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建設業界、産業廃棄物業界、行政などのニュースを発信。

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2017 / 3月

威を借りて背伸びをしたが:籠池氏・所詮は器量不足!

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分相応という言葉があるが!
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化けの皮も、一つめくれると、次々と綻びが出てくるもので、籠池理事長の本名、通称名が3つもあり、幼稚園も2つのうち1つは倒産状態となっている。
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日本会議の大阪責任者という肩書をフルに使い、地方議員、自治体、国会議員と次々と紹介の輪を広げていったのは良いが、所詮は詐話師の範囲からは発展も成長もしなかった。
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この1週間、国会の野党質問、鴻池議員の捨身、西田参議院のヨイショと続いているが、極め付きは財務省の言い訳・説明が「様になっていない」というのが、野党も、週刊誌も、TVを見ている国民も「自民党議員と安倍首相付近」に怪しい匂いがすると感じ始めている。
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各紙誌とも「籠池理事長の人間性や詐称」のスキャンダル集めに走っている。いまや、東京都知事・小池百合子のネタよりも、森友学園と安倍首相夫妻を扱っている方が、新聞や週刊誌の売り上げが上がる。
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各紙誌が籠池理事長周辺を追い掛け回すのは、「地方議員や国会議員に金が行っていないか」「財務省がなぜ甘い査定をしたが、誰の指導か」「木造建築校舎の補助金はなぜ出せたのか」「市立学校認可手続きに不備がないか・なぜ甘い査定になったか」などが、マスコミの掘り起こし材料になるだろうし、不認可・認可延期になると校舎補助金の返還や校舎を解体し原状復帰、財務省による土地の買戻しが起きてくる。
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厳しい筈の小学校設置認可が「金もなく、生徒も集まらないのに、どのような思惑で許可内示になる予定」となったのか、文科省が定める「学校法人を設立しようとする者は、寄附行為において、その目的、名称、設置する私立学校の種類、名称等所定の事項を定めた上、文部科学省令でさだめる手続(私立学校法施行規則第2条等)に従い所轄庁の認可を受けなければなりません(私立学校法第30条)。」の寄付が正常に集まっていたのか、まだまだマスコミの餌になりそうな森友学園である。
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学校の認可を受けるには下記のような申請書が必要だ。
私立学校(幼稚園、小学校、中学校、高等学校など)は、都道府県知事の許可。
大阪府民文化部 私学・大学課
小中高振興グループ  電話番号 06-6210-9274

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<学校設置計画承認申請書一覧>
「学校設置計画承認申請書」
「設立代表者の権限証明書」
「学校用地の取得方法記載した書類」
「学校教育法第9条各号に該当しない者であることを契約する書面」
「学校設置に要する経費・支払計画調書」
「負債償還計画表」
「施設設備等調書」
「教職員組織調書」
「市町村の人口及び幼児数等調書」
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<学校設置認可申請書>
「学校設置認可申請書」(私立学校等に係る学校教育法の施行に関する細則
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森友学園・法人謄本



森友学園:学校建設見積書・藤原工業㈱も加担か!

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見積書が3通ある・建築費3倍の差!
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文科省・大阪府・大阪エアポートへ出した!
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「小学校不認可」可能性高まる!
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森友学園が校舎建築費について、国には大阪府の3倍近い金額を示していた問題で、学園が双方に提出した資料は同じ請負契約書で、金額のみ異なっていたことがわか、大阪府は、いずれかが虚偽とみていて、認可しない可能性が高まっている。
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大阪の学校法人「森友学園」は、4月開校予定の小学校の校舎建築費について、学校の経営状況をチェックする立場の大阪府には7億5600万円と報告する一方、国には21億8000万円と3倍の額で申請し、既に5600万円の補助金を受けていた。
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府が確認すると、学園側は、「補助金の申請のために最大限の建築費用を申請した。実際に減額になったら、補助金を返す約束だった」(森友学園)こう釈明したという。
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府がさらに学園に資料の提出を求めたところ、国、府に提出した資料は、いずれも契約日や形式が同じ工事請負契約書で、金額だけが書き換えられていたことがわかりました。
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「間違った請負契約書をゼネコン側(藤原工業㈱・吹田市)も出すんですかね。それらを考えれば、ミスというレベルではないと僕は感じています」(大阪府 松井一郎 知事)
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藤原工業㈱ 会社謄本


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大阪府は、いずれかが虚偽だとみて、小学校の認可について先送りするのではなく、不認可とする可能性が高まっている。
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「(学園は)何とか逃げきろうということで、必死になっているのかなあと。全て虚偽だったということであれば、教育者として失格だと思います」(大阪府 松井一郎知事)
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また、3月23日に予定されている認可を検討する審議会について、前倒しする方向(3月16日)で調整している。
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森友学園は校舎の建築について、先進的な木造の建物に対して出される補助金、およそ6194万円を受けています。国に出した資料には事業費を21億8000万円と申請していましたが、大阪府に出した収支計画書には7億5600万円と記載。補助金を受けた額から逆算すると、建築費は16億円以上とみられ、森友学園は府に対し、財務状況をよく見せるために建築費を低く報告した可能性が出てきた。
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新たな疑惑の浮上もあり、認可は先送りされる公算が大きく、来月の小学校の開校は難しい状況です。
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静岡県知事選:細野氏擁立浮上・本人は否定!

