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警備、空輸で随意契約が増加！
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米軍北部訓練場（沖縄県東村・国頭村）のヘリパッド建設を巡り、２０１６年７月に工事を再開して完成した３地区４ヘリパッドの総工費が当初契約額の６億１３００万円から４・１倍の２５億１６２７万円に膨れ上がっていたことが分かった。
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事業者の沖縄防衛局が業者と工事契約後、複数回にわたり工事内容の契約変更をしたため。平和市民連絡会の北上田毅氏が防衛局から情報公開で得た資料を基に明らかにした。
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「Ｎ１」地区
２０１４年１月に１億８９００万円、落札率９６．８％で北勝建設と契約。
総工費が当初契約額の１億８９００万円が約６・２倍の１１億６４９９万円で６・１倍に、第７回の変更契約で警備業務を追加して６億１５６万円の費用が生じ、続く第８回の変更でヘリコプターによる資材空輸などで３億１９４６万円を増額した。
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「Ｇ」地区
２０１５年１月に２億５２０万円、落札率９２．１％で仲程土建と契約。
２億５２０万円が約５・５倍の１１億３０９７万円となった。
Ｇ地区も警備業務などの追加で２億２７２６万円、資材空輸などで６億２０８９万円増えた。
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「Ｈ」地区は当初額の２億１８８０万円から１５１万円増えた。
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ヘリパッド建設を巡っては抗議運動が続いたため、防衛局は機動隊員や警備員を配置した。資機材搬入時に抗議運動を避けるため、国内に数機しかない特殊ヘリで重機などを空輸した。
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沖縄防衛局は２月２８日、琉球新報に「工事に反対する方々により長期にわたり物件や車両が放置され、通行が困難な状態が続いていたことから、これに伴い当初計画からの変更が必要となった」と回答した。北上田氏は「当初契約をこれほど増額するのであれば、警備や空輸は別の工事として一般競争入札で発注すべきだ。競争の機会が失われ、言い値での契約になった可能性が高い」と指摘した。
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抗議活動に対応する警備業務の追加や、工期短縮のためのヘリコプターでの資材空輸などを主な要因としている。
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同事業では、２つのヘリパッドと進入路などを整備するＮ１地区で９回、１つのヘリパッドを建設するＧ地区で８回、契約を変更。事業は続いており、今後さらに増える可能性がある。
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東村高江の集落を囲むように６つのヘリパッドを建設する事業の一環で、県内外から反対する市民らが集まり、抗議活動を展開。着工できない状態が続いたが、政府は昨年７月、最大８００人の警察機動隊を動員し、工事を強行した。
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防衛局は沖縄タイムスの取材に、反対する市民のテントや車両が放置され、通行困難な状態が続いたことから契約変更が必要となったと説明している。
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久貝氏にもコンプライアンスの懸念が！
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知っている人は誰でも知っており、知らない人は何のことかさっぱり分からない。京都府立医大の吉川学長と高山総長の会食、吉村院長の腎臓移植とその１年後に出された収監逃れの診断書とされる原因で、京都府立医大に強制捜査が入ったが、ここまで来た最初のスタートは、京都生コン業界が利権の上納金を「元のさやに戻せ」という取り合いから、５００万円の恐喝事件で高山総長の幹部が逮捕、つづいて高山総長にも逮捕状が出た。
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京都の建設権利やこれに絡む生コンは、会津小鉄会・高山徳太郎会長時代から続いており、親密な生コン組合は「京都生コン組合」であった。徳太郎会長が亡くなり、業界も重しが無くなり、会長の息子は名古屋弘道会の中に席を置いていたことから、業界利権が１本化せず分散し始めたことにも当初のような揉め事が起きる。
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これ以降の紛争事は、新聞、雑誌でもたくさん出ているのでそれらを読んで欲しい。ただ、利権がケリが付かないうちに、名古屋・神戸の分裂が起き上がり、それぞれ７代目が出来たわけだが、利権の掌握は完了していない。その中で、高山総長の収監問題が起き、府立医大や武田病院へ家宅捜索が入った。高山総長の収監のために、、、。
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府立医大学長は高山総長と会食をしていたとして、京都府側から学長解任が起こされたが、生コン業界でも「京都生コンクリート協同組合」の久貝博司幹部は、高山総長と飲食では何回も第三者から見られており、最近でも「コンプライアンスは大丈夫か」という声が上がっているのも事実だ。本人は、一緒にいることがステータスだと思っている節があるが、公共工事の仕事では、その行為が重要な事項になる。「京都生コン組合」は、上原商事、三谷生コン、京阪神商事など商社が窓口だ。その窓口が、久貝氏の別会社へりーべーとを払うなど緊密なれば、問題が発生しないのだろうか。
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久貝氏が奈良の生コンでも威圧業務に精を出しているという噂が絶えない。本紙からの要望です。久貝氏に関して、利権動きを耳にし、目にした方や業者の方は、本紙にご一報をお願い致します。久貝氏に言われて、ガセネタを送らないようご注意ください。本紙は、寄せられたネタは裏どりを致しますので、、。
