kyoto-seikei

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連合会の役員交流は動きがないが！
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トーカイ・洛南の専務とは緊密に連絡！
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桜も咲き始めたが、肌寒さはつづく年度末。生コン業界でヒソヒソと囁かれている京都連帯の要にある「京都生コン協組・久貝理事、洛南生コン・中村専務理事、京都中央生コン協組・神農理事」の3人は緊密な連絡を取っているようだ。
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4月に入ると大阪の生コン業界でも噂になっているが、京都府警が京都の生コン業界の強制捜査に着手するのではないかという。
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噂を総合し書いてしまったら、とんでもないことが起き上がるのは経験済みゆえ、今回はその中身は書けない。
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いずれにしても、近々何かが起きるであろう。
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役員報酬を一部返上！
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2018年、子会社の検査データなどの不正が相次いで明らかになった住友重機会工業は、本体と子会社3社で新たな不正が判明したと発表した。
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検査データの不正が判明したのは、「住友重機械工業」本体と子会社の「住友重機会搬送システム」、「住友重機会ギヤボックス」、「住友重機会精機販売」の3社。
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「動く歩道」やスキーリフトに使われる減速機などの製品について、検査データの改ざんや無資格者による検査などの不正が行われていた。
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問題のあった製品の納入先は、分かっているだけで29社にのぼるが、現時点で製品に安全性の問題は生じていないという。
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住友重機械工業は、社内に調査委員会を設けて詳細な調査と原因究明を行い、3月末を目処に報告を取りまとめる。
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住友重機械工業は3月28日、グループの検査不正が新たに判明し、計5千件超に拡大したと発表した。1月の公表では288件だったが、完全子会社の「住友重機械ハイマテックス」（愛媛県新居浜市）で不正事案が加わった。半導体製造装置部品でも、調査期間を1995年までさかのぼったことで件数が膨らんだという。
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品質軽視の経営がグループにまん延し、長期間に及んでいた実態が浮き彫りになった。経営責任を明確化するため、別川俊介社長ら8人が4月から役員報酬の一部を返上する。
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ハイマテックスの不正は、耐用検査を実施していなかったり、数値を顧客の仕様に収まるよう書き換えたりしていた。
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住友重機械工業コンプライアンス（法令順守）や品質管理の強化を柱とする再発防止策や役員の報酬返上も発表。別川俊介社長は2カ月間、月額報酬の2割を返上する。
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新たに判明した不正は2つある。1つは住友重機が1月に発表した半導体製造装置向け部品の不適切検査を1995年まで遡り調査したところ、約2000件の不正が追加で分かった。また子会社の住友重機械ハイマテックスでも海上構造物とおもりをつなぐためのチェーンや、鋼板の表面処理をするためのロールについて検査結果の書き換えなどが約3000件見つかった。
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住友重機は再発防止策で、不正の原因には製品・サービスに関する法令や仕様の軽視や不適切な検査を許す品質管理プロセスの不備があったとした。品質データの信頼性を高めるためのガイドラインの策定や品質監査チームによる監査などを通じ改善を図る。コンプライアンス教育も強化する。
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住友重機を巡っては18年以降、製品を無資格者が点検したり社内基準値から外れた数値を社内基準に書き換え顧客に提出したりするといった不正が相次ぎ発覚していた。
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儲けたのは武建一委員長！
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3工場の構造改善に絡み6～7億円手中に！
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2008年10月24日、経済産業省の認可を受けて「阪神地区生コン協同組合」が設立。生コン業界の民主化と社会的地位向上に向けて、業界史を塗り替える１歩が踏み出された。 中小企業の中小企業による中小企業のための協同組合設立にあたり、意義や抱負を幸森俊夫阪神地区生コン協同組合理事長に伺った。
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（この当時）運営されている大阪広域生コンクリート協同組合では、セメントメーカー主導の直系生コン会社が支配しており、民主的な協同組合運営が為されているとは、とても言える状況ではありません。そのような状況の中、「専業の、専業による、専業のための」公平で民主的な運営を基本とする協同組合の必要性を望む声に応え、今般、『阪神地区生コン協同組合』を設立することとなりました。
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協同組合設立にあたりましては、ご協力を頂きました連帯労組・生コン産労・全港湾大阪支部・関係者の皆様方に感謝申し上げます。
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まさに、連帯系列の生コン協組である。
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初代理事長は、「阪神協では、全生連（全国生コンクリート工業組合連合会）から全国で2番目、2007年12月28日に広域協（大阪広域生コンクリート協同組合）に続いて認証をもらいました。全生連は平成22年4月（2010）から平成27年3月の5年間で全国3911工場のうち1200工場を削減するという方針を出し、私ども阪神協でも実施に向けて必要書類の提出などを進めています。現在、阪神協には55の工場があり、単純計算では5年で17～18の工場を減らすということになります。しかし削減数にこだわるのではなく市場や金融機関（商工中金）の対応、広域協の動きも見極めながら慎重に進めていきます。まずは阪神協として公平性を持たせるために、シェア運営と共販事業を行い総量規制をしなければなりません」
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2015年4月24、　大阪広域生コンクリート協同組合（木村貴洋理事長、60社70工場）は、競合関係にある二つの協同組合のほぼすべての組合員が個別に同協組への加入申請書を提出したことを明らかにした。3協組と員外社による過当競争が招いた危機的状況を打破し、業界秩序の回復を図るのが目的。現在は加入届けを提出した26社33工場に対する手続きを進めている段階で、同協組では今回の大同団結が適正価格の収受につながると期待を寄せている。
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今回、広域協組に加入するのは、同協組と同じく大阪府内と兵庫県の一部を活動エリアとする阪神地区生コン協同組合（阪神協、20社23工場）と大阪レディーミクストコンクリート協同組合（ORC、10社14工場）の組合員企業。
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2008年10月1日に設立した阪神地区生コン協同組合が2015年には大阪広域生コン協組に合併した後、2016年に解散した。協同組合活動期間は焼身年ほどで敢えなく解散した。その設立文書と解散文書を情報公開請求したので、本紙上に公開する。
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１．阪神地区生コン協同組合　設立認可申請
PDF版　18page  19.03.27 hansintiku1-seturitu
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　阪神地区生コン協組　JPG　７枚

