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50年に1度クラスの高潮に備え！
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2028年度までに護岸施設50㎞超再整備！
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兵庫県は「50年に1度」クラスの高潮に備えて「高潮対策10か年計画」を策定した。県が管轄する海岸や河川について、かさ上げが必要な防潮堤・堤防などをまとめた。「50年に1度クラス」とは、1年間に発生する確率が50分の1という想定。
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神戸・阪神地域では、2018年9月の台風21号によって大規模な高潮被害が発生、これまでの想定を超え、特に芦屋市の人工島・南芦屋浜地区では過去最高の潮位を記録するなどした。
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県は防潮堤を整備する際の基本データを最新のものに見直し、海岸と河川で再度測量を実施。その結果、あわせて406kmのうち110kmの施設で、防潮堤や堤防の高さが足りていなかったことが判明。県内で最も高さが足りなかったのは南芦屋浜地区で、護岸が想定を上回るペースで地盤沈下していた（2.2m不足）こともあり被害が拡大した。
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県はこのうち、50cm以上の不足があり住居や工場が近くにある護岸施設などを計画に盛り込み、2028年度までにあわせて51.3kmに及ぶ護岸整備を行う。総額は約450億円を見込んでいる。
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海岸工学、沿岸環境などが専門の大阪大学大学院工学研究科・青木伸一教授はラジオ関西の取材に「2018年9月の高潮は、194人もの死者が出た第二室戸台風（1961年9月）以来約半世紀ぶりの被害。かつてないものだったといえる。やはり経験しないとわからない、これは逆に教訓を生かすための経験値が高いということ。
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台風21号は高潮＝潮位が上がるだけでなく高波、浸水にも影響していた。防波堤自体は高潮に対応できても、高波のように波が打ち込んできた被害が各所にみられた。これまでに開発された堤防の機能についても想定を越えていた」と分析した。
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「1000年に1度」クラスの大雨とは「1年の間に発生する確率が1000分の1」という想定。2015年に水防法が改正され、従来の「30～100年に度の大雨」から想定を引き上げた。2016年6月から県が新たに作成、2020年5月に4回目（最終）を公表した。 今回は神戸・但馬・丹波・淡路の6市2町を流れる86の河川が対象。
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神戸市の天上川流域(東灘区)では9時間で644mmの雨量にのぼり、1.9㎡kmが浸水すると想定。この流域近くで「ほぼ浸水しない」という想定だった阪神電鉄・青木駅前で浸水の深さを1.5mに変更した。さらに阪急電鉄・岡本駅北側での浸水の深さが最大3.8mと想定。建物の2階にあたるという。
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神戸市内ではこのほか、塩屋谷川水系（垂水区）の浸水面積が約140倍となった。浸水の深さは5.7mにのぼる。
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最も浸水面積が広いのは、新温泉町・岸田川水系で8.9㎡km。浸水の深さが最大となったのは矢田川水系の香美町村岡区長瀬で10.8m。浸水が続く最長時間は、竹野川水系・豊岡市竹野町下塚の70時間だった。
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流用額・9年間で17億円超！
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長崎県対馬市の対馬農業協同組合（JA対馬）で2019年1月、男性元職員＝同2月死亡＝による共済金の不正流用が明らかになった問題で、JA対馬は6月29日までに、流用額が9年間で17億7621万円に上ったとの第三者委員会の最終報告書を公表した。6億8800万円が回収できない見込みで、2019年度決算に特別損失として計上する。元職員の刑事告訴も検討している。
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JA対馬によると、元職員は10～18年度、自然災害で契約者宅に被害が出たなどと偽って共済金を請求したり、契約者に無断で解約したりするなどの手口を繰り返し、約2400件の不正をしていた。
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流用した共済金の使途は確認できなかった。
不正流用は2019年1月に発覚。内部調査が行われていた同2月、元職員は海中に転落した車から見つかり、死亡が確認された。弁護士らで作る第三者委員会が調査を進めていた。
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被害者は476人と13団体。
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陣営関係者7人を書類送検！
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19年に長崎県警に告発状が受理された！
