kyoto-seikei

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浜松にも「看板問題」著書違うと反論！
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自民党は余裕「勝手に野党とやってて」！
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収支報告、相次ぐ訂正＝ずさんな管理浮き彫り！
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片山さつき地方創生担当相は11月6日の記者会見で、2014年と16年の政治資金収支報告書に計20万円の収入の記載漏れがあり、訂正したと明らかにした。秘書が交代し、引き継ぎにミスがあったと説明。他にも記載漏れなどを確認し、近く訂正するという。片山氏は10月にも業界団体からの寄付が未記載だったとして収支報告書を訂正しており、資金管理のずさんさが浮き彫りになった。
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今回漏れていたのは、片山氏が代表を務める政治団体「自民党東京都参院比例区第25支部」への入金。14年に自民党埼玉県連から、16年に西川公也元農林水産相の政治団体から、各10万円が支出されていた。いずれも2日付で訂正した。
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片山氏はまた、16年参院選に際し、所属する二階派から受けた100万円の活動資金の記載が漏れていたとも明かした。片山氏の事務所によると、他に訂正が必要な案件が複数判明している。
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片山さつき地方創生担当相は9日の閣議後の記者会見で、政治資金収支報告書への記載漏れが相次いで発覚したにもかかわらず、訂正の届け出が遅れていることについて「こちらが領収書を保管しておらず、先方の保管で確認できればと（考えている）。かなり前の年（の献金）まで及んでいる」と釈明した。その上で「大変申し訳ない。近いうちに結果が出せると思う」と語った。
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「政治とカネ」の問題を野党に追及されている片山さつき地方創生担当相が、7日の国会審議で公職選挙法違反の疑いがあると指摘を受けた自著名と顔写真、名前が記された看板を、浜松市にも設置していたことが分かった。9日の衆院内閣委員会で、国民民主党の後藤祐一議員が「看板問題」第2弾を指摘した。
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片山氏は7日の質疑で、写真付きの大きな看板がさいたま市に3年近く設置されたままだと認め、「たぶん（同じ看板は）ここしかないと思う」と述べていたが、JR浜松駅前にも看板があると認めた。7日の答弁と食い違い、「虚偽答弁だ」と追及されたが、片山氏は「その書籍の看板と同じものはここ（さいたま）にしかないと、明確に申し上げた」と反論。2つの看板に記された著書が違うためだが、言い訳めいた主張に野党は反発を強めた。
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一方、無所属の今井雅人氏は、片山氏が作成したカレンダーを無償で受け取った人物がいるとして、有権者への寄付を禁じた公選法に抵触すると指摘したが、片山氏は「事実上の広報ビラ」として金銭的価値はないと、反論を続けた。
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国税庁への口利きと100万円授受疑惑を皮切りに、不透明な政治資金や公職選挙法違反の疑いのある看板の設置などで追及されている片山さつき地方創生相。9日の衆院内閣委員会でも、苦しい答弁が続いた。
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焦点となったのは、国税庁への口利きで会社経営者のX氏から100万円を受け取ったとされる税理士のN氏が、過去に片山氏の私設秘書であったかどうかだ。片山氏は、税理士N氏が私設秘書であることを否定していたが、国会から片山氏の私設秘書として通行証を発行されていたことが発覚。この日も、税理士N氏が私設秘書だったことを認めるよう野党から繰り返し追及された。
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ところが片山氏は、「私は秘書として契約したこともなく、給与報酬などを払ったこともなく、私が指揮命令する立場にあったこともない」と強弁し、時には笑みを浮かべながら野党の追及をのらりくらりと回避。今井雅人衆院議員が片山氏の事務所が国会に通行証の貸与をどのように申請したのかについて質問したときも、片山氏はあいまいな答弁を連発。とうとう委員長の牧原秀樹衆院議員（自民党）が.　「明確に答えてください」と指示したことで、片山氏がようやく「私設秘書として申請したと理解しております」と答弁した。
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疑惑はまだ残されている。週刊朝日（オンライン版）が6日にスクープした記事では、片山氏が代表を務める政治団体「山桜会」の元幹部が、税務調査を受けた会社経営者X氏から2015年に相談を受けた後、元幹部が片山氏の事務所に対応するよう依頼する文書を送っていたことを報じた（資料参照）。この文書について片山氏は「必死に探したけど見つからない」と説明したものの、元幹部からの依頼で、会社経営者X氏に税理士N氏を紹介したことを認めた。
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防戦一方の答弁の連発に、与党もあきれ気味だ。委員会終了後には、ある与党議員は「今日は何も話さないよ」と、片山氏をかばうことなく足早に立ち去った。
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一方の野党は、「政治資金を身内に還流して、ビジネスをしていると思われても仕方のない金の流れだ。徹底的に追及していく」と鼻息が荒い。
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だが、これほど連日ニュースで取り上げられ、片山氏の辞任は時間の問題かと思いきや、自民党は意外にも余裕を持っている。自民党国対関係者はこう話す。
