kyoto-seikei

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どうして「日本こそアジア随一の国」と見なすのか！
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その一方で台湾問題がきな臭くなってきた！
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日本は国内総生産（GDP）で世界第2位の座を維持してきたが、2010年に中国に逆転されて以降は日中の差は拡大している。
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中国メディアの百家号に、中国は経済、科学技術の双方で大きな成長を遂げ、今や世界の強国と呼べるほどにまで発展した。しかし、世界中の人びとは「アジア随一の国は今なお日本」と見ているのは何故と問いかける記事が掲載された。
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内容は、中国のGDPが毎年成長を続け、世界第2位に登り詰めたことを強調し、世界中でメード・イン・チャイナの製品が不可欠な存在となっているように「中国の経済面での影響力は非常に大きい」と主張。かつて中国では日本製品が憧れだったが、その憧れは今では失われ、むしろ日本人の方が中国製品に囲まれて生活している状況だと強調し、これほどまで中国は強大になったのに世界では「日本こそアジア随一の国」という見方があるのが現状だとした。
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中国の一人あたりGDPを比較してみると「中国は日本の3分の1ほどしかない」と指摘。日本の人口が約1億2400万人であるのに対し、中国は14億人を超えており、これだけ人口の規模が違えばGDPの規模が大きくなるのはある意味で当たり前だと強調。
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14億もの人がいれば「すべての国民に対して、基本的な生活を保障するだけでも大変なのは明白であり、それは1億2400万人しかいない日本よりも困難を極める」としながらも、中国がアジア随一の国と見なされるためには「国民の豊かさが大切になる」と強調した。
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このような記事が出るのは、中国の経済はアジア随一であり、間もなく世界一になると国を鼓舞し、国民にも人口の巨大さが富を国民の末端へ配分するには時間が掛かると説明している。
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コロナ禍で悲鳴を上げる世界で、中国製品或いは各国へ進出した企業が中国で製造している部品がいかに多いかがよく分かった。衣食住から工業製品まで部品製造が100％中国依存である事の危険性もよく分かった事であろう。
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中国は、台湾侵攻を主目的とし、尖閣への領海侵犯を繰り返している。米台、日台の関係を見ても、台湾侵攻は中国にとっても大ばくちであるが、中国軍は明日にでも戦端を開きたいであろう。習近平にとって5月の全人代総会で、経済復興を主題にするであろうが、台湾政策に触れないであろうか、、、トランプ大統領は大統領選狙いで中国の経済封鎖包囲網を口にしているが、中国が対抗手段を講じたとき、抜き差しならない状況に陥る。
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局地的にトラブルが発生したとき、中国の豊かさも消滅する。世界が中国の凶暴さに拒否行動を取るからだ。
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部長の不祥事として処理するつもりか！
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今回は、本紙の取材に初めて応じてくれたA社の資料を掲載します。
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2月21日に久方ぶりに三上部長から電話があった。現場を3つほど見積もってくれるか、との話であった。2年前に加古川のスーパーマルアイの工事以来である。
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その3つの現場は、下記内容であり、その内の１と2の見積もりは提出した。条件は、工事発注額（とび土工、土木工事、外構工事）は総額2億円ほど、先に770万円を指定先に振込んでくれという。
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2年前の加古川のスーパーマルアイでも、三上部長の指示で3千数百万を指定企業数社に振込んだ経緯もあり、振込んだ金は受注工事で消化する話。
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2月25日、三上部長の指定会社M社より口座がFAXで送られてきた。
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A社は、翌日の26日に、指定会社M社の口座へ送金した。
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１．加藤産業㈱西近畿支社神姫物流センター新築工事（神戸市）
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２．神戸市総合児童センター移転整備工事（神戸市）
予定価格31億3199万9000円、落札30億6700万円。落札者は青木あすなろ・矢野JV。応札は柄谷・寄神JV,ソネック・トーホーJV、明和・関JV、大豊・森本JV、青木あすなろ・矢野JVの５JVであった。
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３．南港北中学校増築その他工事（大阪市住之江区）
大阪市は、「南港北中学校増築その他工事」を一般競争入札し、5億4000万円（税別）で青木あすなろ建設大阪本店（大阪市北区）に決めた。入札には青木あすなろ建設、生川建設、野村建設工業の3社が参加した。予定価格は5億6131万1000円（税別）。
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送金はしたが、工事は受注していない。それは、送金直前にA社の社長の母親が亡くなり、葬儀で忙殺され三上部長に工事受注交渉ができず、連絡を取ったのが3月の後半であったが不通状態が続いた。今現在は、三上部長の名刺のFAXは不通状態である。
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この連絡が取れない原因は、監査で実体のない工事請求書がいろいろな下請けに出され、不明朗な金銭が発生したことが原因といわれている。
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前筆頭部長も4回会社に呼ばれ、事情聴取を受けており、この一連の不祥事では、小野寺弘幸代表取締役も陣頭に立ち事情聴取をしているようだし、聴取を受けている業者の内容では会社側弁護士が立ち会っているようだ。青木あすなろの社内では、「かかわった会社は使うな」という意向のようだが、会社が必要で調達した金は何処へ行った（地元対策資金）のか、その調達の延長上で三上部長の個人消費した金もあるやもしれないが、青木あすなろ建設はA社に対し、「三上と個人的付き合いでの送金」と突っぱねている。
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個人の問題にすり替えようとしている青木あすなろ。その態勢が固まるまでは、三上部長を隠しておくつもりだろう。青木あすなろが、個人的付き合いと撥ねつけたA社が送金した770万円もの金。三上部長が企業の裏金調達の一翼を担っていたという別証拠もある。
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東京本社は知っているのか！
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作った金は誰が管理？！
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本日、証拠資料を掲載予定であったが、1日延期します。
青木あすなろ建設、三上部長が姿をくらませ、本日現在も連絡方法がないという状態が続いているが、大阪本店がざわついているのは間違いないが、困り果てているわけではない。
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これ幸いに、この裏金作りに加担していた関係者にどのような態度を示すのか、本紙は成り行きを見ている最中だ。サラリーマン重役が保身のために、トカゲの尻尾切りに出ることは目に見えている。
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公私混同をしていたと言い切る本店幹部。騙された出入り業者は何も良い目をしたこともなく、常時仕事を貰っていたわけでもない。
１～2年に1度の工事付き合いを利用され、工事を受注させるから先金を出しといわれ、指定された業者（相手から銀行口座がFAXされてきた）の口座へ送金した。もちろん、受注できる現場の見積もりもしたうえでの送金である。
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三上部長は金を扱っているが、集めた金の使い先まで差配できる立場にない。工事部長なのだから。金は本店責任者と営業部の扱いだ。使った先は、間違いなく「地元対策費」だ。
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15日、騙された業者が送金した用紙を掲載する。
