kyoto-seikei

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陰湿な連帯のイビリと虐め！
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元連帯の組合員から、飛び切りの虐めの内容がメールされてきた。「弱者のためという謳い文句」とは裏腹に「組織から離脱する者を許さない」という反社勢力のやり方にも似ているし、新興宗教から離脱したものが攻められるスタイルにもよく似ている。
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以下にメール内容を掲載する。
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２０１７年３月２日産労に電話する。対応（笠谷氏）
こちらから話聞く調整してから電話しますのでと言われる。
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３月６日の週に連絡がありました。（笠谷氏）
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３月１４日産労に１３時に来てくださいといわれる。
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３月１４日産労事務所（岡本氏）（寺岡氏）（笠谷氏）
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話した内容。
１、どこの会社ですか
永和商店の連帯の組合員です。
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２、会社での部署は、
会社にはいかず組合専従です。
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３、組合では何をしているのですか
現在争対部です。
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４、どんな理由で来られたんですか
組合活動での色んな矛盾やコンプライアンス活動と称し、ターゲットの生コン工場が納入している現場を調べ現場にコンプライアンス違反を無理やり探して嫌がらせ、労働者が労働者をいじめてるみたいで耐えられない。

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これが本当に業界のためなのか、罪悪感にかられる日々でした。
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５、要求事項は
できるなら会社に戻って仕事がしたい。
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３月２１日産労（笠谷氏）から連絡があり調整できたので、２８日に公然化します。１４時に産労事務所にきてくださいと言われる。連帯のほうに脱退届を出してくださいと言われる。
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脱退届を出した途端に連帯が手を回して、３月２３日自宅に会社から解雇通知が届く。会社の同僚が、解雇通知が届く前に連帯の執行役員２人が、会社に話をしにきてたことを聞いています。
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結局、会社を辞めさせられ、連帯の労協事業の朝日分会(日々雇用）に入る。生活の為、飼い殺しです。
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数年専従で、連帯に洗脳され、一生懸命、家族も犠牲にしやってきた結果この始末です。
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２０１８年３月９日に脱退届を出しに連帯にいきました、担当役員の七牟禮氏に渡すと、自分無茶苦茶やな、他労組移ろうとしたりと言われ、やめてどこで仕事するんやと聞かれ答えると、止めたろかと恫喝されました。労使関係もないのに。
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今でも労組員という名の組織内労働者で一生を過ごすのですか。連帯幹部は高給優遇でいられるのは、あなた方雇われ組合員が体を張ってオルグ活動をしているからでしょう。上記のようなメールを読んで、同じ境遇の組合員がいるなら、よくよく考える必要があるはずです。
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ＮＨＫ新札幌放送局など！
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9月度決算は赤字に！
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KYBは11月2日、免震・制振装置のデータ改ざん問題で、疑いを含む不正な免震・制振装置が設置された物件名として、NHK新札幌放送局など20件を追加公表した。
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KYBだけでなく、川金ホールディングス（HD）の子会社が免震・制振装置（オイルダンパー）の検査データを改ざんしていた問題で、日本一の高層ビル「あべのハルカス」（大阪市）に川金HD子会社が納入した制振装置211基が使用されていることが10月23日、分かった。ビルを所有・管理する近鉄不動産（同市）が明らかにした。
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KYBが免震・制振装置の検査データを改ざんしていた問題で、2015年度以前の製品のうち、国や顧客の基準を満たさず再検査が必要になったものが全体の半分以上に上ることが10月26日分かった。手順通りに再検査を全て行うと納期に遅れることがプレッシャーとなり、検査員が不正に走った可能性がある。
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地震による建物の揺れを抑える免震・制振装置のデータ改ざん問題で、KYBは26日、疑いを含む不正な免震装置が設置された建物18件の名称を追加公表した。愛媛県立中央病院（松山市）など3件で国の基準を満たしていなかった。顧客と取り決めた基準に満たないものを含めると、7件で改ざんが確認された。
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ただ関心が高いマンションなどは追加公表分に入っておらず、免震改ざん問題をめぐる不安は払拭されないままだ。
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追加公表のうち、石川県立中央病院（金沢市）、愛知県警察本部庁舎本館（名古屋市）など11物件は不正品が納入された可能性がある。設置場所は新潟、石川、富山、愛媛、愛知など12県に及ぶ。制振装置の建物名公表は今回もなかった。
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また同社は疑いを含む不正な免震・制振装置の設置件数を修正した。物件の重複などが見つかったためで、これまで987件としていた総数は983件となった。名称が公表された物件数は、19日の前回公表分と合わせても全体の1割未満にとどまる。

同社は週一回程度のペースで同意の得られた建物名を公表する方針だ。