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２．事業報告書・第７期決算報告など
PDF版　31page  19.03.27 hansintiku2-kessan
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事業報告書・第７期決算報告　JPG　６枚

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３．組合解散届
PDF版　4page  19.03.27 hansintiku3-kaisan
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組合解散届   JPG　４枚

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「黒い産業チェーン」がある・CCTV！
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日本でも、中国製のプラスチック製品は大量に流通！
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世界消費者デーである3月15日、国営放送の中国中央テレビ（CCTV）は今年も生放送番組「315晩会」を放送した。今回、同番組で取り上げられた問題の1つが、医療廃棄物の不正な再利用だ。本来ならば厳しく管理されるべき医療廃棄物だが、そこには依然として「黒い産業チェーン」があるとCCTVは報じた。
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番組によると、記者が取材した河南省のある工場には、使用済みの輸液ボトルや輸液バッグなどが大量に積み上げられていた。そのほか、輸液チューブや使い捨ての注射器もあったという。同工場は、医療廃棄物の処理に必要な資格を持っておらず、環境アセスメントも行っていなかった。工場の責任者は検査を逃れるため、3～4ヶ所に分散した加工場所で医療廃棄物を細かく砕き、他の企業に売り渡しているという。同工場では、医療廃棄物の洗浄に使った薬液入りの汚水が異臭を放ち、地面に掘られた大きな穴に流れ込んでいた。
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このほか山東省、陝西省、河北省などでも、医療廃棄物の不適当な処理や売買が行われていたという。記者がさらに「黒い産業チェーン」をたどって調査したところ、医療廃棄物を砕いた原料からは、野菜づくりに用いるネットや、スーパーの厚手のビニール袋、洗面器、トレー、おもちゃ、使い捨てのコップまで、さまざまな製品が作られていることが

判明した。
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台湾メディアの自由時報は3月17日、この番組について取り上げ、「前世紀70年代、中国は医療廃棄物の処置が不適当だったためにＢ型肝炎の流行を引き起こした。2003年のSARSの猛威の後、中国当局は『医療廃棄物管理条例』を公布して、業者や個人による医療廃棄物の売買を厳しく禁じた。しかし、十年以上たってもこの種の現象は少しも減っていな