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6月8日告示、同25日投開票!
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川勝平太知事の任期満了に伴う6月の知事選で、民進党の細野豪志代表代行(45)=衆院静岡5区=を擁立するとの構想について、川勝平太知事は3月7日午前、静岡市駿河区での公務の式典出席前、記者団に「(構想に関する報道は)聞いていない」とした上で、「今、予算の審議中。そういう話はしないのが基本。予算を(県議会に)通していただいて、執行する体制を整える。政治の動向で雑音を入れるのは最悪」と述べて言及を避けた。細野氏の評価を尋ねた質問には「高い。民進党のエース」と答えた。
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一方、細野氏は同日午前、「私は川勝県政を支えてきたという自負があるし、立派な知事なので、川勝知事に(知事選に)出ていただきたいと思っている。川勝知事の出馬に向かって準備をしているところなので、私の出馬は全く考えていない。まず、川勝知事が判断するのが最優先」と自身の立候補を改めて否定した。
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現時点では立候補を表明した人はいない。7月4日に任期満了を迎える川勝知事も、3選に向けた自身の態度について明言していない。
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川勝知事は、浜松市内で2月に開いた政治団体主催の出版記念講演会で出馬に向けて始動したとの見方がある一方、「優れた人がいればバトンタッチしたい」と繰り返し述べている。
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川勝知事の対抗馬について検討を続ける自民党県連も他党との連携を模索し、細野氏の動向を注視しているとみられる。細野氏が出馬する場合、民進党内の調整や衆院静岡5区の後任についての対応など環境整備には課題も多い。細野氏は滋賀県出身。京大卒。

シンクタンク研究員を経て2000年に衆院初当選。原発事故担当相、環境相、民主党政調会長、幹事長を歴任した。衆院当選6回。
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静岡県選挙管理委員会(立石健二委員長)は2月22日、7月4日に任期満了になる知事選の日程を6月8日告示、25日投開票と決めた。遠藤栄氏の死去に伴う富士市の県議補選についても、6月16日告示として知事選と同日の投開票にする。
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5月21日投開票の伊東市長、市議補選、島田市長、市議選と選挙事務の重複を回避するとともに、6月2日までとされる改正公選法の施行日以降の日程となるよう考慮した。立石委員長は「関係機関と協力し、適正に選挙を執行したい。有権者は1票の価値を無駄にせず投票してほしい」と述べた。
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自民党は川勝氏の3選を容認せず、対抗馬の擁立を目指している。
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2月24日に代表質問した2会派はいずれも政調会長が登壇し、2期目任期の最終盤を迎えた川勝知事に論戦を挑んだ。最大会派自民改革会議は知事の政治手腕をただす場に、第2会派ふじのくに県民クラブは6月の知事選への態度表明の機会にと、それぞれ狙いがあったが、知事自身は自らの理念と実績を強調する答弁に終始。質問は不発気味に終わった。
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知事の県政運営を平均「3・7」の及第点としたふじのくにの遠藤氏は、知事選を念頭に「知事が進めてきた“ふじのくに”づくりは6月でいったんリセットされるのか」と県政続投の意欲を尋ねた。知事は「静岡県がポスト東京時代を引っ張る新しい顔になることは誰がなさろうとも変わらない」と、とうとうと持論を述べながらも、自身の進退には触れなかった。遠藤氏は「知事の胸元に(質問を)投げ込んだが、ストレートが返って来なかった」と苦笑いして質問を終えた。
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知事に総合評点「2・2」の及第点未満をつけた自民の仁科氏は「4年前の2期目就任時に述べた決意が前倒しで完遂されたか甚だ疑問」と県政全般にわたって切り込んだが、「総合計画は順調」と主張する知事と議論がかみ合わなかった。
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2016年12月19日に静岡市内で開かれた県・政令指定都市サミット(G3)で、清水区の桜ケ丘病院移転問題などを巡り対立する川勝平太知事と田辺信宏静岡市長が、前回G3以来1年1カ月ぶりに公の場で対話した。だが、溝は埋まらず、互いに記者会見で主張していた批判を繰り返すだけ。「静岡市は政令指定都市として失敗」との知事の言葉に、田辺市長が「看過できない」と迫る場面もあった。
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県と政令指定都市の連携を密にする場として設定されたはずのG3で、知事と市長の“言い合い”は過熱した。川勝知事は70万人を切ろうかという静岡市の人口減少に触れ、「政令市になって10年たってこれは失敗だったという危機感を持つことが大事」と指摘。田辺市長は「まだ10年。市職員は現場で一生懸命、政令市づくりにまい進している」と色をなして反論した。
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事前にテーマとして設定されていなかった桜ケ丘病院の移転問題も、知事が口火を切った。津波浸水想定区域内にある市役所清水庁舎所在地への移転に反対する知事は、移転先について「清水区民はどう考えているか」と再三質問。田辺市長は直接問いには答えず、「年内にも移転先の優先順位を決め、市民に丁寧に説明する」と繰り返した。その後もテーマにかかわらず知事が病院問題を取り上げると、田辺市長は「当事者として市民に説明すると言っているのに執拗(しつよう)に問題提起される。静岡市政のことに口を出し過ぎではないか」と語気を強めた。
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東京・世田谷区:工事クレーン車が傾き・停電発生!

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一時周辺の1,000世帯が停電!
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東京・世田谷区で道路工事をしていたクレーン車が傾き、電線に引っかかり、付近では停電が発生している。
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警視庁によると8日午後0時40分頃、世田谷区三宿の路上で、「クレーン車が傾いている」と通報があった。現場では道路拡張工事をしていて、作業中のクレーン車が何らかの理由で傾き、電線に引っかかったという。ケガ人はいないが、付近では約400世帯で停電が発生していて、東京電力などが復旧にあたっている。
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この事故によるけが人はいないが、電線が切れた影響で、一時周辺の1,000世帯が停電した。
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近所の人は、「地震みたいな音がして、どすんときた。それと同時に電気が消えた」、「つかない。困っちゃうな、夜までだったら」などと話した。
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クレーン車の車体を支える右側の部分が地盤に埋まり、クレーン車が倒れたとみられ、警視庁は、当時の状況を調べている。
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長崎空港:緊急着陸・コックピットから煙!

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オリエンタルエアブリッジ・ケガはなし!
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3月8日午前、長崎から対馬に向かっていた航空機がコックピットから煙が出たため、長崎空港に緊急着陸した。乗客・乗員にケガはないという。
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8日午前8時40分ごろ、長崎発対馬行きのORC(=オリエンタルエアブリッジ)の航空機から、「コックピットから煙が出たので折り返す」と管制塔に連絡があった。
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航空機は午前8時24分に長崎空港を離陸し、佐世保上空で異常に気づき、午前8時54分に長崎空港に緊急着陸した。乗客29人と乗員3人の計32人にケガはなかった。
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この影響で長崎・壱岐行きや対馬行きなど計10便が欠航した。消防などが原因を調べている。
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熊本南関町・バンブーフロンティア社:竹の買取り事業化へ!