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不祥事発覚を受けて免震・制振装置メーカーに改ざんの有無を週内に報告するよう求めていた国土交通省に対し、対象の86社のうち、日立製作所の子会社日立オートモティブシステムズ（東京）など81社が「改ざんはなかった」と回答した。残る5社は調査継続中で、早期の報告を求めている。
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石井啓一国土交通相は10月30３０日の閣議後記者会見で、KYBと川金ホールディングスの免震・制振装置のデータ改ざん問題を受けて国交省が両社を除くメーカー86社に指示した社内調査について、未報告だった5社のうち4社から「不正を行った事実はない」との報告があったことを明らかにした。
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これにより、調査継続中の1社を除く85社が不正なしと回答したことになる。
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国交省は同日、改ざん問題を受け、再発防止策などを議論する有識者委員会を設置すると発表した。11月9日に初会合を開く。
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何処までもシラを切り通すつもり！
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ますます窮地に陥るのに！
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一部週刊誌で“口利き疑惑”が報じられた片山さつき大臣。２日の質疑で、また新たな事実が明らかとなり、これまでの主張が揺らいでいる。
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「これ、私設秘書でないともらえないです。実際これ、小さくですが私設議員秘書と書いてあります」（国民民主党 後藤祐一衆院議員）
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２日、野党側が問題にしたのは、国会議員の私設秘書に発行される国会の通行証です。片山氏がこの通行証を、「口利き」を仲介したとされる税理士におよそ３年半の間、貸与していたことが明らかになりました。これまでこの税理士について、「私設秘書ではない」と主張していた片山氏。野党は答弁の矛盾を責め立てます。
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「これはハンコをついて、片山大臣が南村博二さんのことを私設議員秘書だと認めたうえで、これ公式な書類ですよ、参議院の。公式な書類を出しているんじゃないですか」（国民民主党 後藤祐一衆院議員）
「その記章交付申請書を、昨晩問い合わせたが、３年以上たっているということで、今現在、さらに問い合わせて確認しているところ」（片山さつき地方創生相）
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午後の予算委員会でも・・・
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「記章を交付したことは、これもう逃れられないと思いますよ。潔く自ら一連のことを認めて、辞任されるのが最善だと思います」（立憲民主党会派 小川淳也衆院議員）
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野党側は疑惑は晴れないとして、大臣の資質を問う集中審議を行うよう求めた。

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免除国については5日に発表！
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ブルームバーグは11月2日、米当局者の話として、米政府が来週再開する対イラン制裁について、日本や韓国など8カ国をイラン産原油禁輸措置の適用免除国とすることで合意したと報じた。
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米国と関係の深い同盟国である日韓に加え、イランからの原油輸入に大きく依存しているインドも免除対象国になったという。
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報道によると、中国に関しては依然交渉中。すべての免除国については5日に正式に発表される見通しとしている。
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中国の当局者はロイターに、米政府とは交渉中であり、今後数日中に結果が出る見込みだと語った。
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ただアナリストらは、禁輸措置の適用免除が一時的措置である可能性が高いとみている。
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ゴールドマン元社員や実業家を起訴！
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11月1日、マレーシアの政府系ファンド、１ＭＤＢを巡る巨額の資金流用事件で、米連邦検察は1日、金融大手ゴールドマン・サックスの元社員2人とマレーシアの実業家を起訴した
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起訴されたゴールドマンの元パートナー、ティム・ライスナー被告は、資金洗浄（マネーロンダリング）の共謀と海外腐敗行為防止法違反の共謀で有罪を認め、4370万ドルの没収に同意。同社の元バンカー、ロジャー・ウン被告は、米当局の要請でマレーシアで逮捕されており、身柄を引き渡される見通し。
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マレーシアの実業家ロウ・タックジョー被告は逃亡中。被告のスポークスマンによると、同被告は無罪を主張している。
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１ＭＤＢはマレーシアのナジブ前首相が2009年に設立。米司法省によると、2009年から2014年にかけて１ＭＤＢ高官らが推定45億ドルの資金を流用した。
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ナジブ前首相は、１ＭＤＢに絡む贈収賄疑惑への関与を一貫して否定している。
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検察当局によると、今回起訴された3人は、１ＭＤＢを巡る不正で得られた利益の資金洗浄で共謀。洗浄された資金の一部は、ゴールドマンが契約を獲得するための賄賂に利用されたり、高級不動産や美術品の個人的な購入に充てられた疑惑があるという。
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ゴールドマンは「引き続きすべての捜査当局に協力する」と表明。同社は先に不正行為を否定している。
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検察当局によると、ゴールドマンは１ＭＤＢとの取引で約６億ドルの手数料収入を獲得。ライスナー被告とウン被告などは、こうした取引に関連して多額の賞与を受け取ったという。
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武被告ら起訴内容を否認・無罪主張！
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商社の男性を脅し、組合の加盟業者と契約を結ぶよう迫ったとして恐喝未遂の罪に問われている裁判の初公判。
