kyoto-seikei

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共産党の言い分はマクロで見ないでミクロで批判！
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1978年の京都府・横浜市の首長選で革新系の候補が敗れ、1979年の統一地方選挙で東京都知事の美濃部亮吉と大阪府知事の黒田了一が任期切れで退任すると、次第に革新自治体の数は減っていった。
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革新自治体が長期化した東京都や京都府では公共事業のあり方や優先度、同和行政における部落解放同盟（社会党・公明党・民社党・社民連を支持）と全国部落解放運動連合会（日本共産党を支持）の対立、国家公務員との給与較差などが争点化することになった。
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滋賀県で革新知事として出発した武村正義が、その後自民党公認で衆院選で当選して代議士となったのもその一例である。与党自民党と野党第一党であった社会党の相乗り・大連立は（多くの場合、公明党・民社党も加わった）しばしば「オール与党」「総与党」と批判された。革新首長が長い期間在任すると、自治体が何がしかの弊害が起きているものだ。
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保守であろうが、革新であろうが首長となったその人物の「総合的人間性が市政に反映される」ことは間違いなく。総合的判断に立って政策を立案し、実行できる能力を有しているかにある。フランスのマクロン大統領が良い例で、ことが反映された結果とみられる。
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国防費の予算削減、それに続く軍トップの辞任騒動、住宅手当（APL）の減額、国民議会で連日繰り返される野次の応酬……。次から次へと巻き起こる論争に見舞われ、マクロン大統領の状況は厳しい。原因は、これといった政策や公約が何もなかった事で、要するに何もしないという政策でしかない。当選したのも、最も若いフランス大統領とか、イケメンだとか政治と無関係な事だけが話題になったが、単なる人気投票に過ぎなかったということだ。
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市長選挙でも、当選した後に「何もしないか、権力を手にしたら豹変するか」どちらかである。東京都の小池知事のごとく、オリンピック施設再検証、中央市場移転中止で再検証など一般受けはよいが、結果は元に戻り、事業継続となった。この間の無駄費用は１００億円を下らない。
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前置きが長くなったが、革新がすべて良い結果を招くとは限らない。過去の革新市政や政権を見たらよくわかる。まして、むかし自民党、いまは共産党加担の元議員が、議会と対決し富士谷市政の社会整備計画を壊して小さな市を目指すのなら、その先にあるのは近江八幡市の自治体消滅に向かうのと同義語だ。
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富士谷市長は市議を１期、県議を４期（議長職を含む）、市長は３期（合併後の２期含む）経歴と滋賀県市長会会長を３期６年務めており、行政の経験と実績が評価されたものである。
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近江八幡市での実績は、赤字再建団体に落ちる可能性が高かった財政基盤を、今では県内でも１，２位を争うなど財政の健全化に対する評価は、他に類を見ないものがある。富士谷市長は「政治とは結果である」と常々口にしており、有言実行を地で行くと評価してもいいだろう。
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昨今の異常気象で長浜市でも姉川の氾濫や東南海地震も想定されており、防災拠点整備は重要である。近江八幡市の防災拠点整備は４カ所、いかなる災害が起ころうとも、管轄小学校区で、もし家を失った市民が１割発生しても最低３日間（実質は何日間でも）避難生活が送れるコミュニティエリア整備事業（小学校、コミセン・公民館、学童クラブ等が同一敷地に設置）が４カ所。また、コミセンのみの新築７カ所を建設、JR篠原駅、安土駅の整備、幼・小・中の給食センター建設、一般廃棄物処理施設と余熱利用の健康ふれあい公園建設、市営住宅建設、防災センター（北里学区）建設、国の補助率１００％の自治ハウス（上豊浦、ニュータウン、上田町、西宿町、東横関町、田中江町、大中町、やすらぎホール、その他北里、岡山両学区にふれあいセンター建設など）更には、北里、八幡、安土、金田、島などに学童クラブを建設。
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財政も市長就任時には５７億円だった基金が平成２８年度末には１３９億円と驚くべき数字になっている。ふるさと納税寄付も平成２８年度には１４億６千万円と滋賀県下トップである。福祉も防災も全国的モデルとなる事業を次々と建設し、日本共産党の市議が発行する文書には、そのような充実振りは一切書かれていない。本紙が羅列しただけでも数多くある実績だが、ミクロ的書き方では「共産党市議の攻撃は足掻き」としか見えない。
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このような市議や転向元議員が市長になるなら、市民にとって最悪の結果を招くことにもなりかねない。なぜなら、箱モノやインフラは最低限にし、入りも小さく・出も小さくしても「市債、公債の償還額は小さくならない」し、赤字団体に向かうことになるのは明白だ。福祉、教育費、インフラ対策費の捻出に展望もない市長反対派。彼らがこれからも続ける新庁舎反対運動は、相変わらずワンパターンであろうが、同じことを何百回も繰り返せば「本当らしく見えてくるから厄介」なことである。
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つづく
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旧ソ連構成国のウクライナの「RD-250」ロケットエンジン！
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ウクライナ国立宇宙機関（SSAU）は８月１５日、北朝鮮のミサイル開発で使用されたとみられるエンジンについて、ウクライナの工場で製造されたものだったと認めた上で、その目的はロシアに供給する宇宙ロケットへの搭載のみだったと発表。
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英シンクタンク「国際戦略研究所（IISS）」は１４日に発表した報告書で、北朝鮮がこのところ長距離ミサイルの開発で急速な進歩を遂げた理由は、旧ソ連構成国のウクライナの工場で製造された「ＲＤ２５０（RD-250）」ロケットエンジンを改良して使用したことにあるとみられると指摘していた。
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同研究所によると、これらのエンジンはロシアまたはウクライナの兵器庫の従業員が不正に密売し、犯罪組織によって北朝鮮に密輸された可能性があり、その時期は１９９１年のソ連崩壊と現在のウクライナ危機の間だったとみられる。
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ＳＳＡＵのユーリー・ラドチェンコ会長代行は記者会見で、ＲＤ２５０エンジンは２００１年までウクライナのユジマシで製造され、ロシアに供給されたロケット「ツィクロン2」と「ツィクロン3」に搭載されていたと説明。
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問題のエンジンとロケットはいずれも「ロシア向けにユジマシで製造された」もので、ロケットの総数は２３３機に上り、宇宙への打ち上げに使用されたという。
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同氏はウクライナ側が把握している情報として、ロシアは現在ツィクロンロケットを７～２０機所有しており、同国はＲＤ２５０エンジンとその設計図を「誰にでも意のままに供給できる」と指摘。さらに、同エンジンの使用に必要なロケット燃料の製造技術を所有しているのは、ロシアと中国だけだとの見解を示した。
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これに対しロシアのドミトリー・ロゴジン副首相は、北朝鮮が同型のエンジンを模造するには、ウクライナの専門家の支援や、エンジンやその設計図の不正入手が不可欠だとの見方を示している。
