kyoto-seikei

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署の塀を乗り越え侵入した形跡！
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大阪府警は12月2日、門真署（大阪府門真市）の公用駐車場で保管していた盗難車の中から、偽造ナンバープレートなどが盗まれたと発表した。
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何者かが塀を乗り越えて侵入した形跡があるといい、窃盗と建造物侵入の疑いで調べている。
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車は一般の人が立ち入ることのできない場所に停められていて、1日、警察が改めて確認すると、車内にあったはずの偽造されたナンバープレート数点などがなくなっていたことが発覚しました。
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その後の取材で、付近の防犯カメラに11月、何者かが警察署の塀を乗り越えて侵入する様子や、塀を乗り越えて出ていく様子が映っていたことがわかりました。
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刑事総務課によると、盗難車は、11月10日午前0時ごろに警察官が門真市内で職務質問を試みた男性が放置したもの。男性は職務質問の途中で別の人物が運転する車に乗って立ち去ったという。
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府警は男性の挙動などから、覚醒剤取締法違反容疑で、放置された車を押収した。
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車は府外で盗難届が出されており、車内から複数枚の偽造ナンバープレートや、車を盗む道具とみられる電子機器が見つかったという。
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府警はその後、盗難車を署の敷地内の警察関係者しか立ち入れない駐車場で保管した。
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男性が鍵を持ち去ったとみられるため無施錠だったが、車体にカバーをかけていたという。
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偽造ナンバープレートと電子機器も発見時の状態で車内で保管していたが、12月1日に本来の車の所有者と車内を確認した際、なくなっていることに気付いたという。
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府警が現場付近を詳しく調べたところ、何者かが駐車場の外から塀を乗り越えて侵入した形跡が確認されたという。
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福山直樹・刑事総務課長は「侵入した者の早期検挙に努め、押収品の保管管理を徹底していく」とのコメントを出した。
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11月28日に辞職願提出！
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市長選は2026年1月18日告示・18日投開票！
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土佐清水市長の程岡庸容疑者は、電気設備工事の競争入札で最低制限価格を漏らし、四万十市の会社に落札させた疑いで11月11日に、逮捕された。
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程岡容疑者は、11月28日に副市長を通して市議会議長に「12月1日に市長を辞職したい」旨を記した辞職願を提出した。
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1日に開会した土佐清水市議会で程岡容疑者の退職期日に関する同意案が審議された。
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官製談合などの疑いで逮捕された程岡容疑者の辞職が12月1日に開会した土佐清水市議会で全会一致で同意された。
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土佐清水市議会・作田喜秋 議長：
「賛成全員であります。よって市長の退職期日に関する同意については同意することに決しました」
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官製談合防止法違反などの疑いで逮捕された程岡庸市長に代わって職務を代行する。早川 聡副市長が、事件について改めて陳謝しました。
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早川聡副市長
「市制をけん引する市長が逮捕されたことに対する社会的責任は非常に重く、行政に対する信頼を大きく損ねた。
市民の皆さまをはじめ、関係者の皆さまには多大なるご迷惑、ご心配をおかけすることになった。改めて心からお詫びを申し上げる。大変申し訳ございませんでした」
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市長が逮捕・辞職したことを受け、市長選挙の日程が決まった。
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市の選管は1月11日告示、18日投開票と発表した。
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アパート敷地内に産業廃棄物を放置！
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廃品回収業者の男を逮捕！
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撤去指導も…廃棄物を処理するお金がなく！
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都営アパートの敷地内に産業廃棄物などを運び入れて放置することで、土地を違法に占拠したとして廃品回収業者の男が逮捕された。
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警視庁によると、浅野祐二容疑者は2025年7月から10月ごろにかけて、東京・立川市にある都営アパートの敷地内に産業廃棄物やがれきなどを運び入れて放置することで、東京都が所有する土地を違法に占拠した疑いがもたれている。
