kyoto-seikei

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三機工業の子会社の三機化工建設！
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三重県名張市と伊賀市が広域で運営する一般廃棄物処理施設「伊賀南部クリーンセンター」（伊賀市奥鹿野）で、焼却炉の排ガスデータがメーカーと系列の運転管理会社によって実際よりも低く改ざんされていたことが分かった。中には大気汚染防止法が定める排出基準を上回る日もあった。両市でつくる環境衛生組合が７月２日発表した。
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組合によると、改ざんが確認されたのは3月11日～6月10日の3カ月間。焼却炉から出た排ガスに含まれる５種類の有害物質（窒素酸化物、硫黄酸化物、塩化水素、一酸化炭素、ばいじん）の測定値が、組合の管理基準値を下回る結果に印字されるよう機械を設定していた。組合は国よりも厳しい基準値を設けていたが、窒素酸化物で10日、一酸化炭素で2日、国の排出基準を上回っていた。
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施設は三機工業（東京都中央区）が建設し、2009年の操業開始から子会社の三機化工建設（同）に運転を委託している。三機工業製の同型施設が稼働する徳島県鳴門市で今年、データ改ざんが発覚し、情報提供を受けた組合が6月10日に調査を開始。両社は7月1日、不正を認めて組合に謝罪した。
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改ざん後のデータとの照合が可能な実測値は3月11日以降しか電子媒体に保存されていない。組合は両社から改ざん期間や経緯の聞き取り調査を継続する。

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7日朝から現場検証！
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７月6日午後8時10分ごろ、大阪府高槻市柱本4丁目の産業廃棄物運搬会社「㈲今村産業」で「爆発音がして煙が見える」などの119番通報が相次いだ。
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府警や市消防本部によると、同社付近で火災が起き、約4時間後に鎮火した。
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現場は高槻市南部の工場などが建ち並ぶ地区で、現場の周辺には倉庫の屋根や壁の一部とみられるものが散乱し田んぼの中にまで広がっているほか、住宅の窓ガラスが割れるなどの被害が出ています。
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当時同社で作業していたとみられる男性4人のうち、東大阪市の男性（36）と男性の次男（13）ら3人が病院に搬送され、いずれも全身やけどや頭部の骨折などで重傷。現場付近から性別不明の1人の遺体が見つかった。
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府警高槻署によると、同社関係者が「4人は夕方から会社の倉庫でスプレー缶に穴を開けてガスを抜く作業をしていた」と説明しているという。
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当時、スプレー缶のガス抜き作業をしている最中に爆発が起きたということで、警察と消防は7日朝からの実況見分で原因の特定を進めている。さらに、重傷を負った男子中学生について、現場で作業を手伝っていた可能性もあるとして、労働実態などについても今後調べる方針だ。
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高槻市にある産業廃棄物の処理業者㈲今村産業の倉庫から火が出て焼け跡から1人の遺体がみつかり、３人が大けがをした火事で、警察は、４人がスプレー缶からガスを抜く作業をしているときに引火した可能性があるとみて、７日朝から消防とともに現場検証を行って、火事の原因を詳しく調べている。
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6日午後8時すぎ、大阪・高槻市柱本にある産業廃棄物の処理を行っている「今村産業」の敷地内にある倉庫から火が出て、倉庫はほぼ焼け落ちた。
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この火事で、倉庫の出入り口付近から１人の遺体が見つかり、警察は、火事のあと、連絡が取れなくなっている２０代の男性とみて、身元の確認を進めている。
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また、現場にいた東大阪市の36歳の会社員と、息子で13歳の中学生、それに、50代の男性のあわせて3人がやけどを負うなど大けがをして、病院で手当てを受けている。
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警察の調べに対して、会社側は4人は、6日午後6時ごろから、倉庫で、スプレー缶に穴を開け、ガスを抜く作業をしていたと話しているという。
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警察は、作業中に引火して爆発した可能性があるとみて、７日朝から、消防と現場検証を行って、当時の状況や火事の原因を詳しく調べている。
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武委員長・湯川副委員長逮捕の関連か！
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京都府警が７月５日、機動隊員を含めた５０人体制で連帯ユニオン関生支部へ家宅捜索をした。TV関係のマスコミもこの家宅捜索を取材し、映像を撮った模様だ。
