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事情聴取２回目で逮捕！
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学校法人「森友学園」（大阪市）が国や大阪府などの補助金を不正受給したとされる事件で、大阪地検特捜部は７月３１日、前理事長の籠池泰典容疑者（６４）を逮捕した。
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寝屋川北部地下河川の４．６ｋｍ！
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大阪府は、寝屋川北部地下河川事業で大深度地下を適用する鶴見調節池の設計に着手する。詳細設計委託業務を第３四半期に発注する予定で、委託期間は１５カ月。現在申請中の大深度地下使用の認可時期などに左右されるが、早ければ１９年度から工事着手できることになる。
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寝屋川北部地下河川の鶴見立坑～北部地下河川排水機場間約４.６㎞については、このうち約３.５㎞に大深度地下を使用する。大深度部分の想定事業費は１４９５億３９７０万円。
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鶴見調節池は鶴見立坑～城北立坑間の地下に整備する貯留管で、延長は１７７８ｍ。内径は９００mmで貯水能力は１２万m3を計画している。区間途中から大深度となるため、管路が３７分の１の急勾配となり、その最適な減勢構造などの検討も進めている。
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具体的な着工、完成時期は未定だが、事業概要書では鶴見調節池の工事は発進立坑築造工を１年目から４年目の半ばにかけて実施し、管路築造工を３年目後半から７年目末まで行う予定となっている。
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城北立坑から終点となる排水機場までを整備する都島調節池の工事期間は、到達立坑築造工が５年目末から９年目末まで、管路築造工が７年目後半から１２年目末まで、排水機場築造工が１１年目初めから１９年目末まで。
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都島調節池は延長２９０５ｍ、内径１１５０mm。計画貯水量は３０万m3。
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０・８％増・官公庁で大型案件！
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九州・中国など５地区は増加！
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日本建設業連合会（日建連）がまとめた会員企業９６社の１７年度第１四半期（４～６月）の建設受注額は、前年同期比０・８％増の３兆５０３１億円だった。国内は前年同期に大型工事があった反動で民間が減少したものの、官公庁発注の大型案件があった。第１四半期の３兆円台の受注は４年連続となる。
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受注額の内訳は、国内が１・０％減の３兆３７７６億円、海外は大型工事の計上で９９・０％増の１２５４億円となった。国内は民間が７・１％減の２兆３１８２億円、官公庁が１５・７％増の１兆０５７０億円。
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国内の民間工事は製造業からの受注が１４・９％減の３９２０億円、非製造業からの受注が５・４％減の１兆９２６２億円。製造業は前年同期に大型工場の工事があった反動で減少。非製造業は、受注額に占める割合の大きい不動産業とサービス業で前年同期に大型再開発工事が計上されており、それぞれ１５・０％減の６０９０億円、２２・１％減の３７９９億円にとどまった。サービス業からの受注額は、１月から６カ月連続して前年同月の水準を下回っている。工事が大型化し、金額の増減幅が広がっているためで、日建連は「需要は堅調」と見ている。
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官公庁工事は、東京外かく環状道路都内区間の超大型工事が計上された１４年度を除くと、過去２０年で受注額が１兆円を超えたのは初めて。内訳は国の機関が９・８％増の６５３８億円、地方機関が２６・６％増の４０３１億円、その他が２２・４％減の２３億円。
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国の機関は、国が３９・９％増の４２１１億円、独立行政法人が３１・７％減の７２０億円、政府関連企業が１４・９％減の１６０６億円、地方機関は都道府県が８８・０％増の１１１４億円、市区町村が２・８％減の１７５１億円など。会員企業からは官公庁工事について「４～６月の発注が増えている」との意見が出ているという。
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９地域別では、増加が北海道、東北、北陸、中国、九州。前年同期に大型工事の多かった関東は１２・５％減の１兆５９１７億円。
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安倍政権は行き詰まっている！
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霞が関は経産省に牛耳られ！
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千代田区永田町、総理官邸の５階、ここはホワイトハウスとも言うべき部屋が並んでいる。総理執務室を別とすると、総理を補佐する「総理秘書官」、「総理補佐官」、「総理の女房役である内閣官房長官」と、それを補佐する「官房副長官」などの執務室がある。官邸主導と言われるが、総理と官房長官、官房副長官など総理官邸５階に執務室を持つスタッフが主導することを意味する。というのが報道の内容である。
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官邸に執務室を持つ主要スタッフ、「安倍晋三総理と菅義偉官房長官」、事務方トップの杉田和博氏（警察庁出身）、政務担当の萩生田光一氏（衆院議員）、野上浩太郎氏（参院議員）の３官房副長官、今井尚哉総理秘書官（経産省出身）の６人は「毎日のように１０～２０分ほど顔を合わせ、官邸内の根回しを行っている」（日経新聞4月19日朝刊）という。
