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工事発注で便宜・謝礼金30万円受け取り！
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福井県大野市が2019年度発注した林道工事について有利な取り計らいを行った謝礼として、2019年5月ごろ現金30万円の賄賂を受けたとして福井県警捜査2課などは11月19日、収賄の疑いで大野市農業林業振興課課長補佐の男（47）を逮捕した。いずれも容疑を認めているという。
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贈賄の疑いで同市の土木建設会社「長崎組」の長崎伸夫容疑者（65）を逮捕した。
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県警によると、現金は松田容疑者が要求したとみられるという。県警は大野市役所などを家宅捜索し、他にも不正がなかったか捜査を進める。
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松田容疑者は公共工事の発注を担当する企画主査として勤務していた去年５月、林道の工事をめぐって長崎組に便宜を図った見返りに長崎容疑者から現金３０万円を受け取った。
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職員が逮捕されたことを受けて大野市の石山志保市長は「現在、事実を確認中です。警察の捜査に協力するとともに事実に照らして適正に対処いたします」とコメントした。
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叩いて取るのも技術のうちか！
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今回の入札を見て感じることは、総合評価方式も、一般入札方式も中身に対する判断は変わっていないことだ。別に、総合評価方式にしなくても良かったということだ。
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戸田建設も、総合評価方式には目もくれず、叩きに出た。結果論は正解だったというべきだろう。なぜなら、低入札で要求している調査内容が他自治体や京都府の内容よりはるかに軽いものである。詳細は次回にする。
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長岡市の基本構想の段階では、「概算事業費81億２千万円（埋文調査、移転費等）、地下駐車場約6億5千万円、設計料・備品等約7億円」で庁舎面積は16,000㎡。入札説明書では、地下3558.38㎡、地上8階15,980.04㎡となり、変更訂正後の予算は93億3900万円である。
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工期は7年間、庁舎建設は2期に分け、旧庁舎も2期にわたる。建築管理費等割高になるはずだが、、、、。一般的な計算なら、86億1000万円ほどであろう。しかし、戸田建設が落としたのは79億8800万円。予定価格より13億1000万円安く、調査価格の85億9188万円より6億388万円も安くできるのはなぜだろうか。
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杭工事、土木工事、解体工事、鉄筋工事、管・空調工事、電気工事、エレベーター工事、セキュリティー工事、サッシュ・ガラス工事など、どれをとっても地元調達はないだろう。
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下請発注額は56憶円ほどであろう。
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戸田建設の下請け発注予定額或いは下請の見積書を見たいものだ。
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落札した時点で、6億円の赤字と想定される中で、落札額の70％で下請けが契約するであろうか。
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この落札額が本社も承知しているとするなら、原因はなぜだ。
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現場積算時における共通費の算定方法が国交省から出されている。
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宗教法人の代表者と役員・県の担当課を訪れ！
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伊豆市にある宗教法人の敷地から産業廃棄物の混じった土砂が流出している問題で新たな動きです。この宗教法人の代表者が11月16日、県の担当課を訪れ、聞き取り調査に応じた。
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宗教法人の代表者は16日午後、県東部総合庁舎を訪ね、10月19日に続く聞き取り調査では、宗教法人の敷地に、誰がどのように土砂を埋め立てたかなど不明な点についてあらためて事情を聴いたとみらる。16日の調査には伊豆市の担当者も出席した。
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達磨山の南に位置する場所では、トラックから鉄板のようなものを下ろしている。撤去にかかる準備工事用のものか、残土流出防止工事用のためか確認できない。
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伊豆市の宗教法人の敷地から産業廃棄物が混じった土砂が流出している問題。
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下に沢が流れており、その脇にには大量のごみが溜まり、土砂にはプラスチックごみなども混じっている。この土砂が近くを流れる狩野川の支流、柿木川に流れ込んでいるため、狩野川の水質汚染など周辺への影響が懸念されている。
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＜菊地豊伊豆市長＞
「おびただしい量の廃棄物が出ているのだから、やはり管理責任を問わざるを得ない」
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伊豆市は宗教法人に対して流出した土砂を取り除くことや土砂による損害賠償などを求めて年内にも裁判を起こす準備を進めているが、、宗教法人側は土地の管理責任は認めていても「土砂は知らないうちに搬入された」と主張。16日の調査で宗教法人側は、役員のうち一人が独断で土砂の埋め立てに関わったとし、この役員を16日までに解任する手続きを取ったと説明した。