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連帯側は、この様子を広報委員会のnニュースとして早速取り上げ、いつもの如く「京都府警による不当な家宅捜索に強く抗議する」のフレーズで報道している。
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内容をそのまま引用する
『京都府警・組織犯罪対策課は7月5日、連帯ユニオン関西地区生コン支部の組合事務所をはじめ6ヵ所に不当な家宅捜索をおこなった。55人の警察官を動員し、武装装備した機動隊を玄関前に配置するという異常な態様。
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組合事務所前には報道関係者が陣取り、報道陣の撮影準備が整ったのを確認してから、警察官が捜索令状を読み上げ着手するという、悪いイメージを印象づけるためのキャンペーン目的の家宅捜索。
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京都府警による「労働組合つぶしの権力弾圧」に対して、連帯ユニオン関西地区生コン支部は、満腔の怒りをもって抗議する。不当な権力弾圧を容認している京都地裁に対して強く抗議するとともに、労働組合つぶしの弾圧を京都府警に即やめさせ、不当逮捕した仲間の釈放を強く求める。
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労働組合つぶしに警察・検察が動き、裁判所は弾圧をチェックする機能を果たしていないことに対して、連帯ユニオン関西地区生コン支部は弾劾・糾弾する。』
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以上の内容であるが、世間から見れば「JR労組や中核派」と何ら変わらない左翼過激思想の集団とし、行動だけでなく組織化した集金システムは反射勢力と変わらないと見たから、組対が担当したと判断する。
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京都府警の狙う本山は「連帯労組であり傘下の生コン組合や連帯シンパの生コン製造工場および生コン輸送会社である。
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間もなく始まるであろう逮捕劇の前哨戦はスタートしており、大きなヤマ場に差し掛かろうとしている。読者諸氏もお見逃しなきように。
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調査協力に応じ減免率が変わる「裁量型課徴金」！
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従来の5社までという制限はなくなる！
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公正取引委員会の課徴金減免制度を見直す改正独占禁止法が6月19日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
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談合・カルテルを自主申告した企業への課徴金について、公取委調査への協力度合いに応じて減免幅を拡大する。2020年末の施行を目指す。
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課徴金減免制度　企業が自ら関与したカルテルや入札談合について、公正取引委員会に自主的に申告した場合、納付を命じられる課徴金が減免される制度。違反行為の発見を容易にするため、2006年に導入された。他社より早く申告すれば減免率が大きくなる仕組みで、公取委の調査開始前に最初に申告した企業は、課徴金全額のほか刑事告発も免れる。これまでは2位が50％、3位以下が30％の減額とされていた。開始後の申告は3社（開始前と合わせて5社）までに限られ、一律30％だった。
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改正法は調査への協力度合いに応じて課徴金の減免率が変わる「裁量型課徴金」を盛り込んだ。公取委の調査開始前に最初に自主申告した企業の課徴金を全額免除する制度は維持する。2番目以降は申告順に減免率が決まり、重要な証拠を出すなど調査への貢献度が大きければ減額幅を加える。
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課徴金減免は申告の先着順5社までとしていたが、制限はなくなる。より多くの企業から情報提供を受けやすくする。
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改正の原因は、
「申告したとたん、調査に協力しなくなる企業があった」（公取委幹部）という実情もあった。課徴金の減額が決まってしまえば、それ以上の不正を申告する必要はないとの考えからだ。
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成立した改正法では、違反を申告した順位ごとの減免率に加え、その後の調べにどれほど協力したかの査定に応じて減免率を上乗せする。評価の対象として公取委が現段階で示しているのは、不正に加わった業者名や数、不正の手口や時期などだ。重要な証拠を出すなど調査への「貢献度」が高ければ、減免率は最大で40％が上乗せされる。
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出力は117万KW・世界最大級！
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中国ジンコ・ソーラーが20%！
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現地の国営大手電力会社が60%！
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丸紅は7月1日、アラブ首長国連邦（UAE）で世界最大級の太陽光発電所を稼働したと発表した。出力は117万kwで、3百万枚の太陽光パネルを使う。発電所の面積は7.9㎡kmと東京ドーム約170個に相当する。砂漠地帯は広大な土地が安く手に入り、日射量も多い。化石燃料が豊富な中東でも太陽光という新たな資源の活用が始まる。