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この６人はあらゆる行政課題の相互確認を行ない、総理や官房長官、与党の国会対策委員長などの発言に反映されている。
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霞が関の人事権は、政務担当の萩生田副長官が局長で、幹部職員６００人の人事を各省庁から上がってきた人事評価を基に内閣人事局が適格性を評価し名簿を作る。これに沿い、任命権者の各大臣が候補者を絞り、総理や官房長官と協議し幹部人事を決める。
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安倍内閣の経済政策を支えてきたのは、金融庁の森信親長官、政務秘書官の今井尚哉、首相補佐官の長谷川栄一、今は経産省に戻った内閣審議官の藤原豊の４人である。

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政権初期に株高を演出した貢献は今でも評価され、その原因となる日銀の巨額国債購入がそれを後押しした。株価続伸の原因はほかにもあり、公的年金積立金１４５兆円の資産運用をするＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用先を国内債権比率を下げ、国内外の株式や海外債券の比率を高めるとした１４年１０月末も公表は、１０兆円単位もの資金が市場に流れるとあって市場は大歓迎であった。この法人の管轄は厚労省であるが、当時の金融庁総括審議官の森氏は厚労省年金局長とひざ詰め協議で説得した。以来、官邸主導の経済政策は万全であったが、、、。
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経済産業省の政策は、各産業の成熟に伴い業界指導と言う旗が振れなくなってきた。従来は主管業務が定められ、金融は財務省、外交は外務省というように縄張りがあったのだが、安倍政権になり「官邸主導」がその垣根を越え、主務官庁の業務にまで口を挟むようになった。その主たちは経済産業省の官邸要員である。
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どんどん規制緩和が進むと行政権限は縮小する。経産省の権益が細る中、他省庁の分野に口出しが目立ってきた。宗像直子総理秘書官も経産省出で、７月５日付けで経済産業省に復帰。ちなみに、安倍首相夫人昭恵氏の同校職員谷氏も経産省の出であり、もう一人経産省から職員がいた。それは「夫人担当」の政務秘書官が経産省出身だからであろう。
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内閣府の人事
７月５日付けで知的財産戦略推進事務局長　井内摂男が経済産業省に出向し、その後任に経済産業省商務流通保安審議官　住田孝之。
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★今井尚哉（内閣政務秘書官　５人のトップ　経産省出）
済産業省の一役人が今では、安倍首相の最側近。主な業務は首相のスケジュールの最終的な調整を担当する。政局対応、官邸広報、国会運営、あらゆる分野の戦略を総理の耳元で囁く。
それ以外にも首相の命を受けて政策形成の補佐や政府各部門の調整をしたり、首相とともに長い間永田町で仕事をしてきた実績や人脈を生かして首相と与党、時によっては野党との密かな連絡調整役となったりするなど、多岐に亘る。
安倍首相の精神的支柱であり、政策面でも霞が関に睨みを利かせている。２０１６年の伊勢志摩サミット（Ｇ７）で、増税８％を１０％にしないことを演出し、余勢で参院選に大勝した。今井主導を安倍主導に見せる腕前は天下一品。
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★内閣総理大臣補佐官 （政策企画担当）
内閣広報官　長谷川　榮一
北方領土で、日本とロシアの共同経済活動を進めるための実務者。長年、日露関係、北方領土問題を担当してきた外務省は追いやられた。経済経済共同開発にのめり込む経産省は、共同体を組む日本企業の保護法律を無視し走り始めているが、ロシア法律を適用された場合、日本企業は大損害を被るが、いまだ未整備だ。
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★藤原豊内閣府審議官（７月５日経産省へ復帰）
加計学園で文科省に早期開設を迫ったと言われる。厚労省の労働市場改革や農水省のＪＡ改革分野にも経産省の口出しが多くなっている。
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安倍内閣のスキャンダラスな問題が一気に噴き出した背景に、官邸サイドと省庁間に威圧的な要求体制が蔓延し始めたことにも原因があることは否めない。
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安倍政権の経済政策は、国債を増発せず、小手先の経済浮揚策はツケを先送りにしているだけであり、財政再建にも寄与しない政策が手詰まりを起こしたが、妙案妙策は立っていない。経産省出身者の省庁制圧は先が見えてきた。
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再度、消費税延期の言葉が出るようだと末期症状だ。消費税延期にしたところで国民は喜ぶわけではない。税収不足が、予算編成にも悪影響を与える。経産省上がりの官邸が痛みを感じることはない。苦しむのは財務省（麻生）であり、経産省（世耕）には直接の責任は及ばない。安倍政権は、経産省の政策から急に方向転換はできない。政策もない、税収もない、人気もないとなれば、このまま内閣を改造しながら政権浮揚策を模索し低迷を続けるのではないか。
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我慢しきれるか。我慢できなくなったとき、悪魔のささやき「衆議院選挙」に走り出す。解散である。
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アセスで１か月先が１日で配備に覆った！
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星州基地に臨時配備・中国に通知！
