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建設業界、産業廃棄物業界、行政などのニュースを発信。

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2016 / 12月

中国・71兆3千億円の満期債券:大丈夫か!

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デフォルト増懸念も・格付機関!
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中国の信用格付機関である中誠信国際信用評級によると、2017年に満期を迎える発行済み債券は4兆3,000億元(約71兆3,000億円)で、同年中に発行と償還が完了する短期債も含めると償還額は計5兆5,000億元(約91兆1900億円)を超える見通しだ。デフォルト(債務不履行)の増加が懸念される。12月6日付21世紀経済報道が伝えた。
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債券市場のデフォルト率は14年に0.07%だったが、15年は0.45%、今年は11月末時点で0.56%まで上昇。14年以降のデフォルト件数は85件で、契約通りに履行されなかった債務総額は累計370億元超となっている。
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中誠信の閻衍董事長は「17年に信用リスクが目立って改善する可能性は低い」と分析。政府が過剰な生産能力の解消を進めていることを背景に、対象業種である鉄鋼、石炭をはじめ金属、化学工業、設備製造などの企業でデフォルトの発生リスクが高いと指摘した。
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稲田防衛相:突っ張っては見たが・・・!

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所詮は素人・今では官僚に組み敷かれ!
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稲田朋美氏は元々タカ派発言の目立つ弁護士であった。安倍総理の引きもあり政治家にった。議員になり右翼的発言を繰り返し、日本会議でも右寄りの政策をご機嫌で発信じていた間は良かったが、防衛大臣になり、不勉強そのままで発言ミスを野党にとらえられ、答弁に窮し涙ぐむという素人ぶりをさらけ出した。
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終戦記念日の靖国神社の参拝を防衛相になっても続けるか否か表明しなかった稲田朋美防衛相は2016年8月13~16日の日程で、自衛隊の拠点があるアフリカ東部のジブチを訪問することを防衛省が発表。
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靖国神社の参拝については「靖国の問題は心の問題で安倍内閣の一員として適切に判断したい」と述べるにとどめた。玉ぐし料などを私費で支払っても、国の大臣が公用車を使い、参拝者名簿に大臣の肩書まで書けば完全に公式参拝である。
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稲田は弁護士経験を有する才女であるそうだが、法律家の法律音痴なのか、国会議員を金儲けの道具として利用しているのか、違法な白紙領収書の手書き乱発で、週刊誌ネタにもなり国会でも追及された。
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社会常識も乏しいのか、理解に苦しむ立ち振る舞いで世間の顰蹙(ヒンシュク)を買う始末だ。防衛大臣就任早々から、何を間違えているのかケバケバシイ身なりでソマリア沖派遣自衛隊視察に出発するシーンは、戦場視察をバカンスに出掛ける芸能人気取りのような姿であることに防衛省幹部も腹の底ではお怒りであろう。
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8月に入閣した稲田朋美防衛相を巡り、開会中の国会で、過去の発言と防衛省トップとしての言動の食い違いがクローズアップされている。発言の矛盾を問われ、答弁で涙ぐむ場面もあった。安全保障法制のもと、自衛隊は駆け付け警護など新たな活動領域に踏み込む。それを指揮するトップに不安の声が上がっている。愛国者ツラをしているが、だからと言って国防を任せられるほどの意見は持っていない。右翼的発言もファッションの一つというところだろう。
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9月30日の衆院予算委員会での辻元清美氏(民進党)による質問を皮切りに、日米安保や日本の核武装、尖閣諸島問題などを巡る過去の言葉を引用し、防衛相としての見解を繰り返しただしてきた。そのたびに稲田氏は政府の公式見解を述べ、過去の発言の修正に追われる印象を与えてきた。
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稲田防衛大臣が大臣政務秘書官として、自民党政調会長室長(党職員)の小山史夫氏を引っ張ってきた。通常は、稲田事務所のベテラン秘書を政務担当秘書官として就けるのだが、党職員を政務秘書官にするのは異例だ。稲田議員は「官僚に丸め込まれないよう、政策通の側近をそばに置きたいと考えた」ようだ。
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ところが大臣就任直後の国会質疑で野党からやり込められ涙ぐんだり、答弁に詰まったりして、結果的には防衛官僚に頼らざるを得ない状況に追い込まれた。大臣としての記者会見などでの対応も当初は小山秘書官の差配で判然としない応対ぶりが、最近ではさまになってきたのも、官僚サイド主導の会見内容になり多少は聞ける内容になってきた。
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<週刊文春>より
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国会で追及を受け涙を見せるなど、“防衛力”に課題のある稲田朋美防衛相(57)。その大臣秘書官として、異例のヘッドハンティングを受けた男性が今、永田町で噂の的に……。