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UAEのアブダビ首長国で「スワイハン太陽光発電所」の営業運転を始めた。総事業費は約1千億円とみられる。25年にわたり現地の電力公社に売電する。出力が100万kwを超える太陽光発電所は珍しい。100万kwはワットに変換すると「1ギガワット」となることから、「ギガソーラー」とも称される。
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今回の事業では丸紅は全体の20%を出資し、日系のメガバンクなど計8行の銀行による融資を取り付けるなど開発を統括した。そのほかは、太陽光パネル最大手メーカーの中国ジンコ・ソーラーが20%と現地の国営大手電力会社が60%を出資した。ジンコ製の太陽光パネルを使い、同社が技術面を支援している。
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7.9㎡kmの面積は東京都国立市など日本国内の小規模自治体の面積に相当する。自動走行で太陽光パネルを清掃するロボットなどを取り入れており、効率的に管理できる。
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産油国の中東でも太陽光発電の開発が進む。貴重な輸出資源となる石油や天然ガスは国内で発電に使うよりも輸出に充てたほうが利益が大きい。中東は日射量が豊富なうえ、砂漠地帯では土地収用など地権者との利害調整が少なく、発電コストを安く抑えられる。
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スワイハン発電所は1キロワット時あたり2.42セント（約2.6円）で契約しているとされ、天然ガスなどよりも安いという。
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国際エネルギー機関（IEA）によると、中東全体の太陽光発電所の導入規模は2017年に計100万kw規模だった。25年には1200万kw、30年には2900万kwと今後の増加が見込まれている。
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パネルの両面を利用する技術を開発！
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2019年2月27日、世界をリードする太陽光発電会社ジンコソーラーは、Cheetahシリーズ傘下の人気新商品「Swan（スワン）」両面発電モジュールを持って、日本の東京PV EXPO 2019に出展したと発表した。
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ジンコソーラーの「Swan」透明バックシートによる両面発電モジュールは、高効率のCheetah（チータ）両面電池技術とデュポンTedlar（R）の透明薄膜技術を組み合わせて、最大正面発電効率が400Wを実現する以外、裏側に最大20%の発電利得をもたらす。
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透明バックシート技術を利用して、ジンコソーラーの「Swan」モジュールは伝統的な高効率両面発電、両面ガラスモジュールと同様な発電ゲインがある。同時に、「Swan」は30年のリニアパワー品質保障があり、重量がより軽く、設置もより便利になる。
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より軽い重量はステントの構造を強化する必要がないことを確保し、両面発電、両面ガラス、フレーム付きのモジュールより、ステントの構造コストと関する人力コストを大幅に低下させた。それによって、システムのBOSコストを削減し、太陽光発電所のより低いLCOEとより高いIRRを実現する。
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「グリッドパリティの駆動で、お客様と投資家は更にモジュール製品自身の性能と信頼性に関心を持っています。私たちはコストを増やしない場合で、お客様により高性能の最先端の製品を提供することに力を尽くし、グローバルなグリッドパリティを推進しています。」とジンコソーラーのCEOの陳康平はコメントした。
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中国政府による補助金削減など受注環境が悪化する中、同国の太陽光パネルメーカーが生き残りのため再び攻勢に出ている。発電量を増やすため、世界最大手のジンコソーラーなどはパネルの両面を利用する技術を開発した。
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中国勢は低価格品で2000年代半ばから急成長するも経営破綻が相次いだ。中国では太陽光の優遇策が近く、打ち切られる可能性がある。需要が減少すれば、再び供給過剰に陥る懸念もある。
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理事会にも諮らず・仮想通貨を購入！
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6月22日付けで理事長辞任！
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法人顧問として在任・復帰の道を残したのか、、！
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7月2日、毎日新聞を筆頭にTV各社も一斉に、学校法人「明浄学院」が経営する大阪観光大学の運営資金1億円を関連会社㈱明浄に振り込むよう指示し、その会社を通じて仮想通貨の購入に流用した疑いがあると記事が出た。
