kyoto-seikei

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伊勢市と業者の交渉再び暗礁！
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令和3年4月から「複合的な課題に対応する包括的な支援体制の構築」を自治体に求める改正社会福祉法が施行されることに合わせて、市は老朽化した福祉健康センター（八日市場町）の機能を含めた保健福祉拠点施設の整備を計画。公共交通が集中する同ビルの5～7階約3500㎡を賃貸し、上階への入居を計画していた公共職業安定所（ハローワーク）と連携して妊娠や子育て、求職に関して包括的な支援体制を確立させるべく計画スタートさせた。
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事業は同市宮後一丁目の旧三交百貨店跡地の地権者で構成する伊勢まちなか開発（河崎一丁目）を事業主体に、駅前のにぎわい創出を目的とした12階建ての複合ビル建設を計画。公的補助を受ける形で平成30年6月に建設工事は着工し、1階を医療や商業テナント、2―4階を立体駐車場、9、10階をサービス付き高齢者住宅、11、12階を賃貸住宅として、令和3年4月の供用開始を目指して建設工事が進められてきた。
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交渉段階での説明を巡って議会との溝が深まる中、ようやく市と伊勢まちなか開発㈱との基本合意締結に至ったのが2020年11月。しかし入居を巡る条件交渉の過程で、当初は想定されていなかった市にとって不利益となる条件が次々と発覚した。
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7月に開かれた市議会産業建設・教育民生委員会の連合審査会で、参考人招致に応じたコンサルタント会社新日の鵜飼英昭取締役は、新型コロナウイルスの影響で入居予定だったサービス付き高齢者住宅が白紙となり、悪化した資金繰りの穴埋めとして、建設協力金（一時金）の形で市に12億円の融資を求めていたことを明らかにした。
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議会からは当然反発の声が相次いだ。市は８月、収支計画の健全化に向け、建設中のビルの権利床や共有部分を除く保留床の売却案と、売却が成立しなかった場合の都市開発資金の貸付金制度の活用、それらを前提に金融機関を交えた計画の見直し案の提出をまちなか社に提案した。
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同社はこれを受け入れて計画の見直し案を提出。合わせて入居に向けた賃料や駐車場料金の条件を再提示した。最終的に、賃料を１坪当たり月額８千円（税抜き）、賃料の８・85％を共益費とし、エレベーターホールなど共用施設の維持管理費を共益費と同額で求め、駐車場料金は30分当たり百円の時間貸しとする条件で合意することとなった。
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市議会12月定例会では、施設入居に向けた内装工事の設計委託料1530万円と、債務負担行為として20年間の賃料22億6330万円を計上した一般会計補正予算案が審議された。20年間という長期にわたる債務負担行為の不透明さや、事業計画の見通しの甘さ、議論の不十分さを指摘する強い反対の声はあったが、結果として多くの議員が賛成に回り、賛成多数（賛成19、反対四）で可決に至った。
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三重県の伊勢市議会全員協議会は2月15日開き、市が保健福祉拠点の入居を検討する同市駅前B地区市街地再開発事業(12階建:店舗・駐車場・公益施設・サービス付高齢者住宅・共同住宅)について、基本協定締結に向けた開発業者との交渉の進捗を報告した。賃料の起算日や解約条件を巡り業者との交渉が不同意に終わったことが明らかとなり、事業は再び暗礁に乗り上げた。
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市によると、入居に向けた予算案が可決された2020年12月以降、4回にわたって業者と基本協定締結に向けて協議。
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2月10日には鈴木健一市長も立ち会い交渉に臨んだが、
▽賃料起算日
▽解約と違約金
▽都市開発基金の記載
―の3点で同意に至らなかったという。
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このうち賃料の起算日については、市が主張する「内装工事を着手する『本物件の占用を開始する日』」に対し、業者側は「令和3年4月1日とし、当初の予定通り4月から賃料を求める」と回答があった。
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また解約と違約金について、市は「いずれか一方が違反し、是正に応じなかった場合ややむを得ない事由で申し出たときは解除できる。解除で損害を被った場合は合理的な範囲内で賠償を請求できる」と主張。これに対し業者側からは「残存賃料の全額を違約金として一括で支払うことで解約できる。市が代替賃借人を紹介し、市と同一条件で契約出来る場合は解約でき、違約金の支払いは発生しない」と回答があった。
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議員からは「一度交渉を白紙に戻すべき」「今更折り合うことはあり得ない。どうか英断を」などと、事業撤回も辞さないとする厳しい意見が相次いだ。
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鈴木市長は「我々も時間をかけて弁護士に相談しながら協議を進めてきた。これ以上は引き下がれない」と述べ、地方財政法上の観点からも業者の提示条件を受け入れることは不可能とした。今後の対応については、「意見を聞いたうえで方向性をまとめたい」と述べるにとどまった。