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文在寅大統領は28日夜、北朝鮮が慈江道一帯でミサイルを発射したことに対しTHAAD(高高度防衛ミサイル)残余発射台４基の配備を含め信頼性ある拡張抑止力を確保する方案を米国と積極的に協議せよ」と７月２９日指示した。
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大統領府の高位関係者は「すでに配備されたTHAAD発射台２基は迅速に進め、残余発射台４基を慶尚北道星州基地に臨時配備するだろう」と話した。発射台の追加配備は、前日国防部が１０～１５カ月かかる一般環境影響評価計画を明らかにし、来年に延期されたという観測を産んだが、僅か一日で覆った。
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この関係者は「THAAD残余発射台の追加配備は、文大統領が決断したと考えて良い」として「一般環境影響評価が進行される時点だが、北朝鮮のミサイル挑発強行により残る４基に対しても臨時に追加配備し、環境影響評価が終われば配備の可否が最終決定される」と説明した。大統領府はTHAAD残余発射台４基を追加配備することにしたと中国にも通知したことが分かった。
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文大統領がTHAAD残余発射台まで追加配備することを電撃的に決めたのは、北朝鮮のミサイル挑発状況をきわめて厳重に見ているためだと解説される。大統領府高位関係者は「現在の状況はきわめて厳重だ。北朝鮮の今回のミサイルが大陸間弾道ミサイルと判明すれば、韓米両国が北朝鮮に対し決して越えるなと警告した“レッドライン”の臨界値と見ることができる」と話した。ただし、この関係者はレッドラインに到達したと判明する場合、対北朝鮮政策基調の変化について「どのようにするかは今は話すことができない」と話した。
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最高裁・首相の議員資格剥奪！
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パキスタンの最高裁判所は７月２８日、ナワズ・シャリフ首相の議員資格を剥奪するとの判断を下した。この決定により、シャリフ氏は首相の座を降りる。
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与党パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派が、新たな首相を選出する見込み。しかし過去にクーデターを繰り返し、強い影響力を持つ軍が今回の判断根拠となった報告書作成に関わっており、政治の混乱に乗じて軍が台頭する可能性がある。核保有国の政情の混迷が深まれば、国際社会の懸念が高まりそうだ。
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最高裁のエジャズ・アフザル・カーン裁判官は、「シャリフ首相は議員資格を剥奪される。よって首相の職を維持することはない」と述べた。
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パナマの法律事務所から昨年流出した「パナマ文書」により、シャリフ首相一族がオフショア取引に絡んでいたとの複数の疑惑が明るみに出ており、最高裁は同国の腐敗防止機関に、さらなる調査に乗り出すよう求めた。
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核保有国（５０発保有とも）がまた政治混迷に戻るかもしれない。イスラム過激派・地元のパキスタン・タリバン運動（ＴＴＰ）が拠点とする隣国アフガニスタンとの国境地帯が不穏になる恐れがある。現政権与党が後任者を早く決めれるか、モタモタするかでは、アフガン政府も和平協議の履行に後退を示すかもしれない。そうなると、タリバン支持者が多いパキスタン軍内部の動き次第では、クーデター騒ぎに発展することも予想される。
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「核拡散防止条約（ＮＰＴ）」が発効しても、世界では核開発と保有をする国は依然として増えている。インドはＮＰＴに加盟せず、７４年には核実験を実施し、９８年にも実験を繰り返した結果、同国と領土紛争を抱える隣国パキスタンが対抗手段として核実験を強行した。「核が核を呼ぶ」という典型的な拡散シナリオの実例だ。
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イスラエルも核保有が確実視されている。ＮＰＴへの加盟を拒否し、「中東で核兵器を最初に使う国にはならない」として、核疑惑についても否定も肯定もしない立場を取る。ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）の推定によると、２０１５年１月時点で８０発の核弾頭を持つとされる。
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イランは１５年７月、米英ロなど６カ国との核開発停止の最終合意に達した。イランへの経済制裁を解除する見返りに、核兵器の原料となるウランの濃縮活動に制限をかける内容だ。ただ核開発への道が完全に閉ざされたわけではなく、イスラエルが反発している。
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一応の安定を迎えている中での、パキスタン首相の辞任。周辺国を巻き込む混迷に入り込むのか、現状安定で政権維持に努めるのか、舵を誤れば「火種」となりそうだ。
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首相の辞任を受け、与党は後継候補としてアバン・前石油・天然資源相を選んだ。また、ナワズ前首相の弟でパンジャブ州首相シャバズ・シャリフ氏が、近く実施される下院補選で議席を獲得した後、アバシ氏に代わる首相候補とする方針も決めた。
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安倍政権の改造人事の中身次第！
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経産省主導人事と来年度予算編成！
