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平昌五輪:米中露首脳“出席せず”!

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安倍首相・出欠態度は直前まで出さずか!
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問題理由に「早期欠席表明を」!
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文在寅大統領率いる韓国が焦っている。2月開幕の平昌冬季五輪に、米国や中国、ロシアなど、主要国の首脳がそろって出席しない可能性が高まっているのだ。残るは、日本の安倍晋三首相だが、韓国が慰安婦問題の日韓合意を踏みにじる「新方針」を表明したことに、日本国民は激怒している。こうしたなか、「親韓派」の国会議員が首相訪韓に向けて動き出した。専門家は早期に「欠席宣言」を出すべきだと提言する。
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《4強首脳はすべて平昌五輪欠席か… 「誰も北の脇役になろうとしないはず」》
韓国・中央日報(日本語版)は1月17日、こんな見出しの記事を伝えた。同紙によると、中国は平昌五輪の開会式に、習近平国家主席ではなく、共産党序列7位の韓正政治局常務委員を派遣する方向で調整中だという。韓国側は李克強首相の訪韓を望んだが、実現しなかったという。
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朝鮮日報(同)も16日、《平昌五輪:中国は序列7位派遣、残る大物は安倍首相》という記事を報じた。
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同五輪をめぐっては、米国がドナルド・トランプ大統領ではなく、マイク・ペン
ス副大統領を派遣すると発表した。
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ロシアはドーピング問題で国家としては参加しないため、プーチン大統領が訪韓する可能性は低い。ロシアで14年に開かれたソチ冬季五輪の開会式では、ロシアの人権状況を問題視し、欧米の主要国は欠席したが、安倍首相や習氏は出席した。前回大会と比べると、平昌五輪が華やかさに欠けているのは確実だ。
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韓国に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国は『五輪を開けば、各国首脳が集まって当然』と思っていたはずだ。これに文政権の『北朝鮮も来れば、朝鮮半島の平和は続く』という妄想が加わっていた。五輪での首脳外交は、各国の首脳が集まることが大前提だが、平昌には実権のあるVIPは来ず、行く価値がない。各国首脳も、極寒で危険な場所に行くメリットを感じないのだろう」と語る。
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思惑が外れた韓国側が期待を寄せるのが、「国会日程を見ながら検討する」として、出欠を明言していない安倍首相だ。土下座してでも訪韓を懇願する可能性もある。
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何かを忖度したのか、自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は17日、都内で会談し、安倍首相の開会式出席が望ましいとして、国会日程を調整する考えで一致した。国民も、二階、井上両氏の行動に批判的だ。文大統領は、親北政策の中心者、自国民の心情など一切無視、北鮮との融和と言う注目度だけにこだわり、他はどうでも良いという歪な政治家だ。
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文政権は今月、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」とした日韓合意を踏みにじり、日本に自発的謝罪を求めてきたばかりだ。これで安倍首相が訪韓すれば、韓国の歴史問題の蒸し返しを認めることになる。
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前出の室谷氏も「日韓には、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去問題もある。安倍首相が行けば、韓国は『慰安婦像があるのに来た』『問題が解決する』と宣伝するだろう」と述べ、訪韓に反対した。
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室谷氏は「早期に『安倍首相は行かない』と宣言を出すべきだ。国会日程ではなく、慰安婦問題での韓国政府の理不尽な対応や、大使館前の慰安婦像を理由に挙げ、訪韓できないことを明確にした方がいい」と語った。
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ネット上では、「国民世論を無視する、親中・韓議員」「このような連中が韓国をここまで甘やかしたんだね」「反日国家に、日本の首相が行く必要など無い」といった声が沸騰している。
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政府内では、林芳正文科相と鈴木俊一五輪相の派遣で調整中との情報もある。
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NECやIHIエアロスペースが中心で開発!
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他国に先駆け鉱区取得!
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31年度に打ち上げ・ISSにドッキング!
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資源が少ない日本にとって、石油などの安定供給が脅かされることは死活問題だ。鉱区の取得をはじめとした激しい国際競争で勝ち抜くには先手を打たねばならず、有力な手段として宇宙からの資源探査が期待されている。今後の鍵を握るのが、経済産業省が主導して平成31年度の打ち上げを目指す世界最高レベルのハイパースペクトルセンサー「ひすい」だ。
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ひすいは大きさが縦約150cm、横約1m、高さ約140cmで直方体に近く、重さは約170kg。経産省の委託を受けた宇宙システム開発利用推進機構(JSS)を通じ、NECやIHIエアロスペースが中心となって完成を目指している。開発費としては、少なくとも30年度までに150億円程度が投入される見通しだ。
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完成後は米国の物資補給機ドラゴンで宇宙に運ばれ、国際宇宙ステーション(ISS)日本実験棟「きぼう」の船外実験施設に設置される。高度約400kmの軌道上から、地表面を幅約20kmの帯状でなめるように“スキャン”し、20m×31mの区画ごとに地質構造などの情報を取得する。
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世の中に存在する物質は、それぞれ固有の波長域の光を吸収する性質を持っている。ひすいは地表で反射した太陽光を軌道上で観測し、地表で吸収されて減少した波長域を調べることで、さまざまな場所の地質を見分けていく。
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経産省の計画で特に重視しているのは石油探査だ。石油がたまりやすい地層は、周辺の鉱物などから見分けることができる。取得した地質データは国内の石油会社などに提供され、その後の精密探査や鉱区取得につながっていく。
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日本が行う宇宙からの資源探査は、ひすいが初めてではない。11年には、米国の人工衛星「テラ(Terra)」と相乗りする形で打ち上げた光学センサー「アスター(ASTER)」の運用を開始。中東地域をはじめ、インドネシアやロシアのサハリン(樺太)などで鉱区取得や鉱区内での採掘候補地の絞り込みなどに役立てられた。アスターは現在も運用されているが、既に5年間の設計寿命を大幅に超えている。
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ひすいはアスターに比べ、光の波長を見分ける能力が13倍にも達し、地表にどのような物質があるかをほぼ断定可能だ。経産省は、年間約1800枚の画像を石油資源の探査に活用することで、探知能力の大幅な向上につながるとしている。
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周辺の地質を探査に活用できるのは石油だけではない。天然ガスや金銀銅、一部のレアメタルといった鉱物資源も同様で、鉱床の有力候補地の絞り込みに向けたひすいの活用が期待されている。ただし、探査できるのは陸上に限られる。
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経産省の担当者は「国際競争が激しいなか、探査の効率化は資源の確保に役立つ」と指摘。「日本の石(国石)」とされる「翡翠(ヒスイ)」の名を冠したセンサーが、成果を上げて輝く日に向け、準備作業は大詰めを迎えている。
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防衛省:戦闘機部隊を大幅増強・2個飛行隊!