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河井克之・案里議員夫妻が公選法違反で東京地検特捜部に逮捕された。この選挙違反事件での報道が広島3区内の首長、市町議員にまで広がり、その他地区での議員の違法行為の報道があまり目立たなくなった。
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金子参議院議員が長崎県知事の時、谷川弥一議員は県議として金子県政に君臨した。その後、金子知事は引退し参議院に、谷川県議も衆議院に当選し、国会議員となった。
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6月18日、長崎県警は2017年の衆議院選挙で運動員に違法な報酬を支払ったとして、公職選挙法違反の買収容疑で、長崎3区で当選した自民党の谷川弥一衆院議員の陣営関係者7人を書類送検した。
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3年前に行われた衆議院選挙の長崎3区で当選した自民党・谷川弥一議員の選挙事務所から運動員に対し、法定を超える報酬が支払われたとして、谷川陣営の関係者7人が18日に公職選挙法違反容疑で書類送検された。
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なぜ今頃になって。原因は、谷川氏の選挙関係者だった男性が2017年の選挙で公選法違反が起きていたとして、長崎県警に告発状を出していた。
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長崎3区選出の自民党・谷川弥一衆院議員（77）の選挙事務所が2017年の衆院選後、選挙運動員らに報酬として現金を渡していた問題で、長崎県警は、谷川氏の選挙関係者だった男性が、当時の選挙事務所幹部2人について公職選挙法違反（日当買収）の疑いで提出していた告発状を受理した。
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内容は、17年10月の衆院選で、13人の選挙運動員や事務員に計117万3880円の法定外の報酬を支払い、領収証を受け取ったという。公選法は、候補者への支持を電話や街頭で有権者に働きかける選挙運動員について、無報酬を原則としている。
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告発状によると、事務所幹部だった2人は谷川氏の親類で、実質的に選挙事務所を仕切る「総括主宰者」。公選法の連座制では、総括主宰者が買収などの違反行為をして有罪が確定すると、候補者の当選は無効となる。
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県警は認否を明らかにしていないが、捜査関係者によると、7人全員容疑を認めているという。県警は「粛々と捜査を進める」と。
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捜査2課によると、書類送検されたのはいずれも長崎県内に住む40～80代の男女7人。17年10月の選挙後、運動員に対し、公選法が定める上限の1万5千円を超える報酬を支払い、または受け取った疑いがある。
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捜査関係者によると、7人には当時の会計担当者や、谷川氏の親族の選対本部幹部、選挙カーのアナウンスを担当した運動員2人が含まれている。違法に支払われた報酬は約80万円に上るとみられる。
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県警の捜査で事務所関係者の聞き取りや証拠品などから金銭の授受を行った陣営関係者７人の容疑が固まったとして、公職選挙法違反容疑で長崎地検に書類送検した。
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陣営の書類送検を受けて谷川議員は「陣営の一部にこうした疑いが持たれたこと、大変重く受け止めております」「事実関係は今後の捜査や司法の場で明らかにされると思います」とコメントを出した。
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宮島・弥山原始林、樹木33本！
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広島県は5月24日、世界遺産・厳島神社がある宮島（同県廿日市市）の弥山原始林で行った登山道の修繕の際に、文化財保護法で定められた現状変更の許可を文化庁長官から得ないまま樹木３３本を伐採していたと発表した。県は連携不足が原因の不適切な対応だったと謝罪した。
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弥山原始林は世界遺産の登録地区内にあり、国の天然記念物にも指定されている。県は文化庁の指示を受け、伐採現場の植生復元に取り組む方針だが、少なくとも数年単位の時間がかかる見通し。文化財保護法違反の可能性があるとして、県警にも相談している。
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現場は世界遺産の中核ゾーンで、宮島ロープウエーの紅葉谷駅から弥山まで続く登山ルートの近く。アラカシやウリハダカエデ、カゴノキなどが根元から切られていた。中国新聞が現地で確認したところ、伐採されたとみられるのは少なくとも4カ所の計約200平方メートルで、木の直径は約6センチから約33センチだった。
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県などによると、伐採は県西部農林水産事務所が登山用歩道を修繕・改良する工事の際に起きた。昨年10月11日と14日、工事資材をヘリコプターで下ろすスペースを確保するために、県の担当者が建設業者に伐採を指示したという。担当者が、木の伐採について事前に申請済みだと勘違いし、確認しないまま指示した可能性がある。