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事業名称: 伊勢市駅前B地区第一種市街地再開発事業
所在地: 三重県伊勢市宮後一丁目地内
構 造: 鉄骨造　地上12階建　高さ約46m
延面積: 約13,985.37㎡
工事着工: 令和元年6月17日
竣 工: 令和3年1月15日(C工事別)
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秋田沖へ相次ぐ参入表明！
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3沖に2021年1月までに計10事業体が参入表明！
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次世代の再生可能エネルギーとして期待される洋上風力発電を巡り、関係者が「国内有数の適地」と評価する秋田県沖に注目が集まっている。国が整備促進区域に指定した3海域に対し、2021年1月までに計10事業体が参入を表明。公募締め切りの5月まで、さらに増える可能性もあり、激戦は必至だ。地元自治体や経済界は「千載一遇のチャンス」（県幹部）とみて洋上風力を起爆剤とした経済振興、雇用創出をもくろむ一方、で住民からは景観悪化や騒音を不安視する声も上がっている。
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洋上風力発電は、直径160m以上にもなる巨大風車を海上に設置し、海底ケーブルで陸上へ電気を送る。土台を海底に固定する「着床式」と、海上に浮かべる「浮体式」がある。コスト面では着床式が優位とされ、海外の導入実績や商用化でも先行している。
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千葉県銚子沖の着床式洋上風力発電の設置は、水深50m以内の海底が適している。深海が多い日本列島周辺では珍しく、秋田沖は沿岸に水深30mまでの海底が広がっている。
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沖合では洋上風力に適した毎秒7m以上の風が年間を通じて吹いており、安定した風況も多くの事業者を引きつける。
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地元の人々にはおなじみだった地形と気候が、大曲の花火―などと並び、沖合に立ち並ぶ巨大風車が秋田の新名所となる日も近いかもしれない。
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経済産業省は2020年12月15日、再生可能エネルギーの切り札として期待される洋上風力発電について、現在はわずかな発電容量を2040年までに3000万～4500万kwに引き上げる方針を決めた。原発30～45基分に相当する規模で、政府が年内に公表するグリーン成長戦略の実行計画に盛り込まれる。
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政府の成長戦略会議がまとめた成長戦略の実行計画では「40年までに3000万kwを目指す」と明記されたが、投資をしていくために4500万kwは必要と主張した産業界の意向を反映した。経産省によると国内では現在1・4万kw分しか稼働していないが、実現すれば欧州連合（EU）、中国に次ぐ世界3位の市場になる。
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現在の促進区域は秋田沖３海域のほか、長崎県五島市沖、千葉県銚子市沖の全国5海域。
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福井県内の工場で秋に本格稼働！
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全樹脂電池（All Polymer Battery）とは、APB株式会社と三洋化成工業株式会社が共同開発したバイポーラ積層型のリチウムイオン電池です。
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従来のリチウムイオン電池は、正極にリチウム含有金属酸化物、負極にグラファイトなどの炭素材、電解液に有機電解液を用いています。一方、全樹脂電池は、正極・負極ともに樹脂製とし、電解液はゲル状の樹脂に置き換えられています。
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東証1部上場の化学メーカー三洋化成工業（本社京都府京都市）は2月17日、子会社のAPB（東京）が福井県越前市内で世界初の量産化に向けて準備を進めている次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の工場を今年5月に開所し、秋から本格稼働させると発表した。三洋化成の安藤孝夫社長は2025年度を目標に売上高900億円、新たな工場の建設を目指すとしている。
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安藤社長とAPBの堀江英明CEOが越前市役所に奈良俊幸市長を表敬し、事業の進捗について報告した。APBは20年3月に同市庄田町にある電子部品メーカーの旧工場（延べ床面積約8600㎡）を取得。
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設備投資や工場の運営に向け、次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発を行うAPBは、JFEケミカル、JXTGイノベーションパートナーズ、大林組、慶應イノベーション・イニシアティブ1号、帝人、長瀬産業、横河電機の計7社を引受先とする第三者割当増資により、総額約80億円の資金調達を実施予定。同年12月下旬までに第三者割当増資により計100億円資金調達した。