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12から14個に・宮崎にF35B有力!
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防衛省が航空自衛隊の戦闘機部隊を大幅に増強する検討に入ったことが20日、分かった。現行では12個飛行隊(1個飛行隊の定数約20機)の戦闘機部隊を14個まで引き上げる方針で、現在1個飛行隊を置いている新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県)に1つ増設することなどで14個とする。東シナ海から太平洋などへ活動範囲を拡大させる中国の脅威をにらみ、米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Bを新たに導入すれば新田原基地への配備が有力視される。
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戦闘機部隊の増強は、政府が年内に改定する防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」の焦点の一つとなる。戦闘機数260機(ネットに載っている各機種保有数の合計と矛盾)戦闘機飛行隊12個飛行隊。
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戦闘部隊は
千歳 2個飛行隊(定数:44機)F-15
三沢 2個飛行隊(定数:40機)F-2
百里 2個飛行隊(定数:42機)F-4
小松 2個飛行隊(定数:44機)F-15
築城 2個飛行隊(定数:42機)F-2
新田原 1個飛行隊(定数:20機)F-15
那覇 1個飛行隊(定数28機)F-15J部隊は、22機。
2010年の中国軍が縄周辺空域へ投入可能な戦闘機の数はSu-27系列が約300機と推定し、ロシア極東軍管区の作戦機は600機と思われる。
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平成25年に策定した防衛計画の大綱では戦闘機部隊を現行の12から13に増やすことを打ち出した。その時の保有機数は280機。
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空自が導入を決めている空軍仕様のF35Aを42機調達し、F2戦闘機の飛行隊を1つしか置いていない三沢基地(青森県)にF35Aの2個飛行隊を配備する。三沢基地のF2は、老朽化により退役するF4戦闘機の飛行隊を2つ置いている百里基地(茨城県)に移した上でF15戦闘機の飛行隊も1つ増設し、13個飛行隊に引き上げる計画だった。
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ただ、この計画のままでは北海道から沖縄県まで全国に7カ所ある戦闘機部隊の拠点のうち、新田原基地だけがF15の飛行隊を1つしか置かない態勢が続く。戦闘機部隊は領空に接近する中国軍機などへのスクランブルの任務にあたりつつ、訓練時間を設けてパイロットの技能を向上させることが不可欠だが、拠点基地に置く飛行隊が1つだけだと訓練時間を捻出しにくい弊害がある。
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新田原基地に2つ目の飛行隊を置く場合、空自が新たに導入を検討するF35Bの配備を視野に入れる。
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F35Aの派生型であるF35Bは短距離の滑走で離陸し、垂直着陸も可能なため短い滑走路での運用に適している。新田原基地に配備すれば中国による南西方面の離島侵攻に迅速に対応でき、滑走路の短い離島の民間空港を拠点に運用できるほか、平時の警戒監視にも活用しやすい。
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防衛省は海自最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」をF35Bの離着艦可能な「空母」に改修することも検討している。いずもが新田原基地から飛来するF35Bを搭載して東シナ海に展開し、離着艦訓練を行えば中国への抑止力と対処力の一層の強化につながる。
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露軍・シリア基地:ドローン攻撃に弱い・露呈!