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青木あすなろ建設株式会社
取締役社長 辻井　靖
本 社 東京都千代田区神田美土代町1番地
建設業許可 国土交通大臣（特-26）第2843号
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役　員
取締役会長 　　　上野　康信
代表取締役社長 　辻井　靖
代表取締役 　　　小野寺　弘幸
代表取締役 　　　国竹　治之
取締役 　　　　　石田　優
取締役 　　　　　橋本　富亘
取締役 　　　　　髙橋　禎夫
取締役 　　　　　髙松　孝之
取締役 　　　　　朴木　義雄
取締役 　　　　　小川　完二
取締役 　　　　　吉武　宣彦
取締役 　　　　　西出　雅弘
取締役 　　　　　妹尾　泰輔（社外取締役）
取締役 　　　　　梅田　明彦（社外取締役）
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監査役
常勤監査役 　　　角田　稔
常勤監査役 　　　齋川　貞夫（社外監査役）
常勤監査役 　　　西川　友康（社外監査役）
監査役 　　　　　関　房雄（社外監査役）
監査役 　　　　　有働　和明（社外監査役）
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2JVの応札だが中身は清水建設JV・他はお飾りか！
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落札は清水・岡野・公成JV！
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新行政棟の総合評価一般競争入札の開札結果が発表された。
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応札は、清水建設・岡野組・公成建設JVと藤井組・あめりか屋・三煌産業JVの2組であったが、中身を見れば清水建設JVの１JVの応札になりそうなので、敢えて地元JVを結成し応札させたというのが内情だ。
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落札結果も、藤井組JVが予定価格超過で対象外になったことでも、当て馬であることがよくわかる。
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工事場所 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
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工事概要
ア 新行政棟（新築）
(ｱ) 構造 鉄骨造（一部鉄筋コンクリート造） 地上6階、地下1階(ｲ) 延床面積 9,280.62㎡
イ 警察本部本館（改修）
(ｱ) 構造 鉄筋コンクリート造 地上3階、地下1階
(ｲ) 延床面積 4,391.61㎡
ウ その他 車庫等附属施設及び建物周囲の外構工事一式
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工事期間 　京都府議会の議決を得た日の翌日から26箇月間
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共同企業体の要件
構成員の数は３社
共同企業体代表者の要件 建築一式工事の総合評定値が1,050点以上
その他の構成員１の要件 建築一式工事の総合評定値が900点以上
その他の構成員２の要件 建築一式工事の総合評定値が850点以上
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入札結果

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会社指示の金の調達！
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担当していた部長・姿消す！
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青木あすなろ建設㈱が地元対策として使う費用の捻出は、その現場で計画的に捻出していたのではなく、支店トップが工事部長と協議し、各現場所長に金額を指示し捻出するという古典的やり方が現在まで続いていたようだ。
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2019年11月7日、高松コンストラクショングループの買収にあい、青木あすなろ建設は株式上場を廃止した。同じ建設業でも、営業力の高松建設と技術で売ってきた青木あすなろ建設では、会社方針も会計方式も違い、人事交流もないという中で子会社として歩みは始めた。土木がスタートの会社と建設がスタートの会社では、物の考えが違う。
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以前から、青木あすなろ建設の地元対策に使う資金の捻出方法に危惧を抱く話は聞こえていたが、最近では「資金の作り方に公私混同があるのではないか」と伝え聞くようになっている。資金の作り方が荒っぽくなっている。このようなやり方は、高松建設㈱が望む方針なのであろうか。
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高松コンストラクショングループが青木あすなろ建設を傘下子会社にする理由を次のように書いている。
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高松グループ全体として「高成長・高収益企業を創る」、「グループの新事業領域を創る」、「多様性とコンプライアンスを尊重する企業文化の創造」、「シナジー効果の創出」、「経済・社会や環境への価値創造」の5つを「創る」をキーワードに中期経営計画の達成を図っていく。とあるが、青木あすなろ建設にとって3番目の「多様性とコンプライアンスを尊重する企業文化の創造」に難点があることは想像に難くない。
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一朝一夕で企業体質が変わるわけではない。過去の悪習を引きずったまま、高松グループの一角を形成することになった。
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いつ表ざたになるかと見守られて来た悪習にスポットがあたったのはつい最近のことである。
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期日は定かでないが、多分1～2月であろう、青木あすなろ建設の経理監査で「仕事もしていないのに、現場に請求書が起こされ、その会社に請求金額振り込まれている」ことにつき、その現場にも実態調査が行われたことが発端である。その請求金額は300万円。その後、似たようなことがあちらこちらと発生していることが判明した。
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本紙のキャッチ網に大阪本店建築部の幹部が、仕事発注を餌に先金を要求しているとあったが、どのような人物が加担しているのかわからず、網を張っている最中に、この先金の条件に乗って指定された口座に振り込んだが、相手方と連絡が取れなくなり、出した金も戻ってこないという話であった。
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騙しをかけた人間は、青木あすなろ建設㈱大阪建築本店・工事第一部長　三上智博である。現在、本人は、出社もせず、解雇になったのでもなく、休職中でもない。三上部長が住んでいた家は、家族もおらず無人状態が続いている。一説には、逃げたのか、会社が行方を隠しいるという話もあるが、定かではないが、会社側は「捜索願も、被害届も出していない」ことは事実だ。
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次回から、被害にあったA社の話を掲載する。
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個人が使う金か・会社が必要とした裏金か！
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青木あすなろ建設㈱は、特別支配株主の㈱高松コンストラクショングループによる公開買い付けで、2019年11月7日で上場廃止となり、以降は高松グループの傘下の一員となった。
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ところが、本年（2020年）3月下旬から、青木あすなろ建設の下請けが次々と北区大淀南1丁目の大阪建築本店に呼ばれて聴取を受けており、時には弁護士が立ち会って事情聴取をしているという。
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内部調査で何を調べているのかは、詳細が聞こえてこないが、多数の下請け業者にキックバックなのか裏金つくりなのか「発注工事で清算する」として、指定口座に金銭を振り込ませている。
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どのような内容なのか、次回から、証拠を掲載する。
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天馬ベトナム・2500万円提供！
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東京地検に自主申告！
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名誉会長は解任！
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新聞やnetなどで大きく取り上げられているので大まかなことはご存じでしょう。