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今夏めどに始動!
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買取・1kg当たり8~10円!
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熊本県南関町の民間企業が、今夏をめどに竹の買い取りを始める。タケノコ生産量全国3位の同県で、同町は有数の大産地。間引いた竹の大量処分に困っていた農家にとって、竹が収入に代わることから注目を集めている。管内の「JAたまな」も取り組みを歓迎。生産部会に声掛けするなどして周知を図っている。
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事業を手掛けるのは、同町にある建設会社が設立した「バンブーフロンティア」。同社が設ける受け入れ拠点に生産者が竹を持ち込むと、1kg当たり8~10円で買い取る仕組みだ。集めた竹は、グループ会社で加工して建材にする他、バイオマス(生物由来資源)発電の燃料としても利用する。
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同社は2016年11月から同町の住民限定で実証実験を始めた。週3回設けた受付日には、軽トラックに竹を積み込んだ農家が朝から押し寄せる。
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年間20トンのタケノコを出荷する平明弘さん(26)は2月下旬、竹を約300kgを持ち込み、その場で現金3000円を受け取った。「野焼きしたり、粉砕機にかけたり、処分に時間と手間がかかっていた。引き取り先ができ、作業はかなり楽になった」と喜ぶ。
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JAたまな北部集荷センターたけのこ部会の山口勲部会長も持ち込む生産者の一人。高品質なタケノコを栽培するには、親となる竹の数を絞り込む必要がある。大量の竹を間引くが、有効な処分方法がなく、面積拡大に二の足を踏む農家も多かった。山口部会長は「この事業をきっかけに増産に意欲を見せている仲間もいる」と歓迎する。
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農家に限らず竹林所有者なら誰でも利用できることから「土砂災害などの危険がある、放置竹林の削減につながる」(同町経済課)と期待する。
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同社によると、2月までに集まった竹は300トンに上る。「事業を通して地域の課題解決に寄与していきたい」と意気込む。今後は県内外にも拠点を設け、受け入れ先を拡大していく方針だ。
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東京国税局・脱税で告発:アルファエンタープライズ!

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1億4000万円の所得隠し!
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携帯電話の基地局の設置などを行う会社とこの会社の前の代表が約1億4000万円の所得を隠して脱税したとして、東京国税局から刑事告発された。
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東京・台東区の電気通信工事会社「アルファエンタープライズ」と発田一弘前代表(46)は、おととしまでの3年間に約1億4000万円の所得を隠し、法人税約3900万円を脱税した疑いが持たれている。
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関係者によると、発田前代表は取引先に嘘の請求書を作成させて、架空の外注費を計上するなどの手口で脱税したという。
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脱税した金は海外旅行やブランド品の購入などに充てていた。取材に対し、アルファエンタープライズは「修正申告をして、すでに納税しております」とコメントしている。
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袋井市・行政代執行の廃棄物:放置のままに!