い」と指摘した。
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日本でも、中国製のプラスチック製品は大量に流通している。「黒い産業チェーン」の末端にふれないよう、消費者は意識して物を選ぶ必要があるだろう。
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米本土から沖縄へ・暫定配備の可能性！
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米国防総省が米連邦議会に提出した報告書で、気候変動が米軍基地や部隊の運用に深刻な影響を与えていると警鐘を鳴らしていたことが3月24日までに分かった。洪水や海面上昇による浸水、干ばつなどの被害は米国全域に広がっており、グアムでは洪水で訓練が制限されるなどの支障が生じている。
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同省が調査した米国内の79カ所の米軍基地のうち、現在、洪水や浸水の影響が認められている基地は53カ所に達している。
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洪水の増加が著しいのはフロリダ州やカリフォルニア州、アラスカ州やハワイ沿岸部で、ラングレー・ユースティス統合基地（バージニア州）では1930年以降、海面が約14インチ（約36ｃｍ）上昇した。
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グアムでは、洪水が繰り返し発生するため、海軍基地とアンダーセン空軍基地で、訓練が制限されるなど即応体制に影響が生じていると指摘している。
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米空軍嘉手納基地には、ネブラスカ州オファット空軍基地から情報収集機、グアムやアラスカ州の基地からは、F16やF22ステルス戦闘機などが一時飛来または暫定配備されているが、気候変動との関係は明らかにされていない。
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報告書は、調査した79基地の半数以上に干ばつ、約半数に山火事などの被害も認められているとし、気候変動に対する米軍基地の脆弱（ぜいじゃく）性に早急に対応する重要性を強調している。2018米会計年度の国防総権限法で国防総省に調査が義務付けられ、2019年1月に米議会に提出された。
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しかし調査対象に米海兵隊基地や海外の基地が含まれておらず、内容も実態を正確に反映していないなどとし、米議会は国防総省に4月1日までに報告書を再提出するよう命じている。
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3月中旬、ネブラスカ州など複数の地域で大規模洪水が発生。米戦略司令部を抱える同州オファット空軍基地の滑走路は3分の1、同基地内の建物30カ所が浸水し、偵察機などは他基地へ避難した。気候変動の影響が指摘されている基地は米空軍嘉手納基地との関連も深く、沖縄に影響が及ぶ可能性もある。
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米科学者団体「憂慮する科学者同盟（UCS）」は2016年7月、気候変動が米軍基地に与える影響についてまとめた報告書を公表。調査した18施設のうち、今後数十年間で、海面上昇が原因で施設を失うリスクなどを指摘。米南部ノースカロライナ州にあるキャンプ・レジューン海兵隊基地については、「2100年までに同基地の約90％が水没する」と警告した。
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オバマ前大統領は、気候変動が米軍に与える影響への対処を最優先課題に掲げた。米議会でも軍事予算の観点から影響を調査する必要性を訴える声が高まり、2018米会計年度（17年10月～18年9月）の国防総権限法で国防総省に調査が義務付けられた。
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しかし、2019年1月に米議会に提出された報告書はわずか22ページ。米下院軍事委員会のアダム・スミス委員長は、「脆弱性への対応策について、最小限の議論すらなされていない」と厳しく批判。また米海兵隊基地や海外の基地が調査対象に含まれていないことから、４月１日までに報告書を再提出するよう命じた。
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国防総省が気候変動による米軍の即応体制や訓練への影響などの全容を明らかにしてない。同省は報告書の中で、これは「地球規模の問題」とし、同盟国などと協力して将来的な任務への影響を防ぐ必要性を強調している。米本土基地への影響が著しくなれば、米空軍嘉手納基地や在沖米海兵隊基地などへの暫定配備などが増加する可能性もある。
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まだ残る火種！
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米軍が撤退すればISは12カ月以内に復活！
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ISのシリアにおける最後の拠点バグズは制圧したものの、幹部や戦闘員は今も地下に潜伏しており、軍事的圧力をかけ続けなければ復活する恐れがある。
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シリアで米軍が支援するクルド人主体の反政府勢力「シリア民主軍（SDF）」は3月23日、テロ組織IS（自称イスラム国）の最後の拠点だったシリア東部バグズを完全制圧したとして、「勝利宣言」した。
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10週間以上に及ぶ激しい奪還作戦の末、ISの支配地域を消滅させたと、SDFの報道官は言った。
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「SDFはISの完全な排除と100％のISIS領土の敗北を宣言する。（掃討作戦で犠牲になった）数千人の殉教者を追悼する。彼らの努力がこの勝利を可能にした。#SDFDはISISを撃破した」と、ムスタファ・バリ報道官は3月23日にツイートした。
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SDFの勝利宣言に先立つ3月22日、ドナルド・トランプ米大統領は報道陣の前でシリアの地図を示しながら、ISIS支配地域を完全に制圧したと発表。同日、ホワイトハウスも勝利宣言した。
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その日、トランプはこうツイートした。「ISISはほかの誰よりもインターネットを巧みに利用する。だがISISのプロパガンダを信奉するすべての若者が今、散々な目に遭っている。ISISについて褒められることなど皆無だ。奴らは今後も言葉巧みに勧誘しようとするだろうが、しょせん負け犬で、虫の息だ。君たちはよく考えろ、自分や家族の人生を台無しにする前に」
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遂に最後の拠点を制圧したとはいえ、ISの脅威がなくなるには程遠いという見解を、SDFのキノ・ガブリエル報道官は示した。
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「この勝利はわれわれだけでなく、世界全体にとっても大きな節目だ」と、ガブリエルは米紙ニューヨーク・タイムズに語った。「しかしISはまだ終わっていない。確かに地上にいる戦闘員は掃討されたが、（地下に潜伏する）ISの脅威は世界各地に残ったままだ」
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ISの最高指導者、アブ・バクル・アル・バグダディを含むISの主要幹部は、今も行方が分かっていない。
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SDFと同様、中東を管轄する米中央軍のジョセフ・ボテル司令官も2月に米CNNのインタビューで、ISとの闘いは終結には程遠いと警告した。
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「（ISISには）今も指導者や戦闘員、工作員、支援者がいる。そのネットワークを封じ込めるには、今後も軍事的圧力をかけ続ける必要がある」
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トランプは2018年12月、ISISに勝利したとしてシリアから米軍を全面撤退させると表明。だが米国防総省が2月4日に発表した報告書は、米軍が撤退すればISは12カ月以内に復活し、支配地域を奪還する恐れがあると指摘した。国内外からの反対を受けたホワイトハウスは2月21日に方針を転換させ、米軍約200人の駐留を継続すると明らかにした。
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事前審査（H29.6.14）⇒ 許可 （H29.12.28）！
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昨日(25日)掲載した「京都生コン協組連合会：構成４組合の事前審査内容！」に続き、今回は「許可文書と第1回目の決算」を掲載する。
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特別加える説明はないが、第1回目の決算（中身は不開示）ではあるが掲載する。
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１．組合設立申請書　24page
PDF版　　19.03.26 rengo-kyoka1
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組合設立申請書 JPG　7枚