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プーチン氏のIS勝利宣言後、反体制派から新たな脅威!
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ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がシリアでの過激派組織「イスラム国(IS)」との戦いに勝利を宣言してから数週間後、シリアにあるロシア軍基地が相次いでドローン(無人機)などによる攻撃を受けた。プーチン氏がロシア軍のシリア駐留の恒久化を目指すなか、新たな弱点が露呈した形となった。
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ロシア軍の専門家によると、2017年12月31日以降、シリアでロシア軍が駐留するフメイミム空軍基地とタルトゥースの海軍基地が手作りのドローンによる攻撃を計3回にわたり受けた。シリアのバッシャール・アサド政権軍とその後ろ盾のロシア軍は反体制派との戦いで優位に立っているが、一連のドローン攻撃はロシア軍が反体制派からの新たな脅威にさらされていることを示した。
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「現地のロシア軍の備えが不足していることが問題だ」と、モスクワの防衛シンクタンク「CAST」のルスラン・プクホフ所長は語る。「ロシアの兵器は大規模な地上戦に合わせて製造されている。しかもドローンはレーダーでは捉えられないし、赤外線をほとんど放出しない」
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ロシア政府当局者は、米国やその同盟国がドローン攻撃に関与していた可能性をほのめかしている。プーチン氏は、攻撃の途中に捕獲されたドローンを調べたところ、非常に高度な技術が使われており、反体制派が国外から入手したことが判明したと主張した。
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米国防総省はドローン攻撃に関与していないと否定している。
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ロシア国防省に近い関係者は、米国が関与しているとの非難は、主要なフメイミム基地を防衛できなかったという失態から目をそらせるためのものだと受け止めている。
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この関係者によると、同基地は12月31日に複数のドローンから攻撃を受け、兵士2人が死亡し、10人が負傷。6機の飛行機が損傷した。フメイミム基地にはパーンツィリ防空システムやS-400地対空ミサイルなどが配備されており、こうした堅固な防御態勢を破った攻撃は初めてとされる。
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ロシア国防省は、この攻撃は迫撃砲によるものであり、また航空機に損害は出ていないと主張している。
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1月5日から6日にかけての夜間には、フメイミム基地のほか地中海沿岸タルトゥースの海軍基地もドローンによる攻撃を受けた。
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「こうしたテロ攻撃は今後も続くだろう。ロシア軍の防衛網をかいくぐる最も効果的な策を見付けるため、テロリストたちがさまざまな方法を試しているのは明らかだ」と、ロシアの著名なドローン技術専門誌の編集長は話す。
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ロシア軍基地への攻撃で犯行声明は出ていない。シリアの反体制派武装グループの多くはドローンを保有しているが、主として偵察や小型爆弾の投下のために使用している。
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ロシア軍は絨毯爆撃で反体制派を攻撃しているが、不正規戦への対応に不慣れなままとなっている。
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「武装勢力による暴力は(ロシアにとって)大きな問題であり続けるだろう」と専門家は語る。
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高知県南国市・前副市長:情報漏えいで逮捕!

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官製談合防止法違反!
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前副市長・吉川宏幸!
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建設美工房たかはし・高橋正明!
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高知県南国市発注の遊歩道補修工事を巡り契約金額に関する情報を建設業者に漏らしたとして、高知県警捜査2課は1月18日、官製談合防止法違反の疑いで高知県南国市の前副市長、吉川宏幸容疑者(64)を逮捕し、公契約関係競売入札妨害の疑いで、情報を受け取った「建設美工房たかはし」(南国市)の会社役員、高橋正明容疑者(52)を逮捕した。同日市役所を家宅捜索した。捜査2課は2人の認否を明らかにしていない。
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吉川宏幸容疑者は南国市の建設課長などを務めた後、再任用を経て平成28年1月に副市長に就任。任期途中の昨年10月、「一身上の都合」を理由に辞職していた。
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吉川宏幸容疑者の逮捕容疑は、再任用で市商工観光課に務めていた27年6月中旬ごろ、市発注の「瀬戸の滝遊歩道補修工事」を同社に受注させるため、契約金額に関わる書類を「建設美工房たかはし」の高橋正明容疑者に渡し、公正な入札を妨害したとしている。
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19日に会見を開いた南国市は、再発防止に努める方針を強調した。談合の対象となったのは市が随意契約を認めている130万円以下の工事で、3社の相見積もりをとった上で随意契約を結ぶことになっているが、吉川容疑者は120万円前後の書類を3通作成して高橋容疑者に渡し、高橋容疑者は最も低い金額の書類を提出して契約を結んだものと見られている。県警は20日にも両容疑者を送検して捜査を本格的に進めるとしている。
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捜査2課は吉川容疑者が主導し、何らかの見返りを得た疑いがあるとみて収賄容疑も視野に調べる。
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東芝の子会社・WH:関連資産を大手ヘッジファンドへ!

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売却額・5200億円!
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東芝がWH関連資産の譲渡先を決定、債務超過解消へ東芝は1月18日、元原発子会社で、昨年3月に米連邦破産法11条の適用を申請した米ウエスチングハウス(WH)関連資産の譲渡先を決定した、と発表した。
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代位債権とその他債権は大手ヘッジファンド、バウポスト・グループ傘下のコンソーシアムであるヌークレアス・アクイジションに、株式はブルックフィールド・ビジネス・パートナーズグループに、それぞれ譲渡する。投資ファンドのBrookfieldBusiness Partners(BBP)は1月4日(米国時間)、東芝の元子会社で原発事業を手掛けるWestinghouse Electric Company(WEC)を買収すると発表した。機関投資家と共同で46億ドル(約5200億円)で買収する。
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BBPは「Westinghouseは、長期的な顧客基盤と革新に定評があり、世界最大の原発サービスプロバイダーとして地位を確立している」と評する。参入障壁の高い原発関連ビジネスで、「(WECは)複雑な規制、ライセンス環境下で運営している。原発の保守サービスをコア事業として、安定した利益を生み出している」(BBP)と説明している。
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代位債権とその他債権の譲渡は今月中を予定。
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これにより売却益が約2400億円、税控除後で約1700億円発生する見通し。

東芝は当初、今年3月末の債務超過額は7500億円と見込んでおり、2期連続の債務超過で上場廃止になる恐れがあった。
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ただ、昨年12月に約6000億円の資本増強を実施。加えて、WH親会社保証の一括処理による税負担軽減約2400億円と今回の譲渡で資本はさらに約4100億円改善する予定で、18年3月末の債務超過は回避できる見通しだ。
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ベネズエラ:財政破綻が現実味・どうする中国!

