ヘリパッド建設:反対運動が工事費を押し上げ!

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警備、空輸で随意契約が増加!
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米軍北部訓練場(沖縄県東村・国頭村)のヘリパッド建設を巡り、2016年7月に工事を再開して完成した3地区4ヘリパッドの総工費が当初契約額の6億1300万円から4・1倍の25億1627万円に膨れ上がっていたことが分かった。
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事業者の沖縄防衛局が業者と工事契約後、複数回にわたり工事内容の契約変更をしたため。平和市民連絡会の北上田毅氏が防衛局から情報公開で得た資料を基に明らかにした。
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「N1」地区
2014年1月に1億8900万円、落札率96.8%で北勝建設と契約。
総工費が当初契約額の1億8900万円が約6・2倍の11億6499万円で6・1倍に、第7回の変更契約で警備業務を追加して6億156万円の費用が生じ、続く第8回の変更でヘリコプターによる資材空輸などで3億1946万円を増額した。
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「G」地区
2015年1月に2億520万円、落札率92.1%で仲程土建と契約。
2億520万円が約5・5倍の11億3097万円となった。
G地区も警備業務などの追加で2億2726万円、資材空輸などで6億2089万円増えた。
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「H」地区は当初額の2億1880万円から151万円増えた。
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ヘリパッド建設を巡っては抗議運動が続いたため、防衛局は機動隊員や警備員を配置した。資機材搬入時に抗議運動を避けるため、国内に数機しかない特殊ヘリで重機などを空輸した。
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沖縄防衛局は2月28日、琉球新報に「工事に反対する方々により長期にわたり物件や車両が放置され、通行が困難な状態が続いていたことから、これに伴い当初計画からの変更が必要となった」と回答した。北上田氏は「当初契約をこれほど増額するのであれば、警備や空輸は別の工事として一般競争入札で発注すべきだ。競争の機会が失われ、言い値での契約になった可能性が高い」と指摘した。
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抗議活動に対応する警備業務の追加や、工期短縮のためのヘリコプターでの資材空輸などを主な要因としている。
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同事業では、2つのヘリパッドと進入路などを整備するN1地区で9回、1つのヘリパッドを建設するG地区で8回、契約を変更。事業は続いており、今後さらに増える可能性がある。
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東村高江の集落を囲むように6つのヘリパッドを建設する事業の一環で、県内外から反対する市民らが集まり、抗議活動を展開。着工できない状態が続いたが、政府は昨年7月、最大800人の警察機動隊を動員し、工事を強行した。
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防衛局は沖縄タイムスの取材に、反対する市民のテントや車両が放置され、通行困難な状態が続いたことから契約変更が必要となったと説明している。
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