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浅野容疑者は廃品回収をしていて、都営アパートの敷地内にある53㎡あまりに、回収した廃品などを放置していた。
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調べに対し浅野容疑者は、「東京都から撤去するよう指導を受けていたが、廃棄物を処理するお金がなく、結果的に山積みになってしまった」と容疑を認めている。
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不法投棄の現場
東京都立川市一番町５丁目８ー５ 都営立川松中アパート24号棟
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自治体が所有する住宅敷地を勝手に利用し、廃棄物を処理せず放置した悪質な占拠行為であり、環境面・法令遵守の観点からもここまで待つまでもなく刑事事件にすべきでなかったのか。
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物件サイトに掲載しないまま自ら購入！
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520万円の不当な利益を得る！　
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町は職員を懲戒免職処分とし告訴する方針！
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11月26日、上伊那郡辰野町で空き家バンク制度を担当していた40代の男性係長が、物件をサイトに掲載しないまま自らが購入して売却し、不当な利益を得ていたことが分かった。
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辰野町 武居保男町長
「誠に申し訳ございませんでした」
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不正行為をしていたのは、2025年3月まで辰野町の空き家バンク制度を担当していた40代の男性係長。
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町の顧問弁護士の調査によると、係長は2024年6月、上伊那郡箕輪町の女性が所有する物件について、空き家バンクへの登録申請を受けたがサイトには掲載しなかった。
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所有者には「なかなか売れない」と嘘をつく一方で、自ら買い手を見つけたあと、「自分が150万円で買ってあげる」と言い、2025年3月に購入。その後、仕事で知り合った県外の会社に5年間の賃料も含め、総額670万円で売る契約を結び、520万円を不当に得た。
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2025年8月、町に「辰野町の空き家バンクの登録が減った」などと情報提供があり、不正が発覚。顧問弁護士の聞き取りに対し、係長は事実を認め、「生活が乱れていた」と話したという。町は今後、係長を懲戒免職処分とする方針で、刑事告訴と刑事告発も行うとしている。
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PC内のデータを『自動削除プログラム』で消去した！
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実際にデータは削除された！
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神奈川県に住む、発光ダイオード大手・「日亜化学工業」の元社員、亀田信治容疑者(42)は2021年6月、自身の退職に合わせて会社の実験データが削除されるよう、時限式のプログラムを会社のパソコンに仕掛け、実際にデータを削除するなど「電子計算機損壊等業務妨害」の疑いで11月19日に逮捕逮捕された。
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警察によると、プログラムは退職日に作動し、232個のフォルダーが自動的に削除されたという。
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日亜化学工業は世界的な発光ダイオードメーカーとして知られ、亀田容疑者は神奈川県内の研究所に勤務していた。
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警察の調べに対し、亀田容疑者はデータを削除したことは認める一方、「業務を妨害するつもりはなかった」と供述している。
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県警は2024年10月に、日亜化学工業からの告訴状を受理し、捜査を進め19日に埼玉県内で逮捕した。
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元社員は調べに対し、削除したことは認めているものの「会社の業務を妨害しようとしていたわけではない」と容疑を否認。
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このデータの削除を巡って元社員の男は、日亜化学工業から損害賠償を求める民事訴訟を起こされていて、10月31日に高松高裁で行われた控訴審判決では約1000万円の支払いを命じられている。
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通報者捜しの意図ない・福岡県知事！
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職員萎縮させる可能性・専門家は指摘！
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福岡県で不適切な土地買収が明るみに出た後、県が「個人情報流出」の可能性を理由におよそ職員100人への内部調査を実施していた。
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専門家から「職員を萎縮させる」との指摘が出る中、服部知事は「必要な対応だった」と主張している。
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福岡県　服部誠太郎知事
「個人情報保護の観点から県として必要な対応であった」「県としては法律に基づいて適切に対応していた」
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21日開かれた定例会見で、このように主張した服部知事。
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事の発端は、2025年8月の毎日新聞の報道です。