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＜宗教法人　平和寺本山　高木憲司責任役員＞
「管理責任を問うのであれば、それは伊豆市も同じと話してきた。伊豆市の訴訟内容を見てから確実に反論したい」
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＜宗教法人　平和寺本山　大野求実代表＞
「きちっとしていかないと、迷惑をかけた部分もあると言う思いです」
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県と市は引き続き、誰に責任があるのか調べる方針だ。
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容疑で所有者親族ら逮捕！
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産業廃棄物の処分を無許可で依頼した疑いなどで、建設会社の社長の男らが逮捕された。
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廃棄物処理法違反の疑いで逮捕されたのは、「伸成建設」の社長、木本伸一容疑者（59）と「ワイド建設」の社長、大西晃容疑者（35）。
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木本容疑者は本年6月、4ｔダンプ1台分の産業廃棄物の処分を、大阪府の許可を受けていない大西容疑者に依頼した疑い。
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警察などによると、大西容疑者は、産業廃棄物を親族が所有する摂津市の農地に放置していた。
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無許可で産業廃棄物の処理を引き受けたとして大阪府警生活環境課は11月11日、廃棄物処理法違反容疑で、大阪府豊中市の自営業、大西晃容疑者（35）を逮捕した。同課は大西容疑者が報酬目的で、親族名義の大阪府摂津市の農地を産廃置き場にしたとみて調べている。農地周辺には3年ほど前から産廃が置かれるようになり、問題化していた。
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同日、産廃の処理を大西容疑者に委託したとして、同法違反容疑で、大阪府茨木市の産廃運搬会社「伸成建設」（大阪府茨木市）代表取締役、木本伸一容疑者（59）も逮捕した。
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木本容疑者の逮捕容疑は2020年6月12日ごろ、ダンプカー1台分の産廃の運搬、処理を府から許可を得ていない大西容疑者に委託。大西容疑者の逮捕容疑は処理を受託し、摂津市鳥飼八町の親族が所有する農地にダンプカーで運んだという。同課によると、大西容疑者は「今は何も言いたくない」と供述し、木本容疑者は容疑を認めているという。
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関係者らによると、現場農地は数十年前から耕作放棄地で、少なくとも3年ほど前から不法投棄が問題化。同課が7月に現場検証するなどして調べたところ、多くは住宅解体工事などで出た産廃だったという。同課は大西容疑者が産廃処分を請け負った時期や報酬などについて調べを進める。
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大阪府警が現場検証に着手した7月、大阪府摂津市の田園地帯にある農地には、がれきなどが混じった土が3m以上も積み上がっていた。不法投棄は長期にわたり、周辺の農地にも影響。農地が不法投棄に使われるケースは相次いでおり、専門家は「行政などがしっかり対応していく必要がある」と指摘している。
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農地所有者の孫にあたる大西晃容疑者の主導で、産廃が持ち込まれるようになったのは2～3年前からとみられる。大西容疑者の親族の男性は「知り合いから頼まれて置いていたようだが、ここ1年ほどで手がつけられないほどの量になった」と話す。
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国の資源でもある農地は、所有者であっても無断で農業以外に使うことは農地法で禁じられ、「農地の番人」と呼ばれる各市町村の農業委員会が違反転用を監視している。産廃の投棄先とするのも違反転用にあたり、摂津市の農業委も所有者や大西容疑者にやめるよう警告してきた。
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不法投棄は今年6月ごろまで続き、現在もコンクリート片やパイプなどの建築資材とみられる廃棄物が残されたままだ。これまでに、廃棄物の山の上にあった重機が田植えを終えた隣の田んぼに転落。引き上げようと動かした際に用水管を壊すなどの「二次被害」も。産廃を運び込むダンプカーなどの重みで現場前の市道の舗装もはがれており、周囲の農家から苦情も上がっていた。
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摂津市の農業委や大阪府は大西容疑者側への対応を強めてきた形だが、違反転用に対する行政の動きは鈍く、農地法では都道府県が、農業ができる状態に戻すよう命じる原状回復命令を出せるが、府内ではこの命令が出された例はないという。
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全国でも、住宅を建てたり資材置き場に使ったりする違反転用が平成30年に3648件確認されたが、同年中に原状回復されたのは39件のみ。多くは転用が追認されており、「やり得」ともいえる状況が浮かぶ。また、違反転用を告発し、刑事罰を科すこともほとんどない。
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地元貢献の項目は何点だったのか！
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改正品確法（ダンピング抑制）をクリアできるのか！
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長岡京市新庁舎の工期は第一期庁舎の建築工事、移転、解体工事そして第二期庁舎建築工事、移転、解体工事と繰り返し完成までに7年を要する。二期に分けることで、建築費及び付帯工事が割高になることは否めない。