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2009年の参考記事

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不適正処理への対策強化！
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年間５０t以上の排出事業者！
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１５０社ほどの建設や解体業者が対象！
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環境省が今国会に提出する「廃棄物の処理および清掃に関する法律」（廃棄物処理法）改正案の内容が明らかになった。廃棄物の不適正処理への対応を強化するため、特別管理産業廃棄物を多量に排出する事業者と同廃棄物の処理を受託する産業廃物処理業者に電子マニフェスト（産業廃棄物管理票）の使用を義務付ける。
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義務化の対象は、特別管理産廃のうち、老朽建築物解体工事などで排出される廃石綿（アスベスト）や廃油などを想定している。また、「多量」については、「年間５０ｔ以上特別管理産廃を排出する事業者」とする見通し。１５０社程度の建設企業や解体工事事業者が義務化の対象になるとみられる。また、マニフェストの虚偽記載に対する罰則も強化、排出事業者責任を一層徹底し、不法投棄や不適正処理の防止につなげる。
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改正法案では、
▽廃棄物処理業の許可を取り消された事業者に対する対応強化
▽親子会社間が一定要件に適合する場合は、特例的に親会社と子会社を一体として扱い、分社化前と同様、自ら処理できるよう措置する
▽雑品スクラップなど「有害使用済機器」を保管、処分する事業者に対し、都道府県への届出を義務化
－－なども盛り込んでいる。
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改正法案は３月上旬に閣議決定し、国会への提出を目指す。法案が国会で成立すれば、公布から１年以内に施行する。ただ、電子マニフェストの義務化は、周知期間を確保するため、公布から３年以内に施行する。
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電子マニフェストは、多量排出事業者や厳格な管理が求められる特別管理産廃の管理にメリットがある。建設企業などの排出事業者が処理状況を即時に把握できることや都道府県の監視業務効率化、不適正処理処理があった場合の原因究明の迅速化になることから、普及を進めているが、２０１６年１２月末時点で普及率は４６.１％にとどまる。
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このため、普及を強力に進めるとともに、不適正処理への対応強化に向け、一部事業者から電子マニフェストの使用を義務付けることにした。
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罰則の強化は、現行の６カ月以下の懲役か５０万円以下の罰金を、１年以下の懲役か１００万円以下の罰金とする。
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許可取り消しや事業を廃止した廃棄物処理業者に対しては、処理基準に従い保管することなどを都道府県などが命じることができるようにする。また、排出事業者に対し、適正処理が困難だと通知することを義務付ける。
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親子会社間における自ら処理の拡大は、産廃処理業の許可がなく自ら処理できる範囲が法人単位のため、分社化によって自ら処理できなくなる事態の発生を踏まえ、特例措置によって分社化前と同様に自ら処理を認める。親子会社間で排出事業者責任の連帯や、総体としてみた場合に１つの会社とみなせるなどの要件に適合すると都道府県の認定を受けることが条件となる。
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廃棄物処理法とバーゼル法のすき間で輸出規制を事実上受けていない雑品スクラップは、環境保全措置が不十分なまま保管されることで火災が発生するなど、生活環境上支障がでている。このため、有害使用済機器を保管、処分する事業者に対し、都道府県への届出を義務化する。また、政令で定める保管・処分基準の順守も義務付ける。違反があった場合は、都道府県が報徴収や立入検査、改善命令などの措置を講じる。

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やっていることは村役場なみ！
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京都府綾部市が、公募中の嘱託職員の採用について、公開した募集要項に記載がないにもかかわらず、市の委託業者が運営する養成講座の受講を実質的な条件としていることが２７日、分かった。市は「人件費として国の交付税を得る制度を活用するため条件を書けなかった」と釈明するが、専門家は「公平性の原則から問題」と指摘する。
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嘱託職員は、市が新年度から導入を目指す看護師「コミュニティナース」。同市の農村部２地区で、地域住民の健康支援を行う。定住促進策を進める市の新年度の目玉事業の一つで、１５～２８日の期間で市のホームページなどを通じ、看護師資格のある２０～４９歳を募集している。
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市によると、東京の企画会社が育成するコミュニティナースを受け入れるとして、本年度に東京などで実施する養成講座の運営費の一部を委託料として企画会社に支払った。導入に際しては、看護師報酬の財源として総務省の「地域おこし協力隊」制度の活用を決定。市が嘱託職員として採用した上で、隊員に任命することにした。
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同協力隊の導入自治体には、隊員１人あたり４００万円の特別交付税の措置がある。活用時には一般公募することが必要だが、市は雇用対策法がうたう平等性に抵触する可能性があるとして、「受講の必要性など細かい条件を記載しなかった」（市定住交流部）という。