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廃棄物の現地保管説明!
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住民指摘・見通し甘い! 
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把握から7年!
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袋井市によると、事業者「アシストネットワーク」は2009年頃から同市内で廃家電の解体を開始。約2700㎡の敷地に、冷蔵庫の断熱材(ウレタン)とテレビのブラウン管ガラス計約542tを山積みにした。県警は15年8月、一般廃棄物を無許可で収集した廃棄物処理法違反の疑いで社長と従業員を逮捕したが、その後不起訴処分になった。同社は牧之原市内にもウレタンなど約4万8000m3を放置したとして、牧之原市は17年9月までに撤去するよう措置命令を出している。
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袋井市の廃品回収業者が同市国本地区に放置している大量の冷蔵庫やテレビの一般廃棄物を、市が行政代執行で撤去・処分する方向で調整していることが2016年7月22日、分かった。市は崩落などの危険性があるとして31日までの全量撤去を求める措置命令を出したが、作業が期限内に完了しないと判断した。必要経費を9月補正予算案に盛り込む方針。市によると、4月に措置命令を出した時点で、現場には冷蔵庫の断熱材約42t、破砕されたテレビのブラウン管ガラス約500tが山積みになってとり、業者は7月15日までに断熱材の約4割を撤去したが、ブラウン管ガラスは手つかずの状態。内部の鉛の溶出を抑えるため中間処理が必要で、多大な費用を要するという。
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袋井市は2016年8月30日、同市国本の廃棄物処理業者の敷地に放置された冷蔵庫やテレビなど500tを超える家電廃棄物を、行政代執行で撤去すると発表した。処理費用約6300万円を9月補正予算案に計上し、議会承認を得て10月中旬にも着手するという。この業者は約2700㎡の土地に、回収した家電製品などを堆積している。
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袋井市国本地区に大量の一般廃棄物が放置されている問題で、市は2016年10月31日、原因の事業者の男性社長(67)を同市役所に呼び出し、行政代執行法に基づく代執行令書を通知した。市は11月1日から、放置現場の廃冷蔵庫やテレビの撤去に取り掛かる。期間は来年3月まで。事業費は約6300万円を見込んでいる。
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市によると、撤去を求める措置命令を出した4月の時点で、現場には冷蔵庫の断熱材(ウレタン)約42t、テレビのブラウン管ガラス約500tが放置されていた。同社は命令を受け、ウレタンの処分を7割程度進めたという。代執行では残りのウレタンを市のごみ処理施設「中遠クリーンセンター」に搬入し、鉛を含むブラウン管ガラスは県外の中間処理施設と最終処分場に委託する。市は代執行を終えた後、事業費を同社から徴収する。
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廃品回収業者は2009年ごろから袋井市で廃家電の解体を始めた。牧之原市内にもウレタンなど約4万8千m3を放置し、同市は17年9月までに撤去するよう措置命令を出している。
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袋井市国本地区に大量の一般廃棄物が放置されてきた問題で、市は2016年11月から行政代執行で撤去に着手する。地元の長年の要望に応えた形だが、廃棄物としての判断基準などをめぐって当初から対応は後手に回った。問題の把握からは7年が経過し、不正業者への早めの対処が課題として浮き彫りになった。
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原因の事業者「アシストネットワーク」は廃家電をバラバラに解体し、金属などを抜き出して売却していた。市は「(廃家電は)有価物」との主張に対して法的措置をとれず、改善指導を繰り返してきたが現場の状況は変わらなかった。
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原田英之市長は2016年の市議会9月定例会で、「問題が発生した2009年当初は、廃棄物処理法において廃棄物であることの判断基準が明確でなかった」と釈明した。その後、12年の環境省通知で基準が示されたものの、県警への刑事告発は3年後の15年7月。地元の名栗北原川自治会によると、この間の13年には騒音などに悩まされた隣接地の住民が他市へ転居した。
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廃棄物処理に詳しい常葉大社会環境学部の杉山涼子教授は「12年以前から同法は廃棄物であることの網を掛けている。廃家電は廃棄物とみなすべきで、許可もなく処理をしている時点でアウト」と見解を示す。「業者が言い逃れをして結局は居座り、不法投棄状態になるケースも多い」と指摘する。
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「『「アシストネットワーク」は、法に抵触していない』と今まで説明されてきたが」。同自治会の西郷初前会長(66)は代執行に感謝する一方、市が4月に出した措置命令の根拠に首をかしげる。敷地の境界まで積み上げられた廃家電は崩落の危険があり、火災時の延焼規模が大きくなる恐れもあるため、市は同法が規定する「生活環境保全上の支障」があるとして事業者に撤去を命じた。ただ、廃家電は7年前から増え続けて現在に至る。西郷前会長は「『支障』は前々から変わっていない。考え方が変わったのかと思った」と話す。
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ここにも、行政特有の村解釈をし、住民にの迷惑を防止するという住民側に立たず、長島知義市環境政策課長は「市町村による措置命令の前例がなく、事業者が不服申し立てをするケースも想定された」と、慎重に検討を進めてきた経過を説明する。
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袋井市が2016年11月から行政代執行で撤去している同市国本地区の廃棄物が当初の見込み量を大幅に上回り、目標の3月末までの全量撤去が不可能になったことが2017年2月3日、明らかになった。廃棄物のうち、破砕されたブラウン管ガラスが推計で当初の倍の1039tに上ることが判明したため。
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市は廃棄物量をブラウン管ガラス約500トン、廃冷蔵庫類約30tと見積もり、代執行の事業費約6300万円を16年度補正予算に計上した。12月に再調査した結果、事業者から聞き取った場所以外でもガラスが見つかり、廃冷蔵庫類も46・2tに上った。
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12月31日時点で廃冷蔵庫類は76%程度を撤去したが、ガラスは18%。現在、撤去作業を中断し、廃棄物を1カ所にまとめて数量を計測し直している。市は火災の危険性がある廃冷蔵庫のウレタン類は全て処理し、予算で対応できない分のガラスは厚手のシートで表面を覆い、現地で保管する方針。原田英之市長は3日の市議会全員協議会で事業者の責任に言及し、「まずは調査をした上で、行政としてやるべきかどうか考えたい」と話した。
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袋井市は2017年3月5日、行政代執行で廃棄物を撤去している同市国本地区で住民説明会を開いた。市は廃棄物量が当初の想定を大幅に上回ったため、全量撤去の方針を改めて未処理量を現地で保管することを報告。全量撤去を求めていた住民からは見通しの甘さなどを指摘する意見が上がった。
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廃棄物量は当初の見積もりを大きく上回り、ブラウン管ガラスは倍以上の1354t、廃冷蔵庫類は46・2tと判明。市は予算で対応できないガラス859tについて防水シートやコンクリートパネルの敷設などを図り、現地で保管するとした。
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市担当者は廃棄物量が想定を上回った理由を「ガラスの上に冷蔵庫の扉が幾重にも積まれ、正確な量が計測できなかった」などと説明。住民は「急に積み上がったのではない。現場で写真を撮って報告書も書いてきているのでは」と疑問を投げ掛けた。
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地元の名栗北原川自治会の萩田隆夫会長(65)は「シートをかぶせて放置されてはたまらない。少しずつ撤去の道筋を探ってほしい」と求めた。
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現地では事業者「アシストネットワーク」が09年頃から廃家電の解体を開始し、金属物などを抜き出して売却する一方、破砕した大量のガラスやウレタンを山積みにした。
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住民側の『市担当者は廃棄物量が想定を上回った理由を「ガラスの上に冷蔵庫の扉が幾重にも積まれ、正確な量が計測できなかった」などと説明。住民は「急に積み上がったのではない。現場で写真を撮って報告書も書いてきているのでは」と疑問を投げ掛けた。』という疑問も無理からぬものとは思いますが、家電の不法投棄の場合、「産業廃棄物か一般廃棄物か」という管轄の問題が必ず発生しますので、行政対応に遅れが生じてしまうことがよくあります。また、廃棄物の堆積は短期間で終わることもよくありますので、実質的な堆積量を正確に計測するのが困難なことがほとんどです。具体的には、今回の件のように、「冷蔵庫の扉」を隙間を空けることなくビッシリと積み上げられてしまうと、実質的な重量が、見かけの堆積量よりも大幅に増えることになります。
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現地に残される予定のガラスくずは、基本的には安定型品目になりますが、ブラウン管ガラスの場合は、鉛を高濃度で含んでいることから管理型最終処分場でしか埋められない代物です。そのことから、現地には防水シートをかぶせる方針のようですが、日光その他で防水シートは必ず劣化・破損します。そのため、現地に廃棄物を残す場合でも、防水シートの更新等で、袋井市はある程度の費用負担をし続けなければならない状況となります。
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残念ながら、まさに、「退くも地獄、進むも地獄」という八方ふさがりの状態です・・・
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森友学園の「学校用地」と豊中市の「公園用地」!

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建前14億円、負担額は2000万円!
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読者より、本紙で3月1日の「森友学園・土地:国有地払下げでは珍しい・謄本!」で財務局から森友学園に売却した謄本を掲載していたが、隣接地と道路を挟んだ公園用地の謄本も掲載してほしいという希望があり、本日は「公図、謄本3通(豊中市)」を掲載する。
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全部を掲載すると、記事のスペースが少なくなるので、本日は記事掲載をしない。

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新聞掲載の位置図


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所有者 公図


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1502番地 豊中市 平成8年3月25日 売買取得


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1503番地 豊中市 公園 平成17年の換地


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1505番地 豊中市 平成22年3月19日 売買取得


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つづく



京都府医大・学長辞任:1、2回会ったら辞任になるのか!