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全樹脂電池はリチウムイオン電池の主要な構成要素である集電体などを、金属ではなく樹脂に置き換えたもの。従来電池に比べて電気容量や安全性が高く、低コスト、短い工程で製造できるという。
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APBによると、今年稼働させる工場の生産能力は年間最大約3ギガワット。再生可能エネルギーの発電などの基幹電力を安定させる定置用電池市場を主に狙い、さまざまな形状になる樹脂製の強みを生かしてドローンやロボット用など幅広い用途に展開していく。
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25年ごろを目指すという新たな工場は電気自動車（EV）市場への参入も視野に、生産能力は開所する第1工場の約10倍を見込むという。
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市は現在、第1工場から北陸道を挟んで西側にある北陸新幹線新駅周辺の農地約100haに先端産業の企業を複数誘致して「越前市版スマートシティ」をつくる構想を進めている。安藤社長は将来的な工場の増設は「最初の工場の近くで検討したい」と市の構想との連携に前向きな姿勢を示した。堀江CEOも「越前市を起点に世界中に新たな電池の技術を広めたい」と意欲を語った。
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全樹脂電池の用途には、ビルなど施設の大型定置用蓄電池があげられ、IoTが普及している昨今、軽量という特徴を生かしてスマートウォッチなどのウェアラブル機器なども考えられ、さらに、樹脂で構成しているため形状自由度が高いことで、生活関連や医療など多種多用な場所での使用も期待されている。
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更新申請は11件！
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砂利採取は7件！
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砂利協同組合と加盟社の採石業者の林地開発申請11件の書類のうち、各業者が保安林の修復を中心に申請していると思いきや、更新期限がきた11件申請のうち7件が砂利の採取申請であった。
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次々回から11回に分けて、業者の申請範囲を掲載するが、今回と
次回は、申請11件を2回に分け、申請位置図を掲載する。
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１．城陽石産㈱
令和元年11月22日付け申請
城陽市寺田大谷141-1　他10筆　5.8599ha
申請内容　洗浄・選別
着手　令和2年3月28日ー3年間

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２．㈱京都福田
令和2年8月26日付け申請
城陽市富野長谷山1-261　他8筆
城陽市寺田奥山1-70　　 他8筆　　15.2710ha
申請内容　跡地復旧
着手　令和2年10月7日

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３．毛谷村興業㈱
令和2年8月28日付け申請
城陽市中中山12-3　　他30筆　10.5508ha
申請内容　砂利採取
着手　令和2年12月11日ー3年間

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４．㈱長尾組
平成30年11月20日付け申請
城陽市富野狼谷1-20　　他104筆　　18.0411ha
申請内容　砂利採取
着手　平成31年1月28日ー3年間

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５．㈱川島工業
平成30年5月14日付け申請
城陽市中中山120-1　　他74筆　　29.4909a
申請内容　砂利採取
着手　平成30年5月29日ー3年間

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不法投棄で投棄業者3社を提訴！
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三重県津の白電の農地転用進まず！
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不法投棄によって農地転用が進まないとして、太陽光発電のコンサル業を手掛ける合同会社「白電」（三重県津市白山町）が2月22日、廃棄物を搬入したとされる市内の建設関係2社を相手取り、550万円の損害賠償を求める訴訟を津地裁に起こした。
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訴状などによると、白電は2020年1―2月にかけ、同市美杉町上多気の農地約3700㎡を購入する契約を地権者らと締結。農地転用の許可を申請した上で太陽光パネルを設置し、事業者に引き渡す予定だった。
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しかし、契約後に現場で草刈りをしていた同社の従業員が地中の土砂を発見して掘り起こしたところ、コンクリート片や鉄筋などが見つかった。撤去には5千万円以上を要すると試算されたという。美杉町上多気で農地の嵩上げしたところは上記の地図で示したところであろう。
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㈱磯田土建（美杉町丹生俣）、㈱前田組（美杉町下多気）、(有)中川組（美杉町下之川）が、これらを現場に搬入したことを認めたが、3社の代理人は「所有者の承諾を得て、かさ上げのために搬入した。産業廃棄物などではなく、違法ではない」と説明したという。
