kyoto-seikei

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保守・リベラル双方が分党要求・３分裂も！
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希望の党の執行部は、民進党との統一会派に反対する議員らとの分党を提案した。希望の党の玉木代表は、１月１６日午後の役員会で、１７日、両院議員総会を開き、衆参両院で、民進党との統一会派結成を提案することを決め、さらに玉木氏は、統一会派に反対する結党メンバーに対し、党を分ける「分党」を提案した。
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玉木氏は、反対を表明している参議院の松沢議員団代表ら「党の立ち上げメンバーと民進党から加わった議員の思いには、ズレがある」と述べ、分党が望ましいとの考えを示した。分党には、５人以上が必要で、細野元環境相らが参加する見込み。
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民進党との統一会派の協議で、結党メンバーと民進党からの合流組との間で見解の違いが露呈した。玉木雄一郎代表は２２日召集の通常国会で論戦が本格化する前に統一見解の案を示す考えだったが、党内の意思統一は難しく、分党の再検討は避けられない見通しだ。
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２６日の両院議員懇談会で、安全保障政策や憲法改正に関する統一見解をまとめた。民進党からの合流組と松沢成文参院議員団代表ら結党メンバーとの対立が鮮明になった。玉木雄一郎代表と共同代表選挙を争った大串博志衆院議員も合意の上で党を分割する「分党」を要求。保守系、リベラル系の双方から執行部に異論が続出し、３分裂する懸念がある。
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統一見解は、集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法を見直し、安倍晋三首相が提起した憲法９条に自衛隊を明記する案に反対すると記した。玉木氏は懇談会で、民進党や同党から分裂した立憲民主党との統一会派結成について「野党の大きなかたまりを作るため主体的に働き掛けたい」と意欲を示した。
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松沢氏は統一見解に関して「立党の精神と違う。統一会派にも反対だ」と分党を要求した。また大串氏は立憲民主党や衆院会派「無所属の会」との連携を目指すべきだと主張。意見が受け入れられない場合は分党してほしいと訴えた。
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大串氏が公の場で分党の意思を示したのは初めて。分党には政党要件を満たす議員５人以上が必要だが、昨年の共同代表選で大串氏を推薦した議員らが賛同するとみられる。玉木雄一郎代表は「預からせてほしい」と結論を持ち越した。
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玉木氏は「結党メンバーと合流組の差は埋めがたい」と指摘した。党執行部は２９日以降に役員会を開き、分党を含めて今後の対応を協議する。
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未払い２１件・３７７万９７７５円！
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３７件分７８５万７３８８円・着服！
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佐賀県は１月２２日、国民体育大会・全国障害者スポーツ大会準備室の男性職員が、競技団体に支払う補助金など約７８５万円を着服したと発表した。男性職員は着服後に一部は実際に支払っているものの、３７７万円が未払い。借金返済やギャンブルに使ったと話しているという。県は調査が終わり次第処分し、刑事告訴も視野に検討する。
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着服は２０１７年５月２日～２０１８年１月１５日まで３７件で、計７８５万７３８８円。内訳は県内の競技団体への補助金関係が２０件６３５万５９３４円、中央の協会からの視察費など８件６０万６４００円、消耗品関係７件５５万８４３０円、会議費など２件３３万６６２４円。
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３７件のうち、１６件４０７万７６１３円は支払っているが、残りの２１件３７７万９７７５円は未払い。男性職員は現在休んでおり、県の調査に対し動機について、車のローンやパチンコなどに使ったと説明しているという。
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昨年10月に来県した競技団体から１月１１日、旅費の問い合わせがあり調査した。

職員が休みなどで１６日から聴取、１７日に職員の机の中から自らの口座に振り込んだ利用控が見つかり、着服を認めた。
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職員は国体・全国障害者スポーツ大会の県準備委員会事務局で、補助金などの支払い業務を１人で担当し、現金自動預払機（ATM）から自分の口座に入金した後、各競技団体に振り込むなどしていた。
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県には、今回のように実行委や協議会をつくって通帳で会計を管理しているケースが約３０件あり、支払いの状況などを近く全庁調査する。会見した県文化・スポーツ交流局の島内俊幸副局長は「スポーツの力を県の元気につなげようとしているときに、信頼を失う事態になった。調査を急ぎ、信頼回復に努めたい」と陳謝した。
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選挙協力と言うが！
