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20年はマイナス4.9%！
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英国は311年ぶり低成長！
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国際通貨基金（IMF）は6月24日、世界経済見通し（WEO）を再び大幅に下方修正した。新型コロナウイルスによる感染第2波が発生すれば、2021年はゼロ成長にとどまると警告する。公的債務も第2次世界大戦時の水準を超えそうで、政策余地は狭まりつつある。
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IMFは6月24日改定した世界経済見通しで、2020年の成長率をマイナス4.9%と予測し、4月時点から1.9ポイントさらに下方修正した。新型コロナウイルスで先進国と新興国がそろって景気後退に陥り、経済損失は2年間で12.5兆ドル（約1300兆円）と試算した。
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IMFは「世界経済は『大封鎖』に陥り、大恐慌以来で最悪の景気後退だ」とした。大恐慌時の1930～32年は、世界経済が17～18%も縮小したとされる。感染第2波が避けられれば、21年は5.4%のプラス成長に回復するとみるが、同年の予測も4月時点から0.4ポイント下方修正した。
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1月時点では20年の成長率をプラス3.3%、21年も同3.4%と予測していた。移動制限などによって21年の世界の国内総生産（GDP）は、当初予想に比べ6%強も小さくなり、20～21年の損失規模は1300兆円強に達すると試算した（18年の世界のGDPは85兆ドル=約9100兆円）。日本のGDP（536兆円）の2.4倍に相当し、雇用などに大きなダメージとなる。
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20年の先進国経済は歴史的な落ち込みとなる。感染者数が比較的少ない日本も20年の成長率はマイナス5.8%と予測され、リーマン・ショック後の09年（同5.4%）を超す景気悪化だ。米国は8.0%減と、第2次世界大戦の特需が消えた1946年（11.6%減）以来、74年ぶりの大幅なマイナス成長となる。
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英国のGDPは前年比10.2%減と予測。イングランド銀行（英中銀）のデータと比較すると、大寒波があった1709年（13.4%減）以来、311年ぶりという記録的なマイナス成長だ。フランスも12.5%減と、統計がある1950年以降で最も厳しい落ち込みとなりそうだ。
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新興・途上国は3.0%減と統計がある80年以降で初めてマイナス成長となる。中国が1.0%のプラス成長を維持するものの、経済封鎖が続くインドは4.5%減と、石油危機以来の大幅な落ち込みとなりそうだ。感染者数が世界2位となったブラジルも9.1%減と予測され、同国政府によると1948年以来で最も厳しいマイナス成長となる。新興・途上国の21年は5.9%増の見通しだ。
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日本の20年の成長率はマイナス5.8%と予測。リーマン・ショック後の09年（同5.4%）を超す景気悪化。
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大恐慌以来最悪の景気低迷を警告してきたIMFだが、悲観的見方が強まったのは、ソーシャルディスタンス（社会的距離の確保）などの安全対策による需要への打撃が続いていることに加え、ロックダウン（都市封鎖）措置による供給ショックが予想以上に大きかったことを反映していると説明。新型コロナの流行を抑制できていない国では、ロックダウンの長期化が成長を阻害することになるとも指摘した。
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IMFは「パンデミック（世界的大流行）の容赦ない拡大により、生活や雇用確保、不平等への長期的なマイナス影響の可能性が一段と高まった」としている。
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IMFのギータ・ゴピナート首席エコノミストは「世界の75%超の国・地域が経済活動を再開したが、回復力は極めて不透明だ」と指摘する。世界景気は20年後半から緩やかに持ち直すと予測するが、感染封じ込めの決め手となるワクチンや治療薬の開発は途上でもあり、そのため、IMFはリスクシナリオも検証した。基本シナリオで5.4%成長を見込む21年の世界の国内総生産（GDP）は、同年初めに感染第2波が発生すれば4.9%下振れするという。その場合、同年の成長率はほぼゼロとなり、景気は一転して底ばいだ。22年時点でも基本シナリオを3%下回り、大恐慌時のような長期停滞を余儀なくされかねない。
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世界的な需要低迷で原油価格が前年比41%下がると分析しており、サウジアラビアやナイジェリアなど資源国も大幅なマイナス成長と予測する。
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日本は6月12日に32兆円弱の20年度第2次補正予算を成立させた。IMFによると、世界各国の新型コロナ対策は6月時点で合計11兆ドル弱となり、4月時点の8兆ドルからさらに拡大した。08年のリーマン・ショック時（5兆ドル）の2倍強の財政出動で、企業家や投資家の心理を改善させてきた。
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しかし、新型コロナの封じ込めが遅れれば、その政策効果も弱まりかねない。日本の雇用調整助成金の特例は、9月末までの時限措置だ。米国でも週600ドルという大規模な失業給付の特例加算が、7月末に期限切れとなる。主要国には公的支援が急に途切れる「財政の崖」の懸念がある。
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財政出動の余地も狭まってきた。IMFの予測では、世界の公的債務残高は20年にGDP比100%を突破して過去最大になりそうだ。日本は同268%と前年から30ポイントも上昇する。G20（20カ国・地域）のうち、日米欧など先進国の公的債務は同141%となり、第2次世界大戦時（116%、1945年）を大幅に上回りそうだ。
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