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福岡県が赤村の山林をバイパス工事の用地として地権者から買収した際、当初の提示価格は、およそ430万円。
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ところが、最終的には2160万円あまり、5倍もの価格を支払っていた。
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県は、「工事を速やかに発注したいという思いがあった」と釈明し買収は「不適切だった」と認めた。
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報道を受け県は、過去にも同様の事例がなかったか調査を開始。
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しかし、県はその裏である調査を進めていました。
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11月4日・福岡県の会見
福岡県　県土整備部　二場正義次長
「毎日新聞社さんが入手したとされる内部資料には、個人情報が掲載されておりまして、これが外部に出た可能性があります」
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福岡県　人事課　黒石博之内部統制室長
「関係文書を見たことがあるか」「外部に出ていることについて何か知っている情報はないかといったことについて聞き取りを行ったものでございます」
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県は2025年9月から10月にかけて田川県土整備事務所の職員など98人に、聞き取り調査を実施していました。
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報道の元になった内部資料が流出した可能性があるとしてその経緯を調べたという。ただ詳しいことはわからなかった。
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今年改正された「公益通報者保護法」で、「公益通報」の場合、通報者を探す行為は法律で禁じられている。
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今回は「公益通報」にあたるのか。
県の見解は―
福岡県人事課内部統制室　黒石博之室長
「我々はこれは公益通報に当たらないと、弁護士にも相談の上、そのように判断しているところでございます」
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不適切な土地の買収が「法令違反」ではなく、法律が定める「通報者保護」の6つの要件を満たしていないと主張した。
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「個人情報が出ているという事実は重く受け止めなければならない」
さらに、「通報者捜し」の意図はなく、個人情報が外部に出た疑いを放っておけないと強調。
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福岡県県土整備部　二場正義次長
「通報者捜しの目的の調査ではないんですよね、そもそも」「通報された事実でぜひ不適切な事務が明るみになったことも事実です。そこは是正しなければならないのも当たり前なんですけれども」「個人情報が出てるという事実、これはやっぱり我々としても重く受け止めなければならない」
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専門家は、県の「公益通報ではない」という判断は「あり得る」としながらも、聞き取り調査の実施が職員を萎縮させる可能性を指摘している。
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淑徳大学（労働法）　日野勝吾教授
「公益通報の対象外であれば探索だとかですね、その犯人捜ししていいのかっていうわけではありません」「やはり公務員としての役割ですよね。やはり県民の利益を守るというところが、仕事の一番のコンセプトですんで」「通報者が特定されんちゃうようなことになってしまうと、次の声が上がらなくなりますよね」
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福岡県　服部誠太郎知事
「専門家の方によっていろいろなご解釈あるいはご意見があることは承知いたします」「今回のような法令違反には当たらないが事務処理として不適切であった事案についても、その通報者が不利益な取り扱いを受けることはあってはならない」「県としては法律に基づいて適切に対応したと考えておりまして、今後も個別の事案を踏まえながら適切な対応を図っていきたい」
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7つの実行委員会や団体などの公金を私的に利用！
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青森県の十和田市教育委員会は11月26日、市教委の20代男性主事が、スポーツ大会の資金など併せて準公金約966万円を着服したとして、同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。
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十和田市は、臨時記者会で職員の懲戒免職について陳謝した。
【十和田市長】
「市民に皆様の市行政に対する信頼を大きく損ねる事態となりました。重ねておわびを申し上げます」
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十和田市は午後6時半から会見を開きました。市によると、市教育委員会スポーツ・生涯学習課の20代の男性主事は、2025年6月から11月にかけて、担当として会計事務に従事していた全日本大学選抜相撲十和田大会実行委員会を始め、マラソン大会などの入場料や参加費などの会計処理で口座から引き出した現金や直接受け取った広告料など7つの実行委員会や団体などから合わせて966万円余りを着服していた。
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11月11日に大学の関係者から代金の未納に関する問い合わせがあったことがきっかけで発覚し、18日に市が主事と面談し、私的に使用していたことが明らかになった。
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市は男性主事を26日付で懲戒免職処分とした。主事は25日、全額を返還しているという。
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内部通報への対応・妥当な判断でなかった！