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関係者によると、学校法人「明浄学院」の前理事長・大橋三枝子は2018年4月、大学の運営資金1億円を関連会社の口座に振り込み、その後、口座から1億円を引き出して仮想通貨の購入に充てた。1億円の送金について法人の理事会で議決などは行われておらず、仮想通貨の価格が下落したことにより多額の含み損が発生している可能性もあるという。
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大橋三枝子はすでに法人の理事長を辞任しているが、1億円の投資について「学校のために行った」と説明しているという。
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文科省は昨年度、およそ1億3500万円の補助金を明浄学院に交付していて、理事会などで適切な意思決定が行われたのかどうか、事実関係を調査している。また、学校法人は第三者委員会を設置し調査に入るという。
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法人は国などから多額の補助金を受けて運営しており、文部科学省が調査に乗り出している。
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①明浄学院の謄本(理事変更前）PDF19.07.03 meijyo-gakuin
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明浄学院は、
2019年06月23日
学校法人明浄学院　
新理事会体制と担当理事の変更の決定について（訂正）
6月20日にお知らせしました表題の件について、訂正がございますのでお知らせいたします。
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新理事会体制と担当理事の変更（訂正）
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理事長　西和彦
副理事長 赤木攻
常務理事 絵面功二
財務担当理事　山岡俊章
法務担当理事　長澤彰
労務担当理事　小林進
高等学校担当理事　小林孝広、福本幸子
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※高等学校担当理事を福本幸子とともに小林孝広が継続して担います。
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尚、前理事長の大橋美枝子は法人顧問として在任することとなりましたので、併せてお知らせいたします。
以上
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2019年06月20日
学院からのお知らせ
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学校法人明浄学院 新理事会体制と担当理事の変更の決定について2019 年 6 月 20 日付開催の理事会において、標記の件につきまして下の通り決議しましたのでお知らせいたします。
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理事長 西和彦（63 才）
副理事長及び大学担当理事 赤木攻（74 才）
常務理事及び高等学校担当理事 絵面功二 (52 才)
財務担当理事 山岡俊章 (69 才)
法務担当理事 長澤彰（64 才）
労務担当理事 小林進（71 才）
高等学校担当理事 福本幸子（70 才）
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なお、理事長の西和彦は大橋美枝子 現理事長の同年 6 月 22 日付辞任をもって就任することで決議されました。また、新任の西和彦の略歴は下のとおりです。
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【新理事長略歴】
1956 年生まれ。東京大学大学院工学系研究科 IOT メディアディレクター、埼玉大学大学 院経済科学研究科客員教授、学校法人須磨学園学園長。
さらに、学校経営ガバナンスの強化を一層企図する目的から当法人理事2 名と外部の有 識者（弁護士、公認会計士等）2 名で構成する「ガバナンス強化委員会」を設置することを 決議しました。
理事長　大橋美枝子
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理事長はリーダーなのか・使用人なのか！
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京都生コン協組連合会の各協組の理事長や理事が逮捕されたなら、首をすげ替えれば、後は何事もなく営業が継続できると考えているようだ。組合がガバナンスに欠け、個社がコンプライアンスに欠けていても何とも感じていないようだ。背景にあるのは、連帯関生支部や連帯労組に対し、加担もしないが拒否もしない。あるがままに任せれば良い、という考え方が支配しているからだ。
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以前にも書いたが、逮捕され釈放された連帯労組員（現在裁判中）を雇用し、自社生コン車に乗務させたり、自社所有生コン車を遊ばせていても連帯配下の生コン運送会社を優先使用したりと、相変わらず連帯労組の資金源の一翼を担っている京都の生コ協組の理事や理事長。
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特に京都生コン協組の井辻理事長は、自分の立場を理解しているのかいないのか分からぬような行動・対応を繰り返しているが、まさか、連帯幹部が「戻ってきたら」という意識が働き、連帯にゴマすりをしているのだろうか。「裏では警察に協力をしながら、表では突っ張って見せている」という陰口も聞こえてくる。
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京都生コン協組から理事の逮捕が出たなら、井辻理事長はどのようなコメントを出すのだろうか。京都連合会内の4協組の中で1番問題を抱えているのが「京都生コン協同組合」だと言える。