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２．同意と出資引受　16page
PDF版　　19.03.26 rengo-kyoka2
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同意と出資引受 JPG　5枚





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３．決算書と総会議事録　26page
PDF版　　19.03.26 rengo-kyoka3
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決算書と総会議事録 JPG　4枚




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中国には自由市場がない！
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財政悪化が止まるかは不明！
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主要７カ国（G7）のメンバーとして初めて中国の広域経済圏構想「一帯一路」に関する覚書に調印したイタリアの政府内で、連立閣僚間のあつれきが露呈している。
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中国からの潜在的な安全保障懸念について警告してきた「同盟」を率いるサルビー二副首相兼内相は、ローマで3月23日行われた習近平国家主席との覚書調印式には出席しなかった。イタリア北部のコモ湖畔で同じ日に開催された会議で、同副首相は中国には自由市場がないと警戒感を示した。
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「中国国家主席のイタリア訪問をうれしく思う。平等な立場でわれわれの企業への市場開放が進めば進むほど良いことだ」と述べながらも、「私に対して中国は自由市場が行き渡り、国家が経済と司法制度、情報に干渉しない国だとは言わないでほしい」と明言した。
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こうした発言を受け、「五つ星運動」のディマイオ副首相兼経済発展・労働相はサルビー二副首相には「話す権利があり、私には経済発展相として行動する責任がある。25億ユーロ（約3100億円）相当の取り決め調印がきょうの事実だ」と語った。
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ディマイオ副首相はこうした事業契約の潜在的価値は最大200億ユーロになるかもしれないとの見方を示し、極めて必要としているイタリア経済の後押しになると主張した。
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今回の取引に関与したイタリア企業は、エネルギーのＥＮＩやガスパイプライン運営のスナム、エンジニアリングのアンサルド・エネルジアに銀行のインテーザ・サンパオロなど。トリエステとジェノバの港湾も中国交通建設との取り決めを結んだ。
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北朝鮮はICBM発射実験をすると見ている米国！
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米国防省が北朝鮮やイランなど敵対国からICBM（大陸間弾道ミサイル）が発射された状況を仮定したミサイル迎撃実験を進める計画だと、米メディアが3月25日報道した。
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メディアは事案をよく知る複数の消息筋の言葉を引用し、米国防省傘下MDA（ミサイル防衛局）が最新型弾道を装着した迎撃ミサイル2機を数秒間隔に発射する実験を、この日おこなう計画だと伝えた。
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メディアは今回の実験について、北朝鮮やイランのような敵対国からのICBMを撃墜するもので、最も挑戦的な実験となる見通しだと説明した。
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京都生コン協組、洛南生コン協組！
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京都南生コン協組、京都中央生コン協組！
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第3回目は、京都生コンクリート協同組合連合会の設立事前審査の内容文書を掲載します。