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「炎上は想定内。もともと片山さんは内閣府の大臣で重要法案を持っていない。
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野党に法案を盾に審議拒否されることもないので、『内閣委員会で勝手に野党とやってて』という感じ」
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それでも、今ののらりくらり答弁で国会を乗り切れるのか。
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「口利きを依頼した業者は自民党の支援者で、もう話はついていると聞いた。それに片山さんは二階派。前に同じ派閥の今村復興相が失言問題で辞任したとき、二階さんはずいぶんと安倍さんに怒っていた。今回、片山さつきの首を切ったら『また守らなかった』と怒りを買うだろう。それで放置している」
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片山さつき地方創生担当相は９日午前の衆院内閣委員会で、国税庁への口利き疑惑に絡み、会社経営者から１００万円を受領したとされる税理士に秘書用の国会通行証を貸与していたことについて、「軽率だった。大変反省している」と釈明した。
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一方、この税理士は秘書ではないと改めて説明した。
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衝突の原因は不明！
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ノルウェーで海軍のイージス艦とタンカーが衝突する事故があり、イージス艦の船体がほぼ横倒しになった。
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8日朝、ノルウェー南西部ベルゲン付近の北海で、ノルウェー海軍のイージス艦「ヘルゲ・イングスタッド」と石油タンカーが衝突した。
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イージス艦の船体は大きくえぐられて穴が開いたため、一部が海に沈んでほぼ横倒しになった。
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当時、イージス艦には137人の乗組員が搭乗していて、8人が軽傷。
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一方、タンカーからの油漏れはないということだ。
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イージス艦はNATO（北大西洋条約機構）の軍事演習から戻る途中で、衝突の原因はまだ分かっていない。現地メディアによると、このイージス艦は2009年に就航した最新型で、価格は日本円で約500億円という。
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トラブルは重大インシデント！
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9日午後0時40分ごろ、札幌市厚別区のJR千歳線新札幌駅構内で、線路脇の信号機が倒れて上下線の線路をふさぐトラブルがあった。JR北海道によると、人的被害はなく、復旧作業のため新千歳空港と札幌などを結ぶ列車が運休した。同社が原因を調べている。
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JR北海道はこの信号機が倒れたトラブルについて、11月9日午後3時30分から会見を行った。
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高架に固定されていた信号機のボルト全てが抜けていたという。
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JR北海道の会見：「深くお詫び申し上げます」
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JR北海道は、千歳線で起きた信号トラブルについて会見を開き、陳謝した。
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今回倒れた信号機は高さ5ｍ、信号部分は鉄製で、支柱はボルト8本で高架に固定されていましたが、すべて抜けていた。
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この信号機は、新札幌駅のホームから約290ｍほどのところにあり、駅を出発するときに使われていた。
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JR北海道は原因は調査中だとしているが、重大な事故につながった可能性もあるとして、北海道運輸局に報告しました。
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札幌市のJR千歳線新札幌駅構内で信号機が倒れたトラブルについて、運輸安全委員会は9日、事故につながりかねない重大インシデントと認定した。鉄道事故調査官2人が10日、JR北海道本社で聞き取り調査を実施する。
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信号機は金属製で、支柱と合わせて高さ約5m、重さ約220kg。駅ホームから札幌駅方面に約100m離れた場所に設置されていた。
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非武装地帯予定地域で最多！
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シリア政府軍は11月9日、北西部イドリブ県に隣接するハマ県で、ロシアとトルコが設置に合意した非武装地帯内の反体制派拠点を攻
撃した。この攻撃で反体制派の23人が死亡。同地帯での衝突としては最多の死者が出た。