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築地市場と豊洲市場:どちらが安全なのか!

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盛土や地下空間・目の敵にしたのは!
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石原元知事とドン内田への敵愾心か!
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「築地市場」を存続させるためのあの手、この手を小池百合子知事配下の「市場問題プロジェクトチーム(PT)」が策を練っているという。表面ツラの化粧直しをしたり、設備の手直しをしてもどれだけの期間存続可能なのか。5年なのか、10年なのか、20年なのか。空調管理、給排水や衛生面に懸念がある海水の使用などに加え、耐震補強は現実的に難しく、営業をしながらの補強は非現実的でもある。完成しながら、建設経緯が不可解だからと言って移転を中止にしてまで調査する必要はない。地下の問題は、移転開業しても解明できる。構造的にそうなっている。地下に充満している有機化合物は、換気扇を稼働しているなら検出されることはない微量なもの。小池グループは、移転を中止することで世間やマスコミの耳目を集め「事を大きくすることで過去の亡霊を炙り出す」作戦であり、築地を移転させないことでオリンピック幹線道路の着手を妨げることで、3施設の着手を白紙に戻す津守であったろう。そのために、移転開催の予定先の自治体の長たちに意向打診を図り巻き添えにしたつもりであったが、この拙速な計画に肝心な競技団体が反対を唱えるのは当たり前。元の木阿弥に戻ってしまった。
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振り回された東北や横浜市、埼玉県の知事、市長はいい面の皮である。大山鳴動し鼠すら出なかった無様さは、小池知事の元、火をつける役目のプロジェクト人員はいても、内部の役人のスタッフが確立されていないところに、問題がありそうだ。
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PTは豊洲移転後の年間維持管理費が築地の約4.9倍である約76億5800万円と試算されたことを問題視。盛り土の未実施問題発覚後は風評被害を訴える声が噴出していることなども踏まえ、豊洲移転が実施しなかった場合、築地の既存施設の耐震強化で対応することが現実的と見ているようだが、築地市場を存続させる議論は「いつか来た道」でもある。
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都は1986年に現地での施設再整備をいったん決定したが、営業を続けながらの改築は困難を極めるなどとして頓挫した。99年、都と市場団体が「現在地再整備は困難であり、移転整備へと方向転換すべきだ」との結論を出し、その後、豊洲への移転が決定した。
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こうした経緯があるだけに、市場関係者の戸惑いは大きい。マグロ仲卸「鈴与」の店主、生田与克氏は「これまで400億円が費やされて現在地再整備が検討されたが、実現することはなかった。老朽化への対応は待ったなしで、議論を重ねてようやく豊洲への移転を決めたのに、なぜ同じことが繰り返されるのか…」と憤りを隠さない。
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実際、関係者にとって「移転」は築地が抱える多くの課題を解決する“切り札”でもあった。
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築地市場は1935年の開設から80年以上が経過、老朽化や過密化が著しい。吹きさらしの開放型市場でもあり、ある市場関係者は「真夏は40度近くになることもある場所で生鮮食品を扱わなければいけない。荷さばき場も不足し、屋根のない場所で荷物が風雨にさらされることもある。世界では空調管理されているのが当たり前だが、あまりに遅れている」と話す。
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別の関係者も「鳥やネズミが入り込んでしまう恐れもあるなど、衛生の観点からいえばあり得ない。延期時期は見通せないが、築地より豊洲の方がはるかに安全だと感じる」と声を潜める。
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一方、建物の耐震性を強化して存続させることには専門家も懐疑的だ。
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一級建築士の片山恵仁(よしまさ)氏は「築地市場は昭和初めに建てられ、現行の建築基準法の耐震基準に照らしても、『構造自体が弱い』と言わざるを得ない。過去、(柱と柱の間に設置する交差型の補強材)『耐震補強筋交い』が設置されているが、東日本大震災では破損した。今後懸念される直下型大地震への備えという意味では、いくら補強を施しても対策が難しいのが現状だ」と指摘する。
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築地市場は間仕切りが少ない開放型で、壁を入れるなどの補強工事も現実的ではないという。
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「都内で直下型地震が発生し、建物が倒壊するようなことがあれば市場で働く人、観光客らに甚大な被害をもたらす。移転先延ばしの判断は同時に、こうしたリスクと隣り合わせになっていることを忘れてはいけない」と片山氏は語っている。
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病院利権を狙う㈱久米設計!