情報公開文書は枚数は沢山ありますが、90％は不開示という状況であります。それでも掲載するという理由は、業界関連者なら読んでいて分かる部分があるからです。

今回は、以下の４項目の掲載をする。
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１．事前審査  27page
PDF版   rengo1.jizensinsa
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事前審査JPG 9枚









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２．役員の住民票（構成４組合）27page
PDF版   rengo2.jyuminhyou
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役員の住民票JPG　4枚




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３．犯歴照会  38page
PDF版   rengo3.hanzaireki
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犯歴照会JPG　3枚



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４．公正取引委員会に相談　　22page
PDF版   rengo4.kotorii
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公正取引委員会に相談JPG　6枚






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専門家・燃焼で人体に影響及ぼす！
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米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの機体に放射性物質の劣化ウランとトリチウムが使われていることが3月21日までに分かった。米国防研究所（IDA）でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏はオスプレイに使われている劣化ウランの放射能値が自然界の20～300倍に上ると説明した。
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オスプレイは重大事故率が高く、沖縄県内で頻繁に訓練しているが機体の整備計画が大幅に遅れており、安全性が懸念されている。墜落など重大事故の場合について専門家は「物質が燃焼すれば人体に影響を及ぼす」「ウランは毒性が非常に強く、危険だ」などと指摘している。
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リボロ氏によると、オスプレイの機体のバランスを取る重りとして1kg当たり78,000ベクレルの放射性物質を持つ劣化ウランが数キログラム使われている。リボロ氏は、オスプレイを通常運用する際は「長時間人体に接触させておかない限り、危険はない」と説明した。
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墜落した場合には「最悪の場合、金属ウランが融ける」と説明したが、蒸発することは考えにくいとした。劣化ウランは原子炉や核兵器の燃料を生産する際にウランを濃縮する過程で副産物として生まれる。劣化ウラン弾や戦車の材料として軍事兵器に利用されることが多い。航空機のバランスを取る重りとして、民間機でも使われている。
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一方、米海兵隊は、オスプレイの機体に氷が付着しないようにする装置と救命ボートにトリチウムが使用されていることを明らかにした。「量が非常に少ないため、安全だと考えられる」とコメントしている。
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オスプレイは普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備された2012年以降、24機のうち2機が名護市安部とオーストラリアでそれぞれ墜落している。04年に同市の沖縄国際大学に墜落したCH53D大型輸送ヘリコプターはプロペラの亀裂を感知する装置にストロンチウム90が使用されており、問題となった。米海兵隊やリボロ氏によると、同様の装置はオスプレイに搭載されていないという。
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合意にかなり近づいているが合意に至るわけではない！
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トランプ米大統領は3月22日、中国との貿易合意は近いと主張した。来週には政権の交渉責任者が北京を訪問する予定だが、政府当局者らは速やかな合意成立に否定的な見解を示している。
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トランプ氏はFOXビジネス・ネットワークで放映されたインタビューで、「合意にかなり近づいていると思う」と発言。「だからといって合意に至るというわけではないが、とても近いと思う」と続けた。
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トランプ氏は貿易合意が成立するとしても中国に確実に合意を順守させるため、一部の対中関税を維持すると今週述べたが、この発言以降に交渉ペースが鈍ってはいないとこの日は強調。中国側は関税の即時撤回を求めている。同氏はこれまで、望んでいるのは実効性のある合意であり、急場しのぎの合意ではないと言明してきた。
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船舶情報サイトに表示・韓国政府「徹底調査」！