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共産党お抱えの元自民党員が立候補！
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冨士谷現市長・３選出馬を表明！
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滋賀県近江八幡市長選（２０１８年４月８日告示、１５日投票）で、日本共産党も参加する「住みよい近江八幡市をつくる会」の檜山秋彦代表と「あたりまえの会」の福本幸夫代表は１６日、「市民が考える庁舎の会」代表の小西理（おさむ）氏（５９）＝無所属＝と選挙協定に調印し、小西氏の擁立を発表した。政策協定書が入手できたので表紙面だけ掲載する。
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政策協定書は「冨士谷市政をストップさせ、『小さな庁舎で大きな福祉』への市政の転換をはかり、市民生活優先の市政を実現する」とし、
▽「９５億円庁舎」建設は白紙に戻し、再検討する
▽不要不急の大型公共事業は見直し中止する
▽医療・介護の充実、障がい者・子育て支援
▽憲法と法の精神にのっとり、公正に市政を行う
―などを柱に掲げています。
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小西氏は記者会見で政策について、「９５億円庁舎」建設の是非を問う直接請求署名運動で寄せられた市民の声を反映させたものだと強調。「市民が巨大豪華庁舎を望んでいるのかを改めて問いたい」と立候補に向けた決意を語った。
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小西氏の略歴　東京大学卒。三菱重工業などに勤務。衆院議員２期（自民）。
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任期満了に伴い２０１８年４月に行われる近江八幡市長選挙に２０１７年１２月７日、現職の冨士谷英正市長が３選を目指して、出馬することを明らかにした。
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冨士谷市長は現在７０歳。２０１０年４月に安土町と近江八幡市が合併して誕生した新・近江八幡市の初代市長として初当選し、現在２期目です。市の財政再建や医療行政の充実などで実績を残し、現在、２０１９年秋の完成を目指して新庁舎建設事業を進めている。
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本紙は近江八幡市長選で前回の候補者を立てず、自民党から転向した人物を政策協定で提携し、推薦という形態で戦うのか、最近の共産党の手法に違和感を覚えている。これから選挙戦が始まるまでの２か月間、しばらく追いかけ掲載を始めてみようと思う。
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つづく
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建築工事及び関連工事の着工前の金銭！
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何処にでもいる・地域ボス！
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京都は大きなホテルから小さなホテル、民家改修の民泊まで、小さな通りまで建築だらけである。これら大小の建築で、工事をよこせとゴチャゴチャ難癖をつける輩がいることも事実だ。
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１億、２億、３億など、規模の小さな建築には群がらないが、２０億、３０億、５０億、１００億ともなれば、それ相当の用心をして「近隣説明会、建築説明会」を開いている。
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京都市内も以前は稼業の人間が「建設におけるあらゆる利権に首を突っ込み」金を集金していたが、暴対法の施行以来、警察当局の取り締まりも厳しく利権は細り最近では金をむしられたと聞かなくなった。
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ゼネコンも業者対策が上手になり、襲ってくることを想定し、名義人に対策処理を任せていたが、近年ではその数も急減している。
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皆無ではないが「挨拶料」と称する金銭が動いているのも事実だ。大きくはないが、３００万円、５００万円、１０００万円と幅があるようだ。
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地域ボスに対して挨拶料は払っても何のプラスにはならないが、習慣だから仕方がないというのが理由のようだ。ある地域では、挨拶が来ないから道路を通すなとか色々と難癖をつける手法は心得ている。
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地元業者育成という自治体の入札手法。これを盾に、仕事を寄越せという地元△×組合が仕事を取りに走り回っている。各建設業者や設備業者などは、これら対応する時間で困るものの、処理を間違えると現場が困るという相談もある。
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今後、これらに対応する機関が出来て欲しいという言葉も聞こえてくる。
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官製談合・米原市主査逮捕！
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滋賀県米原市発注の工事で入札情報を漏らしたとして、官製談合防止法違反などの罪に問われた同市保育幼稚園課主査の男（３９）と、公契約関係競売入札妨害の罪に問われた業者側の男（７０）と長男（４０）の初公判が１月２６日、大津地裁（今井輝幸裁判官）であった。３人は起訴内容を認めた。