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攻撃対象となった反体制派武装勢力ジャイシュ・アルイザの拠点は、非武装地帯が設置される予定の両県県境地帯にある。在英NGO「シリア人権監視団」によると、政府軍は、ハマ県の農村地域で同勢力が掌握する高層建築物を奪取するため攻撃を実施した。
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ロシアが支援するシリア政府はここ数か月、2011年の内戦開始以降に失った地域の大部分を奪還しており、イドリブ県と同県周辺は最後の反体制派支配地域となっている。
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政府軍はこの支配地域に対する攻撃を警告していたが、ロシア政府と反体制派を支援するトルコ政府が9月、同地域周辺に非武装地帯を設置することで合意した。現在、同地域には約300万人が暮らしている。
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シリア人権監視団によると、この合意以降、死者を出す小規模な交戦が数回あったが、今回の死者数は、非武装地帯の設置予定地域で起きた衝突としては最も多い。
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9月中間決算・純損益が58億円の赤字！
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賃貸アパート大手のレオパレス21は10月29日、平成31年3月期の連結業績予想を下方修正し、最終損益が50億～70億円の赤字に転落する見通しだと発表した。前期は148億円の黒字だった。アパートの施工不良に伴う特別損失が拡大し、アパート売却に伴う損失も計上する。従来は115億円の黒字を見込んでいた。
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施工不良の調査と補修工事が終わるまで入居者の募集を停止しており、賃料収入の減少が見込まれるため、売上高も従来予想の5530億円から5100億～5160億円に下方修正した。
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2018年8月22日、レオパレス21のアパートで施工不良が見つかった問題で、所有する物件に建築基準法に違反する瑕疵があったとして、岐阜市の男性（55）が22日、同社に補修費など約2千万円の損害賠償を求め岐阜地裁に提訴した。
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訴状などによると、今年5月までに、同市の2階建て物件の調査を建築士に依頼。建築基準法で定められた防火や防音のために各戸を隔てる「界壁」という壁が屋根裏や1階と2階のそれぞれの天井内に設置されていないことなどが判明した。
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レオパレスは「訴状が届いていないのでコメントを差し控える」とした。同社は5月、25都府県の206棟で施工不良が見つかったと発表している。
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施工不良問題を起こした賃貸アパート大手、レオパレス21が9日発表した2018年9月中間連結決算は、純損益が58億円の赤字（前年同期は94億円の黒字）だった。アパートの施工不良の補修に伴う引当金など特別損失が拡大したことが響いた。
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売上高は前年同期比1.3％減の2554億円。施工不良の調査と補修工事が終わるまで入居者の募集を停止しており、賃料収入が減少した。アパート向けの銀行融資が鈍り、物件の新規受注で苦戦していることも響いた。
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レオパレスは施工したアパートで建築基準法違反の疑いがある施工不良が見つかり、対象物件の補修を進めている。
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この調子だと・京都府警の逮捕は来年になる！
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連帯労組の関連する組織暴力の逮捕事件は、9月18日大阪府警のSS出荷妨害の逮捕者が出、滋賀県警は3回目（1回目7月18日、2回目8月9日）の逮捕で武委員長や湯川副委員長逮捕以来止まっている。
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11月7日日、大津地方裁判所で裁判員裁判初公判が開かれ、渡邉彰宏さん（当時３１）を堺市や近江八幡市の住宅で１年近く監禁し、この間に暴行を加えて衰弱させ、殺害したとして男女５人を殺人や監禁などの罪で逮捕・起訴した中の監禁殺人事件で男２人の初公判が開かれた。
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細かな事件内容は省くが、この初公判がスタートしたことで検事の余裕時間が出来、いよいよ連帯労組の生コン事件の4回目の逮捕が始まることになると本紙は見る。
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逮捕は、ここ4、5日以内ではなかろうか。
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11月2日午後に開かれた武委員長などの初公判には、連帯の動員した傍聴者等の人数は数十人にも及んだと言われるが、武委員長のいつもの故事来歴を述べ終わったら、傍聴席から拍手が起きたと呆れていた。
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連帯が毎度言う奪還という言葉は、不起訴、保釈をしたときにも使われる。滋賀県警だけでも、武委員長ら幹部は今後、再逮捕、再々逮捕があると思われ、裁判が進む中で釈放されたら、京都府警が出口で待って逮捕という事になるが、連帯は「武委員長らが警察に拉致された」とでも言い「奪還する」と、また叫ぶのだろうか。ぶざまな話である。
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南西諸島に沿った琉球海溝などでの投入へ！