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広島県は11月21日、災害復旧工事で公文書偽造があったとする内部通報に対して「事実の有無を特定できなかった」とした2年前の判断について、「妥当ではなかった」とする調査結果を公表した。委託を受けた弁護士が調査していた。県側に隠蔽の意図は確認できなかったが、通報に対応した職員が公益通報制度を十分に理解していなかったとした。
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災害復旧工事をめぐり県の職員が虚偽文書を作成し国の補助金を受けていた問題で、県は別の職員からの公益通報の再調査結果を公表し、判断が妥当ではなかったとしました。
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県総務局　杉山亮一局長「今後の公益通報制度の運用が実効性のあるものとなるよう、公益通報制度の運用スキームについて検討を進めてまいります」
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偽造された文書は、工事の変更に伴う地権者との協議録。県西部建設事務所呉支所が2021年度に作成したもので、地権者と協議していなかったにもかかわらず、協議したことになっていた。県は協議録を国に提出し、補助金を受けていた。
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2021年11月に公文書偽造を告発する内部通報があったが、県人事課は23年4月に「事実認定の有無に関する特定には至らなかった」と結論づけた。ただ、2025年4月に一部報道を受けて再調査し、県は一転して偽造を認めた。
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今回の調査では、この公益通報に関係する職員21人に聞き取りをした結果、人事課は文書を偽造した人物を特定できず懲戒処分には至らないと判断し、事実と認定しなかったという。
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ただ、この日会見した池上忍弁護士は「文書偽造を認める職員もおり、地権者との協議が存在しなかったことは明らかだった。県の判断は妥当とは言えない」と指摘。懲戒処分に至らず事実認定しなかった経緯についても「妥当とは言えない」とした。
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池上弁護士は「公益通報は県の制度の改善が目的。懲戒処分の認定と比べて、事実認定のハードルは低いが、職員が両者を混同していた」と述べ、制度への理解に問題があったとの見解を示した。別の弁護士も「なぜ混同したのか。僕らもおかしいと思っている」と苦言を呈した。
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一方、組織的な隠蔽については「その痕跡は見つからなかった」と説明。
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県の杉山亮一総務局長は「妥当な判断ができず、県政の信頼を損なった」と謝罪した。湯崎英彦知事は、「圧力や忖度があって故意に調査結果をゆがめたわけではないが、認定が正しく行われなかった。県政の信頼を損なうものでおわびする」と述べた。今回の弁護士3人への調査委託費は約600万円。
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この問題を受け、県は全ての建設事務所について調べており、2025年6月時点で計23件の偽造文書が確認された。
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人件費を過大請求・5月に社長が引責辞任！
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20億円不正受給で9カ月指名停止！
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JR東日本の100%子会社で広告事業を担う「ジェイアール東日本企画」（東京都渋谷区）が、国の委託費や補助金計約20億円を不正に受給していたことが会計検査院の調べで判明。業務に従事していない社員を人件費に含めるなどして、虚偽の実績を国に報告していた。
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東日本企画社は検査院の調査をきっかけに外部調査委員会を立ち上げ、5月に調査結果を公表し、当時の赤石良治社長が引責辞任した。不正受給の具体的な金額が明らかになるのは初めて。
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検査院によると、同社は2019～23年度、経済産業省や国土交通省など8府省庁の計83事業で、委託費や補助金計212億1千万円を受給した。主なものは、原発立地地域で新産業の創出などを目指す経済支援や、コロナ禍後のインバウンド回復に向けた事業の事務局業務などだった。
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同社は83事業の人件費として、延べ1524人分の計22億4千万円を請求。検査院が調べたところ、実際に事業に従事していたことが確認できたのは延べ371人で、82事業で計19億9千万円の人件費を過大に請求していた。
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国の委託事業などに全く関わっていない社員を従事したことにしたり、従事した社員の業務時間を水増ししたりしていた。
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検査院の調査対象となった83事業は、内閣府と経済産業省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、環境省、国土交通省、こども家庭庁が委託。57事業で計16億7125万円の人件費を過大に支給していた経産省は、同社に補助金交付や業務委託を一定期間行わない指名停止措置を講じ、不正受給を「遺憾」とする一方、全額返還されれば刑事告発はしない考え。
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国の委託費や補助金など約20億円を不正に受給した問題を受け、東北地方整備局はジェイアール東日本企画を9カ月間の指名停止とした。
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会計検査院によると、ＪＲ東日本グループの大手広告会社、ジェイアール東日本企画は、2019年度から2023年度までの間、実際に勤務していない職員の人件費を不正に計上するなどし、約20億円の補助金を不正に受給していた。