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イタル・タス通信によるとユジマシ社関係者は１５日までに、同社従業員が北朝鮮のミサイル開発に関与した事実はないと強調しつつ、「（技術を）コピーされた可能性はあるかもしれない」と発言した。ユジマシ社をめぐっては、ベラルーシ駐在の北朝鮮通商代表部の職員２人が秘密指定された同社のミサイル技術に関する論文を撮影してスパイ容疑で拘束され、２０１２年にウクライナで有罪判決を受けている。
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北朝鮮のミサイル開発をめぐっては、かねてから旧ソ連の技術が利用されている実態が明らかになっている。露メディアによると北朝鮮は１９７０年代後半、エジプトからソ連の短距離弾道ミサイル「スカッド」を入手し、それを改良し自国生産したものをシリアやイラン、パキスタンなどに輸出した。中距離弾道ミサイル「ノドン」や、その後のミサイル開発においても、ソ連の技術が使用されていると指摘されている。
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米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１４日、米情報機関や専門家の分析として、北朝鮮が７月に発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のエンジンは、ウクライナの工場で製造され、闇市場で調達された可能性があると報じた。
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複数の専門家が、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長がミサイルのエンジンを視察した際の写真を分析し、エンジンのデザインは旧ソ連のミサイル部隊が使用していたものを原型としていると結論づけた。エンジンは非常に強力で、１発のミサイルで核弾頭１０個を搭載して大陸間を飛行させることが可能だという。
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専門家らは、エンジンが製造されたのはウクライナ東部ドニプロペトロフスクのミサイル工場とみているという。同工場では、ロシアの核戦略を担う多弾頭大陸間弾道ミサイルＳＳ１８が作られていた。
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　２０１２年６月９日のニュース
【モスクワ6日共同】ウクライナの秘密ロケット技術を盗もうとした後、北朝鮮の2人の国民が8年間の懲役刑を言い渡された。
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同紙によると、7月に流星哲（リュ・ソンチュル）と李泰喜（イ・テギル）らが北朝鮮人をドニプロペトロフスクのユーズノエデザイン局（Yuzhnoye Design Bureau）から盗み出した疑いで逮捕された。先月末、ウクライナの裁判所によって判決が下された。
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YuzhnoyeのDnipropetrovsk局はロケットと衛星開発を担当し、ソビエト時代に11,000kmのR-36M多弾頭大陸間弾道ミサイルを作った。
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逮捕されたウクライナのセキュリティーサービスは、2人はベラルーシのミンスクにある北朝鮮の貿易代表事務所で働いていたが、ユジノエの研究員と接触したと語った。
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調査官は連絡先を当局に通知し、分類されたデータの写真を撮ったときに両者が逮捕されたところでトラップを設定するのを助けたと述べた。
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北朝鮮が求めていた技術は、ロケット車、特にロケットの飛行距離を大幅に増やすことができる液体燃料エンジンシステムに集中していた。
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地元の専門家は、北朝鮮がこの技術を確保すれば、アメリカ大陸に到達できるロケットを建設するのに役立つだろうと述べた。
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一方、両当事者は、すべての罪状を無罪とし、上訴裁判所に上訴する予定であると主張した。
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飛び切り上等とは言わないが！
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市民のための整備は不要な整備か！
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共産党近江八幡市議団ニュースや共産党３市議の市政報告、市民が考える庁舎の会、守ろう安土・みんなの会など今年発行された文書を入手し、近江八幡市平成２６年度、２７年度決算の概要、平成２８年度３月定例会の議事録などを読んでみて、分かることは、共産党などが議会で予算案など次々反対しても、２４市議（決済時は議長を除く２３名）のうち常に反対は共産党３市議を加え７名である。
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議会において大型案件入札の承認も、同じ傾向であり「多数に対する抵抗は無理」の状態であり、新庁舎建設反対の狼煙は尋常な勝負では勝てないし、このままでは１２月発注になる恐れもあり、反対する陣営は誰が市長選（共産党は誰が出るか表明なし）に出ようが、市民が考える庁舎の会・小西代表が先鞭をかけ市長選に出ると運動している一環で新庁舎建設の「住民投票条例制定の直接請求」として住民投票を始めたが案の定、７月２８日の臨時義で否決された。
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議会で否決されることは市民は予測していたが、広報誌で書かれた「否決された」の冨士谷市長の文章が「臨時議会の議決最中に１０部ほどが配られた」ことで、反対陣営は鬼の首を取ったように抗議文をだし、マスコミ記者会見をした。この大げさ騒動は、反対陣営にとっては正に絶好のＰＲとなり、否決されても効果は大であったろう。
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最近の大抵の行政の職員は、対市民に対する応対で口では丁寧だが、少しお待ちくださいと言ってから平気で１５分、２０分待たせても、途中説明もなく、先輩職員や上司はその状況を把握していても担当者に注意するでもなく、我知らん顔が多く見受ける。行政とは市民に対するサービス優先と言うが、一般常識を通じなくする役所条理にも問題があり、今回の配布についても担当部署が事前に持ち込んでも「配布は８月１日に」と言う文書を印刷させ各センターへ配達したなら、問題を起こさなかった筈。
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所詮は、頭目線の役所感覚が「配達すればそれでよし、配達されれば期日前でも党内会長へ持ち込み、持ち込まれたらすぐ配布という手順は慣れからくる不手際だろう。
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反対陣営の各種配布文書をみると、どれもこれも毎号「９５億円の新庁舎はいらない」の論調であり、福祉の充実を唱える。使わなければ金は減らないが、従来からの地域諸設備は収入があろうが無かろうが必要な時期が来る。
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確かに、冨士谷市政は大型工事を矢継ぎ早に発注してきたが、老朽建物ばかりで市民福祉に重点を置いても、収入が細り始めてからの施設整備は現在の半分も達成できなくなる恐れがある。議員諸氏も、それなりに協議を進め「いろいろ削って、現在の９５億円に落ち着かせた」のであろう。
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反対陣営は、この新市庁舎建設を問題化させることで「来春の市長選」を意識して市民運動へ盛り上げようとしているのだろう。彼らの作戦は良くわかる。いつ工事発注するのか、いつの議会で契約承認できるのか。気が気でないのだ。
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つづく
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不動産の専門家・積水ハウスの手抜かり！
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担当した司法書士は素人なのか！
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積水ハウスが、所有者から第三者を介して購入した物件の所有権を得られなかったと