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山内副知事のコンプライアンスは!
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元議員の祇園での付き合いは!
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公人としてのコンプライアンスは何処まで免除されるのか。いま、国会では安倍首相夫人昭恵氏が森友学園の広告塔ではないのか、新聞によると「15年9月5日に森友学園が運営する幼稚園で講演した際、専属でサポートしている政府職員が同行していたことが3月3日、衆院国土交通委員会で明らかになり、土生栄二内閣審議官が認めた。夫人には、経産&外務省の計5人が専属スタッフとして就いている。」というのだ。私用であるはずの森友学園の講演に政府職員が同行しても職員の同行は連絡調整などが目的であるとし「私的な活動のサポートではない」と述べた。職員の旅費は夫人が負担したという。これは、苦しい言い訳である。
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山内副知事は、家に帰るまで「外を飲み歩いていても」、吉川学長と同じく公人として扱われよう。なぜなら、小池百合子都知事が国会議員のころ秘書となったことがある御仁が、いま京都でKというクラブをやっているが、某元議員らはよく祇園に通っている。
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吉川学長が祇園のイタリアン割烹Shinで会食している。この店は武田病院理事長も行きつけであり、吉川学長とは10年来の友人であり、武田病院のお医者たちも出入りしているし、吉川学長も教授たちと二次会、三次会にはこの店に来るという。その時は、各人1万円の会費で払っているようであり、武田理事長は自分の病院の関係者が飲み食いした時の未払残があれば「金を預けるのでそれで生産」するようにしており、足りなくなればマスターは理事長に連絡し、一定額を振り込んで補充してもらっているというシステムだ。
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武田理事長が、一定額を常に補充していることが、京都府警では「吉川学長の飲み食いや裏金と判断している」節がある。また、新聞記者もそれを聞いたまま記事にしているようだ。本紙が得た情報では、このShinは昨年の8月から、毎月学長に請求書を出しているという。という事は、7月までの飲食代は全て清算済みとなるのだ。
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京都府医大の卒業式も副学長が代行し、病院の手術などは各科の部長が代行していることで、残るは「新学長の選考会議」がいつ、どのような形で行われるのか、選考委員会は吉村院長が任意取り調べ中であり出席はできないだろうし、民間委員は辞任による欠員1名で、補充が2名必要だ。補充2名は「京都府寄りの色のついた教授と民間人」が選ばれるだろうし、選考時間がないとして「教育研究評議会から推薦」という形で1名が推され、競争相手なしで「選考委員会で決定」するような段取りでないだろうかと心配する人も出てきた。
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はたして、黒幕の思い通りに事は決着するのだろうか。
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次期学長の選考日程は
3月7日・公示
立候補には、教授ら10人以上の推薦が必要。
学長選考会議の面接や教授らによる投票を経て選出。
吉村了勇院長の代わりに2日付で中川正法副学長に後退した。
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推測だが、対立はなく、山内副知事主導の教授が当選するだろうし、そうなると京都府も念願であった大学支配が可能になる。そうなると、府立医大の独立性も危うくなる。
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京都府医大・学長辞任:急に静かになったが!

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次の学長は誰になるか!
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元学長のY氏系列の教授!
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京都府・山内副知事とその仲間たち!
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2月28日の吉川学長の記者会見で、辞任しないと言っていた翌日、一転して「体調不良を理由に、3月末で退任する」と、代理人弁護士がコメントを発表した。評議会の委員教授19人中、元学長Y氏の息の掛った教育研究評議会委員はどんなに多くても4人程度。そのY学長系の少ない委員が、評議会を牛耳ったわけでなく、事務局の事務局長が京都府派遣事務局長であり、会議の主導はこの局長が仕切ったと言われる。
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吉川学長が今回の高山組長との会食があろうが、なかろうが、小さなことでも足元をすくう準備は、はるか以前から計画されていたと思われる。
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事務局は教育研究評議会(委員19人)を2月23日開催。吉川学長が暴力団組長との会食を認めたことなどから、進退について協議した結果、出席委員14人の全会一致で辞職勧告が決議された。委員の吉川学長や吉村了勇病院長(64)は欠席した。
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評議会では当面の間、学長の権限を3人の副学長に、病院長の権限も病院内の各部長に、それぞれ委譲することも決まった。この段階で、吉川学長と吉村院長の権限をはく奪し、丸裸にしてしまった。その上で、大学側(副知事側)は府立医大が吉川敏一学長に辞任を勧告することを決めた。
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京都府立医科大での虚偽診断書作成容疑事件をめぐり、暴力団組長との関係が指摘されている吉川敏一学長(69)は2月27日、大学幹部らによる教育研究評議会の辞任勧告に対し、拒否する回答を文書で提出した。飲食店での組長との接触はあくまで「偶然」と主張し、学長選考会議や記者会見で潔白を主張。しかし評議会は学長を選ぶ学内の学長選考会議に解任を求める発議を出す構えで、選考会議も解任を求める意見が大勢を占めており、辞任は不可避の情勢となった。
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学長選考会議は6人の委員で構成し、解任は4人以上の出席で決めることができる。同会議は28日にも吉川学長から弁明を聴く方針だが、過半数が解任を支持する見通しと各新聞は報道。ところが、中信副理事長が選考委員を辞任し、吉村院長も欠席するという中での会議を、成立させるためにも4人以上の出席というぎりぎりの線で選考員会を開催しようとしていた。
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解任の手続きは、学長選考会議の「解任規程」に基づいて進められる。
規程では、
①「職務上の義務違反がある」「学長たるに適しない」などと判断
②評議会が選考会議に辞任を発議
③学長から弁明を聴取
――といった手続きを踏んだうえで、解任の是非を決める。
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吉川学長は、大学付属病院で腎移植手術を受けた暴力団組長の高山義友希受刑者(60)との交際(2、3度会っても交際なのか?)が問題視されている。手術を執刀した病院長と担当医は「刑務所への収容は困難」とする虚偽内容の意見書を大阪高検に提出し、同受刑者の刑の執行停止に影響を与えた疑いが持たれている。
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京都府警は、2014年に京都・先斗町のお茶屋で吉川学長と高山受刑者が会食していた情報を把握。家宅捜索後、吉川学長は大学法人の理事会で、飲食店で高山受刑者と2度にわたり会った事実を認めている。
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高山受刑者が退院し、自宅から外出し始めた段階から、京都府警は何月何日、何時に、どこで、誰と会ったかを克明に記録し、写真も撮っているはずだ。先斗町のお茶屋へ入るときも写真に撮られ、吉川学長も店に入るとき、出るときも写真に撮られているはずだ。ただ、中で会ったのか、会食したのかは細かく把握できないはずだ。
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お互いに良く知っても、知らなくても、そう頻繁に会って食事をするような仲でもない。それと、手術前に会って挨拶を受けた程度の学長が、店で会って何を話題にするのか。某新聞では、移植手術に学長が立ち会ったと書いてあったが、吉川学長はアンチエイジングが本職であり、ま、どちらかと言えば内科系であり、腎移植の相談相手になれるほどではない。食事をしに行ったら、2階に組長も食事に来ていた。2人とも、食事によく来ていても、手術がなければ「言葉を交わす機会はなかった」だろうと誰でも思う。
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つづく