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プラスチック製品の製造を手掛ける東証1部上場の「天馬」（東京）のベトナム子会社が2017年と19年、税務調査を担当した現地公務員に計約2500万円相当の現金を渡したことを、東京地検に自主申告したことが5月11日、分かった。外国公務員への贈賄を禁じた不正競争防止法に抵触する可能性がある。同社が設置した第三者委員会が調査していた。
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天馬本社によるとベトナム子会社「天馬ベトナム」は17年6月、現地の税関局から約17億9千万円相当の追徴金の支払いが必要だと伝えられた。子会社は「調整金」として約1千万円相当を調査リーダーに現地通貨で渡した。19年8月にも約1500万円相当の現金を提供した。
現金提供は追徴税の減額を求める狙いがあった。
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第三者委が4月にまとめた報告書によると、海外子会社が17年6月、現地の税関局による調査を受けた。調査チームは金型の輸入販売が付加価値税の支払い対象になるとして、17億9千万円相当の追徴金の支払いが必要になると指摘したという。
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子会社は税関局職員に調整金として現金を支払うことで、追徴金を減額しようと計画。天馬の経営企画部長や藤野兼人社長もこの方針を了承し、同月末に調査チームのリーダー側に1千万円相当の現金を提供した。この結果、調査による指摘事項はなくなった。
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また19年8月には、同国の税務局が子会社の法人税を調査。8900万円の追徴課税が発生する見込みと指摘し、調査チームのリーダーが子会社側に現金の提供を求めたという。子会社は天馬の経営企画部長の了承を経て、リーダー側に1500万円相当の現金を提供した。追徴課税額は最終的に約260万円相当に減ったという。
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天馬は1949年、「太洋商事」として創業。家庭用収納ケース「Fits」などを販売している。19年3月期の連結売上高は847億円。
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外国公務員への贈賄事件は続発している。18年7月にはタイの発電所建設を巡り現地公務員に賄賂を渡したとして、三菱日立パワーシステムズ（MHPS）の元取締役らが不正競争防止法違反罪で東京地検特捜部に起訴された。同事件では司法取引が初適用され、取引で合意した法人の起訴は見送られた。
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この不祥事について、天馬㈱は第三者委員会の報告書は大変長い文書なので、次回に譲り、今回は天馬㈱のお知らせから「3月23日　名誉会長解任」「5月1日　代取の退任」の2つを掲載する。
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同日発表の「再発防止策の策定PDF版」

.20.05.11 t4-tenma-pdf

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2020.04.30公告
【解体工事 元京都市立崇仁小学校解体撤去工事】
入札期間締切日 2020.06.02
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開札日 2020.06.03
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場所 京都市下京区川端町１６番地ほか
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参加資格
本市内に本店を有し，令和2年度の解体工事種目においてA等級に登録されていること。
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共同企業体の構成員は，京都市競争入札等取扱要綱（以下「要綱」という。）第３条に基づき，令和２年度競争入札参加有資格者格付（解体工事）においてＡ等級に格付されていること
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工事概要
ア 主体工事
既存建物等解体撤去工事，敷地内舗装等撤去工事
イ 付帯工事
解体工事に伴う衛生設備切り回し工事
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工期 契約の日の翌日から令和３年２月２６日まで
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2020.04.27公告
【電気工事 京都市立桂中学校整備工事　ただし，体育館防災機能強化等リニューアル電気設備工事】
入札期間締切日 2020.05.22
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場所　京都市西京区上桂森上町２６番地
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参加資格
本市内に本店を有し，令和2年度の電気工事種目においてB等級に登録されていること。
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開札日　2020.05.25
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工事概要
ア 電灯設備
照明，コンセント設備及び電灯分電盤の改修：一式
イ 受変電設備
屋外キュ－ビクル改修：一式
ウ 発電設備
太陽光発電設備設置：一式
エ 構内情報通信網設備
ＬＡＮ受口改修：一式
オ 構内交換設備
端子盤及び電話受口改修：一式
カ 情報表示設備
電気時計及び配管配線改修：一式
キ 映像・音響設備
体育館ローカルアンプ，スピーカ改修：一式
ク 拡声設備
スピ－カ，アッテネ－タ改修：一式
ケ 誘導支援設備
トイレ呼出押釦，復帰釦，表示灯ブザー設置：一式
コ テレビ共同受信設備
アンテナ，ブースタ，テレビユニット改修：一式
サ 火災報知設備
総合盤，感知器，空気管改修：一式
シ 防災設備
防災設備の撤去：一式
ス 仮設工事
工事に支障となる既設配線の仮設，復旧：一式
セ 発生材処理
上記工事に伴う撤去工事及び発生材処理：一式
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工期 　契約の日の翌日から令和３年３月１１日まで
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2020.04.24公告
【建築工事 京都市立二条中学校整備工事　ただし，体育館防災機能強化等リニューアル建築工事】
入札期間締切日 2020.05.28
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場所 京都市上京区竹屋町通千本東入主税町９１１番地
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参加資格
本市内に本店を有し，令和2年度の建築工事種目においてB等級に登録されていること。
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開札日 2020.05.29
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工事概要
ア リニューアル工事
イ 躯体補強工事
ウ 解体撤去工事
エ その他図面記載の工事
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工期 契約の日の翌日から令和３年３月１１日まで
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2020.04.23公告
【解体工事　京都市崇仁北部第四住宅地区改良事業買収済家屋除却工事　ただし，住番167他1戸除却その他工事】
入札期間締切日　2020.05.14
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場所 京都市下京区郷之町118番地9　他
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参加資格
本市内に本店を有し，令和2年度の解体工事種目においてB等級に登録されていること。
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開札日　2020.05.15
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工事概要
ア 除却工事
解体撤去建物：住番１６７，住番１６８
イ 除却後整備
(ｱ) 解体撤去跡の整地，防草シート敷き込み及び砕石敷均し
(ｲ) ガードフェンスの設置
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工期　着工命令の日から２箇月以内
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2020.04.22公告
【電気工事　元京都市立崇仁小学校体育館ほか１施設整備工事　ただし，電気設備改修工事】
入札期間締切日　2020.05.15
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場所 京都市下京区川端町１６番地ほか
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参加資格
本市内に本店を有し，令和2年度の電気工事種目においてD等級に登録されていること。