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白電は3社に対し、現場に搬入されたコンクリート片などを撤去するよう要請したが、回答はなかった。3社の代理人が「これ以上、裁判外で話し合う意思はない」と答えたことから提訴を決めたという。位置図で示した土地の現況は、下記写真の場所であるが、、、。
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この日、県庁で記者会見した白電の西川國光代表社員は「購入した当時は分からなかったが、かなり深く廃棄物が埋められている。量が多すぎて運ぶに運べない。県にも適正な指導をしてもらいたい」と述べた。
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3社の代理人弁護士は取材に「訴状が届いていないのでコメントできない」と話した。
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また、県は2020年9月、白電からの連絡を受けて現場の状況を把握した。廃棄物監視・指導課は「現場に埋められているのは廃棄物だと認識している。搬入の経緯などを調べ、適切に対処したい」としている。
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韓国は日米官僚の電子メールをハッキング！
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ベトナムは中国政府官僚を標的に！
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世界が新型コロナウイルス感染から抜け出せるのではないかと期待し打ち始めたコロナワクチン。各国は経済活動再開に入るためには、自国でワクチン治療剤の開発に必要な情報を確保しようと色々の手段を講じている。特に気になるのは各国の情報機関ハッカーとスパイの無限競争が広がっていることだという。
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ニューヨーク・タイムズは2月10日、「中国最高のハッカーとスパイが米国の研究所から新型コロナウイルスのワクチンと治療剤の開発情報を盗もうと努めている」と報道した。
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韓国のハッカーもＷＨＯ加盟国・米国・日本の官僚らの電子メールをハッキングして新型コロナウイルス情報を収集しようとしたとの内容もあり波紋が出そうだ。
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NY・タイムズによると、少なくとも10カ国余りが軍事・情報機関所属のハッカーを他国の新型コロナウイルス対応情報収集に投じた。中国国営ハッカーのみならず米国の同盟国である韓国と、サイバー分野では初顔のベトナムも含まれている。各国がサイバー無限競争に入ったのは自国開発に優位を占めようとするためだ。
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FBIと国土安全保障省は近く発表するサイバー警報草案で「中国は米国の新型コロナウイルスワクチンと治療剤開発、検査と関連した貴重な知的財産権と公衆保険データを不正な手段を通じて確保しようと努力している」と明らかにした。草案は米国内大学と民間研究所の構成員のような「非伝統的主体」のサイバー窃盗とハッキングにも焦点を合わせた。中国が自国出身留学生と教授・研究員を動員してワクチン・治療剤開発情報を盗み出そうとしているという。
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今回の警報はまた、米サイバー司令部と国家安全保障局（NSA）の「抑制戦略」次元で中国政府が戦略支援軍と密接な関連がある国営ハッキングチームを動員しているという具体的な容疑も提起することにした。
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これに先立ちNSAサイバー保安局と英国立サイバーセギュリティセンターは2月5日、合同で、具体的な国は特定せずに「保健当局と製薬会社、学界、医療研究機関と地方政府を目標に知能型持続攻撃（APT）方式のハッキング脅威がある」と警報を発令している。
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NY・タイムズ紙は韓国のハッカーもWHOと米国、日本と北朝鮮の役人らを狙って電子メールのハッキングを試みたと伝えた。北朝鮮内部の新型コロナウイルス感染拡大の実態だけでなく同盟国を相手に新型コロナウイルス関連公式統計以外の感染者・死亡者・検査回数などの資料を狙ったという意味だ。
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NY・タイムズは「2人の民間セギュリティ専門家によると、韓国の攻撃は（米保健官僚らの）電子メールアカウントのハッキングを試み、ウイルス防疫と治療関連情報を収集しようとする幅広い活動である可能性が大きい。同盟国すら相手国政府の感染・死亡統計を疑っていることを示している」と伝えた。
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イランのハッカーも米食品医薬品局（FDA）が承認した新型コロナウイルス治療剤レムデシビルのメーカーであるギリアド・サイエンシズ内部網に侵入しようとしたが摘発され、ベトナムのハッカーは最近数週間に中国政府官僚を標的にウイルス関連対応情報収集に出た。
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元国家安全保障情報分析官出身であるジャスティン・フィアー氏は同紙に「新型コロナウイルスは世界的大流行病だが不幸にも各国はこれを国際的問題として取り扱わない。サイバー攻撃の頻度や目標の範囲が天文学的であり途方もない」と話した。