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８月３日、改造人事の中身が発表されるが、どう足掻いても急落した支持率の回復は望めない。過去の例としても３．５％増が精々である。お友達、イエスマン内閣で何人の大臣が入れ替えになるのか。麻生財務大臣、菅官房長官、二階幹事長、岸田外務大臣（党の要職へとも）は残るのマスコミの予想でもわかる。世耕経産大臣、高市総務大臣、石原経済再生特命大臣はスレスレの線だろう。
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外務大臣、防衛大臣は国の根幹を成す重要ポスト。安倍首相の気まぐれで稲田議員を防衛大臣に据えたが、予想通り全くのデクの棒で内閣の不信の元凶ともなった。防衛大臣は経験者をということは、副大臣経験者を含めても数人しかいない。本紙の推測は２９日の記事にも書いたが、江渡聡徳議員か左藤章議員では予想した。初入閣期待組は衆参５０人はいるようだが、総理協力派閥から何人入れるのか、無派閥から入れることはあるのか、内容次第では求心力にも影響する。
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議員になったから大臣になれるという保証もない。己の資質を棚にあげ勉強もせずに大臣席についても荷が重かろう。各省庁にしても役立たずの大臣がきても、手とり足取り手間隙かかることだ。２０１８年９月の総裁選まで持たそうとするなら、８月末の来年度予算案概算要求で上限を定めるのか、大判振る舞いで１００兆円超＋特別枠で編成するのか。人気取り政策を繰り出そうとしても、税収が１６年度比１．５％マイナスの中、国債発行で取り繕うなら財政再建に水を差すようなもの。
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改造人事の見定めは、６０日後となろうが、世論調査が横ばいならまだ持つだろうが、３０％を割って続くなら内閣も持たない。そうなると解散と言う手に出る。年末に解散・総選挙という観測が賑わってくる。０９年の麻生太郎政権が断行し、２０１２年民主党政権下での民主党・野田佳彦政権での解散でも政権の維持で舵取りを間違えての追い込まれ解散のようなものだ。
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野田政権が解散したのは、翌年の通常国会で予算案を成立させられるメドが立たなくなり、麻生政権は解散時期を先延ばししているうちに任期満了近くになってしまった。安倍政権も改造以降は１８年９月まで続投するつもりだ。そう思っていたのが狂いだした。原因は、ＰＫＯ日報（１７年１月～）、森友問題（１７年２月から）に始まり、とどめを刺されたのは加計学園問題（１７年３月から）に火が着き、国会で連続質問にあいマスコミも騒ぎ始めた。ＰＫＯ日報問題の再燃に加え、稲田防衛大臣の失言など、政権信用が急落した。
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自民党は３月５日、東京都内で党大会を開き、総裁任期を現行の「連続２期６年」から「連続３期９年」に延長する党則改正を正式に決めた。２０１８年に連続２期の任期満了を迎える安倍晋三首相（総裁）が３選に向けて立候補できる環境が整った。　国政選挙で勝利することを前提にすれば、安倍首相が来年の総裁選で３選を果たすと、最長で２１年９月まで続投が可能になる。その場合、第１次政権を含めた首相の在任期間は約１０年、３５００日超の歴代最長政権も視野に入る。という朝日新聞の記事が、安倍首相や取り巻きに高揚感と驕りが出てきたことは否めない。
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７月２日投開票の都議選も、あれほどの惨敗になるとは思ってもみなかったであろう。１月のＰＫＯ日報隠ぺい問題、２月の森友学園問題で小さながけ崩れが始まったが、政権側は気にも留めず、共謀罪法案の強行突破、その後の憲法９条改正案と安倍政権はがけ崩れに拍車をかけた。世論調査は簡単には上がらない。
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どの政権でも嵌る解散への道。余裕で選挙するか、窮地で選挙するか。浮揚を狙う安倍政権にとって、不信と言うがけ崩れを食い止める方法はない。野田民主党から取った自民党政権が、同じ追い込まれ解散・総選挙に突入する気配が出てきた。
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稲田防衛相の首を取ったその夜に北朝鮮ミサイル！
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防衛省の最高責任者は安倍首相！
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７月２８日深夜の北朝鮮の弾道ミサイル発射で、同日から防衛相の兼務を始めたばかりの岸田文雄外相が早速対応に追われる展開となった。
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辞任した稲田朋美前防衛相に代わって、岸田氏が８月３日の内閣改造まで外務、防衛両省を束ねる状態が続くことに対し、野党は「危機管理の対応が遅れかねない」と懸念を強める。岸田氏は２９日未明、外務省で記者団に「空白や支障は生じていない」と語った。
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野党あくまで野党、無責任政党だから「あれやこれやと好き勝手が言える」のをよもや忘れてはいないのだろうか。菅直人首相の時の東北大震災、野田佳彦首相の時の尖閣諸島の国有化など、一連の不手際がその後の日本に与えた負の影響は小さくない。
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２～３日前から、北朝鮮のミサイル発射は予想されたことであり、２４時間いつ発射されるか予測がつかないから「政府も、日本海側の自治体も監視を怠っていない」から、国家安全保障会議（ＮＳＣ）閣僚会合に駆けつけれたのだ。ＥＥＺを超えて本土に打ち込まれるような場合の想定対処は、政府と防衛省間には打ち合わせ済であり、迎撃も反撃もどうするかは国民が知らないだけである。
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ミサイル発射を受け、岸田氏はまず首相官邸で午前０時４４分から開かれた国家安全保障会議（ＮＳＣ）閣僚会合に駆け付けた。その後、同１時１０分過ぎに防衛省に到着し、同省幹部から報告を受けた。同３時過ぎに防衛省を出た岸田氏が外務省に着いたのは同３時２０分ごろだった。