発表。購入代金のうち63億円は既に支払い済みだが、所有権移転登記の段階で、本人確

認が出来ず移転登記が出来なかった。この時点で詐欺が判明したが、後の祭りだった。
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積水ハウスは８月２日、東京都内の不動産の購入代金の大半を支払ったにもかかわら

ず、所有権移転登記を受けられない事態が起きたと発表し、捜査機関に被害の申し入れ

を行い、民事・刑事の両面で対応を進めることにした。
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同社によると、問題の不動産は、都内の約２０００㎡の土地。積水ハウスの契約相手

先が土地所有者から購入後、積水ハウスに転売する形式だった。
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公図

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土地謄本　２－２２－１

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４月２４日に売買契約を結び、決済日の６月１日に購入代金７０億円のうち６３億円

を契約相手先に支払った。だが、決済日に所有権移転登記を申請したところ、所有者側

の提出書類に真正でないものがあったとして、申請が却下されたという。それ以降、所

有者とは連絡が取れない状態になっているという。
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積水ハウスによると、分譲マンションの建設用地として東京品川区の土地などを所有

者を名乗る女性から購入する手続きを結びましたが、女性側から提供されたパスポートなどは偽造されたものだとわかったという。
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まさに詐欺の分担に嵌ったのだが、所有者確認と文書確認に手抜かりがあったことは間違いなく。詐欺集団の分担作業にものの見事騙されたと言える。
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詐欺の持ち分は、
・書類を偽造する専門家。
・売主になりすます常連詐欺師。
・弁護士、司法書士になりすますか、現職が加担する。
・騙す客を探してくるブローカー。
・これらを個別に指揮する人間。
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今回土地売買に登場する会社は
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ＩＫＵＴＡ　閉鎖謄本