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防衛省は、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」とともに策定する中期防衛力整備計画（中期防）に、海中を自動航行して情報収集する大型の水中ドローン（無人潜水機）の開発方針を明記する意向を固めた。政府筋が四日、明らかにした。高い警戒監視能力を持ち、島しょ防衛強化の目玉装備と位置付ける。新大綱にも「無人装備の活用推進」と盛り込む方向だ。いずれも12月18日の閣議決定を目指す。
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今後の防衛力整備について防衛省は、水中ドローンなど自衛隊員が搭乗しない無人装備を重視する。沖縄県・尖閣諸島周辺を含め海洋進出を図る中国に対し、警戒監視能力を高める必要性に迫られていることが要因。慢性的な隊員不足の中、省人化へ無人化技術が着目されてもいる。ただ、今後技術が進展すれば、魚雷搭載が可能になり有人潜水艦に比べて攻撃能力が高い武器となりかねず、議論を呼ぶ可能性もある。
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関係者によると、中期防には「警戒監視などの多様な任務に適応可能な無人潜水機技術の確立」として方針を記す。防衛省は全長10m超の大型水中ドローンの研究開発に乗り出す。20121年度中にも運用が始まる山口県岩国市の試験評価施設に縦35m、横30、深さ11mの特殊な大型水槽を設け、音波探知の実証実験をする計画だ。

開発時期は明らかにされていない。
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実用化されれば、一週間前後の長期間にわたり自動航行することが可能となり、水深の深い位置から水中音波探知機（ソナー）によって、相手方に察知されることなく、潜水艦の動きを詳細に把握できる。中国軍などが太平洋に出る際、通過する南西諸島に沿った琉球海溝などでの投入を想定している。
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新大綱などの閣議決定について、複数の政府関係者は12月18日の日程で最終調整に入ったと明言した。手続きの一環として、同11日に有識者による「安全保障と防衛力に関する懇談会」、同13日に安倍晋三首相を議長とする国家安全保障会議（NSC）4大臣会合を開く方向であることも明らかにした。
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＜水中ドローン＞
遠隔操作やバッテリーによる自動操縦で動き、水中の情報を収集する無人の潜水機。有人の潜水艦では近づけない海域の情報を収集できる。動力源の技術革新で活用範囲が拡大しており、研究開発も活発化する。民間では海洋観測に利用されている。防衛分野では機雷捜索や対潜水艦の警戒監視への活用が想定される。防衛省は、事前に設定した進路を最長約9時間航行する全長約4ｍの無人潜水機を開発済みだが、配備はされていない。
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呆れかえって辞めたか！
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定かでないが・メールがきた！
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北大阪Bブロック組合員
TYK高槻分会（連帯ユニオンの会社）
伊藤・桜井・杉本・田中・塚本・折田・河畑・永田・（中原副委員長）
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コーイキ分会 (株)永和商店の輸送（元組合員が管理職）連帯ユニオンの協力会員

、海老鼻社長・三井・吉本・大石・稲葉組合員・）（元執行委員・櫻井）・田端・

平賀・川崎・桜木
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コーイキリース連帯協力会員（海老鼻の息子が社長、元組合員の息子山崎・平山・

コーイキ大石の甥っ子大石）
組合員・川崎隆　（日々雇用淀川ユニオンの運転手を就労させている。）
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安威川分会
江内谷・森岡
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連帯北B朝日分会
老原・岩井・高平・西田・桜木勇・宮野・長戸・船田・竹之内・神原・久米・若林
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永和商店分会
金光
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新大阪生コン分会
上野・岡本・小原
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藤原生コン分会
矢島
日々雇用（石原・今岡・高木・富田・中尾・山形・渡辺
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中央コンクリート分会
松岡・中尾・森重・中畑
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近酸東淀川分会
小出・福村・良原
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今栖生コン分会
平尾
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圧送　北大阪テック
小澤・彦惣
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取り外し急ぐため生産拡大！
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月間100本を500本に！
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KYBが、検査データを改ざんしたかどうか分からないとしていた免震・制振装置のうち、一部で不正の有無を判定する書類上の調査を断念したことが11月5日、分かった。不正を裏付ける証拠が残っていないため、調査は不可能と判断し、交換を前提に装置の取り外しを急ぐ。こうした方針を静岡市の消防庁舎や鳥取市の病院に伝えた。