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廿日市市教委に「弥山で木を切っているが許可を得ているのか」と島の住民から情報が寄せられた。同18日ごろ、廿日市市教委の連絡を受けて県が状況を把握。同21日に現場を調査し、無許可だったことが判明した。県はことし3月末、文化庁に事後申請の形で伐採の許可を求めている。
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県などによると、樹木は登山道の脇に生えていたアラカシやカエデなど。
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1931年の西埼玉地震に酷似！
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気象庁は6月25日、浅間山の噴火警戒レベルを1の「活火山であることに留意」から、2の「火口周辺規制」に引き上げた。火口から約2㎞圏は、大きな噴石や火砕流に警戒が必要となる。
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20日ごろからマグマだまりがあると考えられている西側で、山体膨張を示す地殻変動が観測されている。
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同時に地震の回数が増え、25日には1日100回超発生した。浅間山では2019年8月7日に小規模噴火が起こり、同25日に噴火、高さ約600mの噴煙が上がった。
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気象庁火山課の担当者。
「昨年、地殻変動がないまま噴火しました。今回は2009年と15年の時と同様、地殻変動が見えるところが大きく違います。今後の推移は分かりませんが、噴火すれば地殻変動と地震活動も継続して起こり、続けて噴火する可能性があります」
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気になるのが、1931年9月21日に発生した震度５、マグニチュード6.9の「西埼玉地震」時と状況が似ていることだ。地震発生の約2週間前、浅間山で小規模のマグマ噴火が起きていた。
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立命館大学環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏（災害リスクマネジメント）。
「上高地の焼岳、加賀白山でも火山活動が活発になり、4月22日から長野県中部や岐阜県飛騨地方で群発地震が頻発しています。東日本大震災の影響がまだ続いていて、日本列島は北海道から関東までは東から西へ、関東から西日本は南から北に押されています。地殻変動のひずみが最も集まりやすいのが、浅間山、草津白根山、焼岳、加賀白山の辺りです。日本列島はストレスがたまっている状態なのです」
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上高地のある長野県松本市付近には大地溝帯があり、東と西で地質構造が違う。浅間山、草津白根山は北米プレートの西端、焼岳、加賀白山はユーラシアプレートの東端にあたり、端と端が一番ストレスがたまるという。
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「火山活動が活発になれば地震活動も活発になります。内陸直下型や東京湾入り口の相模トラフで北米プレートが跳ねることも考えられます。いつ『西埼玉地震』のような大震災が起きても不思議ではありません。ただ近畿地方はマグマがたまる火山がなく、影響が出るのは関東や九州地方です」（高橋学氏）
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日本列島の中央付近で火山活動が活発化しているとは、不気味な現象だ。
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気象庁地震火山部発表
令和２年６月２８日１６時００分
＜火口周辺警報（噴火警戒レベル２、火口周辺規制）が継続＞
浅間山の山頂火口から概ね２ｋｍの範囲では、噴火に伴う大きな噴石や火砕流に警戒してください。
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長崎地方はこの数日間で400㎜にも！
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2020年も必ず来ると予想される豪雨災害！
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6月25日、長崎県では50年に一度の記録的な大雨を観測した。気象庁は九州北部を中心に土砂災害への警戒を呼びかけ、もっとも危険度の高い「避難指示（緊急）」を一部地域に発令。自治体も公民館や学校を中心に避難所を開設した。コロナ禍が収束しない中での避難所生活が、ついに現実のものとなった。
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これからのシーズン、気になる自然災害は「台風」だ。2019年9月に房総半島などを襲った台風15号は、約4万2000棟の建物に被害をもたらした。さらに10月の台風19号の影響で、復旧まで長引くこととなった。
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2017年は九州北部豪雨、2018年は西日本豪雨、2029年は台風19号など連続台風被害。いまや大雨被害は毎年のように起きている。