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検察の冒頭陳述によると、業者側の男の工務店の経営が悪化する中、主査の男と面識のあった従業員の長男が６、７年ほど前から最低制限価格に関する情報などを聞き出していた。主査の男は工期に間に合わず上司に叱られたことがあり、信頼できる業者に落札させようとしたという。主査の男は「これぐらいは大丈夫という甘さがあった」と供述した。
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起訴状によると、主査の男は２０１６年１１月にあった認定こども園厨房（ちゅうぼう）拡張工事の入札で、最低制限価格の目安額を長男に教え、３人で共謀して公正な入札を妨害したとしている。
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検察は「動機は短絡的で社会に与える影響は大きい」として主査の男に懲役１年６月、業者側の男と長男に同１年を求刑した。弁護人は「反省している」などとして執行猶予付きの判決を求め、結審した。
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事件が起きたのは２０１７年１１月２０日、滋賀県警捜査２課と米原署は、米原市発注の認定こども園関連工事で入札情報を漏らしたとして、官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで、同市こども未来部保育幼稚園課主査の男（３９）を逮捕した。
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また、公契約関係競売入札妨害の疑いで、中長工務店代表（７０）、同工務店従業員の男（４０）を逮捕した。捜査２課は３人の認否を明らかにしていない。
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主査の逮捕容疑は２０１６年１１月１０日にあったいぶき認定こども園の厨房（ちゅうぼう）拡張工事の一般競争入札を巡り、１０月末から１１月初めころの間、最低制限価格の目安となる金額などを電話で従業員の男に教え、同工務店にその金額に近い価格で落札させた疑い。また、３人は共謀して、中長工務店に最低制限価格に近い価格で落札させて公正な入札を妨害した疑い。
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捜査２課によると、入札には５社が参加し、工事の最低制限価格は１９５５万３千円、落札額は１９５５万５千円だった。
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主査は０７年４月採用。農林振興課技師、土木部建設課主任などを経て、当時はこども園の工事の設計などを担当していた。
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前復興庁次官を擁立！
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山田知事も西脇氏支援の意向！
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任期満了に伴う京都府知事選（３月２２日告示、４月８日投開票）で、自民、公明、民進各党の府組織は１月２７日、京都市内で会合を開き、前復興庁事務次官の西脇隆俊氏（６２）の擁立を正式決定した。自民府連と公明府本部は西脇氏の推薦方針を決めた。近くそれぞれの党本部に申請する。民進府連も推薦手続きを進める。
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西脇氏は２０日に３党の府組織幹部による会合に出席し、３党の支援を前提に立候補する意向を伝えていた。３党が擁立に合意したことで、西脇氏は、荒巻禎一元知事が初当選した１９８６年府知事選以来９回連続となる非共産の国政与野党による「相乗り」の候補として選挙戦に臨むことになった。
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選挙母体は、山田知事を支えた３党や経済団体などでつくる「活力ある京都をつくる会」を引き継ぐ見通し。
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府知事選の立候補予定者が決まったのは西脇氏が初めて。共産党や労働団体などでつくる「民主府政の会」も候補者擁立を目指している。

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【自民党京都府連・二之湯智会長】
「（西脇さんは）京都の色んな課題に精通してる方、その課題を解決する能力がある方」です。
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山田啓二知事は１月２４日の定例会見で、「候補者がきちっと決まったら応援したい」と述べ、正式表明があれば自身の後継候補として支援する意向を示した。
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山田知事は「オール京都の枠組みが京都の発展の基礎だ。各政党が私の府政の継承・発展を言っていただいているので、選ばれた方を全面的に応援したい」と話した。
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山田知事がスローガンに掲げる「共生社会の実現」に向け、子どもの貧困対策やひきこもり対策といった立場の弱い人を支援する施策について、「（新知事に）きちっと引き継いでもらいたい」と要望した。
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日本の脅威と仲新城誠編集長！
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地元２紙の一方的報道指摘！
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沖縄県・八重山地方で日刊紙を発行する八重山日報の仲新城（なかしんじょう）誠編集長が１月２７日、佐賀市新栄東のマリトピアで講演し「沖縄では地元マスコミが、一方的なイデオロギーで言論空間をゆがませている。その風潮は県外にも広がりつつあり、日本全体が脅威にさらされかねない」と訴えた。