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温暖化による凍土が溶解！
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対米戦略上の重要拠点！
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台中領土問題ににも対応！
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ロシアの外務省報道官が北方領土問題について、領土割譲を禁じた憲法を理由に、「いかなる形でも議論できない」と発言した。
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ロシア外務省のザハロワ報道官は2月18日、動画サイトのインタビューで日本との北方領土問題について、「憲法があるので、いかなる形でも議論できない」と発言。一方で、日本との平和条約交渉に関しては、「交渉を行う用意があるし、実際に交渉を続けている」と述べている。
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領土割譲を禁じたロシアの改正憲法をめぐっては、プーチン大統領が１４日に放送された国営テレビのインタビューで、「憲法に反することは一切しない」と語っていました。プーチン政権内で領土に関する強硬姿勢が一層強まっていることがうかがえる。
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ザハロワ報道官は、領土の割譲禁止がロシア改正憲法に明記されたことを根拠に「いかなる形でも議論さえできない」との認識を示した。日本との平和条約交渉は「行ってきたし、行っている」と継続に意欲を示した。
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昨年７月発効の改正憲法を理由に北方領土問題の解決を棚上げしつつ、平和条約交渉の継続により経済的利益の獲得を目指すロシア側の交渉方針を反映している可能性がある。
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プーチン大統領は2月10日の露国内メディア幹部との会談で、「憲法に反することはしない」と述べ、北方領土返還に否定的な発言をしていた。
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しかし、改正憲法には「国境の再画定」を例外とする規定もあり、北方領土交渉は今後も可能との見方もある。プーチン氏はこの点について、「ラブロフ外相に聞いてくれ」と述べ、今後の領土交渉の方針については明言しなかった。日本への強硬姿勢を国内向けにアピールする一方、領土交渉の可能性を完全に否定することで日本からの投資拡大などを含む日ロ平和条約交渉の協議全体に影響するのを避けたとみられる。
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ロシアは対米、対中上の重要戦略拠点として、北方領土を要塞化し始め、凍土溶解地域からの移住先にも狙いを定めているのだ。
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助成金詐欺容疑で逮捕！
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河内久男容疑者(79)は、日野市の土地区画整理組合の幹部だった2017年ごろ、ほかの職員とともに、道路や公園などの整備費用を水増しした、うその事業計画書を提出するなどして、市からの助成金8,000万円をだまし取った疑いが持たれている。
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だまし取った助成金は、河内容疑者らの報酬に充てられていたとみられている。
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河内容疑者は、2009年まで日野市の副市長を務めていた。
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横浜の業者を米側が起訴！
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07年ごろから約127億円で契約！
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日本の三か所の港で、関東砿産㈱が排水を不法投棄していた可能性があるとして、米司法省、FBI(連邦捜査局)、米海軍が調査をしている事が判明した。
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詐欺などの罪で起訴されたのは、横浜市に本社がある廃水処理業者「関東砿産」の今橋聡二郎代表取締役ら3人。
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横須賀や佐世保に駐留する米海軍の艦船から排出された汚染水を、処理せずに日本の海に流したなどとして、米ワシントンの大陪審は2月16日、廃棄物処理会社の関東砿産（横浜市）代表取締役の今橋聡二郎容疑者ら3人を、詐欺などの罪で連邦地裁に起訴した。
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海軍との契約では、日本の法令に沿うよう廃水処理をしたうえで、海に流すことが求められていたのに関わらず、これに反し廃水を適切に処理せず海に投棄したとしている。
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起訴状によると、同社は2007年ごろから、海軍と総計1億2千万ドル（約127億円）の契約を締結。そのうち数千万ドルが、海軍の艦船から出る油性の汚染水処理に関するものだった。だが、今橋容疑者らは07年ごろ、目に見える含有物だけを取り除き、汚染水を海に捨てる方針を決め、実施したとされる。