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兼務に問題がないかを記者団に問われた岸田氏は「私自身は両省を移動しているが、その間も両省幹部は緊密に連携している。一体となって対応した」と説明した。菅義偉官房長官も２９日未明の会見で「岸田外相は日米２プラス２（外務・防衛担当閣僚会合）に出席し、ＮＳＣメンバーでもある。首相が適材適所で判断された」と述べ、稲田氏の後任の人選として、防衛分野の知識の有無や継続性を重要視したとの考えを示した。一方、民進党幹部は「やはり（専任の）防衛相がいないのはまずい」と指摘した。
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まず民進党の議員には国家安全保障会議出席の声は絶対かかりませんので、安心してゆっくりと党首選に取り組んでいただきたい。と言うのが自民党の言葉でしょう。
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航行の自由作戦に助っ人！
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中国の反発必至！
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英国のファロン国防相は７月２７日、南シナ海に来年、軍艦を派遣し、「航行の自由作戦」を実施する計画を明らかにした。同海域で領有権を主張する中国の反発は必至とみられる。また、欧州連合（ＥＵ）からの離脱交渉が本格的に始まった英国と、中国の関係が冷え込む可能性がある。
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ファロン国防相は、同海域でのプレゼンスを高めると表明。ロイターに対して「この地域に来年、軍艦を派遣したいと考えている。南シナ海を航行するのに、中国に制約されるつもりはない」とし、「われわれは自由に航行する権利を持っており、それを行使する」と強調した。
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中国をはじめ周辺国が領有権を主張し緊張が続く南シナ海。中国の海洋進出を阻止したい米国は「航行の自由作戦」を単独で行ってきたが、これに英国が助っ人として名乗りを上げた。
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外相は空母派遣の目的について「国際制度のルールや国際貿易に絶対的に必要不可欠な海路の航行の自由に基づく我々の信念を証明することだ」と述べた。
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英国のジョンソン外相は、英国はＥＵ離脱後にアジア太平洋地域でより大きな役割を担う計画であり、必要であれば地域に英軍を配備する用意もあると表明した。
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２０１６年７月、ハーグの仲裁裁判所は南シナ海の広汎な海域に対する中国の領有権主張を退けた。なおその海域は近隣に位置する東南アジア諸国も領有権を主張している。こうして国際仲裁裁判の判決によって中国は南沙諸島(スプラトリー諸島)の海域での排他的経済水域(ＥＥＺ)を主張できないことになった。が、中国は仲裁裁判所の判決を一切無視し、現実的に支配権を拡大し、軍事施設を設置するとともに実効支配をしている。
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米国に駐ロ外交官数の削減求める！
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関係悪化不可避に！
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ロシア外務省は、米上院で制裁強化法案が可決されたことへの対抗措置として、米政府にロシア駐在の外交官の数を減らすよう求めたことを明らかにした。
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ロシアは７月２８日、米上院が２７日に対ロシア制裁強化法案を可決したことに対する報復措置として、９月１日までに在ロシアの米外交要員を削減するよう米側に要求した。同法案については、ロシアとの関係改善を模索するトランプ大統領が拒否権を行使しても、法案を圧倒的多数で可決した議会が覆し、成立する可能性が高い。米ロ関係の悪化は不可避の情勢だ。
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ロシア外務省は２８日、在ロシア内の外交要員を４５５人まで削減するよう要求すると発表。モスクワにある米政府施設も８月１日に閉鎖する。ロシアは昨年末にこれらの措置を取る用意をしていたが、トランプ政権との関係改善を期待して実行を見送っていた。外務省はさらなる追加措置を示唆しており、対決姿勢を強めている。
一方、米議会はトランプ氏が対ロ制裁緩和に動くのを危惧し、法案で大統領が制裁緩和や解除を決める際に議会審査を義務付けた。オバマ前政権はロシア政府による米大統領選介入疑惑への報復として、昨年末に米国内のロシア政府施設を閉鎖。トランプ政権は施設の返還を検討しているとされ、法案はこうした動きを封じる狙いがある。
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ロシア疑惑はトランプ氏の側近にも及び、議会は娘婿クシュナー大統領上級顧問らを聴取するなど厳しい追及を続けている。政権は「大統領の権限を侵害する」と法案に反発するが、トランプ氏が拒否権を行使しても憲法の規定に基づき議会が３分の２の賛成で覆すのは避けられない情勢だ。
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防衛・外務大臣に見識のない議員はダメの見本！
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秘蔵っ子？安倍も稲田も似た者同士！
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各紙が、稲田防衛相の辞任に対し、安倍首相の秘蔵っ子「追い込まれ観念・稲田防衛相辞任」と書きたて、政権にダメージと書くが、存外、首相にしてみれば「８月３日の内閣改造前に、どう間もを持たせるか」に腐心していたであろう。この先、稲田議員が「誰が首相になろうとも、お呼びが掛ることはない」と言えるほど、省庁のトップになることはないと烙印を押されたようなもの。