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米財務省が3月21日（現地時間）に公表した北朝鮮との違法な洋上取引（瀬取り）に関わった疑いがある船舶のリストに「LUNIS」という名前の韓国船籍の船が含まれたことについて、韓国外交部の当局者は22日、「韓米が注視してきた船であり、国連安全保障理事会の（北朝鮮制裁）決議に違反したかどうかを徹底して調査する」と述べた。また、同省が発表した指針に対する注意を国内の業界に促す予定だと伝えた。
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同当局者は「米国は石油などの積み荷の海上での違法な移し替えと北朝鮮産石炭の輸出を食い止めるため、（関与の）疑いがある船舶リストを定期的に発表し、関連の機関や企業に注意を喚起している」と説明した。
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韓国政府外交部（外務省に相当）当局者はこの日、「該当船舶は、これまで米・韓間で鋭意注視してきた船舶」とし、「国連安全保障理事会対北制裁決議違反の詳細について、徹底して調査する」と明らかにした。
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続けて、「今回、財務省が発表したガイドラインついて、国内企業に注意を促す予定」と説明した。
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ジズヤ（税）を支払うまで戦えを拡大解釈・IS！
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2018年11月13日パリで発生した同時多発テロに「イスラム国（IS）」がかかわっていたことで、「イスラム」へのマイナスイメージあり、最近では3月15日に、ニュージーランドのクライストチャーチにあるモスク2ヶ所で白人至上主義者が銃乱射で50人の死者を出したのも犯行声明の中で、移民の脅威を強調していた。
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2001年9月11日、アメリカ合衆国で同時多発的に実行されたイスラム過激派テロ組織アルカイダによる4つのテロ攻撃映像は、今も鮮明に目に焼き付けられている。
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イスラム教とイスラム国（IS）はイコールではない。イスラム教は、寛容さと実利をあわせもった宗教でもある。
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パリ同時多発テロは、イスラム過激派組織「イスラム国（IslamicState」が行ったものとされ、「イスラム国（IS）」は犯行声明で「8人の兄弟たちが十字軍フランスに聖なる攻撃」を実行したと述べた。
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このような事件が起きると、宗教に縁遠い多くの日本人は、宗教の対立が紛争を引き起こしているのか、と考えがちだが、ニュースでもたびたび報道されているように、「イスラム国（IS）」のやっていることは、宗教の名を借りた暴力行為に過ぎず、本質的にイスラム教とはなにも関係がない。
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もともとイスラムは「譲渡」という意味で、商取引の用語に由来している。神に自分のすべてを「譲渡」し、絶対的に帰依するということから、神との契約や約束を意味するものとなった。
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イスラム教は本来寛容な宗教で、「イスラム国（IS）」の掲げるような過激思想は本来、イスラム教にはない。
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イスラム教の開祖ムハンマド（570年頃 – 632年）の時代には、キリスト教徒やユダヤ教徒を「啓典の民」として尊重し、敵視することはなかった。啓典とはユダヤ教の聖典の『旧約聖書』や、キリスト教の聖典の『新約聖書』のことです。
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異教徒は税金さえ払えば、イスラム社会での共存が許されました。イスラムの聖典『コーラン』には以下の様な記述がある。
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「啓典を授けられた者たちで、アッラーも最後の日も信じず、アッラーと彼の使徒が禁じられたものを信じず、真理の宗教を受け入れられない者たちとは、彼らが卑しめられて手ずからジズヤ（税）を支払うまで戦え」（『コーラン』9章29節）
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昔から、イスラム教徒が異教徒と戦う目的は税金徴収、つまり、カネで、異教徒がカネを払って降参すれば、それで戦いは終わりなのだ。
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『コーラン』には、異教徒を改宗させねばならないとか、抹殺しなければならない、といった記述はない。イスラム教徒は、イスラムの教えを異教徒に押し付けることは、歴史上、ほとんどなかった。
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他宗教への寛容を、カネと引き換えに認める規定を持つ宗教はイスラム教だけで、イスラム教はもともと、金銭的な実利を優先させようとする合理的な思想を持っており、異教徒へのイスラムの戦いは「ジハード（聖戦）」と呼ばれます。
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「聖戦」というと、妥協のない異教徒殲滅を想起させるが、「ジハード（聖戦）」は異教徒から税を徴収するカネ集めの手段であり、宗教やそれを信奉する信徒たちが繁栄するためには、カネが必要であり十分な富を信徒たちに分配できてこそ、宗教は求心力を高め、発展していく。