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このうち、国土交通省の関係省庁が所管している補助事業でも、約6000万円の不正受給が確認されたことから、東北地方整備局は11月11日、ジェイアール東日本企画を2026年8月10日までの9カ月間の指名停止とした。
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東北地方整備局は指名停止の理由について「会計上の誤りではなく、意図的な水増し請求であると認識しているため」としている。
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河村前市長が残り179m中止に！
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広沢市長・緊急車両だけでなく一般車も通れるように！
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11月21日の名古屋市議会本会議。就任1年を迎えた広沢市長からある政策が発表された。
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相生山緑地を突っ切るように作られ、真ん中で途切れている道路。河村たかし前市長が中止した相生山緑地の179mの“未完成道路”、この道路計画を広沢市長が「緊急車両だけでなく一般車も通れるように」復活させるというのだ。
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（名古屋市・広沢一郎市長・21日）
「“両方を満たす”という意味でいいのではないか。そういう判断です」
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（名古屋市・河村たかし前市長　2014年）
「道路事業は廃止する。やはり自然を大事にしようと」
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開発か環境かのせめぎ合いの末、一旦は止まった道路計画が、再び動き出そうとしている。
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住宅街の真ん中にある相生山緑地には、1993年に道路建設が都市計画決定されました。しかし、「現地に群生するヒメボタルなど貴重な自然を守るべき」という市民団体の声が高まり、河村前市長が2010年に工事を中断。その後、学術検証委員会や市民アンケートなどを経て、2014年に正式に中止を発表した。
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相生山には既に、東西から道路が合わせて700ｍ余り完成し、残り179ｍがそのまま残されていた。
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中止が決まった後も、地元住民などから道路の完成を求める声は相次ぎ、河村市長も折衷案として、
「山の斜面に沿って道路を作る」
「トンネルを作る」
「高架にする」
という3種類の工事を示し、緊急車両だけを通す「園路」の形で開通させる考えは示していた。
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ことし発表された、相生山の再開発ビジョンでは、点線で道路部分は完全に残されています。これは、道路の都市計画自体は廃止されていないからで、いつでも再開はできる状況だったとも言える。
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（広沢市長）
「緊急車両だけでなく一般車も通れるようにする。これがポイント。未開通部分は橋桁を用いて上を通す。極力ホタルが生息しているところに影響を与えないような運用をする」
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広沢市長が採用を考えている工法は、高架を作る方式。しかし「緊急車両限定」という河村前市長の考えとは全く違い、一般道を作ろうという考え。
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「名古屋市中心部から緑区へ向かう車は、現時点では交差点で左折もしくは右折で向かうしかないが、弥富相生山線が開通すれば直進でそのまま抜けることができ、道路ができれば迂回せずにすみ時間の短縮につながると、地元住民の期待は高まっています。
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（相生山緑地内 道路早期完成協議会・杉藤清行代表幹事）
「10年以上かかってここまで来て、我々も感動が湧き上がってきました」
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相生山緑地に沿った道路は幅が狭いうえ、あさや夕方は主に通勤の車で渋滞し、学校へ向かう子どもの横を、車が猛スピードで走る事が心配だったと言います。
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（杉藤さん）
「事故を起こさないような安全性の面が一番大事」
交通の利便性だけでなく、安全にもつながると強調。
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（杉藤さん）
「我々も高齢なので、とにかく早く、一刻も早く（工事を）やってほしい」
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3時間半にわたり通行止めに！
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11月21日、静岡県長泉町で走行中のミキサー車から生コンクリートがこぼれ、付近が一時通行止めとなった。
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11月21日午後6時半ごろ長泉町納米里の交差点付近で「生コンがまかれている」と通行人から110番通報があった。
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警察官が現場に駆け付けるとおよそ400ｍにわたって道路にミキサー車から生コンクリートがこぼれていた。
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撤去作業におよそ3時間半かかり、その間周辺は通行止めになった。
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警察は走行中のミキサー車に何らかの不具合があったとみて調べている。
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2024年度決算で会計検査院！
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540億円かけた国の319事業に「無駄遣い」!