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開札日　2020.05.18
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工事概要
ア 電灯設備
イ 火災報知設備
ウ 構内配電線路
エ 構内通信線路
オ 撤去工事
カ 発生材処理
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工期　契約の日の翌日から令和２年９月３０日まで
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2020.04.21公告
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【道路・下水溝清掃 七瀬川他浚渫他工事】
入札期間締切日　2020.05.13
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場所　一級河川　七瀬川他　京都市伏見区深草越後屋敷町他地内
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参加資格
・本市内に本店を有すること。
・建設業法に基づく「しゅんせつ工事業」の許可を受けていること。
・側溝清掃車（ブロア式又は真空式）を所有していること。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１４条第１項に規定する許可を本市又は京都府から受けており，産業廃棄物収集運搬業許可証に記載されている「事業の範囲」に「汚泥」が含まれていること。
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開札日　2020.05.14
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工事概要
河川維持工：一式
浚渫工：２１０立方メートル，逆洗：１回，堆積塵芥収集（人力処理）：１６回，散在塵芥処理：２１千平方メートル，除草工：５，８００平方メートル，仮設工：一式
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工期　 契約の日の翌日から令和３年３月１５日まで
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2020.04.21公告
【電気工事 京都市立二条中学校整備工事　ただし，体育館防災機能強化等リニューアル電気設備工事】
入札期間締切日　2020.05.18
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場所 京都市上京区竹屋町通千本東入主税町９１１番地
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参加資格
本市内に本店を有し，令和2年度の電気工事種目においてB等級に登録されていること。
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開札日　2020.05.19
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工事概要
ア 電灯設備
照明，コンセント設備及び電灯分電盤の改修：一式
イ 受変電設備
屋外キュービクル改修：一式
ウ 発電設備
太陽光発電設備設置：一式
エ 構内情報通信網設備
ＬＡＮ受口改修：一式
オ 構内交換設備
端子盤及び電話受口改修：一式
カ 情報表示設備
電気時計及び配管配線改修：一式
キ 拡声設備
スピーカ，アッテネータ改修：一式
ク 誘導支援設備
インターホン改修：一式
ケ テレビ共同受信設備
アンテナ，ブースタ，テレビ端子改修：一式
コ 火災報知設備
受信機，総合盤，感知器，空気管改修：一式
サ 防災無線設備
既設設備撤去：一式
シ 仮設工事
配管配線の仮設：一式
ス 発生材処理
上記工事に伴う撤去工事及び発生材処理：一式
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工期　契約の日の翌日から令和３年３月１１日まで
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2020.04.20公告
【管工事 京都市下鳥羽市営住宅整備工事　ただし，耐震改修その他衛生設備工事】
入札期間締切日　2020.05.18
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場所　京都市伏見区下鳥羽北ノ口町
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参加資格
本市内に本店を有し，令和2年度の管工事種目においてC等級に登録されていること。
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開札日　2020.05.19
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工事概要
ア 耐震改修に影響する衛生設備の改修，撤去及び切り回し工事を行う。
イ 中庭及び屋外のスロープ設置工事に影響する，衛生設備工事の改修，撤去及び切
り回し工事を行う。
ウ 屋上の通気金物を更新する。
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工期 着工命令の日から８箇月以内
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2020.04.20公告
【土木工事 令和２年度梅津都市下水路維持補修工事　(3件一括)】
入札期間締切日　2020.05.12
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場所　梅津都市下水路　京都市右京区梅津林口町他地内(3件一括)
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参加資格
本市内に本店を有し，令和2年度の土木工事種目においてG等級に登録されていること。
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開札日　2020.05.13
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工事概要
ア 工事延長：５３５メートル
除草工１００平方メートル，塵芥処理工：８００平方メートル，堆砂撤去工：１６０平方メートル
イ 工事延長：４００メートル
除草工：１３，０００平方メートル，塵芥処理工：１３，２００平方メートル，伐竹：５００平方メートル
ウ 工事延長：１，８１５メートル
除草工：一式，清掃工：一式，植栽維持工：一式，法覆護岸工：一式，構造物撤去工：一式，仮設工：一式
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工期
ア 契約の日の翌日から令和２年１２月１５日まで
イ 契約の日の翌日から令和２年１２月１５日まで
ウ 契約の日の翌日から令和元年１２月１８日まで
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2020.04.17公告
【管工事 京都市立二条中学校整備工事　ただし，体育館防災機能強化等リニューアル空調衛生設備工事】
入札期間締切日　2020.05.13
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場所　京都市上京区竹屋町通千本東入主税町９１１番地
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参加資格
本市内に本店を有し，令和2年度の管工事種目においてD等級に登録されていること。
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開札日 2020.05.14
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工事概要
体育館の防災機能強化に伴う空調・衛生・ガス設備のリニューアル工事
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工期 契約の日の翌日から令和３年３月１１日まで
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2020.04.17公告
【建築工事 京都市立桂中学校整備工事　ただし，体育館防災機能強化等リニューアル建築工事】
入札期間 締切日2020.05.21
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場所　京都市西京区上桂森上町２６番地
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参加資格
本市内に本店を有し，令和2年度の建築工事種目においてB等級に登録されていること。
その他，入札公告に記載されている条件を満たしていること。
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開札日 2020.05.22
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工事概要
ア リニューアル工事
イ 躯体補強工事
ウ 解体撤去工事
エ その他図面記載の工事
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工期 契約の日の翌日から令和３年３月１１日まで
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2020.04.16公告
【管工事 京都市立高倉小学校整備工事　ただし，空調設備その他改修（その２）工事】
入札期間締切日 020.05.18
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場所 京都市中京区高倉通六角下る和久屋町３４３番地