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ＩＫＵＴＡ　現在謄本

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今年４月、地主から持ちかけられて、とある企業（IKUTA HOLDINGS㈱）を経由して積水ハウスに売られることが決まったと持ちかけられた。所有者は、一切売りませんときっぱり断っていたにもかかわらず、４月になってIKUTA HOLDINGS㈱に所有権移転請求権仮登記がされており、同日にこの仮登記が積水ハウスに移転された。
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土地謄本　２－２２－２

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書類不備により６月１３日に解除となり、土地４筆は相続移転登記により２名の所有となっている。
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土地謄本　２－２２－３

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土地謄本　２－２２－５

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積水ハウスは現在、捜査に全面的に協力し、支払い済み代金の保全・回収手続きに注力しているという。
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同社は「捜査上の機密保持のため、発表した内容以上の開示は差し控える。今後は不動産取引ルールの再点検を実施し、再発防止に努めていく」とのコメントを発表している。
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仲介不動産業者もブローカーも、弁護士も司法書士も「私も騙された」と口をそろえて言いいだすことによって、誰が本当の犯人か分からなくなってしまう。しかし、仮登記の所有者ＩＫＵＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ㈱は４月２４日には永田町の十全ビル（小林興起の後援会事務所）に居たが、事件発覚後に恵比寿の高級マンションへ移転した。ＩＫＵＴＡのオーナーは生田剛と言われる。
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生田はアパレル会社「株式会社MOVE」を経営、一時は３０億円（０９年連結実績）を売上げていたようだ。この「株式会社MOVE」の名刺にある住所恵比寿４－２０－２はIKUTA HOLDINGS㈱と同じ住所である。
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十全ビル

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４０５　・株式会社ティー・エス・ブレーン
・株式会社ティー・ケイ・エス
・日本経営開発企業団　会長：野田毅：衆議院議員
理事長：田中一昭：元総務庁行政監察局長
理事：小林興起：元衆議院議員
・ＮＰＯ法人都市農業再生研究会
・日経団ビジネス開発株式会社　日本経営開発企業団 内
理事長：田中一昭：上記
専務理事：湯澤茂： 日経団ビジネス開発（株）会長
・ナベグラヴィ・ジャパン株式会社
（ベトナム・インベストメンツ・パートナーズ株式会社）

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４０６　・国民党本部（つばさ日本本部）代表者小林興起
・小林興起後援会・永田町事務所
(４０６ ＩＫＵＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ株式会社)　６月２６日恵比寿へ移転
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技術職員・二級　３名だけ！
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ニシムラ㈱の平成２８年１２月３１日の審査基準日の経営規模等評価結果通知書を見ると、一般・電気工事の評点（x1)は６９６点、元請完成工事高はこの３年間０円である。同年の売上高は１７９億２２１５万２０００円、売上総利益は２４億３８３３万４０００円、経常利益は３億１５８５万６０００円である。
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２級技術者が３名、その他が１６名とある。これではお得意の一括見積をしても、施工体制台帳を必要とする元請はできないし、経審を見る限り各種の技術者を雇用し社会保険や給与を計算すると負担金額は大きくなる。
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府市保健環境研究所を落札した五島電気建設㈱は１級技術者７名、２級は２名おり、（株）尾形電気工事は１級技術者４名、２級は１名いる。
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完成工事も無ければ、今いるご術者３名も不要だろう。何の営業をしているのか？
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【ニシムラ㈱　経審】

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強引な落札決定・後日問題を起こす！
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このお盆の最中に、落札決定をするという事は、お役所特有の「忖度」が、京都府にも起きたという事か。ＪＶメンバーに議員さんがいれば、そのような見方が出てくるという言葉も聞こえてきた。
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今後、京都電業協会のメンバーが、電材商社から一括見積で出てきた見積もりに基づき落札した場合も含み、施工体制台帳飛ばしが今後も続くなら、その都度「落札ＪＶ」の会社謄本を掲載してゆく。
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今回落札した、五島電気建設・尾形電気工事ＪＶが９月の議会承認を受けるとき、議員諸氏も低入札価格調査書を徹底吟味したうえで、承認されるよう要望します。
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【落札したＪＶの会社謄本】
五島電気建設㈱

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㈱尾形電気工事

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本紙既報通り・五島・尾形ＪＶ！
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落札額・630,000,000円（税別）！
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お盆の１４日、京都府入札課は低入価格調査保留であった電気設備工事の落札者を、本紙の指摘通り「五島電気建設・尾形電気工事ＪＶ」に決定した。
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電材商社・ニシムラ㈱の機材売却保証書が効き、落札となった。電気業界に蔓延するニシムラ㈱の悪習「一括見積」と「施工体制台帳」飛ばしに関しては、今後も追及する。
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【落札結果】

