仁淀川町議会・前町長ら告発:災害復旧工事入札・談合疑い!

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役場関係者を告発!
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高知県仁淀川町の発注工事で、最低制限価格か、それを推測できる情報を業者側に教えたとして、町議会が官製談合防止法違反などの疑いで町関係者を県警に告発した。
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高知県仁淀川町発注工事で、最低制限価格か、それを推測できる情報を業者側に教えたとして、町議会が官製談合防止法違反などの疑いで町関係者を県警に告発したことが20日、分かった。
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町議会事務局によると、若藤敏久議長が告発人となり、8月19日に受理された。関係者によると、告発状では情報を漏らしたのは前町長古味実氏(62)か町職員だとした上で「これ以上には現時点では断定するには証拠を欠く」としている。古味氏は取材に「漏えいは一切していない」と否定した。
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高知県仁淀川町が実施した町道工事の一般競争入札が工事費の積算ミスでやり直しになった問題をめぐり、2025年9月17日の町議会で入札の経緯などを追及する質問が相次いだ。落札を取り消された町内の共同企業体(JV)が、誤った最低制限価格と同額で落札していたことや、前町長の指示で入札参加資格が緩和されていたことが明らかになった。
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問題となっているのは町が2025年8月27日に実施した安居渓谷線道路災害復旧工事の入札。町によると、予定価格(事後公表)は8億1407万円で、町内の建設会社など3社でつくるJVが最低制限価格と同じ7億3266万3千円で落札した。
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これに対して他の業者から疑義申し立てが相次ぎ、町が積算をやり直した結果、本来より1万円高く予定価格を設定していたミスが判明。町は9月4日、落札の取り消しを発表した。
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2025年9月17日の町議会一般質問では、複数の議員がこの問題を取りあげた。町議の1人は、入札参加資格となる総合評定値を示した公告が7月にいったん取り下げられ、700点から650点に引き下げられた点を追及。大石浩平総務課長は公告取り下げの一番の理由は工期の誤りだったとしたうえで「(評定値の引き下げは)前町長の指示だった」と説明した。
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町建設課などによると、入札はそれぞれ3社でつくる6JVが参加し、緩和により参加資格を得た1社を迎えたJVが落札した。
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古味実・前町長はこの日、新聞の取材に対し、評定値引き下げを指示したことを認め、「地元の業者が少しでも参加しやすくなるように、との思いだった。なぜ誤った金額とぴったりの入札額だったかは私自身も不思議に思う」と話した。
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古味前町長は任期満了に伴い、8月に退任した。
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高知県仁淀川町の町道安居渓谷線災害復旧工事の入札で、最低制限価格と同額で落札されるなどした経緯を調査した同町議会の特別委員会(大野直孝委員長、5人)は2025年12月2日、調査結果を町議会12月定例会に報告した。
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落札した特定建設工事共同企業体(JV)の積算書の分析や関係者への聴取を踏まえ「入札情報漏えい以外に説明が困難」と指摘。
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大野弘議長は報告に基づき、町議会として入札に関わった古味実前町長とJV代表企業を、官製談合防止法違反容疑で刑事告発。受理された。
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