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KYBは、改ざんが確認できた装置は409件の建物に、改ざんの有無が不明の装置は571件の建物に取り付けたと説明している。不明のうち、証拠が残っていない装置は原則、改ざんされたとみなして「不適合品」に分類する。静岡市の消防庁舎や鳥取市の病院以外の物件にも順次、装置の取り外しを伝える方向だ。
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検査員は、改ざんに使った不正な数値を「性能検査記録表」という社内文書の備考欄に手書きで記入していたが、品質管理の部署に提出する書類には記載していなかった。改ざんが検査現場以外に漏れるのを防ぐためだったとみられる。
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ＫＹＢは備考欄への記載を根拠に不正の有無を判断していたが、数値の記入がない期間もあった。「不適合品」に分類した装置は取り外して再検査した上で、新品と取り換えたり、部品を交換したりする。KYBは装置生産を手掛ける子会社の工場（津市）で設備や人員を強化し、2019年6月までに生産能力を現在の月産約100本から500本に引き上げる計画。交換作業の本格化に備える狙いがある。
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調査結果全体の公表は慎重姿勢！
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参院予算委員会は11月7日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、2018年度補正予算案に関する質疑を行った。山下貴司法相は外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に関連し、失踪した外国人技能実習生の87％が「現状の賃金などへの不満」を理由に挙げたことを明らかにした。法務省による調査結果の一部を公表した。
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調査は、失踪者のうち不法残留などの入管難民法違反で検挙された技能実習生を対象に、入国管理局が聴取した。山下氏は調査結果全体の公表については「失踪者の傾向が明らかとなり、失踪を誘発する悪影響も生じかねない」と慎重な姿勢を示した。
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さらに「外国人の受け入れや共生のための総合的な対策を年内に取りまとめる」と表明した。対策は、外国人就労拡大のために新設する在留資格だけでなく、全ての外国人を対象にする考えを示した。国民民主党の足立信也氏、共産党の小池晃氏への答弁。
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米制裁再発動受け！
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銀行間の国際決済ネットワークを運営する「国際銀行間通信協会」（ＳＷＩＦＴ・本部ベルギー）は11月5日、複数のイランの銀行をSWIFTの国際送金網から遮断すると発表した。トランプ米政権がイラン核合意で解除された制裁を全面復活したことを受けた措置で、イラン経済に一層の打撃となりそうだ。
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核合意存続を訴える欧州はイランとの貿易にSWIFTは欠かせないとして遮断に反対したが、制裁の抜け道をふさぎたい米国はSWIFTも制裁対象になると警告し圧力をかけた。米国が押し切る形となり、イラン問題を巡る米欧の亀裂が改めて浮き彫りになった。
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米財務省によると、5日に再発動された制裁でイランの約50の金融機関や関連会社が対象に追加された。これによりイランと関係のある金融機関の指定は70社を超えたという。
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SWIFTは声明で「世界金融システムの規範を維持する使命に従う」と表明した上で「残念ではあるが、（遮断）措置を取った」と説明。遮断するイランの銀行の数は明示しなかった。
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イラン中央銀行のヘンマティ総裁は5日、「SWIFTの代替策を検討している」と述べた。
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SWIFTには200以上の国・地域の金融機関1万1千社以上が参加。送金に必要な通信ネットワーク管理を担う。送金情報を伝えられなければ銀行は国境を越えて送金できなくなる。
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国際送金網から完全に遮断されれば、イラン企業は外国企業との商取引で多額の現金決済を強いられ、イランと貿易を続けようとする外国企業との決済は困難になる。核合意成立前の2012年、米欧とイランの対立が深まった際にイランはSWIFTから遮断されたことがある。
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上院は共和党が過半数維持！
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議会はねじれ現象となる！
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トランプ政権の行方を占う米中間選挙が現地時間の11月6日に行われ、下院は民主党が多数派となり、上院は共和党が多数派となった。米メディアが伝えた。
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下院は野党・民主党が多数派を奪還し、上院は与党・共和党が過半数を維持する見通しとなった。米放送局が一斉に報じた。
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米議会は来年、上院と下院で多数派政党が異なる「ねじれ」状態になる。
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米FOXニュースは6日、中間選挙で野党民主党が下院の多数派を奪還する見通しだと伝えた。