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参加資格
・本市内に本店を有すること。
・競争入札参加有資格者名簿の登録種目のうち「管工事」に登録されていること。
・電気又はガスエンジンヒートポンプ式空気調和機（定格冷房能力２２．４キロワット以上）の新設又は全面取替えを施工した実績があること。
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開札日 2020.05.19
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工事概要
ア 経年劣化した空調設備を改修する。
イ 上記に伴う電気設備を改修する。
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工期 契約の日の翌日から令和２年１２月２８日まで
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2020.04.15公告
【電気工事 京都市立日吉ケ丘高等学校整備工事　ただし，体育館防災機能強化等リニューアル電気設備工事】
入札期間締切日　2020.05.12
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場所 京都市東山区今熊野悲田院山町5番地の22
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参加資格
本市内に本店を有し，令和2年度の電気工事種目においてB等級に登録されていること。
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開札日 2020.05.13
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工事概要
ア 電灯設備
照明，コンセント設備及び電灯分電盤の改修：一式
イ 受変電設備
屋外キュービクル改修：一式
ウ 発電設備
太陽光発電設備設置：一式
エ 構内情報通信網設備
ＬＡＮ受口改修：一式
オ 構内交換設備
端子盤及び電話受口改修：一式
カ 情報表示設備
電気時計及び配管配線改修：一式
キ 映像・音響設備
体育館ローカルアンプ，スピーカ改修：一式
ク 拡声設備
スピーカ，アッテネータ改修：一式
ケ 誘導支援設備
トイレ呼出機器設置，インターホン改修：一式
コ テレビ共同受信設備
アンテナ，ブースタ，テレビ端子改修：一式
サ 監視カメラ設備
監視カメラの移設，復旧：一式
シ 火災報知設備
受信機，総合盤，感知器，空気管改修：一式
ス 仮設工事
配管配線の仮設：一式
セ 屋外便所
照明，コンセント設備及び電灯分電盤の改修：一式
ソ 発生材処理
上記工事に伴う撤去工事及び発生材処理：一式
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工期 契約の日の翌日から令和３年３月３１日まで
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2020.04.15
【土木工事 （総合評価）災害防除（下鴨大津線）（その２）工事　(2件一括)】
ア （総合評価）災害防除（下鴨大津線）（その２）工事
イ （総合評価）災害防除（下鴨大津線）（その３）工事
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入札期間締切日 2020.05.19
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場所
主要府道下鴨大津線　京都市左京区北白川中山町地内(2件一括)
ア 主要府道下鴨大津線 京都市左京区北白川中山町地内
イ 主要府道下鴨大津線 京都市左京区北白川中山町地内
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参加資格
本市内に本店を有し，令和2年度の土木工事種目においてB等級に登録されていること。
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工事概要
ア 工事延長：２４０メートル
法枠工：５２９平方メートル，鉄筋挿入工：３６０メートル，構造物撤去工：
一式，仮設工：一式
イ 工事延長：２４０メートル
落石防止網工：２，７３０平方メートル，切削オーバーレイ工：１７６平方メー
トル，区画線工：７０メートル，仮設工：一式
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工期
ア 契約の日の翌日から令和３年３月１５日まで
イ 契約の日の翌日から令和３年３月１５日まで
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2020.04.14公告
【管工事 京都市立日吉ケ丘高等学校整備工事　ただし，体育館防災機能強化等リニューアル空調衛生設備工事】
入札期間締切日　2020.05.12
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場所　京都市東山区今熊野悲田院山町5番地の22
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参加資格
本市内に本店を有し，令和2年度の管工事種目においてC等級に登録されていること。
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開札日 2020.05.13
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工事概要
体育館の防災機能強化に伴う空調・衛生・ガス設備のリニューアル工事
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工期 契約の日の翌日から令和３年３月３１日まで
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2020.04.14公告
【管工事 京都市立御所南小学校整備工事　ただし，空調設備その他改修（その３）工事】
入札期間締切日　2020.05.22
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場所 京都市中京区柳馬場通夷川上る五町目２４２番地
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参加資格 本市内に本店を有すること。
競争入札参加有資格者名簿の登録種目のうち「管工事」に登録されていること。
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開札日 2020.05.13
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工事概要
経年劣化した２階の空調室内機及び３階の空調室外機を改修する。
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工期 契約の日の翌日から令和２年９月３０日まで
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2020.04.14公告
【土木工事 災害防除工事（国道１６２号）（慰称寺）】
入札期間締切日 2020.05.14
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場所 一般国道１６２号　京都市右京区梅ケ畑檜社町他地内
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参加資格
本市内に本店を有すること。
「とび・土工工事業」及び「土木工事業」の許可を受けているこ
と。
「法面処理」又は「土木一式」の総合評定値が８００点以上あること。
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開札日 2020.05.15
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工事概要
工事延長：４５．９メートル
法枠工：４６０平方メートル，アンカー工：２１本，既設配管付替工：３５メートル，仮設工：一式
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工期 契約の日の翌日から令和３年３月１５日まで
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2020.04.10公告
【建築工事 京都市立日吉ケ丘高等学校整備工事　ただし，体育館防災機能強化等リニューアル建築工事】
入札期間締切日 2020.05.14
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場所　京都市東山区今熊野悲田院山町5番地の22
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参加資格
本市内に本店を有し，令和2年度の建築工事種目においてB等級に登録されていること。
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開札日 2020.05.15
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工事概要
ア リニューアル工事
イ 躯体補強工事
ウ 解体撤去工事
エ その他図面記載の工事
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工期 契約の日の翌日から令和３年３月３１日まで
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電気工事・光星・富士・中島JV！
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機械工事・中川・橋本・京栄JV！