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イスラム教とキリスト教は長く対立をしてきた歴史がある。11世紀より始まった「十字軍」で、両者の対立は本格化します。
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パリをテロ襲撃した直後、「イスラム国（IS）」は犯行声明で、「十字軍フランスに報復した」と述べている。中世の時代からの戦争が今でも続いているかのようだが、この戦争も、中身を見る、その対立が宗教に起因するものではないことがわかる。
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「十字軍」は、地中海地域が経済成長する中で、領土拡張と商業利権を狙ったヨーロッパとイスラムの諸侯たちによって行われました。当初、寛容であったイスラム教も、その勢力の拡大とともに、領土膨張への野心が強まり、そこで、征服のための大義名分がイスラム教に求められ、イスラムの征服者たちは原理主義を気取りながら、「ジハード(聖戦)」を自分たちの都合のよいように拡大解釈し、軍事膨張の口実としたのだ。
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ただし、拡大解釈された「ジハード(聖戦)」も、宗教的信仰とは別に、その最終的な目的は利権獲得、つまりカネなのだ。その欲望に満ちた確執の汚らわしさを隠蔽するために「神の栄光」や「聖戦」がデッチあげられ、歴史上数々の戦いが繰り広げられてきたのです。
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もうひとつは、イスラムが巨大市場だということです。現在のイスラム圏では、経済が著しく成長しており、世界経済の大きな一翼を担っており「イスラム国（IS）」の過激な行動が連日、大きく報道されるため、イスラム経済の可能性が影に隠れてしまっている。
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現在の世界人口に占める宗教の割合は1位がキリスト教で約32％、2位がイスラム教で約23％です。中東、アフリカ、インドネシア、マレーシアなどのイスラム圏諸国は世界人口の約4分の1を占め、19億人の300兆円の市場規模と言われます。イスラム市場は大きなビジネス・チャンスの可能性を秘めています。
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イスラム教徒の人口は2030年に20億人を超え、世界人口の26%に、2050年に30億人、世界の3人に1人がイスラム教徒になり、国際社会での存在感を増すことは間違いない。BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）の名付け親である投資会社ゴールドマンサックスはBRICsの次に成長してくる新興国11カ国を「ネクストイレブン」と名付けた。11カ国とは、ベトナム、フィリピン、メキシコ、韓国の4か国と、パキスタン、バングラデシュ、イラン、ナイジェリア、エジプト、トルコ、インドネシアの7つのイスラム教国です。
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中国も高度経済成長を達成し、成長に陰りが見え始めおり、イスラム圏が新たに世界経済を牽引することができるかどうか注目される。
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成長著しいイスラム経済に積極的に関与している先進国がイギリス。2004年、イギリスはイスラム系の銀行業務専門の「イギリス・イスラム銀行と、投資銀行業務専門の「ヨーロッパ・イスラム投資銀行の設立を認可し、イスラム金融との連携を推進し、オイル・マネーの取り込みを目指しています。
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イスラム教では不労所得や投機は認められず、そのため、利子徴収が禁止されている。イスラムでは、債券から派生する利子を利子とせず、迂回的な手続きによって、配当やリース料という名目に転換し、名目上の利子取り引きを回避。イスラム圏と取り引きをするためには、イスラム法に規定された独特のルールを受け入れなければならない。税などの法的枠組において、例外措置を講じる必要がある。
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パチンコ店駐車場で“現金3000万円”強奪！
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愛知県知立市のパチンコ店の駐車場で2018年10月、現金3000万円が奪われた事件で、県警は3月21日、名古屋市交通局職員の夏山光生（36）と電機設備会社員の伊藤琢也（36）＝ともに同市守山区＝の両容疑者を強盗致傷容疑で逮捕し、発表した。夏山容疑者は容疑を否認し、伊藤容疑者は認めているという。
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安城署によると、2人は共謀し、2018年10月5日午前10時45分ごろ、知立市上重原町のパチンコ店「メガコンコルド1020刈谷知立店」の駐車場で、パチンコ景品卸業の会社員男性（35）に背後から体当たりし、売上金3000万円が入ったバッグを奪って逃げた疑いがある。男性は軽傷を負った。２人は知人同士という。現場周辺の防犯カメラの映像などから2人が浮上したといい、署は動機や金の使途を調べている。
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調べに対し、夏山容疑者は「わかりません」と容疑を否認、もう１人は容疑を認めていて、警察は2人が犯行に及んだ動機などについて調べています。
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