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大阪・西区にある関西の生コンクリート業界の労働組合、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」の執行委員長、武建一被告は、組合の幹部3人などとともに2017年3月以降、滋賀県内での建設工事に関わっていた大阪市の商社の男性に対し「大変なことになりますよ」などと脅し、組合の加盟業者と契約を結ぶよう迫ったとして恐喝未遂の罪に問われている。
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11月2日、大津地方裁判所201号法廷で15:00から開かれた初公判で、武委員長ら4人は「脅迫をした事実は一切ありません」と述べ、無罪を主張した。
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準大手ゼネコン（フジタ）が滋賀県東近江市内で進めていた工事をめぐり、湖東生コン協同組合（同市）の加盟業者と生コンクリートの供給契約を結ぶようゼネコン側を脅したとして、恐喝未遂罪に問われた全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）の執行委員長、武建一被告（76）＝大阪府池田市＝ら幹部4人の初公判が大津地裁（今井輝幸裁判官）であった。4被告とも「そういう事実はない」などと起訴内容を否認した。
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この日、初公判が行われたのは武被告のほか、関生支部の副執行委員長、湯川裕司被告（45）＝京都市、同執行委員の松尾紘輔被告（37）＝京都市＝と城野正浩被告（57）＝兵庫県西宮市＝の3人。
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検察側は冒頭陳述で「関生支部は武被告の指揮のもと、関西各府県の協同組合と業務提携し、それらの協同組合に加盟していない業者を排除することで報酬を得ていた」と指摘。そのうえで、「武被告は平成28年末、組合員を使って工事現場で建設会社などに嫌がらせをして、組合の加盟業者から生コンクリートを仕入れるようにさせ、その売り上げの一部を報酬として得ていた。商社の男性に対しても組織的に嫌がらせを繰り返した。湖東生コン協同組合から東近江市の倉庫建設工事の契約の獲得を依頼され、了承した」とした。
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起訴状によると、武被告らは共謀し、準大手ゼネコンが進めていた東近江市の倉庫建設工事をめぐり、同社関連会社の商社支店長に対し、「大変なことになりますよ」と脅すなどしたとしている。
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<新聞各社の報道>

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生コン支部幹部ら恐喝否認、滋賀　大津地裁の初公判（中日新聞）
滋賀県内の工場増築工事の生コンクリート調達を巡り、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の提携業者と契約を結ぶよう商社の支店長を脅したとして、恐喝未遂の罪に問われた同支部の執行委員長武建一被告（７６）ら幹部４人は２日、大津地裁（今井輝幸裁判官）の初公判で「脅迫も共謀もしていない」といずれも起訴内容を否認した。

検察側は冒頭陳述で「同支部は建設会社などに嫌がらせをして提携業者から生コンを仕入れさせるなどし、業者側から見返りとして売り上げの一部を得て、資金源としていた」と指摘。４人は主に脅迫の指示役だったとした。
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生コン支部幹部ら恐喝否認、滋賀（佐賀新聞・東奥日報）
大津地裁の初公判
滋賀県内の工場増築工事の生コンクリート調達を巡り、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の提携業者と契約を結ぶよう商社の支店長を脅したとして、恐喝未遂の罪に問われた同支部の執行委員長武建一被告（７６）ら幹部４人は２日、大津地裁（今井輝幸裁判官）の初公判で「脅迫も共謀もしていない」といずれも起訴内容を否認した。

検察側は冒頭陳述で「同支部は建設会社などに嫌がらせをして提携業者から生コンを仕入れさせるなどし、業者側から見返りとして売り上げの一部を得て、資金源としていた」と指摘。４人は主に脅迫の指示役だったとした。
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関西生コン労組委員長ら無罪主張（NHK）
関西の生コンクリート業界の労働組合の執行委員長ら幹部４人が、滋賀県の建設工事を担当していた商社の男性を脅し、組合の加盟業者と契約を結ぶよう迫ったとして恐喝未遂の罪に問われている裁判の初公判が開かれ、執行委員長らは無罪を主張しました。
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大阪・西区にある関西の生コンクリート業界の労働組合、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」の執行委員長、武建一被告（７６）は、組合の幹部３人などとともに去年３月以降、滋賀県内での建設工事に関わっていた大阪市の商社の男性に対し「大変なことになりますよ」などと脅し、組合の加盟業者と契約を結ぶよう迫ったとして恐喝未遂の罪に問われています。
２日、大津地方裁判所で開かれた初公判で、武委員長ら４人は「脅迫をした事実は一切ありません」と述べ、無罪を主張しました。
検察は冒頭陳述で、「関西地区生コン支部は武委員長の指揮のもと、組合員を使って工事現場で建設会社などに嫌がらせをして、組合の加盟業者から生コンクリートを仕入れるようにさせ、その売り上げの一部を報酬として得ていた。商社の男性に対しても組織的に嫌がらせを繰り返した」などと述べました。
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生コン調達恐喝未遂、起訴内容を否認　大津地裁で初公判（京都新聞）
10/31(水)
生コンクリートの調達を巡る恐喝未遂事件で、工事関係者を脅したとして、恐喝未遂罪に問われた湖東生コン協同組合（東近江市）の理事長の男（55）＝東近江市沖野４丁目＝と、組合加盟の生コン会社役員の男（56）＝草津市野路町＝の初公判が10月31日、大津地裁（今井輝幸裁判官）であった。2人は起訴内容を否認した。
検察側は冒頭陳述で、理事長の男らが組合と業務提携する全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部に生コンの供給契約獲得を依頼し、役員の男も経過を把握していたと指摘。弁護側は共謀関係はなかったとして、無罪を主張した。
起訴状では、両被告は同支部の幹部ら数人と共謀し、東近江市の倉庫建設工事で組合加盟の地元業者から生コンを供給させようとしたが、大阪市の商社支店に契約を断られたため、2017年3～7月に「大変なことになりますよ」と脅迫するなどした、としている。
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威力業務妨害事件としての裁判！
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前回の掲載（10.29）から一週間ほど経ち、少し気が抜けたような状況かもしれませんが、前回書いた6事件と本年7月から起きている事件逮捕では、性格が違うのではないかと思われるので、今回はあえて逮捕・判決で公表された被疑者の氏名を公表する。
