.
自民も立憲も・内部取りまとめに腐心！
.
衆院選に853人が立候補準備！
.
.
国会も16日で終了し、衆議院議員は選挙準備のため選挙区へ動き始めた。自民党内でも当選確定の議員は半数いるのか、いまの菅内閣では選挙区に自信のない各候補者は内閣支持率の低迷が頭痛の種だろう。
.
.
新聞も、週刊誌も、月刊誌も、まもなく当落予想を掲載するはずだ。新聞予想では9月オリンピック・パラリンピックが終了直後の臨時国会招集時点で解散と書いているが、自民・下村氏は「11月衆院選・あり得る」と発言した。選挙戦突入時期が固定されるのを防ぐ意味も、、、。
.
問題山積の自民党政権。金にまつわる癒着体質から抜け出せず、次々とスキャンダルが発覚している。国民も新型コロナなどの対処のまずさで「菅義偉首相ではダメだ」と感じているが、立憲などの野党に政権を担当してもらおうとは思っていないが、今のような国会議員ばかりでは投票に行く気が起きないというのが実情だろう。
そうなると、低投票率がどう作用するのか、気になるところだ。
.
各紙の報道内容をみると
.
産経新聞は、自民党の下村博文政調会長は6月16日のBSフジ番組で、次期衆院選について「11月もあり得る。新型コロナウイルス次第だ。流動的だ」と述べた。菅義偉首相（党総裁）の総裁任期は9月30日、衆院議員の任期は10月21日までだが「総裁選は柔軟に対応できる。任期満了で衆院解散すればあり得る」と説明した。
.
首相が総裁任期中に解散を模索する意向を表明しているため、自民党内では「9月解散、10月衆院選」が有力視されている。下村氏は「（そうした）スケジュールの中での流れになることは間違いない」とも語った。
.
.
時事通信は、秋までに行われる衆院選に853人が立候補を準備していることを掲載している。
.
衆院議員の任期満了は10月21日で、衆院選は東京五輪・パラリンピック後の9月以降が濃厚だ。与党は大半の小選挙区で擁立を完了。複数が出馬に意欲を示す「競合区」の調整を残す。立憲民主党など野党は、政党間で候補者が重なる選挙区の解消を急ぐ。
.
全289選挙区に対し、自民党は273選挙区で擁立にめどが付いたが、このうち北海道7区など7選挙区では2人が公認獲得を争う。
公明党とすみ分ける9選挙区を除き、公認予定者が決まっていない空白区は7つだ。
.
公明党は選挙区で出馬する全9人が、既に自民党から推薦の内定を得た。
.
野党では、立憲が208選挙区、共産党が123選挙区で候補者を固めたが、両党は67選挙区で競合している。党首同士は候補一本化に向けた協議入りで一致したものの、具体的な調整は進んでいない。
.
国民民主党は22選挙区、社民党は9選挙区で擁立を予定。立憲は国民と3選挙区で、社民と2選挙区でそれぞれ候補者がぶつかっている。立憲、共産を合わせた4党の候補者がいないのは10選挙区ある。
.
日本維新の会選挙区で63人を内定している。
.
古い政党から国民を守る党、れいわ新選組も選挙区でそれぞれ1人、20人の擁立を発表済みだ。
.
11ブロックで定数計176の比例代表には、選挙区との重複立候補を除き73人が準備している。
.