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新聞をはじめ、マスコミは稲田を秘蔵っ子と書くが、「親が親なら、子も子だ」「親の心、子知らず」と書くなら納得するが、この程度の議員なら山ほどいる。大体、国防の要の防衛大臣に素人を就任させ、将来のために勉強させようというのなら、国民をこれほど馬鹿にした話はない。経験させるにしても、せめて副大臣からスタートしたなら「こんな見事な恥さらし」はしなかったろう。
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【秘蔵っ子・ひぞっこ】
非常に大事にかわいがっている子。そのように取り扱われる目下の者。
あるいは、
（蔵からめったに出さない宝物のように）
滅多（めった）に表へ出さない子という意味で、親が大切にして可愛がっている子をいいますが、 転じて、特に目を掛けて、大切にしている部下や弟子（でし）のことを秘蔵っ子といっています。と説明文にもある。
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どういう分けか、安倍首相の女を見る目は「真正面からではなく、斜視で見る」ようなところがありはしないか。もし、稲田防衛相が辞任せず８月３日の改造内閣まで頑張っていたら、来年の自民党総裁選で３年延長した時に、総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、環境大臣、東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣（国務大臣）のどれかでもさせようと思っていたのではないか。そうすることで、防衛大臣の失敗を帳消しにするくらいは、安倍首相にとって「お茶の子さいさい」だろう。常日頃の言動から、ない、とは言えない。
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子のいない安倍首相にとって、視野の狭いふびんな子ほど、可愛いという事であろうか。国民にとっては「公私混同、迷惑この上ない」のであるが、、、。
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マスコミは、防衛大臣は国防・自衛隊を良く知る「経験者」を選ぶべきと言う論調が多い。
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【防衛省となった以降の大臣】

★大臣経験者
６４代　中谷元　H13.4.26～
６５代　石破茂　H14.9.30～H16.9.27
防衛省以降
４代　　石破茂　H19.9.26～
５代　　林芳生　H20.8.2～H20.9.24
１２代　小野寺五典　H25.12.26～
１３代　江渡聡徳　　H26.9.3～
１４代　中谷元　H26.12.25～H27.8.3
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【防衛省となった以降の副大臣】

★副大臣経験者
江渡聡徳　３回　志公会・麻生派（旧山東派）
左藤章　　１回　岸田派
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党安全保障法制整備推進本部を設置
平成26年3月25日
3月25日、総裁直属の機関である『安全保障法制整備推進本部』の設置が党総務会で決定しました。同本部長には石破茂幹事長が就任。わが国並びに地域の安全保障の状況、憲法との関係性、国連憲章をはじめとする国際法制との関係など幅広い問題について議論を行います。メンバーは次の通り。
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安全保障法制整備推進本部（党則79条機関）
平成26年3月25日設置
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本部長
石破 茂
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顧問
高村 正彦　野田 聖子　溝手顕正　衛藤 征士郎　額賀 福志郎　野田 毅
細田 博之　保利 耕輔　町村 信孝　保岡 興治　中曽根 弘文
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本部長代理
高市 早苗　脇 雅史
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副本部長
竹下 亘　(小池 百合子)都知事立候補　浜田 靖一　船田 元　小坂 憲次　山谷 えり子
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幹事
今津 寛　江渡 聡徳　城内 実　左藤 章　鈴木 俊一　猪口 邦子　佐藤 正久　末松 信介
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事務総長
中谷 元
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事務局長
岩屋 毅
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事務局次長
西田 昌司
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暫定１週間の防衛大臣を岸田外務大臣が担当することになり、来る３日の内閣改造では岸田派の佐藤章議員（大阪２区、当４回）防衛副大臣１回、或いは、江渡聡徳議員（青森２区、当６回）防大臣１回、副大臣３回の２人の中から選ぶこともある。岸田外務大臣が党の要職に移るなら佐藤章議員の目は大きくなる。
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５団体・９個人！
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政府は７月２８日午前の閣議で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への制裁の一環として、中国企業を含む５団体・９個人を資産凍結の対象に追加指定することを決めた。
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米国が６月に北朝鮮と関係が深い中国の金融機関などに制裁措置を発動したことを受けた措置で、政府が既に実施済みの制裁と合わせると、凍結対象は計６３団体・７９個人に広がる。