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低入札価格調査にあっても落とせば勝ち！
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京都市では低入は一発アウト！
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本紙一連の記事で、京都電業協会（幹部１４社・Ａ級）とニシムラ㈱は、京都政経はどこまで、何を知っているのか。本当は、核心に触れた部分は何も知らないのではないか、と思っているから「怪文書だ」と決めつけているのではないか。偶然、ネタを拾って憶測を含めて書いているだけなのだろう。この一件では、あと２～３回書けばネタが尽きるだろうと思っているようだ。
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本紙は単なる興味で書いているわけではない。業界１５０社の１割にも満たぬＡ級１４社が、ニシムラ㈱の一括見積に「おんぶにだっこ」で低入に挑戦している。各業界には、それぞれの事情、やり方、方法があるだろうが、一括見積に依存して低入を繰り返している業界は「京都電業協会の一部の業者」だ。と思いたいが、ニシムラ㈱に依存している業者は実に多いようだ。
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京都電業協会が言う「地元業者優先」「幅広く地元業社に発注」をという要望は、各社が独自の仕入れ努力もせず、電材商社に「数多くの業者が見積もり依頼をする」ことを前提にしているように見受けるが、違うだろうか。
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今回の調べでは、電業協会幹部会社とニシムラ㈱の馴れ合い（違法行為）商売は、１５年、２０年の悪弊が続いている証明だ。そろそろ卒業する時期がきたのではないか。そう感じているから、調査し記事にしている。施工体制台帳適用を巧妙に外しているのではなく、行政（京都府）も見て見ぬふりをしているから業界も電材商社も図に乗って脱法行為を繰り返しているのだ。脱法行為に対しペナルティを課す時期が来ている。
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本紙が調べ、記事にすることで国税も興味を示すことだろうし、公取委も内定を始めることだろう。行政も襟を正すべきであり頬被りは許されない。
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今回は、京都電業協会とニシムラ㈱の謄本を掲載する。
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【京都電業協会　役員】

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【京都電業協会 会社謄本】

【ニシムラ㈱ 会社謄本】

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足場の鉄板が外れ２５ｍ下に転落！
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８月１１日夕方、東京・千代田区のビルの工事現場「(仮称)丸の内3-2計画」で、作業員３人が地上５階からおよそ２５ｍ下の地下３階に転落し、病院に搬送されましたが３人とも死亡した。警視庁が、詳しい状況を調査している。
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１１日午後４時半すぎ、千代田区丸の内のビルの工事現場で、作業員３人が地上から地下３階に転落したと、消防に通報があり警察と消防が現場に駆けつけ、４０代の男性の作業員２人と５０代の男性作業員１人を救助し病院に運びましたが、その後３人とも死亡が確認されました。
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警視庁によりますと、死亡した３人のうち５０代の男性はビルの５階部分で作業していたところ、足場の鉄板が外れて落下したと見られる。警視庁は、残りの２人がどのような作業をしていたかを含め、当時の詳しい状況を調べている。
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現場はＪＲ東京駅や皇居に近いオフィス街。建て替え工事は三菱地所と東京会館ビル、富士ビル、東京商工会議所ビルの３棟が対象で、共同で建て替える計画が進められ、大成建設が施工中である。
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３棟の跡地は計約９９００㎡。地下４階、地上３０階（高さ約１５０ｍ）の超高層ビルを、平成３０年１０月中旬に完成予定。
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地元取材から浮かぶ人物像！
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小西理とは、どんな人なのか？
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小西哲（あきら）元衆議院議員、警察庁出身で１９９６年衆議院選で滋賀２区から出馬したが、準備不足で落選。２０００年の第４２回衆議院議員選挙で再出馬し、現職・武村正義を破り当選。この時の選挙参謀が、現近江八幡市長・冨士谷英正（当時滋賀県議）である。同年９月体調を崩し入院、一時危篤にもなったが２００１年５月頃には回復したと言われたが、同年７月２３日急死した。享年５１才。
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小西哲の実弟が小西理である。