築地市場:土壌汚染の恐れ・都が公表!

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安心・安全には問題なしという!
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コンクリートで覆っているから!
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それなら、豊洲だって安全だ!
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東京都は2月28日、築地市場(中央区)の「敷地全体に土壌汚染の恐れがある」とする報告を昨年3月にまとめていたことを公表した。条例に基づいて文献を調べる土地の利用履歴調査で分かった。かつて進駐軍のドライクリーニング工場などがあり、有害物質が使用されていた可能性を指摘している。
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都道環状2号線の建設にあわせて、都建設局が市場の敷地を含む予定地の利用履歴を調べた。3000㎡以上の土地利用を変更する場合、都条例で義務づけているという。
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その結果、市場の敷地には有機溶剤を用いたと考えられるドライクリーニング工場のほか、給油所などがあったことが分かった。このため、「土壌汚染の可能性が考えられる」とし、担当の都環境局も「敷地全体に汚染の恐れがある」と判断していた。有害物質の有無を実際に調べてはいないが、現状について都は「地面はコンクリートなどで覆われており、地下水の利用もないので健康に影響はない」としている。
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都は同日、2001年以降、同市場で8件の店舗耐震補強工事などを行っていたにもかかわらず、利用履歴調査をしていなかったことを発表した。ほかの都の市場でも、必要な調査なしで工事したケースが数十件見込まれている。
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東京・江東区豊洲への市場移転が延期している影響で全線開通が遅れている道路・環状2号線について、東京オリンピックの選手村の建設工事が本格化したことを受け、未開通部分のうちの一部区間が2月27日から工事車両に限って通行が開始されました。
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豊洲市場の移転問題を審議する東京都議会の特別委員会は4日、地下水モニタリング調査を行った業者の参考人招致を行った。1~8回目までの調査とは桁違いの環境基準の最大79倍に達するベンゼンを検出した9回目の担当業者は、都の指示で従来とは違う方法で採水を行ったと証言した。
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9回目のモニタリングを担当した湘南分析センターの担当者は「1カ所、地下水が枯渇した井戸があり、パージ水を分析資料として採水する指示が(都から)あった」と明かした。
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1~8回目の業者がパージ作業の翌日に採水していたのに対し、湘南分析センター担当者は「(都から)同日採水の指示があった」とも証言。1~3回目を担当した日水コンが作成した検査方法の「手順書」について「初めて聞いた。見たことがない」とも話し、調査方法が均一でなかった。
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中央卸売市場の担当者は何を意図として採水手順を狂わせ、最大79倍に達するベンゼンを検出しても、その理由をなぜ小池知事に伝えなかったのか。
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小池知事の言う「安心・安全」とは、出鱈目をやっても隠せばよいという事か。あるいは、役人特有の「長いものには巻かれろ・ゴマをすれ」という特質で、豊洲断念という道筋にしようとしたなら、大間違いだ。
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和歌山・立川の給食食中毒:刻みのりからノロウイルス!

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小平市の食中毒原因も「刻みのり」!
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東京・小平市の2つの小学校では、2月22日以降、児童・教職員108人が、嘔吐や下痢の症状を訴えていたが、東京都は「刻みのり」が原因と断定した。
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大阪・都島区の「東海屋」が業務用として、製造・販売している「刻みのり」が給食に使われ、患者の便や保管していた「刻みのり」から、ノロウイルスが検出されたという。2月、東京・立川市の小学校で起きた集団食中毒も、この「刻みのり」が原因だったことがわかっていて、会社が自主回収を進めている。
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東京都立川市の小学校7校で給食を食べた児童ら千人超が症状を訴えた集団食中毒で、都は28日、給食の親子丼に使われた刻みのりからノロウイルスが検出され、「原因食材と考えられる」と発表した。
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刻みのりは大阪市都島区のメーカー「東海屋」が出荷。都や和歌山県によると、同時期に納品されたのりが、和歌山県御坊市で800人超が発症した給食による集団食中毒でも使われた。東海屋は大阪市の指導を受け、製品の自主回収を始めた。
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立川市の7校は親子丼を16日の給食で提供。その後の検査で、仕入れ先に保管されていた未開封ののりからノロウイルスが検出され、児童の便などから検出されたウイルスと一致した。
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刻みのりは大阪市北区の別業者が製造し、昨年12月に東海屋に納品した。賞味期限が同じ製品は学校給食用や業務用として280袋が都や埼玉、和歌山、大阪、滋賀、兵庫、大分の7都府県の卸業者に出荷されたとみられる。
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このうち和歌山県の卸業者は御坊市に学校給食用として納入。御坊市では1月に発生した集団食中毒で、のりを使った磯あえからノロウイルスが検出されたが、市の担当者は「原因食材は特定できていない」としている。
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都食品監視課によると、商品名は「キザミのり 2ミリ 青」。2月16日に立川市の給食で出た親子丼にかけられた焼きのりの未開封品から検出したウイルスと、患者から検出したウイルスの遺伝子型が一致した。乾物でも加工段階でウイルスに汚染されることはあるという。同市では24日正午までに、児童と教職員の計1098人が嘔吐や下痢などを発症した。
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和歌山県の集団食中毒では御坊市と日高川町の15の幼稚園や小中学校の子ども、教職員計804人が同様の症状を訴えた。県は調査で、1月25日の給食に出た、ホウレン草やのりなどをあえた「磯あえ」が原因と断定。都からの連絡を受け、磯あえから検出されたノロウイルスの遺伝子型の情報を提供したところ、立川市のノロウイルスのものと一致したという。
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東海屋・田中健二社長は「給食を楽しみにしていた大勢の人に大変つらい思いをさせてしまい申し訳ない。保護者のみなさんにも心配をかけて申し訳ない」と陳謝した。大阪市保健所は27日、東海屋と加工業者を調査。
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学校給食の材料は、地産地消が建前で、業者の仕入れはなく「全品、教育委員会が仕入れ、調理業者に渡す」というシステムになっている。教育委員会が地産地消として地元から仕入れるのは何割あり、卸業者から仕入れるのは何割なのだろうか。
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このようなウイルス検査もできない食材が菌に汚染されていたのは「教育委員会の責任」ではないのか。食材を使う前に菌の検査をするなどという「別手間」は調理業者の業務には入っていない。和歌山の調理業者は、自社の責任でなくても行政処分を受けたが、さてどうなるのか、、、。
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福島・除染事業で収賄容疑:環境省専門官を逮捕!