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建設工事・5月11日入札！
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新行政棟・文化庁移転施設整備工事（主体工事）
開札予定日時
令和2年05月11日 午後01時10分
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工事概要
・新行政棟（新築）
(ｱ) 構造 鉄骨造（一部鉄筋コンクリート造）
地上６階、地下１階
(ｲ) 延床面積 9,280.62平方メートル
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・警察本部本館（改修）
(ｱ) 構造 鉄筋コンクリート造 地上３階、地下１階
(ｲ) 延床面積 4,391.61平方メートル
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・その他 車庫等附属施設及び建物周囲の外構工事一式
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工事場所 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
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＜新行政棟・文化庁移転施設整備工事（機械設備工事）＞

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工事概要
ア 空気調和設備工事 一式
イ 給排水衛生設備工事 一式
ウ 消火設備工事 一式
エ 自動制御設備工事 一式
オ さく井設備工事 一式
カ その他関連工事 一式
工事期間 この公告に係る契約についての京都府議会の議決を得た日の翌日から26 箇月間
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予定価格(税込)
1,044,890,000 円 （入札書比較価格：949,900,000 円)
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＜新行政棟・文化庁移転施設整備工事（電気設備工事）＞
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工事概要
・特高受変電設備工事 一式
・高圧受変電設備工事 一式
・自家発電設備工事 一式
・電灯・動力設備工事 一式
・弱電設備工事 一式
・その他関連工事 一式
・工事期間 この公告に係る契約についての京都府議会の議決を得た日の翌日から26 箇月間
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予定価格(税込)
2,031,700,000 円 （入札書比較価格：1,847,000,000 円)
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1億5千万円以上・8件！
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2月・3件！
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3月・5件！
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3月18日・開札　益田・豊川JV

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3月17日・開札　益田組

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3月16日・開札　山品建設

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3月16日・開札　山下組

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3月12日・開札　増田組

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2月28日・開札　山品建設

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2月27日・開札　広川組

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2月26日・開札　仁木総合建設

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5月11日から順次再開・清水建設！
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清水建設は5月6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて一時中断していた工事を再開すると発表した。
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マスク着用や検温、消毒専門の作業員の配置など感染防止策を徹底した上で、11日から順次再開。5月中にすべての現場で再開を目指す。
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清水建設は、同一作業所に勤務する社員3人が新型コロナに感染し、うち1人が死亡したことを受け、政府の緊急事態宣言が当初出された7都府県で工事を中断する方針を4月13日に発表。その後、13都道府県に対象を拡大した。これまで630カ所の現場のうち85％で工事を止めている。
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同社は工事再開について「雇用確保など経済活動の維持のため工事を進めることも重要と判断した」と説明した。
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鹿島も中断していた工事を7日から再開する方針を明らかにした。
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鹿島は工事発注者の意向も踏まえ、朝礼の分散実施など対策を講じた上で工事を再開する。一方、大林組は宣言延長に伴い、工事の中断を継続する方向で検討する。
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＜当社の工事再開方針について＞　2020年5月6日
清水建設株式会社
政府は，今般，新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の期限を，令和2年5月31日まで延長することを決定しました。
当社は，新型コロナウイルス感染の影響が長期化することを念頭に，これまでどおり社員・作業員の生命・安全を最優先事項として感染拡大防止対策を一層強化・徹底すると共に，建設業における雇用の確保など経済活動の維持のために工事を進めることも重要であると判断しました。
5月7日以降，国土交通省のガイドライン及び当社が設定した安全ルールを満たす管理体制が整った作業所から，ご関係の皆様と協議の上，順次，工事を再開してまいります。
皆様にはご理解とご協力の程、お願い申し上げます。

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ＥＵ主催で会議・約8800億円を当初目標！
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日本は約内外で890億円を支援！
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世界全体での新型コロナウイルス危機収束に向けたワクチンの開発や普及、治療や検査促進に必要な資金を募る国際会議が5月4日、欧州連合（EU）主催で、オンラインで開かれた。総額75億ユーロ（約8800億円）を当初の目標に、世界各国の首脳らが資金援助を相次いで表明した。
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日本の安倍晋三首相も、欧州主要各国やカナダ、20カ国・地域（G20）議長国のサウジアラビアの首脳や閣僚と共に共同議長として参加。ビデオメッセージで「新型コロナとの闘いには国際協調が不可欠だ」と述べ、国内外で約8億3400万ドル（約890億円）の支援を行うと説明した。
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会議には、世界保健機関（WHO）や米慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」なども協力。米国によるWHOへの資金拠出停止表明や米中対立で揺らぐ国際協調態勢を支える狙いもある。しかし、米国は不参加で、中国はＥＵ大使のみの参加にとどまった。
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欧州委員会のフォンデアライエン委員長は冒頭、ワクチンや治療薬を「開発して生産し、世界の隅々まで配備する必要がある」と強調。保健に関わるあらゆる国際機関が「同じ屋根の下」で協力する重要性も訴えた。
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国内では、新型コロナウイルスの候補薬である抗インフルエンザ薬「アビガン」について、「月内の薬事承認を目指したい」と表明した。米国で開発された抗ウイルス薬「レムデシビル」とともに手続きを急ぎ、治療に役立てたい考え。
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アビガンは、新型インフルエンザ治療薬として承認されており、現在は新型コロナへの有効性を治験中だ。首相は、アビガンに関し「70万人分の備蓄がある。さらに200万人分まで生産を進めていただくようお願いをしている」と述べ、供給態勢を拡充させる意向を強調した。