その後、小西哲の妻・豊子と当時は秘書をしていた小西理の両氏から、冨士谷に対し弔い合戦の立候補依頼があったが、弟（小西理）は大正海上火災を辞職し兄の秘書をしたが、秘書も１年余で兄の死亡と共に無職となった。
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冨士谷は小西豊子（妻）を説得し、弟・小西理を自民党公認候補として県連へ、自民党本部で正式に公認候補に決定。衆院補欠選挙に臨んだ。
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第４２回衆議院補欠選挙　滋賀県第２区　（H13.10.28）
小西理　　　自由民主党　　９９６７２票　　当選
田島一成　　民主党　　　　７６１５４票
成宮恵津子　日本共産党　　１５７６５票
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その後、第２選挙区は人口増のため、滋賀４区と分句。小西理は地元の声を聞くこともなく、第２選挙区へ廻った。小西理は地元近江八幡を離れ、第２選挙区で出馬した。
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第４３回衆議院議員選挙 （H15.11.9）
田島一成　　民主党　　　　６９６２０票　　当選
小西理　　　自由民主党　　６５０３３票　　比例当選
酒井紳一　　日本共産党　　１１８１４票
川島隆二　　無所属　　　　　８７４１票
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小西理は小泉純一郎内閣の郵政民営化に反対し、当時の古賀誠衆議院議員秘書の藤井勇治（現長浜市長）を刺客として擁立、藤井は惜敗率で当選。小西は無所属のため落選。
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第４４回衆議院議員選挙 （H17.9.11）
田島一成　　民主党　　　　６７４８１票　　当選
藤井勇　　　自由民主党　　５４０６７票　　比例当選
小西理　　　無所属　　　　４３４１６票
丸岡和世　　日本共産党　　１０４１３票
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小西理はその後、参議院滋賀県選挙区や第４６回衆議院議員選挙滋賀県第４区から立候補するも落選。
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第４６回衆議院議員総選挙　滋賀県第４区　（H24.11.16）
武藤貴也  自由民主党 新　 57049票 　当選
岩永裕貴  日本維新の会 　 47715票 　比例当選
奥村展三  民主党 前       44231票
西沢耕一  日本共産党      12674票
小西理 　 無所属          12308票
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小西理と地元との関係は薄くなる一方の中で、冨士谷は心配し滋賀県知事選に出馬しないかと打診をしたりしたのだが、その後は「なしのつぶて」となり、以来、音信不通となっていた。
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巷の噂では、１０年ほど前から地元武佐にある自宅に時々帰り、新興宗教風の白衣姿で数人とよく逢っている姿を近所の人が見かけているが、気持ちが悪く遠くから眺めている程度。近所の人で、たまに会ったときに「何をしているの」と尋ねたとき戦死者の遺骨収集に行っていると答えている。小西理が近江八幡市に住人となったのは５年前で、本人言葉に「私は３年前から武佐に住んでいる」とのこと。
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小西理は、前回・平成２６年４月の近江八幡市長選挙で、対立候補の元共産党市議・桧山秋彦の応援に回り、選挙カーに便乗したり、のぼり旗を持って連日応援していた。地元市民は、今日まで散々世話になった冨士谷に、後ろ足で砂をかける所業や元は自民党であり国会議員まで経験した者が、よりによって共産党候補の応援をする姿にビックリした。
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近江八幡市長選挙（H26.4.20）
冨士谷英正　　１４２７２票　　当選
桧山秋彦　　　１０４９０票
福本幸夫　　　　２９３２票
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小西理が衆議院選に出馬のおり、野田聖子（現総務大臣）、野中広務（元自民党幹事長・引退）より各々３００万円、５００万円の選挙支援金を受けながら時間が過ぎれば、昔の話と投げ捨てる人間性。人情紙のごとしとは良く言ったものだ。こういう人物が、選挙で当選しても、公約など実行されないだろう。
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元自民党国会議員であったものが、今回は共産党と手を組み、平成３０年４月に執行予定の近江八幡市長選に出馬するとの意向を、集会等で表明しているという。何とも不思議な話であるが、最近の政治は保守、革新とだけ分けて考えることが異常なのかもしれない。国会でも、野合とも野党共闘とも言われているが、選挙で当選するためには「当選できるなら主義主張は後回し」という傾向が強くなってきた。
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つづく
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文中の敬称は省略しました。