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業者から接待!
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鈴木容疑者・民間で除染従事・浪江と飯舘で!
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東京電力福島第1原発事故の除染事業に参入させる見返りに業者から飲食接待を受けたとして、県警と警視庁の合同捜査本部は2日午前、収賄の疑いで環境省福島環境再生事務所の専門官鈴木雄二容疑者(56)=南相馬市=を逮捕した。贈賄の疑いで富山県高岡市、建設会社「大開工業」の元社長の無職小杉幹雄容疑者(63)も逮捕。同事務所など複数の関係先を家宅捜索し、関係資料などを押収した。
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贈賄の疑いで逮捕された建設会社「大開工業」元社長の小杉幹雄容疑者(63)が県警などの調べに対し「除染の仕事をなんとか取りたかった」との趣旨の供述をしていることも同日、捜査関係者への取材で分かった。
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県警によると、鈴木容疑者は南相馬市にある同事務所浜通り北支所に勤務。除染作業の管理監督を担当する除染推進市街地担当専門官だった。鈴木、小杉両容疑者とも「間違いありません」などと供述、容疑を認めているという。原発事故に伴った除染事業での贈収賄事件の摘発は初めて。
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鈴木容疑者の逮捕容疑は、小杉容疑者が当時社長だった大開工業が浪江町東部の除染事業に下請け業者として参入するため有利な取り計らいを受けたい、などとする趣旨と知りながら、2015(平成27)年9月ごろから16年6月ごろの間、高岡市への旅行代金や本県の居酒屋などでの飲食費計20万円を小杉容疑者に支払わせた疑い。小杉容疑者の逮捕容疑は参入の謝礼などの趣旨で鈴木容疑者を接待した疑い。
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環境省によると、鈴木容疑者は県外の電設工事関係の会社に約1年間勤務して除染作業に携わった後、2013(平成25)年6月~15年1月まで両町村の工事に携わり、15年4月に3年間の期限付きで同省に採用された。
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県警によると、鈴木容疑者は受注業者の決定などに関与していなかったものの、除染作業を監督し元請けの共同事業体(JV)などと接点があったという。県警は、鈴木容疑者が小杉容疑者の会社を2次下請けとして参入できるようあっせんしたとみて調べている。

捜査関係者によると、小杉容疑者は鈴木容疑者に対し、福島、郡山、南相馬の各市の居酒屋などで食事などを振る舞ったほか、大開工業の本社がある富山県への旅費も支払った。小杉容疑者は鈴木容疑者と共通の知り合いだった同社の男性社員を通じて接待を持ち掛けたとみられる。
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石原元知事記者会見:中身は従来通り・新味なし!