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ここ最近、株式会社 久米設計の動きがやけに目に付く。
少し探りを入れたら直ぐに判明した!
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株式会社 久米設計 取締役 副社長執行役員 江副進 氏と医療コンサルで悪名高きアイテック株式会社 椋本氏 がタッグを組んで病院利権獲得に力を入れているらしい。
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株式会社 久米設計の過去実績では、鹿児島市民病院・長崎市立病院・千葉大学(医病)中央診療棟等があるが今年になって獲得物件が増加している。
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なんとその原因はアイテック株式会社 椋本氏が指南役であった!
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株式会社 久米設計 取締役 副社長執行役員 江副進 氏は技術畑だがアイテック株式会社 椋本氏のアドバイスにより営業では寝技が得意となって各方面に裏技で押さえ込んでいると言う。
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新病棟移転改築計画の国立病院機構仙台医療センター、小山市民病院もアイテック株式会社 椋本氏直伝の寝技手法による受注との噂が絶えない。
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江副・椋本の「ゾンビコンビ」は江副 氏が新薬開発を椋本 氏が新種ウイルスを担当共同開発して、市場に新種ウイルスばら撒き、タイミングをみて新薬を販売するという一石二鳥の企画・制作・販売の新スタイルは見事な手法である。
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これまで㈱久米設計と言えばあまり目立たない(表面化しない)存在の設計会社ではあったが実績は日本を代表する設計5社に必ずランクインする設計会社。
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これから株式会社 久米設計を調査して実績のカラクリを紐解いて行く!
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成田山不動院・河内長野:宗教法人を捜索!

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大量の土砂を搬入した疑い・大阪府警!
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松尚建設社長は所在不明!
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国の砂防指定地である大阪府河内長野市の山中に、無許可で土砂を搬入したなどとして、府警は12月8日、宗教法人「成田山不動院」の施設である河内長野別院=同市日野=などを、府砂防指定地管理条例違反の疑いで家宅捜索した。9月下旬に土砂が近くの1級河川に大量に崩落しており、府警は現場の検証も実施した。
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今年9月、大阪・河内長野市の清流に宗教法人の敷地から大量の土砂が流れ込んだ問題で、警察は無許可で土砂を運び込んだ疑いで宗教法人を捜索。
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土砂災害の危険がある場所に無許可で土砂を搬入した疑いが持たれているのは、宗教法人「成田山不動院」と建設会社「松尚建設」。大阪府警は、成田山不動院の捜索に着手した。
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成田山不動院・幸野法順代表は「河内長野市の問題ですよ、地域全体の問題。一日も早く全部、協力してもとに戻して奇麗にするべきよ」と言い、残土類は片付けるというが、気持ちはあっても金がない状態ではどうにもならず、時間稼ぎの方便のようにも取れるが、、、。
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松尚建設の社長・松島尚矢は姿を眩ます前にマスコミに対し「(Q.どういう名目で土を仕入れた?)掘削残土の処分ということで…」「(Q.工事用ではない?)いや、工事用の土です」と答えている。金のない寺に対し、参道や敷地を整備してやると称し、残土や建廃混じり残土、建設汚泥などを持ち込み違法な小型の「廃棄物処分場」を運営していたのだろう。
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産業廃棄物を不法投棄していた疑いもあり、府警は土砂の量や成分を調べている。出所が分かったら、廃棄物処理法違反も視野に排出元が廃掃法違反に問われることになる。
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東京五輪・3会場:400億のコストダウン・立派!