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海軍との契約では日本の法令に適用していることを確認するため、定期的に検査を実施し、結果を海軍に提出するよう求められていた。ただ、容疑者たちは汚染水とは別に水道水を混ぜるなど、偽装したタンクを用意し、そこからサンプルを出すことで対応していたという。こうした行為は20年ごろまで続けられたという。
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この不法投棄が事実であれば、米国側と関東砿産との契約違反であり、日本の海域を汚染することにもなり、さらに「請負業者に対する監督不十分」という問題も生じる。
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海軍関係部署が不法投棄に関する指摘を無視していた可能性も浮上し、あらゆる問題が生じているという。この件をウォールストリートジャーナルは大々的に報じており、物議を醸している。
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事実であるならば、詳細を発表し疑惑を払拭する必要があるだろう。
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尖閣有事・部隊搬送も視野に！
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加藤勝信官房長官は2月15日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国海警局の船2隻が侵入したことについて「誠に遺憾で断じて容認できない。このような海警船舶の活動は国際法違反だ」と述べ、外交ルートを通じて中国側に厳重に抗議し、速やかに退去するよう求めたと明らかにした。
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政府は、南西諸島に配備した陸上自衛隊の部隊に物資を運ぶ中型と小型の輸送艦計3隻を2024年に導入する方針を固めた。
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海自保有の輸送艇420t

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岸信夫防衛相は16日午前の閣議後会見で、南西諸島に配備した陸上自衛隊の部隊へ物資を運ぶ目的で新編する予定の「海上輸送部隊」に関し、搭載能力2千トン程度の中型級船舶1隻と、数百トン程度の小型船舶3隻の計4隻の導入を検討していることを明らかにした。
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これら船舶については、さまざまな装備品や人員などの輸送が行えるよう、陸海空の3自衛隊共同の部隊での運用を想定するとのこと。そのため、運用を担う共同の海上輸送部隊を2024年3月までに新編する計画としている。

部隊の配備先や、船を陸自が保有するかについては「決まっていない」として言及を避けた。
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米陸軍　汎用揚陸艇

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中国公船が領海侵入を繰り返す沖縄県・尖閣諸島周辺の情勢を踏まえ、離島への弾薬や燃料、食料の安定供給網を構築する。有事の際に離島奪還作戦を担う陸自の専門部隊「水陸機動団」の搬送も視野に入れる。複数の政府関係者が13日、明らかにした。陸自への輸送艦配備は初めて。
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中国の急速な軍備増強に対処するため、陸自部隊配備など近年進めてきた南西諸島防衛強化の一環。尖閣を巡っては、中国海警法により海警局船に武器使用が認められ、不測事態への懸念が高まっている。
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諏訪賃貸営業所元所長・工事代名目で不正取得！
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アパートオーナーに被害を与え懲戒解雇！
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積水ハウスの子会社「積水ハウス不動産中部㈱」（名古屋市）の元社員が、同社がサブリース契約を結んでいた長野県内のアパートをめぐり、改築工事の注文書の署名を勝手に代筆し計約1300万円分を発注、アパートオーナーから代金を受け取っていたことが2月17日同社が公表した。
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元社員は諏訪賃貸営業所（同県諏訪市）所長だった40代男性。今回とは別に、このアパートで計250万円分の架空工事の領収書を自作し、オーナーから不正に現金を受け取ったとして、13日付で懲戒解雇になった。
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諏訪賃貸営業所（長野県諏訪市）に在籍していた元社員が会社に無断で領収書（合計金額250万円）を作成し、長野県内のオーナーに発行していたことが2月7日に判明したという。元社員は領収書と引き換えにオーナーから現金を受け取り、自分で消費した。そのため、同社は元社員を2月13日付で懲戒解雇した。被害に遭ったオーナーに対して直ちに被害金額を返還するとともに、問題のある工事契約などがないかどうか確認を進めているという。
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所長は会社が管理する長野県内のアパートをめぐり、去年1月ごろまでの数年間にリフォーム代などの名目で領収書を偽造したり、注文書を勝手に作成したりする行為を繰り返していたという