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資産凍結の対象に加わった中国企業は、中国遼寧省丹東市の「丹東銀行」と同省大連市の運輸会社「大連寧聯船務有限公司」。丹東銀行は北朝鮮の核・ミサイル開発にかかわる企業との取引に関与し、大連寧聯船務有限公司は北朝鮮との間で石炭や鉄鋼製品、ぜいたく品などを輸送したとされる。両企業とも米国が制裁対象にしている。
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スパイウエアのインストール拒否・削除なら連行！
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中国が新疆ウイグル自治区のイスラム系住民に監視アプリを配布。拒否したり削除すれば連行される。中国の新疆ウイグル自治区に暮らすイスラム系少数民族のウイグル族が、スマートフォンにスパイウェア・アプリをインストールすることを強制されている。その狙いは、中国政府の監視当局が「テロリストや不法な宗教活動に関連する」コンテンツを発見できるようにすること。
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「ラジオ・フリー・アジア」の報道によれば、ウイグルの首府ウルムチの中国政府当局は２０１７年４月、「百姓安全」と呼ばれるアプリを開発したという。このアプリは、政府が市民の携帯デバイスをスキャンし、「テロリストのプロパガンダ」を発見できるようにするためのものだ。
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ウイグルに住むウイグル族は７月中旬、チャットアプリ「微信」を通じて、地元警察からの通達を受け取った。通達の内容は、「監視アプリ」をインストールし、抜き打ち検査に備えるよう求めるものだった。
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警察は、路上での職務質問で、アプリがインストールされているかどうかをチェックし始めている。微信経由で送られたメッセージは、中国語とウイグル語で書かれていた。
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セキュリティ情報サイト「ブリーピング・コンピューター」の報道によれば、問題のアプリは、ユーザーのファイルのログを作成し、既知のテロリストの動画やコンテンツを集めたデータベースと照らし合わせるもの。また、ユーザーの「微博」や微信のデータベースのコピーを作成し、WiFiログイン情報とともに政府のサーバーにアップロードする機能もある。
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アプリをインストールしなかったり、あとで削除したりした人は、最長で１０日間にわたって警察に拘束される可能性があると、地元メディアは報じている。アンドロイド携帯の利用者は、警察の送信した微信メッセージにあるＱＲコードをスキャンし、自動的に百姓安全アプリをダウンロードしてインストールするよう求められている。
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当局によればこのアプリは、スマートフォンに保存された「テロリストや不法な宗教活動に関連するビデオ、画像、電子書籍、電子ドキュメントを自動的に検知する」ものだという。
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トルコ系民族であるウイグル族の人口は８００万人ほどで、ウイグル自治区の人口の約半数を占めている。中国のほかの省では、今回と同様の対策はとられていない。ウイグルでは近年、デモや衝突がたびたび起きており、数十人が死亡している。
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この地域ではテロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国）の存在感は薄いとされているが、中国政府は、ブルカなどのイスラム伝統衣装の公共の場での着用を禁じるなどの対策をとっている。
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２０１６年８月現在、悪名高きテロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）の戦闘員になった中国人イスラム教徒が少なくとも３００人はいる、中国西北部の新疆ウイグル自治区で頻発する暴力行為の責任は過激なイスラム主義思想と、外国のテロ組織に感化された一部住民にある――中国の国営メディアや政府当局は繰り返しそう主張してきた。
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一方でアメリカの専門家や人権団体はこうした主張に異議を唱え、中国政府の政治や宗教における抑圧が問題の元凶だと指摘。ＩＳＩＳの戦闘員に加わっているウイグル人はわずかだと主張してきた。
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だがＩＳＩＳの離脱者から最近もたらされた情報によれば、実際にかなりの数のウイグル人がＩＳＩＳに志願している可能性が高い。
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７月２０日に米シンクタンク「ニューアメリカ財団」が公表した報告書は、１３年半ばから１４年半ばまでにＩＳＩＳ戦闘員に加わった４０００人以上の履歴データを検証し、そこに記入された出身国や渡航歴、教育水準、職業などの情報を分析している。
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その結果、少なくとも１１４人のウイグル人が同期間中にＩＳＩＳの支配地域に入っていたことが判明した。
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この報告を書いたネイト・ローゼンブラットによれば、戦闘員のデータはシリア現地の情報源から入手したもの。分析の結果、ウイグル人の戦闘員は概して貧しく、教育水準が低く、職業的な技能も建設作業員程度だった。彼らの７３％はＩＳＩＳが１４年６月にイラク北部の主要都市モスルを制圧した後に加わっている。年齢層は他の民族集団に比べて幅広く、10歳から80歳まで多岐にわたる。彼らは家族ぐるみでＩＳＩＳの支配地域に「移住」しているらしい。