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我を通すため・他を引っ張り込むが!
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甘い夢見させ・あとは知らん顔!
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2020年東京オリンピック・パラリンピックのバレーボール会場の見直しで、東京都の小池知事が『横浜アリーナ』への変更を断念し、来週16日にも表明する意向である。
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バレーボール会場をめぐっては、先月末のIOCなどとの協議で小池知事が、『有明アリーナ』から『横浜アリーナ』への変更が可能かさらに検討したいと結論を保留し、「クリスマス前までに結論を出す」としていた。しかし7日、横浜市の林市長が「難しい」と表明するなど一層厳しくなったことを受け、『横浜アリーナ』断念の意向を固めたもの。小池知事は16日の定例会見で発表する見込み。
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これで知事が提起した3つの競技会場の変更はすべて断念することになるが、小池知事は全体で約400億円のコスト削減につながったと意義を強調したい考え。
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一方、見直しの議論のために工事を中断していたボート・カヌー会場の『海の森水上競技場』は、8日朝から建設を再開し、潮位の変動や波の浸入を防ぐ堤防の杭打ち工事を始めた。
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2020年東京五輪・パラリンピックでボート・カヌー会場に決まった「海の森水上競技場」(東京湾岸)の予定地で8日、波の影響を抑える堤防をつくるための杭打ち工事が始まった。コスト増の懸念などから都の調査チームが見直しを提言し、小池百合子知事の指示で、結論が出るまで都が工事を中断していた。
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都によると、杭を打つ船を今月中に1隻から2隻に増やし、作業を加速させるという。「海の森」の整備費は14年段階では491億円だったが、都は施設の仮設化などを検討。建築コストを298億円まで抑えて新設する計画だ。先月29日の国際オリンピック委員会(IOC)などとの4者協議で新設が決まった。
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海の森水上競技場の落札事業体、大成・東洋・水ing・日立造船JVで落札額は249億円。入札したJVは大成建設JVのみで、ほぼ100%の約249億円で落札。
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小池都知事、黒い頭の鼠が沢山と言い、都議会で自民党から誰ですかと質問されてもハグラかし答えてもいない。「都政改革本部」は、構想計画から内部案、プロポの実施方針や要求水準書(案)のコンサルとの協議書などを入手できる立場にあるのだから、現3事業の内部資料を公開するほうが、事の解明に寄与できるのではないのか。
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小池知事が「都民ファースト」と口先で言っている割には地方自治体の長とはコソコソやったりするから、会場移転に関しては守旧団体から巻き返され元の木阿弥に戻ってしまったのだ。
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3会場に戻っても、400億円も節約できたと「実績を披露」しても、国民や都民、候補地に挙がった県民市民は納得しない。小池知事のために「いいように利用された」との思いは消せない。
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このやり方は、「都民ファースト」ではなく「小池ファースト」なのだ。当初の計画の総額1538億円が五輪招致の決定後に改めて試算したら約4584億円になったという中身計算を情報公開していれば、状況は変わっていたかもしれない。二兎を追うもの一兎も得ずという事になりそうな気配だ。
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【3会場の落札結果】
①海の森水上競技場 総事業費 約491億円
予定価格 約249億円
落札額 約249億円 落札・大成建設JV (応札 1JV)
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②アクアティクスセンター 総事業費約 615億円
予定価格 約538億円
落札額 約470億円  落札・大林建設JV (応札 3JV)
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③有明アリーナ 総事業費 約403億円
予定価格 約361億円
落札額 約360億円 落札・竹中建設JV (応札 2JV)
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米軍・FA18戦闘機:高知県の沖合・墜落!