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組織のガバナンスやコンプライアンスの対策を立てるのに、何時という話はない。今すぐ着手すべきだが。
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＜コンプライアンス｝
法律や道徳、習慣を守り、従うこと。最近では、企業倫理や企業規則を守るという意味も含まれる。
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＜ガバナンス＞
統治、支配、管理という意味。主に国、地方、団体をまとめ上げて治める。ビジネス上では、コーポレートガバナンス（企業統治）を略したもの。統治の対象は組織内部に限定されている。
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組織内の何を統治するのか。
それは、コンプライアンス違反に値する行為や事件を発生させないために、規則や倫理を作って管理体制を整えることである。
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企業や組織には粉飾決算や横領などのコンプライアンス違反が発生するリスクが常にある。
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そのリスクを発生させないため、厳格な管理体制を整えて、従業員だけでなく経営者や役員など上層部の行動や思考なども管理する必要がある。
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ガバナンスを強化し、法律や規則等を守ることは、社会信用の維持や向上にもなり、信頼の高い企業組織として成長することが出来、事業の成長、企業・組織の規模を拡大していける。
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コンプライアンスは法令を遵守する事を主とし、ガバナンスはコンプライアンスを維持したり、改善したりし、組織の工場を目指す「具体的な管理体制」だと言える。
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さて、このような「コンプライアンスに欠け、ガバナンスを無視する組織の代理人」が京都生コン協組にいる。井辻理事長はどう対処するのか。なにも手を打たなければ、警察が対処することになるが、そのときには貴方も理事長職を辞するときだ。
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領土交渉・平和条約、期限設けず継続！
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安倍晋三首相は6月29日夜、ロシアのプーチン大統領と大阪市内のホテルで会談し、北方領土問題を含む平和条約締結交渉を継続する方針を確認した。領土の主権を巡る隔たりが埋まっておらず、新たな目標期限の設定などは行わなかった。一方、ロシアが北極圏で計画する液化天然ガス（LNG）プロジェクトに日本企業が出資する契約を正式にまとめた。両政府は信頼醸成を図りながら決着を図る方針だ。
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首相は会談後の共同記者発表で平和条約交渉について「困難な問題で立場の隔たりを克服するのは簡単ではないが、乗り越えるべき課題の輪郭は明確になってきている」と述べた。プーチン氏は「綿密な作業が必要だ」と述べ、交渉長期化の可能性を示した。
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首脳はロシアの民間ガス最大手ノバテクが、北極圏のヤマル半島付近で計画する事業に、三井物産、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」が出資する契約書の締結に立ち会った。
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総事業費は3兆～4兆円で、日本側は数千億円の出資とされる。会談では、日露の8項目の経済協力プランにかかわるロシア企業関係者の査証（ビザ）緩和▽北方四島の共同経済活動のうち、観光ツアーとごみ処理は今年秋に試験事業を始める▽8月か9月に元島民による空路墓参を実施――も確認した。
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日露首脳会談で、北方領土問題に関する大きな進展はなかった。日本側では2018年11月以降、領土交渉への期待が高まったが、ロシアのプーチン政権は領土問題を棚上げにする思惑を鮮明にしてきた。ロシアの国内情勢と国際情勢の両面から、プーチン政権が態度を軟化させることは考えにくい。
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ロシアは平和条約交渉を進展させる条件として、「北方領土が第二次大戦の結果としてロシア領になったと認めよ」「日米安全保障条約に関するロシアの懸念を払拭せよ」という2点を突きつけている。前者に応じれば交渉は土台から崩れる。後者については、日米関係に揺さぶりをかける意図が明らかだ。
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政治、経済、文化など全ての分野で日露関係が発展すれば、領土問題は後面に退き、解決が容易になる－。ロシアはこんな論理を主張し、日本にビザ（査証）の緩和や積極的な投資を求めている。
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プーチン政権の基盤が弱体化している中、対外強硬路線や領土拡大で支持率を高めたプーチン氏が、日本に「弱腰」を見せるのは難しい。
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米中関係が「新冷戦」と呼ばれるほどに悪化していることも逆風となった。ロシアは日本を「米国の同盟国」とみなす傾向を強め、安全保障と経済の両面で中国との結束をいっそう重視している。ロシアは、過度の中国依存を避けるために日本との友好関係が必要だとは考えているが、現時点での日本の重要度はそれ以上でない。