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今年に入り、世界各地で洪水被害が起きており、被害も大型化している。5月から6月と世界各地の洪水被害が起きている。
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ケニア政府は5月6日、西部などで大雨に伴う洪水が発生し、過去3週間で少なくとも194人が死亡、約10万人が避難したと発表した。近年で最悪規模の洪水被害という。ケニア政府によると、現在は雨期で降雨量が例年より多く、大雨が当面続く見通し。ダムの水位が上昇しており、川の近くに住む住民に避難を呼び掛けた。
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5月21日、米ミシガン州で連日の豪雨により2つのダムが決壊し、ミッドランド郡に非常事態宣言が出される中、ミッドランドの中心部では20日、水位が最高で1.5mに達するなど、深刻な洪水被害に見舞われた。
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ウィットマー知事は会見で、「500年の一度」の洪水で地域住民1万人が避難しており、米東部時間午後8時(日本時間21日午前9時)には水位が最高位に達する見込みとして厳重な警戒を呼び掛けた。
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NWSの気象予報士はロイターに対し「ミッドランドの各地で引き続き洪水が発生しており、市街の一部が浸水している」と述べた。
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6月9日、中国南部で、大雨によって土砂災害や川の氾濫が起き、これまでに9人が死亡、5人が行方不明になっているほか、合わせて12万人が避難しています。気象当局は11日まで雨が降り続くところがあるとして警戒を呼びかけている。
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中国の気象当局は、広西チワン族自治区や広東省などで今6月2日から雨が降り続き、ところによっては降り始めから600㎜を超え、各地で土砂災害や川の氾濫などの被害が相次いでいる。
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中国中央TVによると、これまでに9人が死亡、5人が行方不明になっているほか、合わせて12万人が避難し、900棟余りの家屋が倒壊し、1万3000棟に被害が出ているという。
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現地映像では、市街地の広い範囲が水につかる中、消防などがボートで住民を救助する様子や、土砂崩れで道路がふさがれ、これを撤去する様子が確認できます。
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気象当局は、中国南部を中心に11日にかけて、雨が降り続くところがあるとして、洪水や土砂崩れなどに引き続き、警戒するよう呼びかけている。
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6月に入ってから降り続く大雨の影響で、中国南西部と東部で河川が増水、洪水が多発している。
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6月25日、南西部山岳地帯の貴州省沿河トゥチャ族自治県では、河川が氾濫、各地で洪水が発生。数千戸の家屋が水につかっており、住民が避難を余儀なくされている。
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また、この大雨で土砂災害なども発生し、東部安徽省では、各地の河川や貯水池が増水、ダムでは危険水位に達したため、緊急放水を実施するなど対策に追われている。
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三峡ダムとの関連が指摘されている。三峡ダムの水位が上昇し、放水しているというのだ。洪水の被災地は三峡ダムから下流に位置する長江およびその支流の流域に多い。中国当局は否定しているが、ダムの堤防の湾曲や決壊のリスクを指摘する論者もおり、引き続き懸念されている。
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安倍政権に倣えじゃないだろうが！
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誰が発案したのか、アベノマスクのような国民が喜ぶという経産省出の補佐官の発案で着手したが、お粗末な結果になってしまったと同じ事が姫路市でも起きていた。
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細かなことは、神戸新聞を読んでみればわかる。
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2020/6/25 22:45神戸新聞NEXT
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飲食店応援チケットに想定外の“落とし穴”　店舗自ら購入でも＋４０％の恩恵　姫路
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https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202006/0013456116.shtml
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大井川の流量減少問題！

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原因について金子社長の認識をただす考え!