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仲新城氏は、沖縄県紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の米軍基地をめぐる報道などについて「強い米軍や日本政府と、それに虐げられる沖縄県民という対立構図の下、『強者と弱者の両論併記は正義ではない』として、一方的に米軍や日本政府を批判している」と指摘した。
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具体例として、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設問題での抗議行動に伴い、傷害などの罪で起訴された沖縄平和運動センター議長、山城博治被告への姿勢を挙げた。沖縄タイムスは社説（平成２９年２月７日付）で、山城被告について「県内や国内だけでなく海外からも、多くの励ましの声が届いている」などと記した。仲新城氏は「基地の必要性などには一切触れず、思想犯でない一刑事被告人を新聞が激励する異常事態だ」と述べた。
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また仲新城氏は、地元２紙が、尖閣諸島周辺での中国船による領海侵犯を、ほとんど報じていないと指摘した。「尖閣が危ないと強調すれば、（防衛のために）米軍が必要だという結論にならざるをえない。『米軍は出ていけ』という姿勢からは不都合だから、書けないのではないか」と推測した。さらに「とにかく権力を批判すれば良い、両論併記は必要ないという報道は間違っている。どちらの言い分正しいかは、読者に委ねるべきだ」と訴えた。
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こうした状況に一石を投じようと、八重山日報は２９年４月、沖縄本島版の発行を始めた。仲新城氏は沖縄２紙の報道姿勢が、沖縄県外に広がりつつあると警鐘を鳴らす。
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「沖縄だけでなく、全国の問題として危機感を持ち、言論状況をただす取り組みを進める」と決意を語った。講演会は、佐賀土曜セミナーが主催した。
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受託会社はターミナルビルを立替！
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熊本空港の民間委託について１月２６日東京で企業向けの説明会が開かれた。
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説明会には海外資本の企業を含む８０社が出席した。出席者からは２０１８年３月に公表される募集要項などについての質問が出ていた。熊本空港の民間委託は、委託を受けた民間企業が現在の国内線と国際線を一体化したターミナルビルに建て替え滑走路と一緒に運営を担うことでサービスの向上や更なる外国人観光客の受け入れなどへ繋げることを狙
いとしている。
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国土交通省は１月、委託期間を当初３３年とするなどの実施方針を決めており、委託に関しては２０１９年３月に優先的に交渉する企業を選定し２０２０年４月に民間運営を開始するとしている。
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水道局の案件詳細情報が再掲載された！
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掲載された中に入札メンバーが掲載！
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意外と早く「案件詳細情報」が再掲載され、入札参加者も９ＪＶ掲載されていた。
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①・清水・りんかい日産・古瀬・ヤマト・第一土木ＪＶ
②・大林・宮本・寄神・吉川・協栄ＪＶ
③・奥村・南海辰村・久本・太田・城産ＪＶ
④・戸田・岩田・地崎・昭建・益田・朝日ＪＶ
⑤・鹿島・鴻池・金下・公成・光ＪＶ
⑥・フジタ・新井・三東・長村・広川ＪＶ
⑦・大成・佐藤・岡野・ケイコン・萬栄ＪＶ
⑧・西松・森本・名工・西山グリーン・都ＪＶ
⑨・飛島・ハンシン・吉村・扶餘・田中ＪＶ
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注目の岡野組は大成建設ＪＶと組んだ。
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本紙が「地元業者の岡野組を注目」した理由は、上下水道局の導水管工事で今後５０年これだけの工事が発注されないだろうから、、。とみると、琵琶湖疏水、蹴上浄水場関連で施工してきた業者を調べると、大成建設の前身・大倉土木と岡野組が琵琶湖疏水の施工業者として上がってくる。
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岡野組は、就活のマイナビ２０１８に以下のような文を載せている。

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大成建設は、社歴の中で琵琶湖疏水の工事を載せている。

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こう見てくると、大成建設・岡野組ＪＶは、何が何でも落札したいと意気込むだろうし、水道局は完成後のメンテや周辺整備等にも考慮し、総合評価による得点制であり、発注元のペン先ひとつで落札者が決まる。
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低入価格調査対象工事であるが、各ＪＶ価格の叩き合いをするだろうか。水道局も叩きがあることを想定し、低入基準価格以下で応札した場合、３月１５日までに低入調査資料を提出せよとなっている。低入落札者ＪＶは構成員を含め工事完成期日の日まで、京都市上下水道局が実施する当該種目の入札には参加できない。とある。