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７月２５日に登記申請！
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８月４日に補正・出来上がりが９日！
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７月２５日以来、５度にわたり会社謄本の取得に出かけたが、２週間以上１７日間もかかるほど長崎法務局の法人登記が煩雑名のであろうか、８月４日に補正が上がりましたと言ってから８日午前中で出来上がらず、９日午後にはと言うので、念のため１０日夕方謄本申請をしようやく出来上がった謄本を見たが、特別変わったところもなく、役員欄も４名が新任、監査役１名が新任であり、挨拶状と中身は変わっていなかった。
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執行役は旧来の人間であり、執行役に付いていた。
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【㈱ケンコーの会社謄本】

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府はなぜ落札確定を急いだ！
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低入価格調査は厳格に審査したのか！
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「京都府保健環境研究所及び京都市衛生環境研究所新築（合築）工事」の電気設備工事入札で、本紙は業界の異常体質でつながる電材商社・ニシムラ㈱と京都電業協会の会員企業の違法行為について記事を書いているが、府や電業協会は本紙記事を怪文書と決めつけているようだ。本紙は、出鱈目放題を書いているわけではなく、それなりの取材と裏どりをして書いている。怪奇な行動をとっているのは商社と工事業者であり、反省するどころか自らの行動を正当化しようと必死である。
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本紙が得た情報では、京都府は８月１０日に五島電気建設・尾形電気工事ＪＶに落札確定通知を出した。金額までは分からぬが、６億円を上回ったようである。応札は３ＪＶであり、辞退したのは「植田・岡崎ＪＶ」、他は「豊原・洛南ＪＶ」である。本紙が何時も気になるのは、長がい休みの直前とか、年末の御用納め当日とか役所に都合の良い日を選んでいるが、大抵は「その後に問題が発生」している。
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低入保留となったのは７月２０日、低入価格調査で２１日かかり、８月１０日に落札決定となった。低入の書類様式は大変多く、２８項目のうち１４項目は最低基準であり、添付資料も多いし、施工体制台帳もキッチリ書かなくてはならない。今回もニシムラ㈱が一次名義人として名を出さず、他業者やメーカーが台帳に出てくるのなら問題である。ニシムラ㈱は五島電気建設が見積もった機器・電材の細目について価格を入れているのだから、それを保証するニシムラ㈱の文書が入っているはずだ。各文書には表書きがあり、社名の欄には角印と丸印が押されるのが当たり前であるが、ニシムラ㈱は叩き値の文書に価格を入れて保証する文書を提出したなら、役所当局に積算価格を安くされても文句が言えない文書を出したことになる。施工業者としたら、自ら首を絞めたことになる。
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一部の情報によると、今回の見積もり機器メーカーがニシムラ㈱に売りませんと通知しているようだ。見積もりも、商社ニシムラ㈱保証もメーカー名は明記している。買えないとなると大問題となる。この売りませんと言う言葉が、ニシムラ㈱から五島・尾形ＪＶに伝えられているかという事である。
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なぜこういう事を言うか。８月１０日に落札通知が出たが、メーカーの売らない通知が１０日以前に業者に知らせたなら、業者はその旨を府に知らせなければならないはず。１０日後にニシムラ㈱が業者に知らせたとなると、今後、五島電気ＪＶから損害賠償請求が出ることになる。ニシムラ㈱も五島電気建設ＪＶも爆弾を抱えたことになり、９月議会で落札承認となるか「京都府保健環境研究所及び京都市衛生環境研究所」も頭を抱えることになる。
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低入価格調査の書類の一部に、落札業者が買えない機器があるのを今日現在（１２日）でも知らないのであるなら、この落札決定書は「有効なのか、保留なのか、無効なのか」１週間後、１０日後の仮契約は実行できるのだろうか。議会承認はどうなるのか。注目案件である。
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つづく
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原因は広報紙の市長コラムというが！
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広報紙記事は事前に書くのが通例！
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読者より、近江八幡市の新庁舎建設で、反対する市民グループ代表が、「小型宣伝カーでワーワー、ギャーギャー市内を回っているが京都政経さんは取り上げないのですか」、という連絡があった。
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何のことかと思って調べてみたら、近江八幡市の広報誌「おうみはちまん８月１日号」の冨士谷市長のコラム「馳走」に、市庁舎整備で計画の是非を問う住民等条例案の制定請求の賛否で、臨時議会採決よりも早く、否決されたたと書かれた広報誌が一部の市民に配られ「その広報誌が条例請求者に持ち込まれ、申請者は議会軽視だと抗議声明を出した。
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広報誌などと言うものは、結果報告と催物の案内が中心で、速報的な内容は皆無に近い。この件について、抗議声明が出された経緯は新聞７紙が書いているので、ここで改めて経過を書くつもりはないが、冨士谷市長は８月１日号で何を書いたのかコラム「馳走」を読んでみた。
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本紙も市庁舎問題は触ったことがあるが、当初の計画はアバウト１５０億円がスタートであり、審議をするたびに予算が削られ、建設地は現在地にせよ、現庁舎を回り込みながら建設し、完成後に旧庁舎を解体。立体駐車場は取止め、各部の保管書類などは各部で倉庫を探せ、机椅子・書庫・ロッカーなど什器備品は現在のものを使用など削るものを削り、９５億円という線まで漕ぎ着けた。一部反対派は５０億憶円で良いと言うが、出来あがったら嬉々として登庁するのではないのか。
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話は戻るが、コラム「馳走」に書いている「先月（７月）２８日、８千人余の署名による住民投票条例の制定を求めた本請求が賛成少数で否決されました。」から始まった文書は、条例申請者にとって予想した通りの否決であったろうが、臨時議会のあった２８日に審議終了前に広報誌が１０通ほど配られたことを逆手にとって、マスコミに抗議声明文を出したという事である。
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市長も、反対している市民団体がいろいろな手で運動していることを、苦々しく思っていたのだろう。議会構成の中身をみても、反対票はいつも７票であり、今回も同じ票数で否決されると先読みし文章を書いたのだろうが、まさか配布予定日が１日早くなり、議会が夜７時まで長引くとは思いもよらなかったのだろう。弘法も筆の誤りである。
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この市民団体の主・小西理氏は元自民党なのが、なぜか今「共産党」という不思議な背景を持つ人物である。何が狙いなのか？
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つづく
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やっていることは旧ソ連の粛清と同じ！
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毛沢東もポストを狙う奴は殺した！