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26日午後1時半から・静岡県知事の判断は！
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静岡県の川勝平太知事とJR東海の金子慎社長は6月26日、リニア中央新幹線の準備工事再開を巡って静岡県庁で初の会談に臨む。JR側は6月中に作業に入れなければ2027年の開業が難しくなると明言している。川勝知事の工事再開を巡る判断と、それを受けたJR側の対応が焦点となる。
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共有するのは「リニア」と「水」、2つの両立です。リニア中央新幹線の2027年開業を左右する静岡県の川勝平太知事とJR東海の金子慎社長による初めての会談は26日。注目のトップ会談前、最後の会見で川勝知事は何と答える。
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川勝平太知事：「基本的に会いたいと言われているのは金子社長なので、私は金子社長の話をしっかりと承ることに徹したいと思う」
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注目度の高さと対照的にドライな印象の川勝知事。国家的プロジェクトであるリニア新幹線の開業の遅れが現実味を増す中で、26日にJR東海・金子社長とのトップ会談を迎えます。
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川勝知事：「リニアか水かではなくて、リニアと水をどう両立させるかということ」「タイムスケジュールはこれ以外にないというのは、私から見ると柔軟性に欠ける」
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リニア新幹線のトンネル工事は、静岡工区だけ着工できていない。JR側は6月中にトンネル工事の拠点となるヤードの整備工事を開始できなければ、目標とする2027年開業は厳しくなるとしているが、川勝知事は大井川流域の市や町の意向を踏まえて有識者会議での議論を待ってから、工事を始めるべきと伝える意向を改めて明言した。
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川勝知事：「ここ（南アルプス）を守らなければいけないということについて、社長が認識を持たれているのか。これが共有できれば、リニア新幹線の促進と南アルプスの保全は両立するわけで、そこに向けて一歩踏み出すことになる」
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川勝平太知事は6月23日、リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り26日に予定しているJR東海の金子慎社長とのトップ会談で、南アルプストンネル静岡工区の工事が遅れて2027年の開業目標の達成が危ぶまれている原因について、金子社長の認識をただす考えを明らかにした。
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金子社長はこれまで「静岡工区の準備工事が6月中に再開できないと、27年中の開業は難しくなる」として知事との会談で工事に同意を求める意向を示している。川勝知事は答弁で、会談に当たって信頼関係の構築が重要だとの認識を示した上で「工事を遅らせている原因が本県のみにあると考えているのか、直接、金子社長に確認したい」と述べた。
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川勝知事は22日の定例記者会見で、「（JRの）水問題への認識が不足していた」と指摘。発言の背景には工事遅れの主な原因はJR側にあるとの思いがあるとみられる。
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答弁ではこのほか、トップ会談を前に行った大井川流域市町の首長らとの意見交換を踏まえ「命の水である大井川の水資源、世界に誇る南アルプスの自然環境を守っていくという（流域市町の）強い決意を金子社長にしっかりと伝える」と強調。工事に従事する作業員の安全確保のため、現場に通じる林道の早期整備も求めるとした。
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1億4千万円を請求！
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消防救急無線システムのデジタル化に伴う入札談合を巡り、岡山市は6月24日までに、談合に関与したとされる富士通ゼネラル（川崎市）やNEC、沖電気工業（いずれも東京）など5社に計約1億4800万円の損害賠償を求め岡山地裁に提訴した。
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訴状によると、岡山市消防局は2010年、消防救急無線デジタル化整備工事の入札を実施。落札した富士通ゼネラルと工事請負契約を締結した。だが公正取引委員会が17年2月、談合があったとして独禁法違反（不当な取引制限）で富士通ゼネラルなど4社に総額63億円の課徴金納付を命じた。
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市側は公正な入札に比べ差額の損害を受けたと主張している。
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過去にも消防無線談合があり、課徴金を収めている。
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宅地開発を巡り200万円を脅し取ろうとしたなどとして、三重県警組織犯罪対策課と桑名署は6月23日、恐喝未遂と強要未遂の疑いで、桑員河川漁業協同組合の組合長川崎幸治容疑者（61）を逮捕した。