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長岡京市は、落札者の選定には「安定した経営基盤、優れた施工技術力に加え地域経済の活性化に資するもの」であると書いてある。
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入札方式については、従来の方法にとらわれず、本工事に限定した内容とし、入札価格と併せて価格以外の提案（技術提案）を評価して落札者を決定する「総合評価方式」を採用することつぃた。と明記している。技術提案を落札のじゅうようけんとうこもくとしたのだ。
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しかし、技術評価点は、上位から奥村組JV・157.16、清水建設・156.4、三井住友建設・153.56、飛島JV・最下位戸田建設・151.24点である。最上位と最下位戸田建設の点数差は5.92点である。
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技術点をはじめから無視したような技術提案は、金額で勝負すると決めてかかったからだろう。
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この点については、前回の13日にも書いた。
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低入調査は無いとは言えず予定価格が公表されているにも拘らず、戸田建設の応札額は８５．５３３７％であった。今回の低入調査価格は92％であったが、75％～92％の間で決めることができる。
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調査基準価格が厳格に要求されることは、ダンピングを抑制するためで得ある。京都府HPでも「建設工事におけるダンピング（低価格入札）の抑制強化について」を参照してくださいと長岡京市の注意事項にわざわざ書いてある。
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建設、不動産業界に携わっている人なら「品質確保に関する法律」は多少なりとも解かっているはずだ。消費者の方にとっても住宅の購入などでは知っておく必要がある法律だ。
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ここでは、公共工事に関する品確法について「項目的なことを掲載する」が、長岡京市の新庁舎発注についても、新庁舎が適正な価格、適正な下請け発注額を満足し、地元調達資材や地元企業へどのような発注がなされるのか技術提案で何処まで掲載されているのだろうか。
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これらに関する情報は、長岡京市議会議員でも「要求できるのは建設水道常任委員会の議員」だけであろう。
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長岡京市の新庁舎についての記事は番外編を入れ4回出してある。今日・明日中には各会派の議員諸氏にもメールを送付する予定である。議会承認の採決が12月18日（水）に行われる。
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本紙も、各種内容を掲載してゆくが、議員諸氏も「戸田建設が赤字を出しても施工」するのか「下請け叩きをして、品質の落ちる市庁舎」を作るのか、議会でも十分協議する必要がありそうだ。
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改正品確法が本年から適用される。簡略な文書を4枚ほど掲載する。
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公示後に予算減額・7200万円！
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無知か・不勉強か！
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11月11日、13日と戸田建設の落札に正当性があったのか記事にしてみたが本日は番外編として、発注当局の不勉強なのか、無知なのか、首を傾げたくなるような項目を指摘したい。
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入札公示がされて後、長岡京市から「入札訂正」が発表された。訂正が要は「美品の撤去及びPCBの運搬・処分は別途とします。それに伴い、予定価格及び出来高予定の割合を変更します」とあり、「施工者を通してでなく、長岡京市（発注者）にて直接処分することとしたため。であると発表したが、PCB処分に関しては、保管者が直接処分することと決められている。
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同時に、予定価格も減額変更されている。
訂正前　9,411,000,000円（ 消費税及び地方消費税の額抜き）
訂正後　9,339,000,000円（ 消費税及び地方消費税の額抜き）
この変更により、低入調査価格も当然変更にな理、技術提案書の受付期間も締め切りが8月24日から8月31日まで延長された。
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PCBの運搬・廃棄処分は受け入れ先が決められており、北海道、東京、名古屋、大阪、九州の5箇所があり、関西は平成18年10月に「大阪PCB処理事業所（大阪市此花区）に指定収集運搬業者に委託し処理するものである。勝手に運搬処理した場合は違反となり、処理事業所は受け付けない。
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京都府の説明文では、環境大臣の認定を受けた無害化処理施設で処理をすることになっており、PCB廃棄物を保管中の者は毎年度、保管及び処分の状況を都道府県知事（所管の保健所長・長岡京市は乙訓保健所）又は政令市長（京都市長）に届け出ること（PCB特措法第8条第1項、第15条、第19条）とし、高濃度PCBは原則令和3年3月31日までに、低濃度は令和9年3月31日までに適正処理すること（PCB特措法第10条第1項、14条、18条第1項）とされている。
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長岡京市の保管していたPCBはどのようなものだろうか。基本的には、市が保有する施設の蛍光灯安定器が主であり、PCB廃液や木くず、ウエス、紙くずなどの個体状のPCB廃棄物は無いであろう。ただ、長年保管してきたものが溜まっていることは想像できる。