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原油生産が最低水準!
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資源を持つ弱小貧困国・中国の餌に!
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政情混乱や深刻な経済危機に直面する南米ベネズエラの原油生産量が2017年12月、日量170万バレルと過去28年間で最低水準に陥ったことが1月14日までにわかった。エネルギー関連分野の情報提供企業「S&Pグローバル・プラッツ」が報告した。
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ベネズエラは世界最大の原油埋蔵量を有しているとされる産油大国だが、経済危機が表面化し始めた2014年からは27%落ち込む水準となっている。
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マドゥロ大統領率いる政権の経済失政などで財政破綻の危機が深まり、デフォルト(債務不履行)は必至との見方も出ている。
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石油収入はベネズエラの主要な歳入源で、歯止めが利かない生産量減少は食糧や医薬品不足などに泣く国民の窮状をさらに深刻化させる。同国政府の統計によると、経済危機の進行に伴いマラリア感染や幼児死亡が激増。政府は貴重な石油輸出収入を食糧や医薬品確保に充てざるを得ない事態に追い込まれている。
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デフォルトに襲われた場合、債務の早期返済を求める債権者が米国内にあるベネズエラの石油権益や洋上のタンカーの押収を急ぐ事態も予想されている。
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ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は前任者ウゴ・チャベスの遺志を継いで「ボリバル革命」の旗を掲げ続けているが、頼みの綱の原油価格は一向に上がらず、経済危機は悪化の一途をたどっている。油田掘削装置の補修費や労働者への賃金の支払いもままならず、原油生産はストップ。深刻な物資不足で国民の怒りはピークに達し、マドゥロ退陣を求めるデモが全土に広がっている。
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経済繁栄の中国と中国から大借金をしているベネズエラ。明暗がくっきりと分かれる両国の経済だが、実は共通の「爆弾」を抱えている。中国の習近平国家主席が膨大な資金力にものをいわせて影響力を拡大しようと「金融外交」を展開しているからだ。
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中国にも手痛い打撃を与えかねない。ベネズエラ経済の崩壊がそれを示す実例となりそうだ。
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99年にチャベスが反米・社会主義路線を掲げて政権の座に就くと、中国は彼をイデオロギー的な盟友と見なし、ベネズエラにカネを貸し始めた。
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公式には中国の融資は資金の使途や返済に条件の付く「ひも付き」融資ではないが、現実は玉虫色だ。00年以降、中国は新たな市場の開拓と資源の確保を目指して積極的に対外投融資を始めた。
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石油を確保しつつ中南米に友好国をつくるという中国の思惑は、アメリカと縁を切って貿易相手国を多様化したいというベネズエラの思惑とぴたりと合致した。思想と経済は別物。融資条件は中国に非常に有利なものだ。
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07~14年に中国はベネズエラに630億ドルを融資。この金額は同時期の中国の中南米諸国への融資総額の53%に当たる。返済は石油で行うことになっていたのだ。
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融資契約の大半が結ばれた時期に1バレル=100ドル強で推移していた原油価格は、16年1月には1バレル=30ドル近くまで下落。こうなるとどう頑張っても返済が追い付かない。今やベネズエラは契約当初の2倍の原油を中国に輸送する羽目に陥った。
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ベネズエラ経済が完全に破綻し、マドゥロ政権が崩壊すれば、中国は外交・経済両面で大打撃を受けかねない。その証拠に国家経済を破滅に導いたマドゥロ政権がなかなか倒れないのは中国が支えているからだと、ベネズエラの野党はみている。
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マドゥロ失脚後の新政権はチャベス=マドゥロ時代に結ばれたローン契約を無効とし、アメリカに支援を求めるだろう。そうなれば中国のメンツは丸つぶれだ。中国は過去に貧困国のデフォルト(債務不履行)を熱っぽく擁護したことがある。当時の債権国は欧米諸国だったから、借金を踏み倒されても中国に実害は及ばなかった。
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ベネズエラがデフォルトに陥れば、中国ばかりかほかの国々も影響を被るだろう。