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パイロット1人が緊急脱出・不明捜索!
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高知県沖の海上で12月7日夕、米軍岩国基地所属の海兵隊FA18戦闘攻撃機1機が墜落し、パイロット1人が緊急脱出した。午後6時45分ごろ連絡を受けた自衛隊は、救難飛行艇や救難捜索機などで捜索にあたっている。防衛省は米軍に情報提供を求めている。
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防衛省によると、墜落現場は米軍の訓練海域。当時は2機で編隊を組んで飛行しており、そのうち1機が墜落した。
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高知海上保安部によると、現場は室戸岬沖約90kmで、漁船などの被害はないという。自衛隊の航空機などが現場付近でパイロットの捜索にあたっています。
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自衛隊の航空機7機が現場付近で捜索にあたっているほか、護衛艦4隻が現場に向かっている。
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小池都知事:約200億円の「政党復活予算」廃止に!

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都議会自民党・2月の予算審議まで沈黙!
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改めて自民党の利権奪うと言明・小池知事!
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東京都の小池百合子都知事は12月1日開会の都議会定例会で、約200億円の「政党復活予算」の廃止を明言した。「都議会のドン」こと内田茂都議率いる都議会自民党などの「力の源泉」の1つといわれてきただけに、予算編成の透明化を掲げる小池氏と、既得権を手放したくない都議会の激しいバトルが予想される。
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「都政の『見える化』を進める。政党復活予算の仕組みは終了とさせていただきます」と小池知事は12月1日午後の所信表明で、言い切った。
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小池百合子都知事は、予算原案にない事業などを都議会の要望を受けて復活させる「政党復活予算」について、「仕組みは終了とさせていただく」と明言した。小池知事は都政改革の要は「情報公開の徹底」だとし、「来年度予算案の編成では都議会や各種団体からの意見や要望をオープンな場で伺うことで都民の声を最大限反映させ、都政の『見える化』を推し進める」などと述べた。
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政党復活予算とは、都議会の意向を予算に反映させるもので、戦後始まり、1992年からは毎年度200億円が投入されてきた。都議会が各種団体から聞いた要望を、予算原案に“復活”させる仕組みで、「事実上、業界対策、地元対策のように使われてきた」(都庁幹部)という。
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議会各会派の「聖域」とされてきた一方で、税金を使った選挙対策と指摘する声もあった政党復活予算。議会を終えた小池氏は、その予算廃止について「(地方自治体で)都だけが白地小切手のように予算を使えるのは驚くべき状況。都民の税金でございますので、予算も情報公開する」と述べた。廃止をめぐっては、25日の発表直後に都議会自民党から「事前に説明なく廃止することは、議会軽視」と反発する声明文が出された。こうした批判を受け、小池氏はこの日、「(政党復活予算が)力の源泉だったことは事実。それだけに反発するのでしょう。しかし改革の一歩として、成すべきこと」と対決姿勢を示した。
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それに対し、自民党の高木啓幹事長は「自民党のために復活枠があったとは思わない。予算で足りない部分をアジャスト(調整)してきた」と反論。今後、知事が直接、業界団体からヒアリングをすることに関して、「限られた時間の中で、どれだけの人に聞く事ができるか」と疑問視した。さらに、豊洲市場(江東区)移転問題にも言及。当時の市場長ら18人の減給処分について「今までの事例からして重すぎる」と異議を唱えた。
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ドン・内田氏率いる都議会自民党は、同予算廃止をカンカンに怒っているという。自民党関係者は「今までは感情を抑えて我慢してきた。われわれも都民の代表だ。『都民ファースト』を掲げて、徹底抗戦する」と息巻く。
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小池氏は政党復活予算を廃止する代わりに、12月中に自らが各種団体との意見交換を実施し、1月下旬に最終的な予算案を発表する意向を表明している。
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都政事情通は「2020年東京五輪・パラリンピックの会場見直しで、大会組織委員会の森喜朗会長らに押し込まれ、小池氏の劣勢イメージが強まったが、本人は『2敗1分なんて冗談じゃない。都民の負担(五輪開催費)を確実に減らしている』と、批判もどこ吹く風だ。抵抗勢力に対する戦闘意欲も満々だ」と語っている。
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美濃加茂市長・辞任表明:身の潔白と出直し選挙!