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本紙から見ると、常習者が多いという点では、労働組合に名を借りた反社組織であるという事だ。
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以降、連帯労組が第1次事件～第6事件と銘打って連帯機関誌を始めとし、シンパのブログまで、何が原因で起きた事件なのか概要も掲載する。
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＜第１事件＝大谷生コン事件＞平成18年7月5日
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（商号変更：平成24年8月6日　　　旧商号：大谷生コン有限会社）
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株式会社リーフコンクリート(大阪府大阪市西淀川区)
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関西地区生コン支部が大阪府下の生コン会社（大谷生コン有限会社）に対し、約束を守って生コン業者団体（大阪広域生コン協同組合）に加入するよう働きかけた２００４年１０月の組合活動が「強要未遂」および「威力業務妨害」罪にあたるとされた。
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連帯労組関西地区生コン支部が大阪府下の生コン会社（大谷生コン有限会社）に対し、約束を守って生コン業者団体（大阪広域生コン協同組合）に加入するよう働きかけた２００４年１０月の組合活動が、「強要未遂」及び「威力業務妨害」罪にあたるとして、翌２００５年1月１３日、武建一執行委員長、片山執行委員ら支部役員4人を逮捕。同年２月２日全員を起訴した。同年、４月７日第１回公判。
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第２事件と併合で公判が行われ、本年（２００７年）１月２２日、以下の通り第１審判決が出る。
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＜第２事件＝旭光コンクリート事件＞
旭光コンクリート工業株式会社(大阪府南河内郡河南町)
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第１事件と同じ構図の事件。
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連帯労組関西地区生コン支部が大阪府河南町の別の生コン会社（旭光コンクリート工業）に対し、約束を守って大阪広域生コン協組に加入するよう働きかけた２００４年１０月の組合活動が、「強要未遂」及び「威力業務妨害」罪にあたるとして、第１事件から２ヵ月後の２００５年３月９日、武建一支部委員長と片山執行委員の２人を再逮捕。同時に新たに２人の執行委員を逮捕。同年３月２９日に４人全員を起訴した。同年５月２３日第１回公判。
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第１事件と併合で公判が行わた。
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最終判決
強盗未遂及び威力業務妨害
武建一執行委員長　懲役１年８ヶ月　実刑（未決勾留期間170日分算入）
片山好史執行委員　懲役１年８ヶ月　執行猶予５年
武谷新吾執行委員　懲役１年４ヶ月　執行猶予４年
西山直洋執行委員　懲役１年４ヶ月　執行猶予４年
福島聡執行委員　　懲役８ヶ月　　　執行猶予８ヶ月
他、執行委員１名は無罪
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＜第３事件＝政治資金規正法違反事件＞
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連帯労組関西地区生コン支部が、大阪府門真市の戸田ひさよし市議（戸田市議は連帯労組近畿地方本部の委員長も兼務）に対し、政治資金規正法に違反して資金を提供したとして、２００５年１１月９日に支部事務所や戸田市議事務所などを家宅捜索。
同年１２月８日には戸田市議を逮捕。さらに、同年１２月１３日、第１・２事件で保釈寸前だった武支部委員長を再々逮捕した。
御用納めの１２月２８日、武支部委員長、戸田市議が同日付で起訴された。
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２００６年３月７日第１回公判。同年８月２４日判決。判決内容は以下の通り。
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最終判決
政治資金規正法違反
武建一執行委員長　　　　　　　罰金５０万円・公民権停止２年間
戸田ひさよし門真市議　　　　　罰金８０万円・追徴金３６０万円・公民権停止２年間
連帯労組関西地区生コン支部　　罰金５０万円
戸田ひさよし友の会　　　　　　罰金３０万円・追徴金９０万円
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直ちに控訴。本年２月２８日控訴審第1回公判。高裁審理はこの１回のみ。本年４月２５日判決。判決内容は、控訴棄却。
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＜第４事件＝贈賄事件＞
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武建一執行委員長が２００５年２月から翌年の３月まで勾留されていた大阪拘置所で、同所主任看守・桑野勝彦から便宜供与を受け、その謝礼として現金１００万円を渡したとされる贈賄容疑事件。
２００６年９月２２日武委員長逮捕。その後、起訴。第１回公判は同年１１月１５日。判決は本年２月１９日。判決内容は武建一執行委員長に対し懲役１０ヶ月の実刑。
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武容疑者は２００５年１月、強要未遂事件で府警に逮捕され、同年１２月には同府門真市議に違法献金をしたとして、政治資金規正法違反容疑で再逮捕された。今年３月の保釈まで、１年以上にわたり大阪拘置所に収容され、この間、桑野被告が看守として武容疑者を担当した。
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食事面で便宜を図ったり、同時期に収容されていたボディーガードの暴力団幹部への手紙やメ モのやりとりを手助け。見返りに、今年４月、武容疑者から現金１００万円を受け取った疑いが持たれている。
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桑野被告はこれまでの調べに対し、武容疑者を含む同拘置所の収容者数人の名前を挙げ、処遇に便宜を図った謝礼として金品を受け取ったと供述していた。
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桑野被告は、同拘置所に収容中の山口組系暴力団天野組組長、金政基被告（６６）＝贈賄罪で起訴＝を監視カメラのない房へ変更した見返りに家族旅行の代金や車を受け取ったとして逮捕、 起訴された。さらに、金被告から、現金数十万～数万円を５回程度受け取っていたことも明らか になっている。
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桑野被告は平成１５年１１月から１７年６月まで、暴力団など扱いの難しい収容者を入れる「５舎４階」と呼ばれる舎房を担当。この間、武容疑者や暴力団幹部、金被告のほか、山口組組長も収容されていた。（産経新聞）