中国は「一帯一路」の一環として、多くの国々にベネズエラ方式の融資を行う計画だ。資金と技術的なノウハウを提供してインフラ整備を支援すれば、資源や物流拠点を確保できる上、友好国を増やして国際社会で影響力を拡大でき、あわよくば、スリランカのように軍事基地として99年譲渡という中国には一石二鳥の援助計画だ。
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アメリカはトランプ政権になり、アメリカ第1主義をとり、世界のリーダーの役割を放棄した。オバマ前政権のアジア重視政策が掛け声だけで終わったのも、中国のアジア政策には好都合だ。
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ベネズエラ経済が破綻の淵に追い込まれたのは、愚かな経済政策を進める独裁政権に、無制限にカネを貸す太っ腹なスポンサーがいたからだ。この有害な組み合わせは、一帯一路で多額の融資を受ける多くの国々に共通している。
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早くもスリランカとパキスタンは債務危機に追い込まれつつある。スリランカは中国の資金で南部にハンバントタ港を建設したものの、重い金利負担にあえぎ港の運営権を99年間中国に貸し出すことにした。中国はパキスタンの通貨危機を防ぐためこの1年に12億ドルの緊急融資を行い、さらにインフラ整備のため今後数年にわたって最低でも520億ドルを投資する計画だ。
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スリランカは、中国が20億ドルの借金棒引きを認めたが、その後にまたインフラ事業で320億ドルを投資した。大型インフラ事業で中国マネーが流入するパキスタンではインフレが起きるのは必至で、そうなれば債務返済はさらに困難になる。
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中国は今後10~15年間で一帯一路事業に5兆ドルを投じると公言している。実行すれば中国にとっても大きな負担になり、比較的小規模のデフォルトでも経済的・政治的に深刻な打撃をもたらす可能性がある。
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既にベネズエラ、スリランカ、パキスタンの苦境を見て、ほかの国々は中国マネーに飛び付かない姿勢を見せている。今後、借り手と貸し手が相互不信に陥り、借り手が次々に破産する事態もあり得る。中国がの思惑で動いている世界経済。金融外交でいくら札ビラを切ったところで、禿鷹中国のやり口がいつまで続くのだろうか。
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東京航空計器:防衛省に8年間約26億円水増し請求!

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26億円水増し、違約金共で70億円支払い!
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防衛省によると、水増し請求を行っていたのは東京・町田市の「東京航空計器」で、航空機のコンパスなどの修理にかかった作業時間を実際より多く申告し、少なくとも2009年度から8年にわたり340件、あわせて約26億円を過大に請求していたという。
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「東京航空計器」が自ら報告したことで発覚したもので、「東京航空計器」は1月17日、防衛省に対し、過払い金に違約金と延滞金を合わせた水増し請求分と違約金38億円などを加えた約70億円を国庫に納めた。
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防衛省に対する過大請求は今回で32件目で、防衛省は「水増し請求を見抜けなかったことは遺憾であり、再発防止に取り組みたい」とコメントしている。
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発表によると、同社は、航空機の計器類などを納入する際、作業時間を過大に申告していた。社内システムの更新をきっかけに発覚し、昨年1月、同省に報告していた。
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同省の調べに対し、同社は「利益をかさ上げするため、担当部署が1980年代からやっていた」と証言。同省は、帳簿が残る2009年度以降の計340件の契約について水増し請求を認定した。
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同省では、契約先企業を数年おきに訪れ、適正な原価計算が行われているかなどを調べている。同社への直近の調査は14年に実施されたが、不正を見抜けなかったという。
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民進から分裂した野党:統一会派すら組めず!

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何処まで行っても・ダメ党!
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民進、希望両党による統一会派結成が当面実現しない見通しだ。民進は1月17日の両院議員総会で「理念や基本政策が違う」と異論が続出して了承が得られず、これを受けて希望も協議の打ち切りを決定。通常国会(22日召集)前の結成交渉が決裂した。結成に反対していた希望の参院議員の分党や民進党の分裂は回避されたが、立憲民主党を除く協議を先行させてきた両党執行部の求心力が低下するのは必至だ。
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民進の両院総会は46人が出席し、増子輝彦幹事長が「(希望と)会派結成を目指すことを賛同いただければ幸いだ」と理解を求めたが、希望が「安保法制を一部容認」していることから「理念を曲げて希望と会派を組めば、立憲とは組めなくなる」などと反対が続出。このため民進執行部は改めて3党の統一会派を目指し、立憲とも引き続き交渉する方針を示して了承された。
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民進の大塚耕平代表は総会後、「希望との交渉がいい線まで来ていたが、残念だ。昨年の衆院選のしこりは相当に根深い」と記者団に語る一方、今後も代表を続投する考えを示した。
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希望の玉木雄一郎代表も記者団に「オリジナルの希望の政策理念と、後から加わった人たちの思いに多少ずれがある」と説明。小池百合子前代表(東京都知事)に近い党結成立メンバーと、他の議員との温度差が解消できなかったとした。野党3党は通常国会にほぼ現状勢力で臨むことになる。
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一方、衆院の民進系会派「無所属の会」(岡田克也代表)は同日、立憲との統一会派を模索する方針を確認。同会の安住淳元財務相は「衆院野党第1会派の立憲を中心にまとまるのも重大な選択肢の一つだ」と述べ、同会が中心になって協議を進めたい考えを示した。ただ、立憲側は希望を含む統一会派を否定しており、野党再結集の見通しは立っていない。
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二階幹事長じゃないが、がんばれ、としか言いようがない。何とも情けない野党だ。
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フィリピン・マヨン山:溶岩流出!