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大林組、清水建設の各ＪＶは、一発勝負に出るか？
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本命・岡野組と組んだところが落札！
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昨日の記事で、京都市上下水道の入札公告等のページから入札番号No4290003400、案件名「新山科浄水場、導水トンネル築造工事」は付帯工事を含み概算事業費は２００億円である。厚労省の耐震化交付金を６０億円余り当て込んでいる。
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工事は発進立坑、到達立坑、シールド工事、内挿管布設工そして構造物の築造となる。

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このトンネル工事、大手スーパー４社、中堅、地場業者５社で構成するＪＶ。いま資格審査中であるが、リニア新幹線談合で大林組が談合であったことを特捜、公取に申告し、１月２３日には清水建設が特捜に申し出た。大成建設と鹿島建設は談合していないという。
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このことで、大林組は参加せず、参加したはずの清水も２３日には参加取りやめをしたであろう。審査締切（19日）の４日後には清水も外れたなら、大手スーパーは２社となり、京都市上下水道局は当てが外れたことになる。
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本紙は、この程度のシールドトンネルなら、中堅ゼネコンと地場企業で十分こなせると思っている。問題なのは、地元建設業協会長の岡野組がどこと組んだのかである。誰が見ても、美味しい工事の落札には岡野組が絡んでいるからである。締め切った時点で岡野組が清水建設と組んでいたという情報はない。組んだなら大成建設か鹿島建設である。
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開札の３月１３日までは時間がある。何ＪＶが応札したのか。現在調査中である。１０ＪＶ以下であることは確実だ。分かり次第、順次掲載してゆく。
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府市保健環境研究所の電気工事・完成するか！
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落札者、後藤電気建設・尾形電気工事ＪＶは主要電材・機器類を売ってくれないので「府外業者からの購入を認めてほしい」と京都府建設交通部営繕課に泣き付いているのは、ニシムラ㈱が売りますという書類を出した後の「売りません、売れません」という表明が混乱を招いている。
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五島・尾形ＪＶが悪いのか、ニシムラ㈱が悪いのか「裁判でも掛けなければ真相は藪の中」であろうが、本紙からいえば「両方とも悪い。それに輪をかけ、泣き言を持ちこまれた京都府は、手をこまねいたまま何の指導もしない」のは、職務怠慢と言われても反論はできないだろう。
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前回も書いたが、低入審査は何のために行ったのかという事である。今のままで行くと、工期を守るために「制作する盤類は既製品ではないので、“製作等を考慮して”という役所独特の勝手判断で決めそうだという声も聞こえてくる。
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京都府は何を忖度して決めようとしているのか。そもそも、嘘で固めた「業者と電材商社の偽書類に“その書類はニシムラ㈱の代表取締役が承諾した書類”なのか確認もせずに鵜呑みにし、五島・尾形ＪＶは「電材品の価格欄外に、長年の取引でという文言を書き加ええて出した」嘘証明書類だ。
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長年の取引業者と言う証明はあるのか。京都府は「普通なら不備書類を今流行の忖度で、完全な書類と見做し、落札業者にしてしまった」のではないのか。能力のない業者に無理して落札を認め、ニシムラ㈱がフライングしても何とかなると多寡をくくっていた五島・尾形ＪＶ。
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時間とともに、購入先が無くなり「大阪と滋賀の業者に変更」しようと言う姿勢の中にも、買ってやる的高飛車商売を繰り返しているのは、自社の利益は確保しても「商社、メーカーからは安く買う」という傲慢な態度と、京都府が「売ってくれないから電材・機器類を他府県でも良い」と結論付けるなら、議会承認は何のためにあったのかという事になる。嘘八百でも議会さえ通せば、後は「京都府と業者の勝手で変更できる」というトンデモナイ前例となる。
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京都府も低入を認めるような甘い審査は止めるべきだ。
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京都府が、五島・尾形ＪＶの泣き言を聞いて「屁理屈をつけて、メーカー変更や機器類を府外業者にした」場合、議会は「無言で、容認するのですか」、それとも「建築交通部に対し事情説明を求めるのか」議会に質問書を発送する予定である。
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洛西浄化センター建設工事（呑龍ポンプ場・ケーソン工事）！
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１月１９日、桂川右岸流域下水道洛西浄化センター建設工事を開札したが、低入となり、価格調査を実施することになった。