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潔白ならなら選挙は不要なはず!
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1千万円といえど無駄な費用!
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受託収賄などの罪で控訴審で逆転有罪判決を受けた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長が辞職したうえで、出直し市長選挙に立候補することを表明した。
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岐阜県美濃加茂市・藤井浩人市長:「市長を辞任し、選挙によって市民の皆様の審判を仰ぐことを決意致しました」
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美濃加茂市の藤井市長は浄水プラントの導入を巡り、名古屋市の会社社長から現金30万円を受け取った罪に問われ、1審では無罪となりましたが、先月に控訴審で逆転の有罪判決が言い渡されました。最高裁に上告しています。7日に藤井市長は市議会に辞意を伝え、市長を続けるべきか市民に問うとして出直し市長選への出馬を表明した。
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藤井浩人市長(32)=上告中=は、議会最終日の19日付で市長を辞職し、出直し市長選に自ら立候補する意向を正式に表明した。市長選は来年1月29日投開票の県知事選と同日となる見通し。
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7日の市議会本会議で市長の退職申し出書が朗読され、辞職の期日が全会一致で了承された。藤井市長は本会議で、出直し市長選に出る理由について「不当な判決と闘いながら市長職を続けることに市民の信任をいただきたい」と述べた。
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また、「私にかけられた容疑は事実無根。私は潔白だ」と改めて控訴審判決を批判した。一方で「市民に動揺を与えてしまったのも事実。責任を持って市長職を担う大前提として、市民の信託を得ていることが絶対の条件」と述べ、出直し市長選への理解を求めた。
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一方、本会議前の市議会全員協議会では、出直し市長選の意思を告げた藤井市長に対し、市議から「腹に落ちない」といった異論も出た。本会議では、共産党の日置祥子市議が「刑事被告人の状態で市長職を目指すのは市民として許しがたい。裁判に専念し、潔白が証明されてから出馬するべきだ」と批判した。
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出直し市長選で藤井市長が当選すれば、公職選挙法の規定で任期は現在の任期と同じ6月1日までとなり、5月には再び任期満了に伴う市長選が実施される。仮に藤井市長の有罪が確定した場合は失職し、執行猶予の期間中は選挙に立候補できなくなる。
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藤井市長は同市議時代の2013年、設備会社長(当時)から浄水設備導入を市職員に働きかけるよう依頼され、見返りに計30万円を受け取ったとして14年に逮捕、起訴された。15年3月の一審・名古屋地裁判決は無罪だったが、名古屋高裁は先月28日、懲役1年6カ月執行猶予3年、追徴金30万円の逆転有罪判決を言い渡した。藤井市長の弁護団は即日、上告を申し立てている。
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裁判は正しいものが勝つという訳でもない。基本的には、証拠、証人、弁護士次第で裁判の判決が変わることが多い。今回は議員時代にあった30万円の授受が、今の市長職務に絡めてどうなるのかは「よってたかって証人攻め」を取ると有罪にもなろう。職務権限とどうつながるのか。最高裁の判断が注目だ。
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平成28年度低炭素型廃棄物処理支援事業補助金・環境省!

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廃棄物処理施設の省エネ化に補助金
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環境省は、12月5日、廃棄物処理施設の省エネ化を図る事業等に対して補助金を交付する事業の公募を開始した。公募の締め切りは12月22日(木)17時まで。
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この「平成28年度 低炭素型廃棄物処理支援事業補助金(廃棄物処理施設の省エネ化を図る事業)」は、同施設を省エネ化する民間企業などの事業者を支援するもの。省エネ設備の導入に必要な経費の一部を補助する。
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【環境省・報道発表資料】平成28年12月5日
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平成28年度低炭素型廃棄物処理支援事業補助金(廃棄物処理施設の省エネ化を図る事業