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どの程度の量と重量なのか不明なので処理料金は計算できないが、PCBは今日連絡し明日持っていくというかんたんなものではない。事前に登録し、無害化処理の順番を待たなければならない。
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長岡京市も廃棄物対策課があるわけだから、事前に調査し、然るべき運搬費と処理費は計算してあったはずだが、普通の産業廃棄物（特別管理型）として処分できると想定していたのなら、当局のチョンボである。
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最初から廃棄物として算定していたなら、基準の運搬・無害化処理費はどこから引っ張り出してきたのであろう。什器備品運搬とPCB処理の減額は7200万円となっている。本紙には積算数量内容が無いのでチエックできないが、減額は正当な積算であったのだろうか。
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大阪事業エリアの収集運搬業者は24社ある。備品の撤去とPCBの運搬・処分については「入札とするのか随契とするのか」長岡京市の腹の内を聞いてみたいものだ。
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ところで、一説によると、戸田建設は市庁舎計画が具体化して以来、受注を目論見下工作をしていたとも聞き及ぶ。このような業界の動きの中で、価格第一主義で進んできたのなら、当局も叩きになることは十分想定してきたはずだ。
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誤って過小に算定していた！
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京都市は、京都市水道事業者に対し、配水管等の移設に要する費用の補償として計4365万円(交付対象事業費同額、交付金交付額計1455万円)を支払っている。
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京都市は、本件補償費の算定において、配水管等を建設するための費用から控除する減価相当額を、既存の配水管等の財産台帳における減価償却累計額を基に121万円と算定していた。
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しかし、公共補償基準等によれば、減価相当額は、既存の配水管等と同等の配水管等の複成価格に基づいて算定すべきであり、これを基に算定した減価相当額1425万円を控除するなどして適止な補償費を算定すると3061万円となり、本件補償費4365万円は、これに比べて1304万円(これに係る交付金相当額434万円)過大となっていた。
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通信線等の指摘は、岩手県、山口県、横浜市の3件で、不当と認める4事業の費用合計は2856万円で補助金相当額は1148万円であった。
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橋の耐震性不足判明・設計ミス！
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原因は「担当者間の連絡不十分」！
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滋賀県、補強工事実施へ！
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会計検査院が10日提出した2019年度決算検査報告で、滋賀県内では、県が建設した長浜市内の橋の耐震性不足や森林組合2団体の補助金不正などが指摘された。橋は補強工事を本年度内に行う。2団体は補助金を既に返還したか、返還する手続きに入っている。

県が3月末に公表した滋賀中央森林組合（甲賀市）の補助金不正受給についても、検査院が改めて国庫補助金分を不当と指摘した。不正受給は15～18年度に組合が実施した森林の間伐と作業道整備の計13事業で、担当職員が間伐材の搬出量を水増ししたり、制度の要件を満たしていないのに補助金を申請したりするなどしていた。組合は国と県の補助金計2974万円を返還し、県に加算金642万円を支払った。
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びわこ東部森林組合（多賀町）では、間伐などを行う事業で、組合職員が森林所有者1人の森林経営委託契約を無断で記名押印して契約書を作っていたとして、国庫補助金284万円を支出不当とした。組合は全額を返還する方針で、手続きを進めている。
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県が実施し、長浜市も費用を負担した「関屋橋（同市西浅井町、長さ47・5m）」の架け替え工事では、橋げたを支える橋台1基で設計ミスが判明した。橋台が震度6相当の地震時に必要とされる強度を満たしておらず、国庫補助金4462万円の支出が不当と指摘された。県によると、設計会社の担当者間の連絡不十分が原因。県は地元説明会を開いた上で、本年度内に橋を補強する方針で、工事費約1800万円は同社が負担するとしている。
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このほか、国民健康保険で非自発的失業者の負担軽減措置に関して、草津市と高島市が誤って対象者数を実際より多く算定し、補助金の過大な交付を受けていた。
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産廃を土に混ぜ21t・投棄！
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細かく砕いたプラスチックなどの産業廃棄物を土に混ぜ、群馬県内に捨てていたなどとして、中間処理施設の社長ら５人が警視庁に逮捕されました。
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廃棄物処理法違反の疑いで逮捕されたのは、東京・羽村市にある産業廃棄物の中間処理施設「ケイハツ」の社長・丸峯司容疑者（53）と自営業の勝又正樹容疑者（52）ら5人。
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5人は今年7月、群馬県藤岡市の造成地にプラスチックやガラスくずなどの産業廃棄物およそ21トンを不法に投棄した疑いなどがもたれている。
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「あっという間ですね。なんかやってるなと思ったら、あっという間に山になってて、大型のダンプが何回か行き来してて。（目の前の場所も）この道路と同じ高さ（だった）。もう、向こうが見えないような感じになっちゃった」（不法投棄の目撃者）