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ガバナンスもコンプライアンスも見いだせず！
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6月19日の洛南生コン協組の理事長、専務理事が逮捕された記事以来、続きを書いていないが、、、という問い合わせも頂いていますが、今の所大きな動きは聞こえて来ないが、小さな出来事はいろいろと入ってきます。
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京都生コン協組連合会加盟の京都生コン協組、京都南生コン協組、京都中央生コン協組は、今回の逮捕劇に対し危機感をもっているかと思いきや、変な話だが「我関せず」と見受ける。
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連合会結成に向けては、久貝京都協組理事、湯川副委員長、神農中央生コン協組理事らの主導のもと、中央生コン協組や京都生コン協組などの一部の加盟者の反対はあったが、4組合の総会を経て連帯系連合会として産声を上げたけれど2018年の滋賀県警が湖東生コン組合理事長や大津中央生コン協組の理事の逮捕、連帯委員長・副委員長の逮捕と重なり、その影響で京都生コン協組連合会は動くに動けず、賦課金という連帯労組へ上納する集金もできず、休眠状態が続いており、挙句の果て「京都からも逮捕者が出る」という噂が飛び交い一部の理事の腰が落ち着かない状態が続いていた。
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各組合の理事が府警による事情聴取が行われたことは、業界内では周知の事実であるが、表面的には「渦中のターゲット者と日和見理事の間の交流は日を追うごとに途絶え始めた」と聞く。
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呼ばれた面々はどのような事を聞かれたのかは定かでないが、京都らしさが良く出ていると人は言うが、中には嫌疑を晴らすためか、我関せづとばか、り聞かれていないことまで喋っているのかもしれない。いくら喋ろうが、嫌疑は嫌疑、容疑は容疑であり、過去の悪行が消えることはないし帳消しになることはない。
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その良い例が、湖南生コン協組の毛谷村秀樹理事長と中村壽成専務理事の逮捕であったろう。毛谷村理事長は自ら連帯労組員と同道し、加茂生コンに生コン車の譲渡を迫ったというのが容疑と言われている。裏に引っ込んでいた湯川副委員長や中村専務理事も逮捕されたが、副委員長は武委員長に状況ごとに報告し指示を仰いでいたと聞く。
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副理事長の隠れ配下は専務理事であり、専務理事に担がれて理事長が軽々しく動き回る。加茂生コン事件は連帯と協組幹部の共同犯事件と言えるだろう。
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次はどうなるのか。ターゲットは誰7日。いつ府警は動くのか。業界では無関心を装いながら、裏でコソコソ話をしている。それでも不思議なことに、それ以上の話には触れないのだ。
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ターゲット人物周辺の会社や所属する組合にも家宅捜索が入ったと聞き及ぶ。このような状況にあっても、各協組ともまさに「ひと事」、対処対策は誰かがやるだろうと無関心を決め込んでいる。
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これから先、何人逮捕され、業界はどう信用を保つのか。
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防空ミサイ網を叩く目的！
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中東などを管轄する米中央軍は6月29日までに、カタールのアル・ウデイド空軍基地へステルス性能を持つ最新型戦闘機F22を派遣したとの声明や関連写真を発表した。
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イランとの対立関係が先鋭化する中で、中東地域で戦力増強を図る戦略の一環。カタールへの同機配備は初めて。米空軍は、中央軍が責任を担う地域で米軍戦力と利益を防衛するための措置とした。
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F22は27日に既に同基地に到着したが、詳しい機数には触れなかった。公開された写真を見る限り、少なくとも５機が確認された。
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オーストラリア元空軍将校の軍事専門家は今回の派遣について、イランとの敵対関係が制御出来ず最悪の事態となった場合、同国のS300などの防空ミサイル網をたたくのが目的の可能性があると指摘。S300を最初に破壊し、その後、ステルス性能に劣る他の航空機を動員して制空権確保に当たるだろうと述べた。
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米国とイランの関係悪化に伴いイラン近辺の海域では最近、不穏な衝突などが続発。イランはホルムズ海峡上空で米国の小型無人飛行機（ドローン）を地対空ミサイルで撃墜したとも発表していた。
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また、同海峡近くでは6月、原油タンカー2隻で爆発が起き、米国はイランの関与を主張した。イランは否定している。
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米国はこの爆発事件を受け、中東への兵力増派や空母打撃群、戦略爆撃機B52の派遣にも踏み切っていた。