)の公募について
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環境省では、温暖化対策に資する廃棄物処理施設の整備を促進するため、これらの施設を整備する事業等に対して補助金を交付する「低炭素型廃棄物処理支援事業」を実施しています。今年度、当該事業に係る補助事業者(執行団体)に採択した公益財団法人廃棄物・3R研究財団において、廃棄物処理施設の省エネ化を図る事業の公募を本日から12月22日まで行うことになりました。 .
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1.事業の概要
「廃棄物処理施設の省エネ化を図る事業」は、廃棄物処理施設の省エネ化を実施する民間企業等の事業者に対し、省エネ設備の導入に必要な経費の一部を補助することにより、地球環境の保全及び循環型社会の形成に資することを目的としています。.
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2.公募する補助対象事業
公募する補助対象事業は、次の事業です。.
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廃棄物処理施設において、省エネ設備の導入により、「施設全体の年間電力量の削減率が5%以上となる省エネ化を図る事業。」ただし、電気、重油等を合わせて削減する場合や重油のみの場合は、原油換算で同等以上であること。.
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※ エネルギー換算係数は「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則(昭和五十四年通商産業省令第七十四号)」参照.
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3.公募実施期間
平成28年12月5日(月)~12月22日(木) ※17時必着.
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4.公募および説明会の詳細
公募の詳細については、公益財団法人 廃棄物・3R研究財団の下記の公募URLをご参照ください。.

■公募URL http://www.jwrf.or.jp/a16735.html.
また、説明会の詳細については、同財団の下記(説明会URL)をご参照ください。

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なお、説明会への参加申し込みは、別途同財団のホームページから行ってください。

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■説明会URL http://www.jwrf.or.jp/a16756.html.
※説明会URLから参加申し込みができます。.
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米国:世界初・プルトニウム6トン廃棄!

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最終処分・17年から始める! 
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米エネルギー省のモニズ長官は12月5日、核兵器約1000発分にあたるプルトニウム6トンの最終処分に向けた作業を、2017年から始めると発表した。また核兵器への転用を防ぐ監視と検証を国際原子力機関(IAEA)に要請した。世界で初めてプルトニウムの廃棄が始まる。
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ウィーンで開かれたIAEAの閣僚級会議で表明した。モニズ氏や米エネルギー省によると、作業はプルトニウムを保管している米南部サウスカロライナ州サバンナリバーの核施設で実施される。核兵器に転用されないよう混ぜ物をして希釈し、特製容器に詰め込む。将来は地下の最終処分場に保管する計画だ。
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米国は、ロシアとの核軍縮合意に伴い解体した核兵器から取り出した34トンなど計40トンを余剰プルトニウムと認定している。混合酸化物(MOX)に加工し原子力発電所の核燃料として使う予定だったが、建設費高騰で今年3月に断念していた。
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一方、ロシアは核兵器から取り出したプルトニウムを高速炉の核燃料に使用している。日本も約48トンのプルトニウムを保有するが、原発での利用計画は順調に進んでいない。
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北陸新幹線・敦賀以西:北陸3県足並みそろう!