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こうしたウイグル人戦闘員のほとんどは、ジハード（聖戦）に関してまったくの素人だ。ジハードに参加したことがあるかという設問には１１０人が「なし」と回答し、残る４人も無回答だった。
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さらに彼らの７０％は、ＩＳＩＳに加わるまで一度も中国から出たことがないと回答した。このことは、彼らが東トルキスタンイスラム運動（ＥＴＩＭ）のような「以前から中国内で活動していたイスラム系分離独立派の組織」とは無関係であることを示唆していると言う。
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閉会中審査は枝葉末梢の週刊誌ネタ！
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７月２７日は、民進・自民ともに、なんとも忙しい１日となった。蓮舫代表は野田幹事長の後任を党内で探したが離反議員が多い中、遂に辞任せざるを得ず、早々と手を挙げ「言葉だけはかっこよく、辞任会見を演出」した。一部報道にある通り、野田幹事長は後任を決めず勝手辞任したことが蓮舫辞任に至った。

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自民党は、稲田防衛相がＰＫＯ保管文書の扱いについて「隠ぺいに加担したか、否か」であり、自ら指示した特別監察の結果報告が２８日に公表になる１日前に辞意を表明した。同時期に黒江事務次官、岡部陸幕長が辞任という事は「ＰＫＯ文書保管の閉会中審査」が行われる前に防衛省の３人に辞表を出させ、終結を図った。

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この２つの一連のドタバタは、外野では通用してもリーダーとしては不適任であったことが原因だ。民進党にとってその責任は「単に国民のうけが良い」ということで、選挙なら票を集めれるという算段で党代表に選んだが、リーダーの器でないことは初めから知っていた。党内で蓮舫派閥があるわけでなく、野田派の応援しか頼めないところに無理がある。
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稲田防衛相の防衛無知は承知であり、勉強する熱意もない人間に、箔をつけるために就任させた安倍首相に全責任がある。本人も、自衛隊の何かを知りもせず、チャラチャラと余計な事を喋り、各種観閲や前線へ出向くときでも芸能人じゃあるまいし、派手な服装、ハイヒールで歩くさまは「隊員でなくとも目をむく所業」であったことは事実。安倍首相は適材適所をはき違えているのではないか。未熟者が足を引っ張ったのではなく、ど素人に国防の大臣を任せた首相の責任は大きい。
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助かったのは安倍首相、森友問題は刑事事件となり２７日に籠池夫妻が大阪地検特捜部で聴取を受けた。ＰＫＯ日報問題や加計学園問題は、追及すべき民進党が党首辞任でそれどころでなくなった。当分の間、夏休みとなりそうだ。
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再開発需要で全業種トップ！
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小売、サービス業は５００万円台！
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建設業の給与が上昇している。２０１７年３月期の上場企業の平均給与を業種別に見ると、建設業が７１１万円と全業種でトップだった。前の期に最も高かった金融・保険業を抜き、唯一７００万円を超えた。都市部での再開発ラッシュで業績拡大が続き、人手不足が給与増に拍車をかけている。上場企業全体でも平均給与は上昇しており、個人消費を下支えする効果がありそうだ。
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業種別のトップは、建設業の７１１万８,０００円。前年トップの金融・保険業が１.８％ダウンし、集計を開始以来、初めてトップとなった。活発な建設投資を背景に、好決算が続出した上場ゼネコンが引き上げた。次いで、水産・農林・鉱業の６９４万６,０００円、金融・保険業の６９４万円、不動産業の６９０万２,０００円、電気・ガス業の６９０万１,０００円の順。
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最低は7年連続で小売業の５１５万３,０００円。次いで、サービス業の５３９万円と、下位２業種は５００万円台だった。ただ、小売業とサービス業の年間平均給与は７年連続の増加で、深刻化する人手不足に対応した待遇改善に動いている姿が透けて見える。
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伸び率トップは、電気・ガス業（前年比3.8％増）だった。安定業種の代表格だった電気・ガス業は、東日本大震災による原発稼働停止などで賞与カットが続いたが、２０１６年に５年ぶりに上昇に転じ、２０１７年３月期の伸び率は全業種でトップだった。

続いて建設業（同3.1％増）の２業種が前年比３.０％以上の突出した伸びをみせた。
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前年を下回ったのは、不動産業（同2.0％減）と金融・保険業（同1.8％減）など３業種だった。不動産業と金融・保険業は２０１６年に７００万円台に乗せたが、そろってマイナスに転じた。不動産業では不動産価格の上昇は続くが、高騰による投資物件などの動きの鈍さが従業員の給与に反映した可能性がある。また、金融・保険業はマイナス金利や低金利競争など金融機関の厳しい収益環境が影響した。
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経団連によると今春の大手企業の賃上げ率は２.３％増（売上高500億円以上の東証1部123社）で、４年連続で２％を超えた。だが、上場企業のなかでも輸出を手がける東証１部の大手と、中堅企業や金融、内需型産業など、規模や業種による格差が鮮明になった。人件費上昇と収益確保が重い課題となり、今後の企業の成長と平均給与の伸び率の動向が注目される。
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