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一連の暴力団と縁がないような言葉とは裏腹に、二枚舌、三枚舌の使い分けをしていたことが判明した事件でもある。
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最終判決
贈賄
武建一執行委員長　　　懲役１０ヶ月　　実刑
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＜第５事件＝斉藤建材事件＞
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２００７年３月1日に関西地区生コン支部の湯川裕司執行委員らが、かねて争議中の株式会社斉藤建材を訪れて団体交渉を申し入れた際、暴力行為をふるって傷害を負わせた、窃盗を働いたという容疑で、５月８日、湯川執行委員はじめ合計４人の執行委員、組合員が逮捕された。同時に、組合事務所など１７ヶ所が家宅捜索された。
５月２８日に４名全員起訴。第１審の第１回公判は８月６日。
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藤建材は大阪府高槻市の生コン会社であるが、輸送部門はバニッシュという別会社に委託している。両社は当時、いずれも斉藤猛司氏が代表取締役、その他取締役も斉藤一族が占める、実質的な同一会社。団体交渉を申し入れた際、暴力行為をふるって傷害を負わせた、窃盗を働いた、というものである。大阪府警は同時に、組合事務所など１７カ所を家宅捜索した。
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２００５年３月以降、バニッシュで３人の労働者が関西地区生コン支部に加入し、分会を結成した。残業代が支払われない、昼休みがとれない、有給休暇も取れないという奴隷的労働条件の改善と雇用確保を求めたものであった。以降、同年末までは労働条件の改善や事前協議制などに関する労使協定を締結し、円満な労使関係が続いた。同年１２月５日、斉藤建材でも１人の労働者が組合に加入したことを通告した頃から会社の態度は急変し、バニッシュの代表取締役に就任した社長が、職場の組合員らに対して「会社を辞めるのか組合を辞めるのか」と組合脱退を迫った。そして、組合員らがこれを拒否すると懲戒解雇したのである。
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逮捕された湯川執行委員をはじめとする４人は、いずれも３０才代の若手活動家である。関西地区生コン支部では２００５年からの弾圧で、それまでの争議対策など最前線に立ってきた役員たちは執行猶予５年という政治的な判決を受け、実質的に現場活動を封じられており、警察はその4人を狙い撃ちした。と連帯は断定している。
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最終判決
傷害　窃盗容疑
湯川裕司　　傷害罪で懲役１年６カ月、執行猶予３年（求刑１年６カ月）
松浦明人　　傷害罪につき無罪（求刑１年６カ月）
渡辺州章　　器物損壊罪で罰金２０万円（求刑１年）
七牟禮時夫　公訴棄却（求刑１０カ月）
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＜第６事件＝関西宇部事件＞
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近畿地方で最大手の生コン会社、関西宇部に対し、労使協定の履行を求める正当な組合活動
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セメントメーカー宇部興産株式会社の子会社である関西宇部は、２００６年以降、人員補充や日々雇用労働者の就労問題に関する労使協定において、不当労働行為をくりかえし０８春闘においても、同じように反組合的な行動を重ねていた。
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２００８年４月２日、「大阪兵庫生コン経営者会」と、３つの労働組合（連合・交通労連生コン産業労働組合、全港湾関西地方大阪支部、連帯労組関西地区生コン支部）は、「０８春闘協定」を交わした。「経営者会」と３労組の協定は、経営者会加盟の生コン業者及び生コン輸送業者７５社を拘束する業種別協定となっている。
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「０８春闘協定」には、賃上げ６，５００円の実施（日々雇用労働者は日額４００円）や年間一時金、福利厚生資金の支給のほか、輸送運賃の引き上げに関する条項（賃上げ６，５００円の実施（日々雇用労働者は日額４００円）や年間一時金、福利厚生資金の支給のほか、輸送運賃の引き上げに関する条項）が含まれていた。下請輸送業者の労働者の賃上げは、元請の生コン業者が運賃を引き上げないと原資が生まれない。
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関西宇部は、経営者会の加盟会社であり、業界のリーダー的立場にありながら、「運賃協定の履行は経営権の問題である」と主張して、協定履行を拒否。関西宇部の態度に抗議して、２００８年７月２日以降、組合は主要工場で相次いで抗議行動を実施。同年７月１４日には改めて団体交渉の実施を申し入れたが、関西宇部は、「現時点は団体交渉を行う状況ではない」として団交を拒否。
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組合は、０８春闘協定に明記された輸送運賃引き上げを守らず、団交すら拒否する関西宇部の一連の行為は、労働組合法第７条第２号違反であるとして、大阪府労働委員会に対し不当労働行為救済を申し立てた。
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大阪府警は、２００９年２月１２日、組合が０８年７月２日に関西宇部吹田工場での抗議行動が「威力業務妨害」容疑にあたるとして、関西地区生コン支部の執行委員３人、組合員２人の合計５人を逮捕した。
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労使協定を守れと求めた抗議行動が威力業務妨害だとして逮捕され、一昨日の３月３日、２人が起訴猶予で釈放されたものの、残る３人の組合役員たちが起訴された。
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２０１１年５月１３日、関西宇部・北港工場に対する逮捕。高副委員長を含む１３人の役員と組合員が逮捕され、１３名は全て接見禁止で、１０名が大阪市内各所の警察、２名が堺市の警察署、残り１人は泉大津警察に分散している。
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大阪地裁は12/1(木)に不当逮捕13名全員に有罪・執行猶予３年。（高副委員長－懲役１年２ヶ月、Ｍ執行委員－懲役８ヶ月、残り１１名－懲役６ヶ月。
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最終判決
威力業務妨害
高　英男　　　　懲役１年２か月　執行猶予３年
坂田冬樹　　　　懲役６ヵ月　　　執行猶予３年
常澤　透　　　　懲役６ヵ月　　　執行猶予３年
松村憲一　　　　懲役８ヵ月　　　執行猶予３年
竹友勝弘　　　　懲役６ヵ月　　　執行猶予３年
平山正行　　　　懲役６ヵ月　　　執行猶予３年
木村義樹　　　　懲役６ヵ月　　　執行猶予３年
青木　　　　　　　懲役６ヵ月　　　執行猶予３年
稲葉　忍　　　　懲役６ヵ月　　　執行猶予３年
田中勝浩　　　　懲役６ヵ月　　　執行猶予３年
森　　　　　　　　懲役６ヵ月　　　執行猶予３年