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うち271事業には法令違反も！
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会計検査院は11月5日、2024年度の決算検査報告書を高市早苗首相へ提出した。国や政府出資法人などの事業319件、計540億円について、税の無駄遣いや不適切な取り扱いがあったと指摘。このうち271件、86億円は法令違反などの「不当事項」だった。
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2024年度報告では、国民生活における安全性の確保、社会保障、防衛といった分野で、会計処理の適正性や事業の効果性を重点的に検査。不当事項の例では、中小企業の事業再編を支援する補助金の過大交付や不適切な支払いなどがあった。
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「処置要求」の例では、大雨などで道が土砂に埋もれる恐れがありながら、全国の高速道路290地点を危険箇所として選定、対策していなかったNEXCO（ネクスコ）東日本、中日本、西日本への改善要求などがあった。
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検査院の原田祐平院長は、提出に先立って「結果はいずれも経済社会活動や日常生活に深く関わっている。国民の皆さまに知っていただきたい」とあいさつ。予算編成や決算審議などに役立ててほしいとした上で、国の財政健全化が課題となっている点にも触れ、「引き続き厳正かつ公正に検査する」と述べた。
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＜海外への拠出金、国の「確認」が甘かったと会計検査院が指摘＞
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9月30日、国連など国際機関への政府の支出を会計検査院が調べたところ、資金が余っているのに支出するなど、需要を確かめずに支払い続けたケースが多数見つかった。検査院の指摘は、2018～21年度に任意で支払った拠出金の3割にあたる123件で、金額は計4530億円にのぼった。
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国際機関から会計報告を受けずに毎年定額を支払っていた例もあり、必要性を十分検討せずに多額の国費を投じている実態が明らかになった。
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国際機関への支出は、総会決議などに基づき加盟国が分担する「義務的拠出金」、特定の地域や分野に自発的に支払う「任意拠出金」、国際通貨基金（IMF）や国際復興開発銀行（IBRD）などへの出資金、の3種類がある。
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検査院は18～23年度に全24政府機関から支出された722件を集計。総支出額は6年間で計5兆237億円だった。新型コロナ関連の支出で20年度から増加傾向にあり、財務省が23年度にIBRDに支出したウクライナの復興基金6850億円がもっとも多かった。
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任意拠出金は全体の6割にあたる3兆292億円で、検査院はこのうち18～21年度の支出426件（17政府機関）について、政府が国際機関の繰越額などを把握しているかどうかを調べた。
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その結果、次年度以降も追加資金を支払っていたものが384件あった。このうち、会計報告を定期的に受け取っていなかったのが38件、繰越額を把握していなかったのが49件、使う予定がない「余剰資金」の有無を確認していなかったのが36件。需要を十分に確認せずに追加資金を投じていたのは32%にあたる123件（15政府機関）あった。追加拠出と合わせ、金額は18～23年度で計4530億円だった。
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2026年度決算は最終的に約200億円の赤字になると発表！
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経営の健全性に問題ないとコメント！
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愛媛県松山市に本店を置く愛媛信用金庫は11月18日、2025年9月中間決算で約130億円の最終赤字を計上する見通しと公表した。有価証券利回りの向上へ、市場金利の上昇を受けて評価損の拡大した国債や地方債を売却するなどポートフォリオを見直したためとしている。
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愛媛信用金庫が「巨額赤字」を計上するという一部報道を受けコメントを発表した。それによると、今年度の中間決算でおよそ130億円の赤字を計上する見通しだが「経営の健全性に問題はない」と説明している。
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愛媛信用金庫の発表によると、金利の上昇で価値の下がった債権を売却するなど、運用の見直しを行った結果、今年度の中間決算はおよそ130億円、通期では200億円程の赤字になる見通し。
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2024年度の通期はおよそ6億円の黒字で、赤字は設立以来、初めてだという。ただ、運用の見直しにより、来年度は10億円以上の黒字を計上する見通しだという。
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愛媛信用金庫は「赤字となり心配かけるが、経営の健全性を示す自己資本比率は今年度末で13%程度と、国内基準の4%を超える水準を確保できる見通しで、経営の健全性に問題はない」と説明している。