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コロナウイルスが政権に与えている！
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各大臣に指令は出すが・会議出席は冒頭だけ！
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政治家は国民の声にはいたって敏感である。国民の半分以上が声を上げたり、行動に移り始めると、自説を曲げても国民の声に同調する。
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過去のオバマ大統領にしても、ロシアのプーチンも習近平もその傾向がある。
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日本の安倍首相も、国民を無視し我田引水政治を行ってきたが、コロナウイルスの感染拡大とともに毎週月曜日に公表される新聞社・TVの世論調査を結構気にしている。
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よい例が、制限付き30万円の給付金が国民1人10万円へと変更したことである。また、不良品続出の1世帯2枚マスク配布は絶不評であるが、現在配布中である。マスクで人気取りを狙ったのだろうが、逆に支持率を下げてしまった。
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毎日、毎日、朝から晩まで分刻みで省庁幹部や大臣、政務官などとあっているが、頭の中で整理しているのだろうか。アッチもコッチも、あれもこれも同時に手を付けても、一向前に進んでいないのも事実だ。
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なんとも御前会議の多いこと。
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令和2年3月19日
第1回新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング
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3月20日
新型コロナウイルス感染症対策本部（第２１回）
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3月20日
第2回新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング
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3月21日
第3回新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング
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3月23日
新型コロナウイルス感染症対策本部（第２２回）
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3月23日
参議院予算委員会
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3月23日
新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング
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3月24日
参議院財政金融委員会
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3月24日
新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング
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3月24日
トーマス・バッハ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）会長との電話会談
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3月26日
月例経済報告等に関する関係閣僚会議
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3月26日
新型コロナウイルス感染症対策本部（第２３回）
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3月26日
第6回新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング
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3月26日
Ｇ２０首脳テレビ会議
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3月27日
第28回健康・医療戦略推進本部
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3月27日
参議院予算委員会・本会議
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3月27日
新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング
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3月28日
新型コロナウイルス感染症対策本部（第２４回）
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3月31日
第17回消費者政策会議
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3月31日
第3回経済財政諮問会議
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4月8日　官民金融機関との会談
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4月10日　休業要請に関する東京都との調整
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4月11日　新型コロナウイルス感染症対策本部（第２８回）
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4月14日
新型コロナウイルス感染症に関するＡＳＥＡＮ＋３特別首脳テレビ会議
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4月15日
医療防護具等の増産貢献企業との懇談
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4月15日
第5回経済財政諮問会議
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4月16日
第2回医療防護具等の増産貢献企業との懇談
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4月16日
新型コロナウイルス感染症対策本部（第２９回）
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令和2年4月16日
Ｇ７首脳テレビ会議
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令和2年4月17日
衆議院厚生労働委員会
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令和2年4月20日
政府与党政策懇談会
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令和2年4月22日
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）・官民データ活用推進戦略会議合同会議
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令和2年4月22日
新型コロナウイルス感染症対策本部（第３０回）
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令和2年4月23日
月例経済報告等に関する関係閣僚会議
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令和2年4月24日
新型コロナウイルス感染症対策本部（第３１回）
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５月６日までとなっている緊急事態宣言、今のような中途半端な要請ばかりでは、新規患者は爆発的には起こらないが、患者の数はダラダラと続いていくのではないか。そうなると5月31日までという延長は意味があるのだろうか。
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コロナは世界経済を底なし沼に引き込むのか！
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一向にコロナウイルスの勢いが収まらない。5月6日までという「緊急事態宣言」は1ヵ月間延長となるようだ。世界の一部の国ではコロナを抑えたというが、本当だろうか。
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日本は規制が甘いせいか、発生率が横ばい状態であり、政府のお願いの声に対し「従順な国民と無視する国民」に二分されているようだ。政府も、無視する国民に対する規制（罰則など）を制定し、早くコロナ退治をしなければ、日本経済が再起不能になってしまう。