今村　　　　　　懲役６ヵ月　　　執行猶予３年
小田　　　　　　懲役６ヵ月　　　執行猶予３年
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事件内容と逮捕、裁判判決を報道から抜粋すると、被害者集団・連帯労組と傘下の協組加盟社とみられやすい文書が連帯から発行され、裁判弁護士も国家権力の大弾圧だと解説（連帯の弁護士と左翼系弁護士）している。
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連帯発足から一連を見ると。左翼労組の被害者だと言いながら勝手放題の組合活動、法を無視した零細業者への暴力的な威圧行動に対しては、大半が無抵抗でいるか、傘下に下っている。
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連帯系に組み込まれたら、蜘蛛の巣にかかった虫たちのように、逃れるすべがなく、一時的に離脱しても即反撃にあい連帯労組に戻されてしまう。
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労組傘下の会社は連帯のあらゆる催しごとに強制的に駆り出され、最悪の場合は上記のような抗議活動で逮捕される事態になってしまう。
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連帯労組は待ってくれというが！
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虫のいい話は通るか！
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全港湾大阪支部と連帯労組関生支部は、2017年12月12日よりバラセメント輸送拠点である宇部三菱セメントＳＳ前や、生コン輸送出荷での関係プラントなどでの現場アピール行動を展開。
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合わせて多くの労働者への理解啓蒙にも注力する中で、下記各項目での要求が大きく前進したとして、18日にストライキを解除を声明、大きな成果が確認出来たとしている。しかし、裏情報ではこのストの前に、連帯武委員長と大阪広域とで輸送費は自動的に値上げしてきており、改めてどうするかの話は必要なかった。
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3日間でストが終わったのは、連帯が交渉しなくても各生コン工場が輸送値上げをしており、大上段に輸送値上げを言っていた手前、連帯の威力を見せなければという武委員長独特のパフォーマンスでSS出荷ストを始めたという事だ。
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2010年7月2日の生コン値上げの時も、武パフォーマンスを見せるために労組傘下の協組に自己犠牲を強いた長期間ストを決行した。これに味を占め、連帯労組・武委員長の威光を見せるためだとしたなら、労組に加入している個別会社は何とも悲劇である。
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関西生コン支部幹部ら16人を逮捕した原因は、単純に運送業者の出荷妨害だけではなく、組合加入強要疑いもあることで大阪府警は逮捕した。
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新聞記事では、セメント、生コン業界の労働者らでつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）の幹部や組合員が、運送業者のセメント出荷業務を妨害したとされる事件で、大阪府警警備部は2018年9月18日、威力業務妨害や強要未遂の疑いで、関生支部副執行委員長、七牟禮（ななむれ）時夫容疑者（52）＝大阪府守口市＝ら16人を逮捕した。
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16人の逮捕容疑は2017年12月12～14日、大阪市港区の大手セメント販売会社が出荷業務を行うサービスステーションで、同社から業務委託されていた運送会社の車の前に立ちふさがるなどして、業務を妨げたとしている。
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また、七牟禮容疑者ら3人は同じころ、運送会社に対し、セメント輸送業者などでつくる組合に加入するよう強要したとされる。運送会社は応じなかった。
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捜査関係者によると、この組合と同支部は関係が深いとされる。府警は、同支部側が組合の加入業者を増やして輸送業務を掌握することで、セメントメーカーなどに輸送運賃の値上げなどを要求する狙いがあったとみて、詳しい経緯を調べている。
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守口市内の七牟禮容疑者宅には18日午前5時ごろ、府警の捜査員3人が訪れ、七牟禮容疑者を捜査車両で連行した。
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本紙に以下のようなメール情報が寄せられたので紹介する。
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七牟禮時夫・・・浪速建資
西島大輔・・・・・ナニワ生コン
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二人ともナニワグループの社員で、連帯の欠員補充で会社に入っている。
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この度の逮捕で、会社から連帯に2人の懲戒解雇書が届いたみたいです。
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連帯側はちょっと待ってくださいと言っていたみたいです。
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弘田孝明・青木健太郎・城野は、新淀生コン委員長職場
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功罪相半ばと見る向きも！
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テロ対策には有効！
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テロや犯罪対策とし人口知能を使用した犯罪予測システムが米国50以上の警察で導入されている。公けになってはいないが、過去の犯罪を分析し、犯罪発生の危険が高い地域や犯罪者の好む場所を予測できるため警官の配備を効率的に行え、実績も上げているという。一方で、人種問題や個人の自由を侵害する危険性も指摘されている。
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10月29日付米国『フォーブス』は「警察での人口知能や顔認証システム使用における問題点」との見出しで以下のように報道している。
テロや犯罪防止目的でのAI配備投入は時間の問題だ。経費削減により、英国では治安悪化と引き換えに3年で警官7千人を削減、代わりに民間警備や警備監視装置強化が検討され始めた。他方米国では、既に治安を監視する予測警備システムが使用されている。
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犯罪予測では、データを使い、犯罪の危険のある場所を「要注意地点」として地図上で示す。更に、暴動に関わる可能性のある人物を特定し点数評価する。このシステムの予測方法や警察の使用状況は、透明になっていないが、米国の35か所で使用されたとされる。