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トランプ大統領と対立する野党民主党が下院で8年ぶりに多数派を奪還した。有権者は政権に厳しい審判を下した。上院は共和党が多数派を維持した。米主要メディアが伝えた。ねじれ議会で党派対立が一層激化し、政局が緊迫するのは必至で、トランプ氏が掲げる「米国第一」の公約実現は困難になりそうだ。
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民主党の下院選勝利は、政権に対する国民の反感の高まりが要因。2020年の次期大統領選で再選を目指すトランプ氏には不安材料となった。
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ロシア疑惑を議会で追及し、トランプ氏の弾劾手続きに向けた動きが出る可能性がある。
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CNN、米中間選挙は6日夜（日本時間７日朝）、開票が始まり、CNNの予測によると、連邦議会上院では与党・共和党が50議席を獲得し、議長を務める副大統領を含めて共和党が上院の過半数を確保することが確実となった。
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一方、下院では野党・民主党が順調に議席を獲得し8年ぶりの過半数を奪還する見通しとなっている。
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CNNの予想では、インディアナ州とノースダコタ州で共和党候補がそれぞれ民主党の現職を破り、議席を獲得する見通し。これにより、上院で共和党が過半数を維持することは確実になった。
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一方、フロリダ州では民主党の現職ネルソン氏が共和党のスコット知事を小差で追う展開ながら、民主党地盤の票に期待をかける。
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同州知事選でも共和党の親トランプ派、デサンティス氏が、同州初の黒人知事を目指す民主党のギラム氏をわずかにリードしている。
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ジョージア州知事選では、共和党のケンプ氏が米国初の黒人女性知事を目指した民主党のエイブラムス氏を大幅にリードしている。
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契約済み工事は続行！
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JR東海は、リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で大手ゼネコン大林組、清水建設の有罪判決が確定した場合、両社の工事入札参加資格を一時的に停止する方針を固めた。JRはこれまで「判決確定を待って適切に判断する」とし、対応を明言していなかった。JR幹部によると、契約済みの工事はそのまま施工させるため、リニア事業への影響は限定的とみられる。
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両社は、JR東海が発注した品川駅と名古屋駅の工事で受注調整したなどとして、法人として独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われた。東京地裁は10月22日、大林組に罰金2億円、清水建設に同1億8千万円の判決を言い渡した。公判前整理手続き中で談合を否認している鹿島、大成建設を含めた大手4社の共謀が認定された。
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控訴の期限は11月5日。両社は「判決を厳粛に受け止め、信頼回復に努める」とコメントを出しており、控訴せず確定を受け入れるとみられる。
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2027年に東京・品川－名古屋間で開業を目指すリニア関連で、JR東海は、大林組と名城非常口（名古屋市）など5件、清水建設と品川駅新設（東京都港区）など6件の契約を結んでいる。
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事件を巡り、国土交通省が2018年3月から、経済産業省が4月からそれぞれ4カ月間、起訴された大手4社を指名停止にするなど、国や自治体の工事に影響が広がっていた。
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裁判記事は改めて書かないが！
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裁判記事は京都新聞と産経新聞の記事を貼り付けます。
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11月2日に、「SS輸送妨害で逮捕の七牟禮：ナニワG解雇通知！」という記事を掲載しましたが、その続編です。
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七牟禮時夫ーーー浪速建資
西島大輔ーーーーナニワ生コン
二人ともナニワグループの社員で、連帯の欠員補充で会社に入っている。
この度の逮捕で、会社から連帯に2人の懲戒解雇書が届いたみたいです。
連帯側はちょっと待ってくださいと言っていたみたいです。
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七牟禮・西島は解雇となりました。
そのほかナニワ生コン分会にいる2名「市原・曽我の2組合員が連帯労組に脱退届を郵送したそうです。
これでナニワ生コン分会はなくなりました。
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浪速建資分会組合員（現在資料でないので）
（ダンプ）佐々木、鈴木、奥田、熊田、袖山、橋下、藤川、藤沢、和原
（バラ車）大野、田中
何人か、脱退しているかもしれません。情報、お待ちしています。
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