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丸峯容疑者は中間処理を終えた廃棄物の処理を許可を持っていない勝又容疑者らに委託し、勝又容疑者らは細かく砕かれたプラスチックなどの廃棄物を土に混ぜ、穴に埋めていたという。この廃棄物が、海に流れれば生態系への影響が懸念されているマイクロプラスチックの原因になるおそれもあるということです。
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5人はいずれも、「廃棄物ではなく残土です」などと容疑を否認しています。
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相馬市の建設会社から給料を騙し取った疑い！
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実在しない人物の給料を水増し請求！
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詐欺の疑いで逮捕されたのは、いわき市の環境省職員の男（62）と、宮城県の会社員の男（63）。2人は当時、相馬市の公共工事で、元請けと下請けの関係にあったという。
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警察によると2人は、宮城県の会社員の男が働いていた福島県相馬市の建設会社に、実在しない人物が働いているように装い、給料として現金64万円を騙し取った疑いが持たれている。
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実在しない作業員が働いていたかのように装い現金64万円をだまし取ったとして、相馬署は11月10日午前、詐欺の疑いで宮城県気仙沼市、会社員、男（63）、いわき市、環境省福島環境事務所中間貯蔵施設浜通り事務所に勤務する男（62）の両容疑者を逮捕した
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両容疑者の逮捕容疑は、共謀して2015（平成27）年4月末ごろ、63歳容疑者が当時勤務していた相馬市の建設会社に対し、災害復旧の公共工事で実在しない複数の作業員を雇用したように報告して給料を請求し、同5月15日に現金64万円をだまし取った疑い。
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2人は、県が発注する公共工事の現場責任者で、それぞれの立場を利用し共謀したとみられている。警察は余罪を含め捜査を進めている。
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総件数・248件！
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会計検査院は11月10日、官庁や政府出資法人を調べた2019年度決算検査報告を菅義偉首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘したり、制度の改善を求めたりしたのは248件、総額297億2193万円だった。件数、金額とも過去10年で最少。コロナ感染拡大で、実地検査の大幅な縮小を余儀なくされた。
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会計検査院は、日本国憲法第90条の規定により、国の収入支出の決算を検査し、会計検査院法第29条の規定に基づいて、令和元年度決算検査報告を作成し、令和2年11月10日、これを内閣に送付した。
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この検査報告には、元年度の歳入歳出決算、政府関係機関の収入支出決算などについて、会計検査院が令和2年次中に実施した会計検査の成果が収録されています。
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令和元年度決算検査報告の概数

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自然災害対策事業の検査では、63の災害拠点病院について自家発電機などの浸水対策を調べたところ、6病院で未実施か不十分だった。社会保障関連では「企業主導型保育所」の「病児保育」25施設を調査。全く運用されていなかったり、中止のまま再開予定がなかったりした施設が11カ所あった。
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近畿で関連する不当と指摘された個別の内容については明日から掲載。
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総合評価で低入調査となったが！
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開札は10月12日・決定は25日後の11月5日！
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京都府長岡京市は、「長岡京市新庁舎等建設工事」を一般競争入札し、79億8800万円（税別）で戸田建設京滋総合営業所（京都市下京区）に決めた。入札結果を10月22日に公表する予定だったが、低入札価格調査のために落札決定を保留としていた。
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入札には奥村・山下ＪＶ、清水建設、大豊建設（辞退）、戸田建設、飛島・辻ＪＶ、三井住友建設の6者が参加した。
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予定価格・99億3900万円（税別）
調査基準価格・85億9188万円（税別）
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長岡京市新庁舎入札説明書の説明は、総合評価方式一般競争入札により決定するとあり、予定価格も公表した。低入札価格調査制度適用とあり、京都府をはじめとする他市も92％とするところが多い。
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入札結果を見ても、応札者5社（1社辞退）のうち3社が92％と想定し同額であった。戸田建設は、77.75%である。国交省も72～92％の範囲内としているから異常では荷が、京都府下の自治体は京都府に右倣えであるわけだから、92％で応札するのは当然である。
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今回の入札で本命視されていたのは清水建設であるが、あえなく撃沈というところだ。