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逮捕容疑では、2018年11月～19年4月、同県東員町にある漁協事務所で3度にわたり、宅地開発の話し合いに訪れた同県四日市市内の不動産会社社長に「寄付さえしてもらえたら少しのことは目をつぶる」などと200万円を求めたほか、自身が働く建設会社を下請けに入れるよう要求したなどとされる。
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県警によると、「弁護士が来てから話をする」と認否を留保している。不動産会社が被害届を出していた。
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不動産会社は桑名市内の竹林で宅地開発を計画。開発の影響を受ける河川が、この漁協が管轄する員弁川とつながっているという。
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何処の廃棄物を一廃に紛れ込ませているのか！
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本日、午後2時半ころ、本紙に読者より「山本清掃に関する情報がある」とメールが送られてきた。
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読者の方も、FAXを受取り、すぐ本紙に送付してくれた。
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内容は、下記に添付する。
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本件内容については、当局も確認中のようであり偽情報ではないので掲載することにした。
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過払い金返還請求CM展開！
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弁護士法人で負債過去最大！
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帝国データバンクは6月24日、弁護士法人の東京ミネルヴァ法律事務所が東京地裁から破産手続き開始決定を受けたと発表した。負債総額は約51億円で、弁護士法人の倒産としては過去最大という。今月10日に総社員の同意により解散していた。
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ミネルヴァは2012年4月に設立し、個人向けの債務整理などで急激に規模を拡大していた。過払い金の返還請求などの訴訟を手がけ、積極的なテレビＣＭを展開していた
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第一東京弁護士会によりますと、弁護士法人からの会費の支払いが滞り、連絡がとれなくなったことから、財産を保全するために6月24日、東京地方裁判所に破産を申し立てたという。
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ミネルヴァからの会費が数カ月分未払いになっていたほか6今月に入り事務所と連絡が取れなくなったという依頼者からの問い合わせが、同会に寄せられていた。
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法人の財産が流出して依頼者の損失が拡大するのを防ぐため、第一東京弁護士会が東京地裁に破産開始を24日付で申し立て、認められた。
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第一東京弁護士会の寺前隆会長は
「全国で広報活動を展開し、多数の依頼者から過払い金の請求やＢ型肝炎の裁判を受けたまま業務を停止した。調査の結果、過払い金の保管状況に不明な点があり、依頼者に返還することが困難な状態に陥っている疑いがあることも判明した。多数の依頼者に甚大な不利益を与えるもので弁護士法人として到底許されるものではなく、弁護士会としても厳粛に受け止めている」とするコメントを出した。
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予定価格の99.7％で応札させる！
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滋賀県が発注した、びわ湖の竹生島にある宝厳寺の国宝の「唐門」などの修理工事をめぐり、予定価格に近い金額を特定の業者に教え入札を妨害したなどとして、滋賀県警察本部は、滋賀県教育委員会の文化財保護課に勤務していた４１歳の男性主査と長浜市の建設会社「橋本工務店」社長の2人を官製談合防止法違反などの疑いで逮捕した。
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逮捕されたのは、
▼滋賀県文化財保護課の主査尾山義高容疑者（41）と、
▼長浜市の建設会社橋本工務店の社長、橋本市郎容疑者（60）の２人。
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警察によると、
尾山主査は2019年7月に行われたびわ湖の竹生島にある宝厳寺の国宝「唐門」などの修理工事の入札をめぐり、予定価格に近い金額を橋本社長に教え落札させたとして、官製談合防止法違反などの疑いが持たれている。橋本社長は競売入札妨害の疑いが持たれています。
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県の記録によると、入札には3社が参加し、2社がおよそ9280万円の予定価格を超える入札をする中、橋本工務店だけが予定価格を超えない9256万円で落札。
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宝厳寺の「唐門」は、秀吉が築いた大坂城の本丸と二の丸をつなぐ「極楽橋」と呼ばれた建物の一部から、移築されたことで知られている。