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市は「受講者を優先採用する。未受講の不採用者には養成講座を受講してもらった上で、次年度の応募を促す」と説明している。募集には定員３人に対し、２７日までに受講者３人が申し込んでいる。市は「あくまで候補者」とするが、公募中にもかかわらず事実上採用者が内定する異例の状態となっている。
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＜システムに問題＞
上子秋生立命館大政策科学部教授（地方自治）の話　採用までのシステムに問題があると言わざるを得ない。コミュニティナースのアイデア自体は優れているので、次年度以降は公募と養成講座を一体化するなど誰もが納得できる制度にしてほしい。
以上、京都新聞
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本紙の調べでは、東京のボノ社が企画していた。

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土地謄本は何を語るのか！
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学園側は２月２６日、小学校ホームページで、土砂の一部を地下に「仮置きした」とし、２８日ごろに廃棄物の搬出を始めるとしており、市は当日も現地確認する予定だ。現地ではスケルトンを使い、廃棄物と土砂に選別している。
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熱心に分別しているには訳がある。埋めてあった土砂は混合廃棄物になり、処分費も高くなる。埋設物（720ｔ）除去費は約８６３２万円、土壌汚染（汚染土1090トン）処理費は約４５４３万円を財務局から処理費として受領したが、これ以外に場内から出てきた廃棄物は何処へ行ったのか判然としない。８億１９００万円もの廃棄物が搬出されたとしたら、最低でも５５００台からのダンプが出ることになる。
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実は、地中１０ｍもの廃棄物が埋まっていなかったのか、出てきても大量でないので校舎の下に埋め込んだのか、現在残っている廃棄混じり土砂が廃棄物でないのか。汚染土にしても、廃棄物にしてもマニフェストというものがある以上、必ず痕跡は残る。周辺住民が、搬出ダンプは少ない。というのも頷ける。
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簡単に言えば、３ｍの範囲で廃棄物処理したが、それより地下には廃棄物は１０％もなかったのではないのか。財務局は、籠池理事長の策にまんまと引っかかり、値を下げたのだろう。何といっても「日本会議の大阪支部長」で時の安倍首相の政治ブレーンの系譜なのだから。財務省も、大阪府も、私学審議会も、豊中市も「安倍首相がバックにいると錯覚させる」言い方をしたなら、それぞれ阿吽の呼吸をもって処理することになる。
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広告塔に使われた安倍晋三夫婦は、今になって「臍をかんでも遅い」ことを身をもって知ったことだろう。特に昭恵夫人は頼まれれば見知らぬ「ＮＰＯ法人の会長」になったりと、亭主の足を引っ張りそうなことが多い。昔から、雌鶏さえずって国滅ぶという諺もある。
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<財務省の買戻し特約付き謄本>

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府と学校事務局の横やりで大学では出来ず！
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京都府立医大の吉川学長が、２月１４日の家宅捜索以来、初めて記者会見に臨んだ。
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京都府立医大病院の医師らが暴力団幹部の健康状態について虚偽の診断報告書を作成したとされる事件。この暴力団幹部との関係が問題視されている吉川敏一学長が、２月２８日会見を開き事件発覚後、初めて公の場に姿を現した。
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「回答書の作成には私は一切指示や関与はしておりません。報道されているような高山氏との関係もございませんし、現時点では自ら辞任するつもりはございません」（吉川敏一学長）
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この事件で、吉川敏一学長（６９）が２８日、京都弁護士会館で記者会見し、「犯罪の疑いがかけられていることは無念で、無実だ。幹部と親密な関係にもない」と語った。
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京都府立医大は早ければ２８日にも、人事権をもつ「学長選考会議」に学長の解任を請求する方針で、選考会議で是非が審議される。吉川学長は回答の中で、選考会議で自らの見解を述べる意向を示している。
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この件に関し、本紙の感想は述べないが、２８日の 「京都府立医大・学長解任：報道は既定事実化に！」にも掲載したが、手術を執刀した吉村病院長と担当医は「刑務所への収容は困難」とする虚偽内容の意見書を大阪高検に提出し、同受刑者の刑の執行停止に影響を与えた疑いが持たれている。という報道であるが、担当医が警察に呼ばれ調書を取られていたことは家宅捜索がされるまで吉村病院長も知らなかったようだ。この２、３日吉村病院長も警察当局の取り調べを受けているようだが、担当医に偽造診断書を書くよう指示したという調書に合わせた取り調べを受けているのだろうというのが大抵の見方である。この取り調べについて、各紙が「警察が、病院の院長から初めて任意で事情を聴いたことが捜査関係者への取材でわかりました。院長はこれまで会見などで報告書に虚偽はないと述べていて、警察にも同様の説明をしたものと見られます。」と書いている。
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どこからも吉村院長が執刀した時の担当医の話が聞こえてこない。本紙が手に入れた内容では「担当医が検察庁に呼ばれたが、調書は取られていない」という内容である。単なる聞き取りで終わっているのだろうか。担当医の調書をもとに家宅捜索が行われたはずであるのに、何故だろうか。
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