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今年の夏も猛暑が予想される。猛暑に続くのは台風（今年は未だ発生していないが）である。7，8，9月には超大型が列島を襲うことも考慮に入れると、政府も6月中にはコロナを抑える覚悟で臨まないとダブル経済損失を被ることになる。
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アメリカがクシャミをすれば日本は風邪をひくと言われてきたが、中国がは水を垂らしたら日本は寝込むことになりかねない。そのくらい中国依存度に傾注してしまった日本経済であるが、コロナを抑えきるのに時間がかかれば、経済の立ち直りにも時間がかかり、経済再起に遅れをとりかねない。
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ショック状況は違うが、13年前のリーマンショックと現在のコロナ禍に似たところはないか。リーマンショックが起きる1年前の07年9月に安倍首相は退陣した。それから自民党政権はウロウロし、民主党政権に代わったが、鳩山、菅、野田に至るまで猫の目政権で1年として持たない状況が続いた。
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今回は、リーマンショックが発生する前の流れを簡略に掲載する。
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米国の住宅バブル崩壊に端を発し、世界的な株安や景気悪化を招いたリーマン・ショックから13年。リーマン・ブラザーズが、債権者に累計1246億ドル（約13兆8000億円）を支払っていたというニュースが2018年8月14日の新聞ニュースに載っていた。完済までにはまだ数年かかるというが、どうなったであろうか。
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2007年7月16日、M6.7の新潟県中越沖地震が発生。11人が死亡、2000人以上が重軽傷を負い、1200棟の建物に被害が出た。
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2007年7月29日、参議院選で大敗。改選64に対し37議席しか取れず。
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2007年9月12日、安倍首相退陣表明。2006年9月26日、小泉前首相退陣のあとを継いだが、首相官邸機能の拡大を目指し、大統領制的に強化し始めた。が、閣僚の政治とカネ、年金漏れ問題などスキャンダルで支持も低下。退陣は健康という理由であった。第二次安倍内閣から総理秘書官がアベノミクスや外交、中央省庁幹部人事まで口を出すほど。今も続く今井尚哉秘書官の権限は絶大なのである。
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2007年9月26日、福田康夫官房長官が麻生太郎外相を破り、第91代総理大臣として選ばれた。（08年に辞任し、麻生が首相に）
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2007年10月30日と11月2日に民主党小沢党首と会談し、大連立を打診したが、民主党は大反対。11月4日、小沢は提案を拒否した。
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2007年に顕在化していた低所得者向けの高金利型住宅ローン（サブプライム住宅ローン）の焦げ付きが多発し、国際的な金融危機に発展。8月以降、証券化した金融商品に投資していたヘッジファンドや金融機関は相場の急落で巨額の損失を計上。この時点では、実体経済に大きな影響は出ていないが、収まったわけではない。08年の景気見通しは、米・欧・日ともに下方修正された。
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2008年3月、ベアー・スターンズ（米5位の証券会社）の経営危機が明らかになる。破綻する直前に、大手銀行のJPモルガンに買収（政府が保証するのは最大3兆円まで）され破綻危機を逃れた。これを契機に、信用不安が一気に進み銀行間資金融資の金利（LIBORライボー）が上昇し始めた。市場では、第2のベアー・スターンズは何処かと疑心暗鬼が広がり、投資も融資も萎む悪循環に陥った。
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ベアー社の騒動から半年、この間リーマンブラザーズの株価は80ドルから15ドルまで値が下がり、不沈艦と目され、政府も潰さないだろうと思われていたリーマンブラザーズも各銀行の信用を失い「各行から融資引き上げ」が始まった。
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韓国産業銀行やバンク・オブ・アメリカ等にしていた出資交渉も不調に終わり、条件付きでバンカメの子会社化交渉をしており「政府から支援を取り付ける」ならばという内容で承諾した。しかし、ウオール街の重鎮と財務長官の会談で、ポールソン長官は「政府不関与」という言葉。これでバンカメとの交渉もご破算となり、ウオール街も無理に支援しても次の破綻会社が出てきたら対処できないとの空気に至り、「見放す」方向に向かった。
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9月14日（日）別交渉をしていた英国バークレイズ銀行も出資断りをした。リーマンへは政府から破産申請の準備を言い渡され、9月15日にリーマンブラザーズは米政府へ破綻申請をし、倒産した。バンク・オブ・アメリカはメリルリンチを買収した。
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このリーマン後、未曽有の金融危機が発生するのだ。
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2008年9月29、米国下院が緊急経済安定化法を否決したことで、ニューヨーク証券取引上のダウ平均株価は史上最大の777ドルの暴落となり、金融危機は中欧・南欧・東欧を中心に各国へ連鎖拡大し「暗黒の一週間（10月6日～10日）」と呼ばれる株価暴落が発生した。世界の金融市場が揺らぎ始めた。
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米政府は、リーマンを見限ったが、正しかったのだろうか。その後に不良債権の買取、公的資金投入、不動産価格下落防止での減税措置などはAIG保険などの破綻阻止に投入した代価でFRBが3回の金融緩和を行い、市場に資金を充満させ「世界の米ドル札の流通量はリーマンショック前の3.5倍」にもなった。
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米の金融緩和により、日本円は独歩高となり、2013年日銀の異次元緩和（金融機関から国債を買い上げ、市中に出回る金を増やす）まで円高に苦労する。今回のコロナ禍でも日銀の買取は無制限域までとなる。
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リーマンショックは、なぜ起きたのか。
リーマンの資金繰りがいよいよ行き詰まった08年9月12日金曜日の夜（米国時間）。ポールソンはウォール街近くのニューヨーク連銀本店に、欧米の主要金融機関のトップを招集した。
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リーマンの救済に名乗りを上げていたのはバンク・オブ・アメリカと英バークレイズ。だがポールソンはバンカメには米大手証券メリルリンチを救済させるというシナリオを描き、メリルの最高経営責任者（CEO）であるジョン・セインに、バンカメと身売り交渉するようにひそかに促す。
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バークレイズによる買収だけがリーマンが生き残る道だったが、英金融サービス機構（FSA）がバークレイズに買収の承認を与えようとはしない。英財務相のアリスター・ダーリングは、「バークレイズによるリーマン買収はありえない」とポールソン財務長官に通告した。理由は、中身を明かさずに英政府に過大なリスクを押しつけようとしている、という不満があったからだ。
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「リーマンの資産を査定したところ、財務基盤が大きくむしばまれていることが判明した。法律の規定に阻まれ、米連邦準備理事会（FRB）はリーマンの資本不足を埋め合わせることはできなかった」。担保不足で融資を受けられなかったというのが表面的な説明だ。
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リーマン倒産の最大の理由は、ホワイトハウスが公的支援を嫌がったようだ。大統領選を2カ月後に控え、民主党のバラク・オバマ候補の支持率が急上昇。与党共和党のジョン・マケイン候補の足を引っ張りかねない決断はしにくかった、というわけだ。政治的思惑で、世界的金融恐慌事件が発生したことになる。
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政治は、世界の金融システムなどどうでもよく、2ヶ月後の米大統領選を控え、金融安定化法案は民主・共和両党の大統領候補を巻き込んだ政治闘争に翻弄され、共和党はジョン・マケイン候補を勝たせるため、リーマン救助ではなく、見捨てるほうに舵を切った。あえて火中の栗を拾わなかったということである。
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日本の政治も、国民のためか、企業のためか、為政者のためかと問うなら、時の政権のためという答えが占めるだろう。
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