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保存修理事業は13年度から国、県、市の補助を受け、事業費8億5千万円をかけ進められ、今年４月末に完了した。
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主査は2016年度から同工事の設計監理の現場責任者。捜査関係者によると、予定価格の基になる設計価格を知る立場だった。予定価格は9279万8千円だったが、橋本社長に99.7％に当たる9256万円で応札するよう教えたという。
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保存修理事業は13年度から始まり、橋本工務店は17年と18年にもこの工事を落札しており、県警は、2人の関係や経緯などについて調べる。警察は捜査に支障があるとして、2人の認否を明らかにしていない。
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職員が逮捕されたことを受けて、文化財保護課を所管する県文化スポーツ部が会見を開き、「現在捜査中で状況見守りたいが、県民や関係者の信頼を損ね、本当に申し訳ありません」と謝罪した。
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25日午前10時半ころ、滋賀県警は県庁に家宅捜索に入った。

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ミスを隠ぺいするため入札情報漏らす！
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20回ほど情報を漏らした！
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6月14日、和歌山県紀美野町の公共工事をめぐる官製談合事件の初公判が開かれ、元職員らは起訴内容を認めた。
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紀美野町の元建設課長・井村本彦被告（59）は2019年、橋の修繕工事の入札で、非公開の最低制限価格を土木工事会社「農地開発」の元社長・赤井登被告（58）に事前に漏らし落札させた罪などに問われている。
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初公判で2人は「大変なことをしてしまった」などと起訴内容を認め、ゴルフ接待をする仲だったとも言及しました。
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検察は「入札価格の見積もりに不備があり、井村被告がミスを隠そうとして、懇意にしていた赤井被告に落札させた。これまで20回ほど情報を漏らした」と指摘。
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井村被告に懲役1年6カ月、赤井被告に懲役1年を求刑した。
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河野氏も・菅氏も「ない！」と否定！
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本当のことは安倍首相退任後に分かる！
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ボルトン前米大統領補佐官が回顧録で在日米軍駐留経費の年間約80億ドル（約8500億円）への増額要求を伝えたと明かしたことについて、日本政府は否定している。
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今年度に行われる米側との駐留経費交渉で不利な立場に追い込まれることを警戒し「火消し」に躍起だ。
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河野太郎防衛相は23日の記者会見で「米政府から駐留経費について話があったことはない」と否定。菅義偉官房長官は22日の記者会見で「米政府から増額を要求された事実はない」と述べた。
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ボルトン氏が明かしたのは昨年7月の来日の際、トランプ大統領が駐留経費の日本側負担として年間約80億ドルを要求していると谷内正太郎国家安全保障局長（当時）に伝えたという内容。2020年度予算と比べて約4・3倍に相当する。
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日本側関係者によると、ボルトン氏は当時、米国の同盟国の防衛に関する米側負担の独自試算を読み上げた際、日本については約80億ドルの経費がかかると説明したが、試算根拠などは示さなかった。そのため、政府は公式な米側の要求と位置づけていない。
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日本が懸念するのは、日米の駐留経費に関する協定が21年3月で期限切れとなり、21～25年度分の新協定締結に向けた日米交渉への影響だ。トランプ氏はもともと日本の駐留経費負担に不満を示しており、政府関係者は「米側が防衛装備品などとセットで増額要求する流れは今後、強まりかねない」と警戒。11月の米大統領選の情勢を見極めるまで交渉は行わない構えだ。
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何でもイエスの安倍首相が退陣した後に、トランプ大統領の要求した内容が分かるだろう。問題はトランプが大統領選で再選されるか否かだ。再選されたなら、4倍強の要求は現実問題として再燃される。そのとき、日本側に対等に立ち向かう人間がいるのだろうか、日米の交渉は過去を見ても何事に付け妥協の産物という結果が待っている。
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