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予定価格は￥７１億８５７０万４４００円、入札書比較価格は￥６６億５３４３万円であった。
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どのようなメンバーが、どのような価格を入れたのか、気になるところである。
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改めて入札書の詳細を書くつもりはないが、概要を記す。
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（１）工事名　　桂川右岸流域下水道洛西浄化センター建設工事（呑龍ポンプ場土木）
（２）工事番号　流２９桂川右岸防災安全（雨水）第6000の51号の１の１
（３）工事場所　長岡京市勝竜寺樋ノ口地内
（４）工事概要　ニューマチックケーソン工一式　平面寸法42.5ｍ×39.5ｍ、高さ42.7
（５）工事期間　　平成30年５月８日から平成32年８月31日まで
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入札に参加資格
共同企業体の要件
ア）構成員の数は３社。
イ）自主結成された共同企業体であること。
ウ）全ての構成員の出資比率が、20パーセント以上であること。
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入札参加資格及び総合評価に係る技術資料の確認
１提出期間
平成29年11月20日（月）午前９時から午後６時まで及び平成29年11月21日（火）午前９時から午後４時まで
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入札期間
平成30年１月15日（月）午前９時から午後６時まで及び平成30年１月16日（火）午前９時から午後２時まで
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開札日時
平成30年１月19日（金）午前10時
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低入札価格調査を経て調査基準価格未満で契約する工事においては、次の措置を行う。
ア）工事現場の安全管理や下請業者の技術指導充実のため、監理技術者又は主任技術者に加え、補助技術者として同等の資格を有する者を各構成員から１名ずつ専任配置することとする。
なお、補助技術者は、３の（３）のウに示す技術者としての経験を求めない。
また、補助技術者は、現場代理人と兼任することはできない。
イ）各年度の出来高予定額の10分の４以内としている前払金割合を、各年度の出来高予定額の10分の２以内とすること。
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ニューマチックケーソン工法での施工は、オリエンタル白石㈱、大豊建設㈱、㈱大本組、
丸十工業㈱、㈱ソラッド、錢高組など数多くの土木工事業者が施工している。
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地震学者はアフリカ中部という！
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１月２３日午前、草津白根山が噴火し、１人が死亡、１１人が重軽傷を負った。ロープウェーの山頂に一時、７９人が取り残されたが、夜までに全員救助さた。
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陸上自衛隊では、噴石が体に当たり、肺にダメージを受けたとみられる１人が死亡。そのほかに、２人が重体、３人が重傷、２人が軽傷という被害の状況と
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小野寺防衛大臣は２３日午後６時４０分ごろ、記者団のインタビューに応じ、病院で治療を受けている陸上自衛隊員７人のうち、２人の容態が急変し、意識がない状態だと発表した。
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フィリピン・アルバイ（Albay）州レガスピ（Legazpi）にあるマヨン（Mayon）山が噴火した。２３日、溶岩や灰を噴き出すマヨン山のタイムラプス映像が撮影された。マヨン山は、マヨン山は、同国で最も火山活動が活発。２３日(火)にも大きめの噴火があり、噴煙高度は海抜１万ｍ超えた。
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日本時間の２３日夕方、アメリカ・アラスカ州の南の沖合で、マグニチュード７．９の地震があった。アメリカの地質調査所によると、日本時間２３日午後６時３１分ごろ、アラスカ州の南の沖合でマグニチュード７．９の地震があった。震源の深さは２５ｋｍと推定されている。これまでのところ、ケガ人の有無など詳しい情報は入っていない。気象庁は、この地震による日本への津波の心配はないとしている。
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いま地球規模で火山や地震が頻発している。地震学者の間では、アフリカ大陸の中部で巨大地震の発生が指摘されている。危険なのは、コンゴ民主共和国東部、ルワンダ、ブルンジ、タンザニア北部の一帯と言う。この一帯は２０１７年１２月以降、マグニチュード４程度の地震が繰り返し起きている。ルワンダ、ブルジンの西側にはアフリカ大地溝帯（巾５０～６０ｋｍ、全長６４００ｋｍ）が走っており、また大火山帯でもある。
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コンゴとルワンダの間のキブ湖の湖底にマグマ溜りがあり、活動が活発化しているという。２０１５年８月には、このキブ湖を震源としたマグニチュード７．５の地震、１６年９月にはＭ４．８の地震が発生している。