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所長は去年1月、アパートを個人的に買い取っているが、その後もオーナーだった女性におよそ90万円のリフォーム代を負担させていたという
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オーナーからの相談で調査したところ、リフォーム代名目などで元社員が署名を代筆した注文書が見つかったという。工事は実際に行われた。元社員は「（オーナーから）頼まれた」と説明しているが、オーナーは記憶がないと話しており、積水ハウス不動産中部は不正発注の可能性があるとしてオーナーに全額を返済した。
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65歳以上、基礎疾患者は4月以降！
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日本で初めてのワクチン接種が2月17日、医療従事者を対象に始まった。先行接種は国立病院などに所属する医師や看護師ら約4万人が対象で、来週には先行接種が行われる100医療機関のすべてで始まる見通し。
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17日午前、東京都目黒区の国立病院機構東京医療センターでは接種会場が報道陣に公開され、計12人が接種に臨んだ。同センターには16日夕、1170人分のワクチンが搬入され、この先行接種では希望した800人が接種予定。ワクチンは3週間間隔で2回接種することが必要で、同センターでは1回目の接種を17日から3月10日、2回目は3月11～31日に行う。
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政府は3月中旬をめどに残る約370万人の医療従事者への接種体制を整備し、次に優先的に接種を受けるのが65歳以上の高齢者だ。具体的には、来年3月末までに65歳に達する人（1957＜昭和32＞年4月1日以前に生まれた人）を指す。対象者は約3600万人。4月以降に接種が始まる見込みで、3月中旬以降に自治体から接種券（クーポン券）が発送される。
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日本では1億4,400万回分(7,200万人分)の供給を受けることになっており、今後はこれに他社からの供給分が加わる見込み。
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厚生労働省は16日、新型コロナワクチン接種時の予診票を公開した。ワクチンの接種に際して、過去に発症したことのあるアレルギー症状や常用薬、当日の体調などに関する質問に回答することで、医師が接種の可否を判断する目的。
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コロナワクチン　予診票

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新規採取は出来なくても！
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継続採取は出来るのか？
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2月3日の枯渇しない「城陽砂利・砂」の不思議！（４）のあと8日に城陽砂利協組：新名神で資産増加！と題する記事を掲載し、砂利採取協同組合の管理する玉井開発の所有地の跡地復旧申請の林地更新関連図書の一部を掲載した。
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（4）で記載した通り、9社の13カ所と組合の6か所についての「砂利採取、洗浄・選別、跡地復旧」についての情報公開文書が間もなく取得できる。
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取得しようとしている文書は
・許可申請書
・公図合成図
・現況写真
・土地利用計画図
・掘削計画平面図
・法面の縦横断図
・求積図
などである。
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東部丘陵は昭和35年ころよりの長い期間の砂利採取であり、どの業者が最初に申請したのか定かでないが、各採掘業者の最初の開発申請書類が当局に保存されているのか否か不明であり、まずは、現に有効な書類の取得から始めることにした。
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20日前後には、1回目の掲載ができるものと思っています。
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広島の選挙区・経産官僚を軸に協議！
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自民県連・16日にも公認候補者内定！
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2019年7月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で公職選挙法違反の罪に問われ、東京地裁から懲役1年4月、執行猶予5年（求刑懲役1年6月）の判決を受けた参院議員の河井案里被告（47）＝自民党を離党＝が議員辞職する意向を固め、3日に山東昭子参院議長に議員辞職願を提出した。
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自民党広島県連は2月15日、河井案里元参院議員の当選無効に伴う参院広島選挙区の再選挙（4月8日告示、25日投開票）の対応を協議し、選挙対策委員会を16日午後、広島市中区のホテルで開くと決めた。公認候補者を内定する見通しで、有力候補は経済産業省官僚の西田英範氏（39）を軸に協議が進む模様。