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この入札は提案評価と価格評価による評価値を算出する。
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技術提案に加え、ヒアリングも行われ、市も応札者も時間と金をかけていたのであるが、戸田建設が調査基準価格85億9188万円を下回る79億8800万円で応札し、簡略な低入審査を受け落札した。
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なぜ本紙は戸田建設の落札に異議を表明するのか。それは、入札説明書17ページに第15項に低入札価格調査制度の（2）地方自治法施行令第167条の10の2第2項の規定を適用し、調査基準価格を下回った入札を行った者は、評価値が最高であっても必ずしも落札者とならない場合がある。とわざわざ書いてある。
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同じ17ページ16項に、調査基準価格を下回った場合の措置という内容で、（1）調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、落札決定を「保留」とし、適合した履行がされない恐れがあると認めるか否かについて、入札者から事情聴取等の調査を行い、落札者の決定をする。とあるが、長岡京市は低があると想定していたことになる。
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基準価格より6億388万円安く、予定価格より8億5402万円安く札を入れているが、支店管轄でこんな安値を勝手に入れるはずがない。予定価格に近い値でも赤字が出るのではないかと言われていた入札。戸田建設は8億円もダンピングしたが、採算を無視した。
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JVを組まずに単独で応札したのは、初めからダンピングに打って出ようとしていたのではないか。
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次から、腑に落ちない部分について掲載してみよう。
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立地と埋蔵では他に比類なし！
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砂利・砂の記事を書いてきたが、本紙が主題としている砂に関するなら八幡・久世地区であろう。三川合流と巨椋池干拓地を含む地域で沖積相当層が厚く堆積する地域である。三川合流地域に埋蔵する砂は、層圧は20m近くある。しかし、河川周辺の採掘は禁止され、市街地開発が進んでいる今では採掘現場を設置することは難しい。
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砕石用原石の主流は日本海側の安山岩、太平洋側の砂岩が60％くらい算出され、大部分がコンクリート用砕石に使用され、国内に広く分布している。一般的に、コンクリート用砕石に適するとされる流紋岩、玄武岩、ひん岩、輝緑岩等の噴出岩、半深成岩、深成岩中の閃緑岩があるが、極めて少なく分布も限られている。
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広く見られる花崗岩は風化しやすいためコンクリート用には適さず、基礎工事の割栗や道路工事等に使用されるなど使用範囲が限定され、産出は多くない。
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1980年代後半の砂不足の時期、砕砂の使用が少なかったのは、関東圏は輸入砂が多く、関西圏は海砂を多用していたからである。もともと、地産地消の骨材は付加価値の小さい製品であり、自県内出荷と隣接県出荷が中心で、生産量の95％と言われている。
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陸砂利の分布状況は低地に多く、その産出は主に扇状地性の低地にあり、細砂、シルト等から成る三角州や後背湿地は除外している。近畿では、まとまった低地は少なく、大阪平野の周辺、紀の川流域の平野、京都や奈良盆地、このほか小河川の扇状地などである。
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山砂利の分布は、鮮新世や新世前期の地層標高200ｍ前後の丘陵である。
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城陽市域は、東西9.0km、南北5.4km、総面積32.71km2のまちです。 地形は、おおむね平坦で、東部丘陵地から西部地域にかけてなだらかに広がり、標高は、最高の東部丘陵で430.2m、最低は西部の13.0mです。と城陽市のHPに説明がある。この城陽市にコンクリート用の砂利・砂の採掘地が集中した。
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一時期、420ha（市の面積の8分の1）の土地で13社が採取し、地表から数十ｍも深く掘っている箇所があり、跡地の埋め戻しで5事業者6カ所に平成16年3月から6月にかけ京田辺市に日本興産が再生土と称する建設汚泥等の産業廃棄物を3,000台持ち込み、その土壌は廃棄物と認定されたことに端を発し、城陽の採取場にも16,300台が平成16年3月から17年5月にかけ採取場の埋め戻しに持ち込まれていた。城陽の砕石地の丘陵は「ほどんとが礫層」であり、粘土層部分がない土地である。城陽市は水道原水を地下100mから汲み上げ使用していることから、環境汚染調査が行われアルカリ反応などが出たことで問題となり、18年5月に搬入再生土（5事業者16,300台分）について覆土による安全対策をとるということで、近畿砂利組合を通じ、各事業者から覆土にかかわる施工計画書を出させ、現在に至るわけであるが、過程において業者の不祥事も発生している。
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平成19年11月16日に、埋め戻し用に搬入した残土を水洗いし、建設用資材として転売していたことが判明、11月20日には産業廃棄物の不法投棄でアルバイト従業員が逮捕され、12月18日には、山砂利採取事業所自身が書類送致されるという事件が相次いだ。
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この城陽市域における礫に関しては後日に譲るが、同等に匹敵するのは陸上自衛隊永池演習場である。採取業者は、演習場周辺をぐるりと取り巻き、保安林まで食い散らしていた。どのような状況であったのかは簡単な資料を掲載する。