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警察はイスラム過激組織や極右テロリストの脅威に追いついておらず、テロ対策にもこのシステムは有効。700のテロ捜査が進行中。英国には2.3万のジハーディストがいるとされる。
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（横領などの）知能犯罪対策として、企業はソフトウェアを開発、経理犯罪者に「典型的」な顔を割り出していおり、機械が個人の犯罪性を評価できる。
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テロにもこの方法が有効だとされるが、問題として多く懸念を抱くのが、イスラム教徒に見えることで人種差別がおきたり、捜査が阻害されることである。一方で、人は先入観で逮捕や起訴する心配があるが、AIによって偏見がなくなるという点も指摘されている。
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同日付英国『BBC』は「何時どこで犯罪が起きるか予測可能なのか？」との見出しで以下のように報道している。
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犯罪予測は長く待ち望まれてきた。大学が共同開発し、各市で導入されている犯罪予測システム「PredPol」は、犯罪予測率を10～50％向上させている。過去の犯罪の種類、場所、時間などのデータを蓄積し、社会経済データと結び付け、地震の余震予測に使うアルゴリズムで分析する。ソフトウェアは特定の犯罪の起きる場所と時間を12時間後まで予測、新しいデータによりアルゴリズムは毎日更新されるという。
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色のついたコードで予測が示される、46㎡の地点　赤のボックスは「高危険度」を示し、警備時間の10% をそこに配置することで2倍の予測効果を発揮しているという。
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一方、機械は人間以上の能力でデータを分析できるが、犯罪データを高度処理しデータに基づく決定をおこすのは何も新しい事ではない、疑似科学だと批評する人もいる。多くの治安当局では、以前から、過去の犯罪の記録から高危険地域を分析し、警官を当該地域に集中配備してきたのである。
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しかし、これらは過去の分析であり、明日の犯罪の「予測」とは違うのである。

AIや機械分析ではこれまでに気づかなかった点も分かってきたという。過去の分析では、「危険がある」場所と長期間犯罪が多発した場所を区別できない。犯罪者にとり魅力的な人気のない駐車場、混雑したショッピング街、身近に起きた事件により犯罪の可能性が一時的に上昇した場所などでも機械予測では可能となる。
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全米50以上の警察署と、英国の数か所で犯罪予測システムが使用されており、英国ケント警察では、4か月の試用期間で、地域犯罪が6％減少したとの実績がある。
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一方、ロス警察は市民権団体から市民の自由侵害で批判を受けるなど、人種等の偏見への懸念もある。警察暴動や知能犯罪に使われる危険性も指摘される。市民は権力者によりこの技術が誤用されないか、犯罪減少と引き換えに、市民の自由を侵害する可能性がないか、監視する必要がある。
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大統領選・元将軍ら軍関係者が支援！
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2017年2月、視察のため来日した。犯罪対策について話すボルソナーロ氏は時折、笑顔でさらりときつい言葉を口にした。悪意はなさそうだったが、明るい人柄との落差に驚かされた。
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イタリア系移民の家庭に生まれ、軍事独裁政権だった1977年に陸軍入隊。88年に大尉で退いた。
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ボルソナーロ氏は選挙前、親しい人たちに「今のブラジルは静かな戦争のさなかにある」と語った。敵は過激な左派、同性愛者らキリスト教的な伝統的価値を壊そうとする人々、そして犯罪者だ。
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軍時代からの友人は「昔から口は悪いがタフで明るく、指導力があった」と話すが、当時の上官は「過剰な野心家」と評価していたという。当時、兵士の低賃金を新聞に告発して問題になったこともある。
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89年にリオデジャネイロ市議になり、91年に下院議員に。大統領選ではダークホースとみられていたが、背後では元将軍ら軍関係者が支援に動いていた。
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目指すのは、ブラジル国旗に書かれた「秩序と進歩」を体現した国だ。「規律正しい」日本は、理想とする国の一つだという。
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サンパウロ州出身。子どもは５人おり、息子３人も政治家だ。
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元連帯ユニオンの組合員からのメール！
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組織維持は相互監視が効力を発揮！
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10月19日の記事「関西圧送協同組合・清田理事長とのインタビュー！」を掲載したのち、元連帯のいろいろな方がメールをしてきます。
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現在でも連帯労組の組織員として従事されている方には、特に読んで頂きたいと思い、記事公開の許可を頂いた投稿者の分を掲載することにしました。
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投稿文・原文のまま。
『私は、元連帯ユニオンの組合員でした。
2013・14と執行委員でした。その後、争議対策部で争対部に所属していました。現場にコンプライアンスと称し、嫌がらせや・宣伝・ビラ巻きなど、ありとあらゆる行動をしていました。
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いい加減嫌になり脱退を考えました。組合に入るのも自由、辞めるのも自由とうたっていながら、脱退しようとすると、18年勤めていた生コン会社を連帯の圧力で退職させられ、朝日分会で日々雇用です。それから、日々雇用でミキサー車の運転手で働きましたが、いい加減組合運動と称した連帯の言うことを聞かない企業やゼネコンその他色々嫌がらせ。あげくのはて、SSストライキ、いい加減、嫌になり2018年3月に脱退し知り合いの会社でお世話になっております。