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地質の変化は、何百万年と言う時間で徐々に進んでいくと言うものではなく、実際には「突然起きる」ことが多いという事が分かり始めている。その実際例が、アフリカ大地溝帯の動きであろうし、エチオピアのアファー三角地帯で起きた２００５年の１０日間で巾８ｍ、長さ６０ｋｍにわたり断裂が起き陥没した。２０１４年１１月には、アメリカオレゴン州で一夜にして「見渡す限りの巨大な亀裂が出現」した。
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地球の地下では、何が起きているのか、人間が叡智を集めて調べても「推測すらできない」のが現状である。
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気象庁や地震学者が言うとおり、予知などと言うものは出来はしないのだ。
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担ぎ易い知事か・やり手の知事か！
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自民府連はどちらを選ぶ？
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京都府知事選（３月22日に告示、4月8日投開票）では、引退表明した山田啓二知事（63）の後継として、自民、公明、民進党の府組織が復興庁前事務次官の西脇隆俊氏（62）を擁立する方向で最終調整に入った。
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西脇氏は京都府出身。１９７９年に建設省（現国土交通省）に入省し官房長などを経て２０１５年に国土交通審議官、１６年復興庁次官に就いた。１７年７月に退任し現在は同庁顧問。中央官僚時代に築いた人脈を生かし、国とのパイプ役となることも期待されているようだ。
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山田知事の過去の選挙では、経済界も含めた政治団体が母体となり選挙戦を展開しており、今回も同様の枠組みとなる見通し。
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関係者の一人は西脇氏について「山田知事の後継候補として、山田府政を継続してくれる人。道路整備などハード事業の推進にも期待している」と話した。
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国とのパイプ役を期待というが、２０１７年７月人事での出来事が記事になっていた。
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『官邸からの評価によって明暗がくっきり分かれる。２０１７年も霞が関に人事の季節がやってきた。
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財務省の佐川宣寿理財局長（’82年、旧大蔵省）は、森友学園をめぐる国会答弁で『すべての資料を破棄した』と繰り返し、野党やマスコミから批判を浴びたが、菅義偉官房長官をはじめ官邸からの評価は抜群。論功行賞の意味合いもあって、今夏、次官級の国税庁長官に就任する見込みだ。
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「昨年は国交省の次官になると目され、朝日新聞が『内定』とまで報じていた西脇隆俊氏（’79年、旧建設省）が復興庁次官に飛ばされるサプライズがありました。
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原因は菅官房長官の『鶴の一声』です。旧建設省の幹部がOBたちを使い、官邸の頭越しに西脇次官就任に向けて政界に働きかけるなどの暗躍をしたことが菅官房長官の逆鱗に触れた。
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菅官房長官にしてみれば、『国交省の役人は官邸か組織内部か、どちらを向いて仕事をしているんだ』というわけです。そこで次官人事を予定調和からひっくり返した。菅流の官僚掌握術と言えるでしょう」（全国紙国交省担当記者）
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国交省は旧建設省技官と旧建設省事務官、旧運輸省という出身部門で事務次官ポストをたらい回しにしてきた。
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昨年、建設事務出身の西脇氏ではなく、運輸出身の武藤浩氏（’79年）が次官に就任したため、慣例が崩れた。建設事務は「今年こそは」と巻き返しを図るが、先行きは不透明だ。
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「順当ならば、武藤次官の後任には建設事務出身の毛利信二国交審議官（’81年）が昇任するはずです。しかし、建設技官出身の森昌文技監（’81年）も有力な候補。
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もし、菅官房長官が国交省の内向きな人事を徹底的に潰そうとするなら、2年連続のサプライズもありえます。仮に森技監が次官になったら、再び建設事務が飛ばされて、省内の秩序は乱れるでしょう」（前出・国交省担当記者）
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官邸の顔色を窺う。それは大蔵省時代に「最強の官庁」と呼ばれた財務省も同じ。幹部人事ではやはり「お友達」が優遇されそうだ。
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「財務省は安倍総理の盟友、麻生太郎財務相が『防波堤』の役割を果たしていることもあり、次官人事は既定路線どおりの見通しです。』という内容。「週刊現代」2017年7月1日号より
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次期知事選は、自公民の３党は後継候補擁立に向けて協議を重ねてきた。共産党などでつくる団体も候補者の擁立を目指している。