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・採取業者図

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・採取土地写真

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・採取業者位置図
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・業者位置一覧表
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・保安林
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・各業者 拡大写真　如何に深く掘り下げているか大体の察しはつく
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長尾組
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毛谷村興業
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長池工業
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城南工建
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玉井開発
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三陽興業
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京都福田
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市の命令に従わず土砂埋め立て継続！
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業者社長を逮捕！
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静岡県富士市の山中に土砂などを埋め、市から埋め立て前の状態に戻すよう原状回復命令を受けていたにも関わらず従わなかったとして、業者の社長の男が逮捕された。
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富士市の条例違反で、11月４日に逮捕された伊東市岡の会社役員・加藤肇容疑者。土砂の不法投棄を巡る条例違反での逮捕者は県内で初めて。
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富士山麓・大淵地区などでは、数年前から無許可の土砂の埋め立てが相次ぎ、市は違反者の公表などを行政処分を行ってきたが、歯止めはかかっていない。
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大雨により、埋められた土砂が住宅地宅の道路まで流れ出す事態も発生。
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住民はパトロールをしているが、現状を把握することしかできていない。
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大淵地区まちづくり協議会・勝亦徳明会長　「この問題は、大淵の地区の中では10年近く問題になっていると思う。何が捨てられているのかわからないので、その辺が心配です、将来的には」
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警察はおととし7月頃に市内で行った土砂などの埋め立てについて、市から原状回復命令を受けたにもかかわらず、従わなかった疑いで加藤容疑者を逮捕した。
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警察は、加藤容疑者が容疑を認めているか明らかにしていない。
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捜査関係者によると、土地はすでに別の業者に売られ、加藤容疑者は富士市内の所有する複数の土地に、県内外からの土砂の搬入を受け入れていたという。富士市では、これまで度々男に土砂の搬入をやめるよう指導してきましたが、改善がみられなかったため、2019年12月、富士警察署に刑事告発していた。
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警察は余罪についても調べる方針。
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誓約書の提出が参加条件！
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県や広島市が発注した公立学校のパソコンなどの入札を巡り、談合の疑いが持たれている問題を受けて、県は、入札に参加する全ての事業者に、「法律を守る」などとする誓約書の提出を義務付けることを決めた。
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「今後、すべての入札において、入札参加条件の１つとして、法令に抵触する行為は行っていない旨の誓約書を提出してもらう。」（広島県　城田俊彦会計管理部長）
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県や広島市が発注した公立学校向けのパソコンなどの入札をめぐっては、談合が繰り返されていた疑いがあるとして、公正取引委員会が１４の業者を対象に立ち入り検査をしている。
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これを受けて、県は、入札参加資格を持つ、のべ８０００の事業者を対象に「競争入札において独占禁止法を順守する」など、複数の項目が記載されている誓約書の提出を義務付けることを決めた。
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「県としては、法令順守という自覚を促していこうという観点から、ある意味では抑止力にもなると考えている。」（広島県　城田俊彦会計管理部長）
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今後は、▽より多くの事業者が入札に参加できる環境の整備や、▽ペナルティのありかたなどについて、有識者の意見をもとに検討したいとしている。
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