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住民数1万2千人に避難命令!
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フィリピンで1月14日、同国の最も活発な火山であるマヨン山の噴火警戒レベルがレベル3に引き上げられた。数日内にも噴火する可能性があることを示していると警戒が続いていたが、ルソン島にあるマヨン火山で再び噴火活動が始まり、住民数千人が避難している。フィリピン火山地震研究所は15日、斜面を溶岩が流れ、大きな噴煙が上空に立ち上る写真を公開した。
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フィリピン火山地震研究所は声明で、マヨン山の山頂火口が明るくなっているのは溶岩が流れ出す前兆で、これまでに3回の水蒸気の噴出によって水蒸気と灰が交ざった噴煙が生じたという。
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同研究所は「マヨン山の不安定さが比較的高い状態で噴火口までマグマが上昇し、噴火が数週間もしくは数日のうちに発生し得ることを意味している」と説明していた。火山地震研究所によれば、14日午後には蒸気の噴出や岩石の崩落を確認した。火口には溶岩が見え、新しい溶岩ドームが形成されて、南部の斜面に向かって溶岩が流れ始めていた。

当局は火山から半径11kmの範囲を危険区域に指定し、岩石の落下や地滑り、突然の爆発、溶岩ドームの崩壊などが起きる可能性があるとして警戒を呼びかけている。山頂付近の飛行も禁止された。
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フィリピンの災害当局が英字紙マニラ・ブレティに語ったところによると、火山周辺地域に住む900世帯以上が学校などに一時避難した。
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標高2460mのマヨン山は首都マニラの南東およそ330kmに位置する活火山で、噴火を繰り返してきた長い歴史を持つ。
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専門家らによると、マヨン山の山頂付近では火山性地震と落石が続いているという。
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マヨン山の周辺7kmには立ち入り禁止区域が設定され、住民1万2000人以上に対して避難命令が発令されている。大規模な土石流と有毒なガスを含む噴煙が発生する恐れがあるという。
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地元の防災当局の幹部は、「数週間にわたって雨が続いているため、マヨン山の斜面にたまっている堆積物によりラハール(土石を交えた速い水の流れ)が発生する可能性もある」と指摘し、「雨がやまなければ危険な状況になる」と警戒を呼び掛けている。
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最後にマヨン山の溶岩流出があったのは2014年で、この時は住民6万3000人が避難を余儀なくされた。
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2013年5月には噴火当時マヨン山に登っていた外国人旅行者4人とガイド1人が死亡している。1814年の噴火では溶岩がカグサワの街を埋め尽くし、1200人以上が死亡したという記録が残されている。
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竹中工務店子会社「TAKシステムズ」:元次長・逮捕!

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架空の設計業務委託・6年間で1億円!
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キックバック・退職者や病気の社員に必要!
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下請け業者への架空発注で会社に損害を与えたとして、大阪府警捜査2課は1月16日、背任容疑で、大手ゼネコン竹中工務店の子会社「TAKシステムズ」(大阪市中央区)の元社員、井手明利司容疑者(67)=大阪府高槻市=を逮捕した。架空取引の総額は6年間で約1億円に上るといい、同課で使途を調べる。
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逮捕容疑は同社の大阪支店次長だった平成28年8~10月、下請け業者と架空の設計業務委託契約を結んでTAK社に報酬を請求させ、同社に約130万円の損害を与えたとしている。容疑を認めている。
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同課によると、井手容疑者は取引関係のあった業者に「退職者や心の病気になった社員に渡すため、ストックする必要がある」として裏金作りへの協力を呼びかけていた。
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正規の業務委託に架空の追加発注を上乗せする手口で、いったん業者に支払われた報酬を還流させていたという。
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捜査2課によると、井手容疑者は大阪支店次長だった2016年8月ごろ、下請け会社に架空の業務を発注してTAK社に請求させ、同社に約130万円を支払わせて損害を与えた疑いがある。支払額の多くが下請けから孫請けを経由し、井手容疑者に渡っていたという。井手容疑者は当時、TAK社を退職し、引き続き派遣社員として同支店次長を務めていた。
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TAK社の社内調査で不正が発覚し、井手容疑者は仕事を辞めたという。同社は取材に「警察にお任せしているのでコメントできない」と答えた。ホームページなどによると、同社は1990年に設立され、建設工事の設計、施工に伴う図形情報処理業務の受託や建築物の設計などを行っている。
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竹中工務店によると、井手容疑者は1992年4月に同社からTAK社に出向。不正が発覚した後の昨年1月に系列の人材派遣会社を退社し、同3月、府警が刑事告訴を受けて捜査していた。
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企業が人員削減のため、子会社を次々につくり業務を移転させているが、本社が子会社の業務や人的管理が出来ない中で、技術・品質の偽装や金銭の不明朗によるスキャンダルが多発している。企業本来の仕事以外に手を伸ばし、管理が疎かになるくらいなら「系列子会社から外す」ほうが、企業のためだ。
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新燃岳:火山性地震が増加・噴火が近い!

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噴火に伴う噴石に警戒を!
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鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳で火山性地震が増加しているほか、地下の熱水などの動きを示す火山性微動も観測され、火山活動がやや高まっています。気象庁は「噴火警戒レベル3を継続」し、火口からおおむね2kmの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒を呼びかけている。
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気象庁によりますと、新燃岳では火山性地震が15日は122回、16日は午前10時までに220回観測されました。新燃岳で火山性地震が200回を超えたのは去年12月2日以来。
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地下の熱水やマグマの動きなどを示す火山性微動も16日午前5時半前後に2回観測され、このうち1回は2分間ほど続いたということです。新燃岳で火山性微動が観測されたのは去年11月29日以来だ。
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新燃岳では去年10月17日以降、噴火は観測されていませんが、気象庁は火山活動がやや高まっているとして、噴火警戒レベル3の火口周辺警報を継続し、火口からおおむね2kmの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけている。
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中国:インド洋沿岸3国に潜水艦・輸出!