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準大手・中堅聴取へ拡大！
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捜査態勢増強・奏功するか！
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リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、東京地検特捜部が、工事の入札に携わった大手ゼネコン４社の現場担当者や、入札に参加するなどした複数の準大手・中堅ゼネコンの担当者らを任意で事情聴取し、事件の全容解明に向けて捜査を本格化させる見通しとなった。
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特捜部は１月２２日以降、全国の地検から応援の検事や検察事務官計約４０人を招集し、捜査態勢を９０人規模に増強する。
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特捜部は公正取引委員会と合同で先月１８～１９日、リニア工事の入札で受注調整をしたとして、大手ゼネコンの「大林組」「鹿島建設」「清水建設」「大成建設」（いずれも東京）の本社などを独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で捜索。関係者によると、特捜部はこれまで東京地検の他部署からの応援検事らを含む５０人前後で、押収資料の分析や、受注調整に関与したとされる大林組の副社長や大成の元常務執行役員ら大手４社の現・元幹部らへの任意聴取を進めてきた。
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談合と認定されれば、大手ゼネコン各社は巨額の課徴金を求められ、軒並み入札の指名停止処分を受ける。JR東海の名古屋－品川間２８６ｋｍのリニア新幹線の工事のうち３分の２が未発注だ。
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リニア工事で談合が認定されれば、４社とも入札資格を失う。という事は、１７年９月、４社の共同企業体が受注していた東京外郭環状道路（外環道）の地下トンネル拡張工事で、発注元との契約手続きが中止になった。総工事費１兆６０００億円。４工区を大林組、大成建設、鹿島建設、清水建設が均等に落札している。発注元の東日本高速道路（NEXCO東日本）と中日本高速道路（NEXCO中日本）が、談合の疑いが払拭できないと判断した結果、契約手続きをストップした。
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良くても悪くても、外環道のような難工事を請け負えるのは4社以外にないのが実態だ。リニア工事で談合が認定されれば、4社とも入札資格を失う。外環道は20年の東京オリンピック・パラリンピックまでの開通を目指していたが、間に合わない可能性が出てきた。
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それにしても、ゼネコン側もやけに強気に出てきた。鹿島と大成建設は、談合に当たる不正はないとして、２２日が期限の課徴金減免制度に基づく違反の自主申告をしない方針だ。
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一部の報道では、「談合事件の先にはバッジ（国会議員）をターゲットにしていると見られていたが、どうも雲行きが怪しくなってきた。談合事件すら立件できるか分かりません」（全国紙社会部記者）という話まで出てきた。
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強制捜査に乗り出したのが２０１７年１２月１８日でした。実は、そのわずか１週間後の１２月２６日に、当時の林真琴刑事局長を名古屋高検検事長に転出させる人事案がこっそり閣議決定された。
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林刑事局長と東京地検の森本宏特捜部長のラインでリニア疑惑を徹底追及すると見られていた直後に、林刑事局長が突然、飛ばされた。役職的には栄転とも見えるが、検察内では『林さんは虎の尾を踏んだ』ともっぱらでした。つまり、官邸が『これ以上、手を突っ込むな』と牽制する意味で粛清人事を行ったと見られているのです」
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法務・検察が不可解な人事に翻弄されるのは、今回が初めてではない。法務省の黒川弘務事務次官は、渦中の林氏と司法修習同期で、官邸の覚えがめでたい人物だ。
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「１６年に法務省は林氏を次官に充てる人事案を打診したのですが、官邸の意向で黒川氏が次官に就くことになった。官房長時代に官邸の意向を受けて甘利事件を握り潰した論功行賞でしょう。森友学園問題でも籠池前理事長を逮捕するよう現場の尻を叩いたとされ、『官邸の守護神』とも呼ばれています。黒川次官はリニア事件の捜査にも消極的だったそうです」（前出の司法関係者）
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これが本当なら、黒川次官がいるかぎり、安倍官邸は安泰ということだ。
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こういう見方がマスコミ報道に出てくると、また首相官邸のスキャンダルということで、新聞雑誌が売れることになる。
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ただ、検察のゼネコン追及の一本やりでは「リニア不正なのか、リニア談合なのか」狙いが狭すぎて立件まで行かないのではないか。
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ＪＲ東海の発注主導に疑点はないのか。大手ゼネコンを発注と言うニンジンを鼻の先にぶら下げて、値を叩くという姑息な手段が根底にある以上、騙されているのはゼネコンと検察ではないのか。