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複数の関係者によると、再選挙では西田氏のほかにも立候補に意欲を持つ人がおり、党県連の関係者に接触している。16日の選対委の会合では、西田氏を含む複数の名前が示された上で、候補者を内定する可能性があるという。
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党県連は選対委で人選が決まれば、県選出の国会議員の常任顧問会議の意見を聞き、速やかに党本部へ公認を申請する方針。党本部は既に、再選挙では党県連が選んだ候補者を全面支援する意向を示しており、公認手続きはスムーズに進むとみられる。
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西田氏は小学校から高校までの大半を広島市で過ごし、早稲田大法学部を卒業した後、2005年に経産省入り。大臣官房秘書課などを経て、現在は産業技術環境局基準認証政策課の課長補佐を務めている。
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再選挙は、19年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で自民党を離党した案里氏の公選法違反罪が今月5日に確定し、当選無効となったのを受ける。これまでに立候補を表明した人はいない。自民党と連立を組む公明党は候補者を立てないと表明済みだ。れいわ新選組の山本太郎代表（46）は広島市内で会見し、河井案里氏の議員辞職に伴う参院・広島選挙区の再選挙（4月8日告示、25日投開票）で、立候補者を公募すると発表した。適任者が見当たらない場合は、自身の出馬の可能性も示唆した。
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野党側では、候補者の擁立や野党共闘などを探る動きが出ている。最大野党の立憲民主党は党県連が候補者選考委員会をつくり、今月中の人選を目指している。このため再選挙は、与野党の全面対決になるとの見方が強まっている。
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参院広島選挙区と同じ投開票日で、自民党を離党した吉川貴盛元農相の辞職に伴う衆院北海道2区と、立憲民主党の羽田雄一郎参院議員の死去を受けた参院長野選挙区の両補選があり、菅政権にとって初の国政選挙であり、秋までには衆院選があるため、三つの選挙の勝敗は菅義偉首相の求心力に直結する。
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「船岡浄水場」水源地の整備工事！
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弥栄建設の社長も逮捕！
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京都府南丹市発注の浄水場工事を巡り、市幹部らが業者に入札情報を漏らしたとされる事件で、京都府警捜査２課などは、2月12日、官製談合防止法違反容疑で同市土木建築部次長の矢野哲也容疑者（58）や上水道課課長補佐の小林良美容疑者（48）を逮捕し、13日午前9時間に、府警の捜査員約10人が段ボールを手に、勤務している同市園部町の市役所本庁１号庁舎の玄関から中に入り2階の総務課や監理課など7か所を捜索し、パソコンなど約140点などを押収した。
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逮捕容疑は、2人は、一昨年12月、南丹市が発注した「船岡浄水場」の水源地の整備工事の入札をめぐり、地元の建設会社「弥栄建設」に非公表となっている工事費に関する情報などを漏らして落札させたとした、官製談合防止法違反の疑い。
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工事を落札した弥栄建設の社長、矢野一彌容疑者（56）を入札妨害の疑いで逮捕した。この工事の入札には、計5社が参加したが、弥栄建設は、最低制限価格2177万1000円と同額で落札しており、警察が詳しい経緯を調べている。落札した6件のうち、5件は複数業者が同額で入札、抽選で落札した。
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弥栄建設は2017年度以降、南丹市の工事を6回受注し、いずれも最低制限価格と同額で落札しており、警察は詳しい経緯を調べている。
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京都府警捜査２課と南丹署は、3人の認否を明らかにしていない。容疑者は13日昼ごろ、それぞれ留置先の警察署から送検された。
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南丹市の西村良平市長は、「遺憾であり、管理監督責任を痛感している。信頼を裏切ってしまったことになり申し訳なく、市民のみなさんにおわびを申し上げます」と述べました。
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逮捕された土木建築部の矢野次長については、「部下を指導すべき立場で、有能な人物だと思っていただけに残念だ」と話している。
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そのうえで、「警察の捜査に協力して真相を明らかにするとともに、再発防止にしっかりと取り組むことで、市民の信頼を取り戻していきたい」と話した。
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職員の漏洩事件について、市長は調査委員会に第三者を加えるか「検討中」という不甲斐ない言葉だ。第三者を入れることで、市の変わらない体質を見られることが嫌なのかもしれない。
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