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バングラデシュ、パキスタン、タイの3国!
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データ収集狙いか!
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空母や潜水艦を増強し、海軍の遠洋進出を図ってきた中国が近年、潜水艦の輸出を始めている。すでにバングラデシュ、パキスタン、タイのインド洋沿岸3カ国が購入を決めた。中国が長期的に運用を支援し、海洋データの収集も狙っているとみられており、インド洋での中国の軍事的影響力が強まるのは必至だ。
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バングラデシュは2013年に中国から、原子力ではなくディーゼル機関を備えた通常型「明級」の中古潜水艦2隻の購入を決め、昨年3月就航させた。タイも2017年4月、中国製としては明級の2世代後継に当たる「元級」の新造艦1隻の購入を決定。さらに2隻購入する計画がある。
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パキスタンは15年に中国の習近平国家主席が訪問した際、8隻を購入する話が浮上。16年に中国側が正式に確認した。8隻は元級で、うち4隻はパキスタンで建造される。
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中国海軍は今世紀に入って、南シナ海など近海の海上優勢を確保する「近海防御」戦略から、太平洋やインド洋などにも作戦能力を展開する「遠海護衛」戦略にシフトしつつある。空母と並んで潜水艦を戦略の柱として重視し、13年ごろから、ソマリア沖の海賊対策などの名目でインド洋に派遣してきた。
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さらに、この地域に潜水艦を輸出することで、購入国は中国製潜水艦が停泊できる港湾を建設するほか、専用の補修や補給の設備を整備することになる。いずれも中国の規格に合わせるため、中国海軍の潜水艦が修理や兵器調達のために寄港できる拠点が増えていくことになる。
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潜水艦の運航には海底図や敵艦が発する音の情報、その音が伝わる海水の状態に関する膨大なデータが必要だ。購入国は潜水艦の運用のために中国軍の教官や技術者の協力が必要になるが、中国が彼らを通じて購入国とともにデータ収集に乗り出すとの観測もある。
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海上自衛隊の潜水艦艦長を務めた山内敏秀氏は「米国と同盟関係にある日本が周辺海域で持つデータのレベルまで、中国がインド洋で情報を蓄えるには半世紀はかかる。気の遠くなるような地道な活動の積み重ねが必要だ。本気で一からやろうとしているとすれば、野心的すぎる」と指摘する。
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ベネズエラ:財政破綻が現実味・どうする中国!

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資源を持つ弱小貧困国・中国の餌に!
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政情混乱や深刻な経済危機に直面する南米ベネズエラの原油生産量が2017年12月、日量170万バレルと過去28年間で最低水準に陥ったことが1月14日までにわかった。エネルギー関連分野の情報提供企業「S&Pグローバル・プラッツ」が報告した。
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ベネズエラは世界最大の原油埋蔵量を有しているとされる産油大国だが、経済危機が表面化し始めた2014年からは27%落ち込む水準となっている。
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マドゥロ大統領率いる政権の経済失政などで財政破綻の危機が深まり、デフォルト(債務不履行)は必至との見方も出ている。
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石油収入はベネズエラの主要な歳入源で、歯止めが利かない生産量減少は食糧や医薬品不足などに泣く国民の窮状をさらに深刻化させる。同国政府の統計によると、経済危機の進行に伴いマラリア感染や幼児死亡が激増。政府は貴重な石油輸出収入を食糧や医薬品確保に充てざるを得ない事態に追い込まれている。
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デフォルトに襲われた場合、債務の早期返済を求める債権者が米国内にあるベネズエラの石油権益や洋上のタンカーの押収を急ぐ事態も予想されている。
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ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は前任者ウゴ・チャベスの遺志を継いで「ボリバル革命」の旗を掲げ続けているが、頼みの綱の原油価格は一向に上がらず、経済危機は悪化の一途をたどっている。油田掘削装置の補修費や労働者への賃金の支払いもままならず、原油生産はストップ。深刻な物資不足で国民の怒りはピークに達し、マドゥロ退陣を求めるデモが全土に広がっている。
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経済繁栄の中国と中国から大借金をしているベネズエラ。明暗がくっきりと分かれる両国の経済だが、実は共通の「爆弾」を抱えている。中国の習近平国家主席が膨大な資金力にものをいわせて影響力を拡大しようと「金融外交」を展開しているからだ。
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中国にも手痛い打撃を与えかねない。ベネズエラ経済の崩壊がそれを示す実例となりそうだ。
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99年にチャベスが反米・社会主義路線を掲げて政権の座に就くと、中国は彼をイデオロギー的な盟友と見なし、ベネズエラにカネを貸し始めた。
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公式には中国の融資は資金の使途や返済に条件の付く「ひも付き」融資ではないが、現実は玉虫色だ。00年以降、中国は新たな市場の開拓と資源の確保を目指して積極的に対外投融資を始めた。
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石油を確保しつつ中南米に友好国をつくるという中国の思惑は、アメリカと縁を切って貿易相手国を多様化したいというベネズエラの思惑とぴたりと合致した。思想と経済は別物。融資条件は中国に非常に有利なものだ。
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07~14年に中国はベネズエラに630億ドルを融資。この金額は同時期の中国の中南米諸国への融資総額の53%に当たる。返済は石油で行うことになっていたのだ。
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融資契約の大半が結ばれた時期に1バレル=100ドル強で推移していた原油価格は、16年1月には1バレル=30ドル近くまで下落。こうなるとどう頑張っても返済が追い付かない。今やベネズエラは契約当初の2倍の原油を中国に輸送する羽目に陥った。
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ベネズエラ経済が完全に破綻し、マドゥロ政権が崩壊すれば、中国は外交・経済両面で大打撃を受けかねない。その証拠に国家経済を破滅に導いたマドゥロ政権がなかなか倒れないのは中国が支えているからだと、ベネズエラの野党はみている。
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マドゥロ失脚後の新政権はチャベス=マドゥロ時代に結ばれたローン契約を無効とし、アメリカに支援を求めるだろう。そうなれば中国のメンツは丸つぶれだ。中国は過去に貧困国のデフォルト(債務不履行)を熱っぽく擁護したことがある。当時の債権国は欧米諸国だったから、借金を踏み倒されても中国に実害は及ばなかった。
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ベネズエラがデフォルトに陥れば、中国ばかりかほかの国々も影響を被るだろう。

