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10月16日「幹部が逮捕されている連帯：この先復活は可能なのか！」の記事でも書いたが、連帯の復活に必要なのは、「リーダーと金」である。
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逮捕を免れている連帯幹部もいるし、逮捕され判決を受け服役しても刑期満了でも50代という若いものもいる。また、シンパの中にも虎視眈々と次を狙うものも居ようが、帯に短し襷に長しという所に加え、カリスマ性がない。
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変な言い方だが、連帯が一本化ではなく、関西の各府県で支部を立ち上げ動き出すことになりはしないか。合議制で運営というわけだ。
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各地区で何かをしようとしても、従来の手法は取れないし、新戦法も編み出せない。ただ、過去から流れている業界のコントロールは、セメントメーカーと大手商社（ゼネコン系、メーカー系商社も含む）である。
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各地区の生コン協同組合と同列の販売組合は一体であるが、生コン販売組合は商社・建材店から保証金を取って販売登録商社としている。その地域の生コン販売はこれらの登録店が取り扱っており、登録店以外の販売業者は何処かの登録店経由で生コンを扱うことになる。これら商社は、圧送ポンプもセットで取り扱っているのが多い。
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それぞれの地元建設業者は、その地域の生コン協同組合が結成している販売店経由で生コンを仕入れ、同時に圧送ポンプも商社経由で手配する。
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ゼネコンは下請け工事や資材の発注は、本店・支社の購買部や資材部が一括で調整しており、扱い商社もほぼ決まっている。昔のように現場所長が勝手に決めるということが出来ないのが現状である。
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特殊な例を除き、生コンについては商社がくっついており、現場で使う数量にもよるが窓口生コン工場の90分制約内の、他工場にも応援を得て受注した数量をこなす。
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ここまで書いたら賢明な読者なら理解するだろう。
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建設業界の生コン消費量が落ちてきている。現場打ち生コン量が少なくなっているのは、最近の施主の工期短縮要望で、鉄骨で骨組みを作り外壁材を貼り付けるのが多く、プレキャストコンクリートパネル（PC版）や各種の建築外装用パネルが出てきた。工場で製作され建築現場に搬入し、取り付けてゆく。
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最近のオフィスは、外壁がガラス張りの高層賃貸オフィスの大半にはカーテンウォール工法があり、タイル張り、石張り、金属材もある。
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最近流行りのタワーマンション建設は、プレキャストの建材を組み合わせていくだけなので、1カ月で2階分は出来上がっていくという。はほとんどがALC（軽量気泡コンクリート）パネルである。生コン使用量は基礎、床、屋上程度である。
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工場製作の外壁材が多くなるということは、PC版製造業者のセメント使用量が多くなるということになる。
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セメントメーカーにとって、トータルで生産・消費を目指すが、生コンでの生産・消費の占有率が重要なのだ。生コン制覇を怠ると業界での占有率はあっという間に落ちてしまう。
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セメント業界の歴史を見れば良く分かるし、連帯ができた背景もセメントメーカーに敵対し組織を拡大しててきた歴史でもある。
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つづく
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