400ドル(約25万円)だった。
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マッキンゼーは昨年出したリポートで「公共部門は雇用者数の伸びを抑えなくてはならなくなるだろう」と指摘した。アラジ人事相は公共部門と民間の間に不均衡があることを認めるとともに、公共部門に求職者が殺到している点を指摘した。
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「人事省では応募者数が100万人以上に上る。このうち20万人はすでに民間で働いていて、賃金カットに備えて(公務員に転職しようとして)いるのだ」
経済政策に関する討論がテレビで放映されること自体、この国では珍しいことだ。

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2017年11月27日、サウジアラビアの王子や政府高官が汚職にかかわった疑いで逮捕された事件で、同国司法長官は9日、腐敗による損失額は1000億ドル(約11兆円)に上るとする推計を明らかにした。
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司法長官は「3年がかりの捜査の結果、数十年に及ぶ組織的な汚職や横領を通じて少なくとも推計1000億ドルが不正に使われていたことが分かった」と述べ、「この不正行為を裏付ける極めて有力な証拠」があるとした。
サウジ中央銀行は、捜査対象者の個人口座を凍結。アラブ首長国連邦の当局は銀行に対し、サウジの王族や政府高官ら19人の保有資産に関する情報を提供するよう求めたと報じられている。
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首都リヤドにある高級ホテル、リッツカールトンは王族のための「留置所」として使われている様子で、一般の利用客は締め出され、2018年2月1日まで「満室」状態となっている。サウジ当局者は今回の逮捕について、ムハンマド・サルマン皇太子が目指す経済刷新と原油依存からの脱却を支援する取り組みの一環と位置付ける。
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格付け機関のフィッチは9日の報告書で、サルマン皇太子の権力強化は短期的には改革推進の原動力になるはずだとしながらも、政治的反動のリスクも高まると指摘した。
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サウジ政府は2018年1月28日までに、昨年11月に実施した大規模な汚職摘発で回収した現金などを緊縮政策のしわ寄せを受けているサウジ国民に分配する方針を明らかにした。
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ムハンマド・アル・ジャドアン財務相はスイス・ダボスで開かれた世界経済ォーラムの年次総会(ダボス会議)で、取り戻した現金の一部は国家公務員への分配金の財源になると説明。サウジ国民の7割が国家公務員とされる。
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サウジ政府は今月、全ての国家公務員に対する年1回の特別報奨金を発表。また、政府職員への月額1000リヤル(約2万9000円)の手当金の1年間支給、学生奨学金の10%増加、兵士への報奨金や初めての自宅購入者への優遇税制なども打ち出していた。これらの措置の財源は約500億リヤル規模となっている。
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王子らの王室関係者、政府幹部や実業家らによる汚職行為で喪失した資金は少なくとも1000億米ドル(約10兆9000億円)相当。一部の現金などは容疑者との合意を受け政府に返還されている。ジャドアン財務相は、容疑者の大半の資産は現金では有り得ないと指摘。不動産などもあり清算するのに時間を要すると述べた。
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原油価格の低迷でサウジの国家予算は赤字を強いられ、大半の商品への5%の売上税課税やガソリン価格の2倍の値上げなどの措置を講じている。一方で、脱原油の経済構造への変換を目指す政策を進めている。昨年の大がかりな汚職摘発はこの政策の一環ともなっている。
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北朝鮮の密輸出:石炭輸出で220億円稼ぐ!

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国連報告書・中露に密輸!
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北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁決議に反し、禁輸対象の石炭などの輸出で2017年に約2億ドル(220億円)を稼いでいたことが2月2日、明らかになった。安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルによる未公表の報告書を確認したロイター通信が報じたもので、書類を偽造するなどして中国やロシアなどに密輸してきた実態が浮き彫りとなった。
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北朝鮮は、一連の制裁決議で輸出を制限または禁止された石炭を、ロシアや中国、韓国、マレーシア、ベトナムの港に輸出。産地を「北朝鮮」ではなく「ロシア」や「中国」と偽った書類を使っていたと報告書は指摘しているという。
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核・ミサイル開発をやめない北朝鮮を巡っては、安保理制裁が段階的に厳しくなってきた。中でも主力の輸出品だった石炭については、16年11月採択の決議で輸出に上限を設け、北朝鮮産の石炭を輸入した加盟国には安保理側への報告が義務づけられた。さらに翌17年8月5日の決議では全面禁輸となった。
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新聞記事

 



行方不明のNASA衛星:アマチュア天文家が発見!

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人工衛星「IMAGE」・2005年に交信途絶!
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カナダ在住のアマチュア天文家がこのほど、12年間にわたり行方が分からなくなっていた米航空宇宙局(NASA)の人工衛星「IMAGE」を発見した。IMAGEは2005年に交信が途絶え、以降はNASAの科学者も信号を受信できなくなっていた。
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IMAGEを発見したのはスコット・ティリーさん。先月、米宇宙開発企業スペースXが打ち上げた機密衛星「ズマ」の行方を追っていたところ、正体不明の衛星からの信号に遭遇した。
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ティリーさんはこの信号と一致するNASAの宇宙機を探し、長く行方が分からなくなっていたIMAGEのものと目星を付けた。ブログやツイッターで自身の発見を発信し、IMAGEのミッションについての調査責任者とも連絡を取ったという。
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これを受け、NASAは調査に着手。宇宙探査機などとの交信に使われる電波望遠鏡のネットワークを動員してこの人工衛星を探した。そして5本のアンテナにより信号を確認し、人工衛星の正体を突き止めた。
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1月30日には、再発見された人工衛星がIMAGEであることをNASAとして確認している。
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IMAGEは2000年3月25日、地球の磁気圏を調べる目的で打ち上げられた。磁場の分布を詳細に記録するのに役立たったとされ、成功例とうたわれた。当初予定されていた2年間のミッションを完遂し、延長分のミッションに従事していたが、05年12月18日に交信が途絶えていた。
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