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カタールはペルシャ湾をはさんでイランと向き合い、アル・ウデイド空軍基地には米軍将兵ら1万1000人以上が駐屯。中東における米軍兵力の集結では最大規模となっている。
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27年までに中国からインドへ移る！
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国連がこのほど発表した世界の人口推計で、インドの人口が10年以内に中国を抜き、トップに躍り出るとの見通しが明らかになった。
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現在は世界人口約77億人のうち、中国が最も多く14億人、2位のインドは13億人。両国で全体の約37％を占めている。
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6月17日発表の報告書によると、世界全体の人口は1950年の26億人から、2050年には97億人まで増えると予想される。トップの座は27年までに中国からインドへ移り、50年までには両国の差がさらに広がるという。
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世界的な少子化の流れなどにより、今から50年までの間に人口が1％
以上減少する国は55カ国・地域に上るとみられる。中でも中国の減少幅は最大の3140万人、割合にして2.2％に及ぶ見通し。2100年時点の中国の人口は11億人まで減るのに対し、インドは15億人に増えることが見込まれる。
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50年までに増加が見込まれる人口の半数以上はインド、ナイジェリア、パキスタン、コンゴ民主共和国（旧ザイール）、エチオピア、タンザニア、インドネシア、エジプト、米国の計９カ国に集中すると予測されている。
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報告書によると、2100年にはナイジェリアの人口が7億3300万人に達し、米国から3位の座を奪うことが予想される。米国は4億3400万人で4位に下がり、5位には現在と同じくパキスタンが入る見通しだという。
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「巨浪3型」の試験発射！
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中国国防省の報道官の任国強大佐が6月27日、定例記者会見で「計画通りの正常な研究実験だ」として、6月初めに海上で大陸間弾道ミサイルの実験が行われ、それが「巨浪3型」の試験発射であることを事実上、認めたこととなった。
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6月2日未明、山東省、山西省、河南省、河北省などの多くの地域で空に「発光する不明飛行体」が出現し、「彗星のような明るい物体が長い尾を引いて空の中を走り抜けていく」といった神秘的な事象にいろんな憶測が飛び交う中、中国のロケット軍と海軍の公式ホームページに3日夜、「UFOを見た」とか、「やはりそうか」、「やあ、ピント来たぞ」と叫ぶ声が一斉登場したこともあり、確かに、注目され続けている一件だった。
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一部の外国メディアは、水中発射の「巨浪3型」といわれた大陸
間弾道ミサイルの試験発射ではないかと報じた。今回は環球時報記者の質問に答える形でそのニュースの真実性を確認したわけだが、中国政府が初めて「巨浪3型」の発射を公の場で認めたことを意味する。
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2018年末、アメリカのメディアがアメリカ国防省の消息筋の話として伝えた「中国が同年11月下旬に「巨浪3型」の大陸間弾道ミサイルの初試射を行った」ことを踏まえて、12月の定例記者会見で同じような質問があったが、当時の国防省報道官の呉謙大佐は、「私には発表しなければならないものを持っていない」と答えるにとどまったことが記憶に新しい。
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このタイミングでそれを公表する中国政府は、G20大阪サミット及び米中首脳会談を強く意識するものと思われる。今のところ、この「巨浪3型」の性能について公表していないが、西側のメディアによると、射程が12,000m以上で、最大10発の核爆弾を持つことが可能、突撃能力と命中精度も一段と上がったと見ているようだ。
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中国の軍事専門家の李傑氏は27日、「環球時報」の記者のインタビューを受けて、「今回の試験発射は中国の大陸間弾道ミサイル
のラインナップに新種が加わったことを示した。アメリカ、ロシアは潜水艦より発射する大陸間弾道ミサイルを大量に保有している。中国は、
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この面で少しは発展しているが、数量が限られていて、しかも、いかなる状況においても、先に核兵器を使用しない政策を遂行しているだけでなく、無条件に核兵器の非保有国と非保有地域に対して核兵器を使用しない、また使用の脅かしをしないことを約束している」とコメントし、アメリカとロシアはどちらも「先制不使用」の約束を拒否している点を暗に指した。
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冒頭の記者会見では、任国強報道官は、また、「これらの実験は、特定の国や目標に対するものではない。中国は、一貫して防御的国防という政策と積極的な防衛という軍事戦略を実施しており、国家安全を守るため基本的必要な武器や装備を発展させている」と重ねて強調したという。
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