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本当に労働組合法を巧みに利用して、ゼネコン・企業・その他色々嫌がらせし、最後は、解決金よこせ、お決まりのパターン。
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労働会館を建てる時も、組合員一人13万カンパさせられています。私は、その時、役員だったので26万カンパさせられました。その他企業・関連団体も多額なカンパを要求されていました。
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広域協同組合や、色んな地域で連合会をつくり、業界対策や越境対策費などとして、経営者会や関連企業に金銭を振り込ませ、組合員の為には何も使われず？
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圧送からも搾取するのは当たり前、なぜなら連帯がすべて関わって作らせたのですから。
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圧送組合・圧送協元理事長増田氏を辞めさせたのも武委員長です。
私は、増田氏が辞める前にアソシエ会館に増田氏の見張り役として任務を与えられ張り付いていました。
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こんな連帯ユニオンは労働組合じゃない一日でも早くなくなって欲しい。』
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以上が、投稿文である。
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連帯労働組合は、組合員や組合加盟社を踏みつけたまま、金に執着し、組織拡大をはかりながら企業増収分に賦課金を課し、連帯武委員長及び中執が優雅な生活を満喫する。
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連帯専従者は、あくまでも組織のコマであり、相互監視の中で過激な行動をとらされていた。本人の意思とは関係なく、動員された時に「連帯の連中が多数VTRを取っているが、誰がどのように抗議活動をしているのか、抗議の全面でどれだけ他の組合員より声を張り上げたか、手を出さなくても肩をぶつけたり、体当たりしたりなど二重、三重に内部用の動画を取っている。
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執行責任者は、その動画を確認し、勤務評定をしているというから恐れ入ったものである。
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強硬な言動で刺激！
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10月月28日のブラジル大統領選に勝利したボルソナロ下院議員に対し、中国メディアの間で警戒する論調が出ている。「ブラジルのトランプ」と呼ばれるボルソナロ氏は本家のトランプ米大統領と同様、中国に対する強硬な言動を繰り返してきたためだ。
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「ブラジルでも『トランプ』が当選し、中国はまた苦境に？」－－。中国紙「環球時報」（電子版）は29日、大統領選で当選し2019年1月に就任するボルソナロ氏について報じる際、こんな見出しをつけた。
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ボルソナロ氏は2018年3月に台湾を訪問し、外交部次長（外務次官に相当）らと会談。「台湾は中国の不可分の領土」とする中国を刺激していた。ロイター通信によると、選挙期間中には「中国はブラジルを買い占めようとしている」などと述べ、中国への警戒心をあらわにもしていた。
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中国とブラジルは共に新興5カ国（BRICS）の構成国として密接なつながりがある。それだけに、中国側は新大統領の下でも協力関係に変わりはないとアピールする。一方、ボルソナロ氏も投票日が近づくと「中国は傑出したパートナー」と述べるなど、最大の貿易相手国である中国との経済協力を続ける意向も示した。当選に現実味が増したため、態度を修正した可能性もある。
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中国外務省の陸慷（りく・こう）報道局長は29日の定例記者会見で、ボルソナロ氏の当選を祝福し「全面的な戦略パートナー関係を発展、維持したい」と表明。環球時報は30日付の社説で「我々の対外協力はいずれも相互に利益がある」などと主張し、懸念を払拭する論陣を張った。
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EU加盟国では39万1000人！
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10月29日、デンマーク・コペンハーゲンに本部を置く欧州環境庁（EEA）は、ヨーロッパでの大気汚染に関する報告書を発表した。昨年と同様、あまり安心できる内容ではない。
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ヨーロッパの大気中の微粒子状物質（PM2.5）、二酸化窒素（ディーゼルエンジンから排出されるNO2）、オゾン（O3）の2015年における濃度は改善されてきてはいるものの、欧州連合（ EU）が認可した限度、そしてそれよりもさらに厳しい世界保健機構（WHO）が推奨する基準を以前超えている。
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EEAによって収集された最新のデータによれば、直径2.5マイクロメートル未満の粒子状物質PM2.5は、2015年に、ヨーロッパ全体で約42万2 000人の早死にの主要な原因だと推定されており、EUの加盟国28カ国に限ると、39万1000人の早死にの原因と見なされている。これは、2014年に微粒子が関与した早死に39万9000人よりも穏やかな改善が見られるもののEEAは、「欧州全体で大気汚染は依然として高すぎる」と結論づけている。国別で見ると、ドイツで最も多く62,300人、ついでポーランド60,600人、イタリア　44,500人、フランス　35,800人の順となっている。
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二酸化窒素NO2が原因とされる早死にの死者数は、2015年にEU加盟国では76,000人（ヨーロッパ全体では79,000人）と推定されている。また、オゾンが原因の早死には、16,400人（ヨーロッパ全体で17,700人）と推定されている。
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道路輸送は、農業、エネルギー生産、製造業と共に、ヨーロッパの大気汚染の主な原因となっている。地上レベルでより有害とされる道路輸送伴う有害物質は、排出が最も多い都市に住むヨーロッパ人に最も影響を与えている。
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欧州委員会は今年の5月中旬に、英国、ドイツ、フランス、イタリア、ハンガリー、ルーマニアの6か国が欧州連合（EU）の大気環境基準に従っていないとして、欧州司法裁判所に提訴する決定を下している。
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