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習近平主席が内外に見せている強権支配は、遠からず「しっぺ返し」を受けるであろうことは過去の歴史が証明している。
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いつものことであるが、中国では、秋の共産党大会を控え、権力闘争が熾烈を極めている。２期目の政権運営を狙う習近平国家主席は、政治ライバルへの取り締まりを強めており、主要ポストに自分の息のかかった人物を据える一方、対立する大物政治家を徹底して追求し、追い落とすだけでなく、犯罪人として抹殺する姿勢を明確にしている。
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そうした中国の闘争を見ていると、日本という国は総理でも、役人でも追及されても、辞任すれば刑事犯として追及するなどの強硬手段に及ぶことはなく、自由で平和な国なんだなと実感できる国だ。
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既に習近平は「中国建国の父・毛沢東」をも上回る権力を手に入れ、終生、中国を支配していく狙いだ。今後、習近平は財政出動を中心に国内経済の安定を図り、支持率の一層の上昇を図ることだろう。
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一方、対外的には中国の力の外交を推し進めることになるはずだ。中国は、近隣諸国にとっては実に付き合いにくい国になってしまった。ただ、中国の南シナ海での強権的な政策は明らかに間違っている。長い目で見ると、中国が永久にアジアの中心として君臨することは考え難い。いずれかの段階で、現在の強権的な政策に対する”しっぺ返し”を受けることになるはずだ。
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習近平は、２０１２年の総書記就任以来、綱紀粛正を掲げ、政治的ライバルの“摘発”を行ってきた。これまでは、江沢民元国家主席や胡錦濤前国家主席らに近いとされる人物が、現役を退いた後に摘発されることが多かった。
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今回の事情は違う。重慶市トップの座を解任された孫政才氏は、現職の政治局委員だ。重慶市は共産党の直轄都市であり、発展の象徴である国家中心都市に指定されている。そのトップは２５人からなる政治局委員が就任することと決められている。
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中枢都市トップの更迭と身柄拘束の報道は、習氏が従来の共産党の運営方針を根本から書き換え、自らを中心とする支配体制の整備に力を入れ始めたことの表れかもしれない。それは、習氏の権力を、これまでになく高い次元に昇華させることを目指した動きといえる。
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今後、習氏の息のかかった人物がその後継者候補に挙がるなど、国家主席を中心とした支配体制が強化されていく可能性は高い。習氏が権力闘争を民衆の目に見える形で進め、その支配力の強大さを誇示する展開も考えられる。
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孫氏の解任を受けて、共産党内部にはこれまで以上に習近平に対する畏怖が広がっており、地方の党大会では、中央委員や、その候補にも挙がっていない末端の党員が、地方トップなどの要職に抜擢されている。「御恩と奉公」さながらに、習氏は序列の低い党員の登用を進め、求心力と支配力を強化している。
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「紅二代」（建国に貢献した共産党や軍幹部の子）への取り締まりも始まった。従来、紅二代は綱紀粛正の対象とはならないとの見方が多かったが、保険会社のトップを務めていた紅二代の一人が摘発された。それに加えて、現職の政治局委員の身柄が拘束されたことも踏まえると、習近平は、自らに忠誠を誓わない者は排除する意思を、中国全土に示した。
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２０１６年１０月の６中全会において、習国家主席は中国共産党の核心に位置付けられた。足元では国営通信社が習氏を軍の「最高統帥」と報じ、習近平は、終生、中国の支配者であることを目指し始めたようだ。目的は毛沢東に並び、それを超える力を手に入れようとする野望があるようだ。
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危険人物が、１３億人と言う人口を背景に「世界に君臨」しようとしている。
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施工業者も顔負けの受注！
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だが、施工体制台帳は一切出さず！
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メーカーからは販促マージンが来る！
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７月２８日京都市財政局契約課、８月７日京都市公共建築部公共建築設備課、８月８日京都府建築交通部営繕課と矢継ぎ早に意見交換会をした「京都電業協会」。３つの意見交換会とも
１．発注に関すること
２．地元業者の育成
３．発注の公正性
４．低入札対策について
５．技術者確保、社会貢献に対する評価
６．施工中の諸問題について
７．その他の項目
を議題として提案。
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発注については、発注量の維持と発注時期についても偏りのない平準化を要望。小規模業者の技術者育成の観点から、電気Ⅱ等級、Ⅲ等級が参加可能な工事案件も増やすよう求めた。
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地元業者の育成に関しては、分離発注していない自治体が府下に存在していることを報告し、分離発注を採用するよう京都府から自治体への指導を求めた。
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京都電業協会の要望は、発注量の確保、技術者教育に対する加点評価、週休２日制の導入などもあるが、低入対策については触れられていない。
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安値受注、低入受注の原因は、機器、電材、弱電の仕入れ値が定価の何％で仕入れることが出来るのかが勝負であり、各工事で見積もる機材は役所の積算自体でも平均４５％である。施工業者が全メーカーの仕入れを１００％出来るわけではないし、中小業者に至ってはメーカーに問い合わせても相手にしてもらえない。
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見積もりの段階で商材商社に頼ることが多い。それも一括見積としてである。一括と言っても単品ごとの単価見積もりは必要なので、商社は取引相手に見積もり単価を変更するわけではない。案件見積もりは業者にしても、材料商社、機材商社、メーカーにも見積もり依頼書を出す。しかし、商社やメーカーは、どの業者と付き合いがあるか承知なので、その点を加味し値段を出すが、一括見積依頼と部分見積り依頼では、当然価格が違ってくる。
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自然と各業者一括見積依頼をするようになる。５億～１０億の見積もりになると、機器・材料の占める割合は５、６割となり、金額勝負となる。
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低入の原因は、役所の積算も４５％という安さに問題があるが、商社の一括見積もりで３２～３３％という値段を提示する機材商社がガンだと言える。
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低入札保留中となっている「京都府保健環境研究所及び京都市衛生環境研究所新築（合築）工事」電気設備工事は、間違いなく「五島電気建設・尾形電気工事ＪＶ」が受注する。影の立役者は、ニシムラ㈱の電材・機器は間違いになく「あり得ない価格であっても必ず納入します」という保証書が京都府に出され、それを基にして落札となるからだ。
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業界体質はこれからも変わらない。
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つづく