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質問記者も勉強不足!
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百条委員会牽制と小池知事批判!
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3月3日3時前から始まった石原元知事の記者会見。TV放列24数台、記者等230人という集まりで、記者クラブで開催された。
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石原氏は、記者連が何を質問されるか、十分研究して臨んでいる。それに比べ、記者たちは不勉強のまま週刊誌レベルで質問していた。
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東京瓦斯との契約に、石原知事の印があり、東京瓦斯の印がある。これは知事の印ですかとか、浜渦副知事から交渉途中経過を聞いていなかったのかとか、東京瓦斯の売主責任である瑕疵担保責任の解除を知らなかったのか、なぜこの会見に臨み浜渦氏からその点を聞いてこなかったのか等、どうも知事権限と行使、東京都の契約はどうおこなわれているのか、不勉強をさらけ出している。
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総予算や各部局の予算は基本的に財務局が管理管轄であり、それぞれの長や代理者が議会承認を受けた内容で契約印を代理押印する。それゆえ、契約書の印刷物には最初から知事名が印刷され認め印(知事印)が各長や代理者が押印する。そのために、各部局が予算要求し、発注内容を議会で承認され、入札で実行する。その結果は、公売も、工事も、資産購入も、議会が知らないことは無い。しかし、知事が各部局の詳細を知らない。その実務のために、副知事を任命し、議会の承認を受ける。知事を含め、首長は雇われ芸者のようなもので、来訪者応対から、開通・落成などの催しもの、褒賞出席などスケジュールは満杯である。執務を真面目にこなそうと思うなら、昼食の時間もないだろう。
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言い換えるなら、予算の議会承認のために知事がすることは、与党との根回し、部局の事業執行費確保、長期構想の根回しと与党議員の関連事業費など予算審議が頓挫しないよう役人、議員、知事と三役が舞台裏協議しても話しが付かないところを、議会与党に200億円という枠を与え、予算付けをしやすくなる手法で票も買ってきた。
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このような裏事情を踏まえると、軌道に乗せるまでが石原知事の仕事であり、仕込が完全に終わってしまえば、あとは副知事や財務局長などが実行すればよいこと。だから、海外大名旅行だって自由にできた。小池知事になって、重箱の隅をほじくりだしても、たぶん本人の記憶にないことがおおいだろうし、たまに担当副知事に聞いている程度だから、よほどの大きい案件でなければ記憶にもないだろう。
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ということを踏まえて、知事の業務とは、を列記してみた。
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知事とは、常勤の特別職地方公務員で、4年間任期を全うできる。
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第1に、条例、予算提出権を持っている。しかも、予算編成は議会の関与を認めない知事の独占的権限である。
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執行機関を代表する知事は政策立案、政策執行のほか、予算案・条例案の作成、地方税の賦課徴収、副知事、教育長など特別職の任命と局長以下一般職員の人事、教育委員や公安委員などの任免および指揮監督の権限を持っている。
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第2に知事に議会解散権を与えている。議会が知事の不信任を議決(2/3以上の出席で出席議員の3/4以上の賛成)したときは、知事は10日以内に議会を解散するか、辞職するかを決めなければならなくなっている。
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予算12兆円、職員数17万人という財政規模、加えて「都」という制度の特殊性により、知事権限と市長権限の一部を併せ持つ二重の性格を持ち、都知事は大きな影響力を持っている。
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二重行政の解消による戦費捻出をねらい東京府・市を合体させ「都制」が生まれた。が、合議制内閣の首相より、一人で意思決定できる独任制の都知事のほうが強い権限を発揮できる。しかし、法律上、特別な権限を与えられているわけではない。
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都知事が国の大臣を兼ねているわけでもなく、都知事から次期首相が誕生するといったパリ市長とフランス大統領のような政治的関係もない。事実、戦後都知事から日本の首相になった者はいない。
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東京には政治、行政、経済、情報、文化の中枢機能が集中し、GDPの約2割、国税収入の約4割、株式売上高の約9割、本社・本店、外国企業の五割、情報サービス業(売上)の5割、銀行貸出残高の4割、商業販売高の3割を東京が占有している。
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都知事は、都民の直接選挙で選ばれ、都庁を「統括し、代表する」東京都の顔だ。執行機関を代表する知事は政策立案、政策執行のほか、予算案・条例案の作成、地方税の賦課徴収、副知事、教育長など特別職の任命、局長以下一般職員の人事、教育委員や公安委員などの任免および指揮監督の権限を有している。
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都知事は行政執行のあらゆる分野に関わる権限を有している。東京都の公文書は基本的に都知事のサインを必要とし、都知事の名前で出される。
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都知事は、地方自治法などの制約もあって、副知事四、教育長一、特別秘書二、若干名の参与(非常勤)の任用という程度の権限しかない。しかも、副知事や教育長は都議会の同意を要し、都知事の思うように決まるわけではない。
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都知事は日本最大の警視庁を配下に置きながら、警視総監はもとより警視正以上の幹部人事権はない。彼ら幹部は国家公務員という身分で警察庁長官の指揮下に入る。警視庁の予算も国に依存し、警察官の定数も都条例ではなく国の政令で定められている。
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3月3日の石原都知事は、記者から「無責任」という言葉を幾つも投げつけられた。都知事はどれぐらい忙しいか。東京五輪が行われた1964年の東龍太郎都政の様子を都の局長だった磯村英一が次のように述べている。
「〝世界で一番忙しいのは東京都知事だ〟というのが米・ライフ記者による都知事に会っての印象である。数年前、その知事に会うため、国連から派遣された都市調査団の一行の団長格のワイズマンが、知事の面会にいった。応接室に通じる廊下は、お世辞にも広いとはいえない。やっと一人通れるくらいの広さ。そこを役人の一人が脱兎のごとく駆け抜けていった。ワイズマンは、なにか災害でも起こったかと聞いたが、格別のことがあったわけではない。そこでいわく〝神風役人〟だと。外国では、よほどのことがないかぎり、かけ足などするものではない。役人のかけ足がそのまま知事の忙しさにつながる。」(『東京都知事』)週2、3回しか出勤しなかったと批判されたこともある石原知事だが、公務は副知事3人(最後は4人)に任せていただ。
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青島幸男(在任1995~99)が都知事に就任すると、執務時間が終るとまっすぐ帰宅しパーティーや宴席には出ないのが当たり前になった。副知事らに代理を頼むことが多く、外部の肩書きの多くは返上した。石原知事も青島スタイルに近く、在任中も作家活動を続け、何冊も本を出している。外部団体などの仕事は副知事に任せている。大相撲千秋楽で石原知事が都知事賞の優勝カップを渡す姿を見たことはないし、知事の動静は公式の日程以外ほとんど発表されていない。
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石原は政治に徹するという哲学で、国会議員や元同僚、作家、スポーツ選手、海外の要人らと精力的に会っている。そこで話し合われたことが、東京五輪招致への立候補となる。都庁幹部には寝耳に水の話だったという。石原の隠密行動が、知事の権力を増幅させていた。石原都政では外部移入の浜渦副知事(V3)に知事自らが持つ人事権と庁内の統制の代行役を委ねたり、後任の猪瀬副知事に国との交渉や特定プロジェクトの運営を委ねるなど重用した。
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知事の業務以外の規定は、
・東京都契約事務の委任等に関する規則
・東京都組織規則
・東京都予算事務規則
・東京都契約事務規則
・東京都会計事務規則
などに、細かく規定されており、これらを読めば、石原記者会見での「記者の未熟質問」が良くわかるだろう。石原元知事会見は、百条委員会で3日の失言(なかったが)に足元をすくわれないこと、内田ドンの所業を一切口にしていない以上役人からもタレこみがないこと、小池知事が当選以来豊洲移転を「安心、安全を危惧する」として移転を保留しているのは、職務違反と攻撃した。
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小池知事はいまだ、都の役人から信頼されていないことを露呈したのが、都が調べていた築地の汚染調査が今頃になって、報告書が知事の手元に届いたという事は、内部を信用せず外部に頼って物事を運営しているからだ。
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役人の人望なくして、マンモス自治体のかじ取りは難しい。このままだと、第2、第3の赤恥材料が出てきそうだ。
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