中国は「一帯一路」の一環として、多くの国々にベネズエラ方式の融資を行う計画だ。資金と技術的なノウハウを提供してインフラ整備を支援すれば、資源や物流拠点を確保できる上、友好国を増やして国際社会で影響力を拡大でき、あわよくば、スリランカのように軍事基地として99年譲渡という中国には一石二鳥の援助計画だ。
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アメリカはトランプ政権になり、アメリカ第1主義をとり、世界のリーダーの役割を放棄した。オバマ前政権のアジア重視政策が掛け声だけで終わったのも、中国のアジア政策には好都合だ。
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ベネズエラ経済が破綻の淵に追い込まれたのは、愚かな経済政策を進める独裁政権に、無制限にカネを貸す太っ腹なスポンサーがいたからだ。この有害な組み合わせは、一帯一路で多額の融資を受ける多くの国々に共通している。
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早くもスリランカとパキスタンは債務危機に追い込まれつつある。スリランカは中国の資金で南部にハンバントタ港を建設したものの、重い金利負担にあえぎ港の運営権を99年間中国に貸し出すことにした。中国はパキスタンの通貨危機を防ぐためこの1年に12億ドルの緊急融資を行い、さらにインフラ整備のため今後数年にわたって最低でも520億ドルを投資する計画だ。
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スリランカは、中国が20億ドルの借金棒引きを認めたが、その後にまたインフラ事業で320億ドルを投資した。大型インフラ事業で中国マネーが流入するパキスタンではインフレが起きるのは必至で、そうなれば債務返済はさらに困難になる。
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中国は今後10~15年間で一帯一路事業に5兆ドルを投じると公言している。実行すれば中国にとっても大きな負担になり、比較的小規模のデフォルトでも経済的・政治的に深刻な打撃をもたらす可能性がある。
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既にベネズエラ、スリランカ、パキスタンの苦境を見て、ほかの国々は中国マネーに飛び付かない姿勢を見せている。今後、借り手と貸し手が相互不信に陥り、借り手が次々に破産する事態もあり得る。中国がの思惑で動いている世界経済。金融外交でいくら札ビラを切ったところで、禿鷹中国のやり口がいつまで続くのだろうか。
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漂流していた炎上タンカー:午後6時・爆発し沈没!

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3人死亡・他の乗組員全員が絶望!
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漏れた油は現在も燃え続けている!
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現場で石油の流出が発生!
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1月6日に東シナ海で中国の貨物船と衝突し炎上して漂流していたイランのタンカーが15日午後6時前、爆発し沈没した。中国当局の船が消火と救助活動を行っていたがイラン政府は32人の乗組員全員が死亡した可能性が高いとしている。
タンカーから漏れた油は現在も燃え続けている。海洋環境に与える影響を考え引き続き監視を続ける必要があるとしている。
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イランの海運会社のタンカーは、東シナ海の海上で貨物船と衝突し、炎上。タンカーは鹿児島県の奄美大島の西、日本の排他的経済水域で漂流、中国や日本などの船舶が消火活動などにあたっていた。第10管区海上保安本部によると15日爆発があり、タンカーは午後6時前に沈没した。
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タンカーには乗組員32人が乗っていたが、これまでに3人の遺体が見つかっている。残りの乗組員の生存は絶望的と見られている。
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衝突事故から1週間が経過した同日、タンカーは1度爆発し、炎を噴き出した後で沈んだという。
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タンカーはパナマ船籍で、イランの国営企業が運航していた。6日午後8時ごろに香港船籍の貨物船と衝突し、タンカーに乗っていたイラン人30人、バングラデシュ人2人の乗組員が行方不明になっている。貨物船に乗務していた中国人21人は、全員救出された。
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中国主導の下、複数の国が行方不明者の救出活動に参加。イランは海軍の特殊部隊が高速艇での救出を試みたが、爆発による高熱のためタンカーに近づくことができなかった。
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14日の時点で3人の遺体が回収された。イランの捜索隊の報道官は、貨物船の乗組員や救出作業に当たった隊員らの証言から、タンカーの乗組員は事故後の早い段階で爆発や有毒ガスのために死亡した公算が大きいとの見解を示した。
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タンカーは石油13万6000トンを運んでいた。中国国営新華社通信は14日、現場で石油の流出が発生していると報じた。
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