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愛媛信金の中間決算は11月21日に発表予定。コメント発表は11月17日に赤字計上に関する週刊文春誌報道があったため。
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＜愛媛信金・HPに発表したコメント＞

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東京都交通局にも立入り！
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予定価格の99.9％で落札も！
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都営地下鉄などの軌道保守工事を巡る入札で、談合を繰り返した独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、公正取引委員会は11月11日、工事を受注した6社と、その関係先として発注者の東京都交通局を立ち入り検査した。
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受注側は、
▽JR東日本の関係会社で東証プライム上場の東鉄工業（東京都新宿区）
▽坪井工業（同中央区）
▽早川建設（同台東区）
▽東急電鉄グループの東急軌道工業（川崎市）
▽日信工業（同市）
▽JR九州建設グループの三軌建設（福岡市）。
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談合が疑われているのは、都交通局が運営する都営地下鉄などの6つ路線の工事。6社は少なくとも数年にわたって、東京都交通局が発注する都営地下鉄の三田線・浅草線・新宿線・大江戸線などの工事で、路線や管区ごとに受注予定の会社を調整した疑いが持たれている。疑いのある工事では2024年度以降、路線ごとに特定の1社のみが応札する事例が相次ぎ、予定価格の最大99.9％で落札した事例もあったという。
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都交通局は、大江戸線や新宿線、三田線、浅草線のほか都電荒川線、日暮里・ 舎人（とねり） ライナーのレールの劣化などに対応する目的で、毎年、各路線の保守工事などの入札を行っている。１路線の工事規模は数千万円～１億円超。入札は指名競争で実施しているが、少なくとも数年前から、基本的に同じ業者が同一路線の工事を受注し、路線をすみ分けるような形になっていた。
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過去の工事では主に、
▽大江戸線（２管区）を東鉄工業と三軌建設、
▽三田線を東急軌道工業、
▽浅草線を坪井工業、
▽新宿線を日信工業、
▽都電荒川線を早川建設、
▽日暮里・舎人ライナーを日信工業
が数年にわたって受注を繰り返していた。
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公取委は、都交通局発注の保守工事などで6社が路線の担当を調整して決めた上で、安定的に利益確保を図っていたとみて調べを進める方針だ。
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東鉄工業などは取材に「検査に誠実に対応していく」などと答えた。東京都交通局は「検査が入ったのは事実で協力していく」とした上で、談合容疑については「検査中のため答えることは差し控える」とコメントした。
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小池知事は「都の職員が受注調整に関与した可能性もある」として「もしこれが事実であるならば、都政に対しての都民の信頼を損ないかねない重大な事態」と危機感をあらわにし「関係局による調査特別チームを編成して、集中的に調査に当たるように指示した」と述べ、調査チームによる内部調査を行う考えを示した。
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「将来上場します」などと集めたか！
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無登録で株式を購入するよう勧誘したとして、福岡、長崎両県警は11月11日、東京都千代田区のAI（人工知能）スマートカメラ開発会社社長、佐藤由太容疑者(41)ら男女3人を金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕した。
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他に逮捕されたのは長崎県佐世保市の医療系会社役員、飯塚裕子（67）と同県西海市の自称会社役員、越田一徳（61）の2容疑者。
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同社はグループ会社を含めて2019年5月～22年9月に株式販売名目で全国で計約110億円を集めていたとみられる。
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逮捕容疑は共謀して21年1月26日～3月12日ごろ、国に登録せずに福岡県、広島、佐賀県のなどの40～70代の男女4人に対し、佐藤容疑者の経営する会社が新たに発行する株式を購入するよう勧誘したとしている。県警は認否を明らかにしていない。
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福岡県警によると、佐藤由太容疑者らは4人から計1000万円を受け取ったという。
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県警によると、株式を購入した男性が21年10月に「連絡が取れなくなった」と警察に相談して発覚。佐藤容疑者の指示を受けた飯塚、越田両容疑者がセミナーなどを開いて「将来上場する」「グループ会社が国際企業に買収される予定で株価が何百倍にもなる」などと勧誘していたという。現時点で上場はしておらず、両県警は詐欺容疑も視野に捜査を進めている。
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