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支持ルート・小浜ー京都案で統一!
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小浜・京都案に強力な「追い風」!
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舞鶴ルートなら悲劇・福井商議所・川田会頭!
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敦賀以西を巡っては小浜・京都ルートを要望している福井県と、舞鶴、米原ルートを求める京都府、滋賀県との綱引きが激しさを増している。川田会頭は、このうち舞鶴ルートについて「舞鶴経由で京都、大阪につなぐと、(福井県にとって)時間的なメリットが全くなく、運賃が大幅に高くなる。(建設延長が長くなるため)地元負担も増える」と3つの問題点を挙げた。
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舞鶴ルートを求める京都府の同盟会が「山陰新幹線を実現する国会議員の会」などと県境を越えて運動を強化している点に関しては「(与党敦賀以西ルート検討委員長の)西田昌司参院議員をはじめ京都は強烈。
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石破茂衆院議員(鳥取1区)まで応援団になると、大変心配だ」と述べた。その上で「最終的に決めるのは政治。福井県選出の国会議員には当事者意識を持ってもらい、もうちょっとしっかりしてほしい」と注文を付けた。
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北陸新幹線の敦賀以西ルート選定に向け、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(PT)の検討委員会は12月5日、沿線自治体の7府県からの意見聴取を終え、福井県をはじめ石川、富山の北陸3県が支持する小浜・京都案を選定する方向で与党が最終調整に入った。北陸3県知事の足並みがそろったことが、強力な“追い風”になった。
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利便性で小浜・京都
「旅客流動の多い北陸と関西圏を早く結ぶことができ、利用者負担も最少だ」。西川一誠知事は11月22日、沿線自治体のトップを切って検討委に出席し、小浜から京都経由で新大阪に至る小浜・京都案での建設をあたらめて主張した。
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営業主体のJR西日本も支持。米原、舞鶴案には利用者の視点が欠けているとして西川知事は「利用者の利便性を最優先にすべき」と訴えた。
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これに同調したのが富山県の石井隆一知事だ。11月30日の検討委で「小浜・京都案が望ましい」との考えを示した。「北陸新幹線の金沢開業で、富山県民は関西方面へ行く際、むしろ不便を感じている人がかなりいる。やはり、乗り換えがなく、速達性に優れ、運賃も安い方がいい」。富山から新大阪まで約98分との試算も示した。
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石川県の谷本正憲知事は5日にようやく、小浜・京都案を支持すると表明。「これまで北陸3県が思いを同じにして活動してきた。福井、富山県の思いも大切にした」と記者団に理由を述べ、北陸一丸をアピールした。小浜・京都案が実現した場合の北陸と中京圏のアクセス確保は、石井、谷本両知事が検討段階で特段の配慮を求めており、今後の課題となりそうだ。
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米原、舞鶴は劣勢
乗り換えが必要で所要時間が一番長く、料金が最も高いとされた米原案。滋賀県の三日月大造知事は5日、「国の試算結果で、最も投資効果が優れていると示された。多額の投資が必要なだけに国民的な議論も必要」と訴えた。
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米原案は石川県会も推していたが、谷本知事が小浜・京都案支持を明言し、北陸3県が一致したことで追い込まれた形だ。
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国土交通省の試算で、費用対効果が0・7と投資に見合わないとされた舞鶴案も窮地に立たされた。京都府の山田啓二知事は11月30日の検討委で、舞鶴市など沿線の地域経済効果を考慮すれば1以上に改善されるとする独自の試算を示し反論したが、JR西は同案に否定的。別の案を推す与党国会議員からは「将来の山陰新幹線実現につなげるための布石のつもりでは」との声も出ている。
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検討委は7、12、14日の計3回の会合を持ち、14日をめどに中間とりまとめを行う予定。上部組織の与PTT座長の茂木敏充自民党政調会長は「ルートは与党PTで決める」と明言しており、検討委で絞り込みをせずに、20日にも開かれる与党PTで正式に決定するとみられる。
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京都市本庁舎・西庁舎:衛生設備入札・中止に!

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応札者がいないため!
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空調、電気は12月7日に開札!
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建築は12月16日に開札!
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京都市は、11月29日「京都市本庁舎改修工事及び新西庁舎(仮称)新築工事 ただし、衛生設備工事」の入札が不成立となったと公表した。応札者がいなかった。当初は12月7日に開札する予定だった。
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京都市は合わせて「同空調設備工事」、「同電気設備工事」、「同衛生設備工事」の一般競争入札も公告しており、他の2工事は11月21~24日に入札しており、12月7日に開札する。「建築主体その他工事」は12月16日に開札する。
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工事は、RC造地下2階地上6階建て延べ1万6380㎡の本庁舎の改修工事(躯体免震改修、防水改修、外壁改修、建具改修、内装改修、塗装改修、耐震改修、環境配慮改修)、S一部SRC造地下2階地上5階建て延べ3283㎡の新西庁舎(仮称)新築工事、構内舗装や屋外排水、囲障などの屋外附帯工事。
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設計は日建設計が担当。
建設地は京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488ほか。
工期は2020年9月30日まで。
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元都議・損賠請求:慎太郎氏と舛添氏に91億円!

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後藤雄一元都議の行政訴訟「都知事として失格」!
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石原慎太郎元都知事と舛添要一前知事を直撃する、衝撃的な行政訴訟が起こされた。かつて都議会で税金のムダ遣いを追及してきた後藤雄一元都議(無所属・行革110番)が11月30日、豊洲新市場の「盛り土」問題で東京都に対し、石原、舛添両氏らに計91億5000万円の損害賠償請求するよう、東京地裁に訴えたのだ。小池百合子都知事が、石原氏を追い詰める後押しとなるのか。
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「石原、舛添両氏は都知事として失格だ。このことを明らかにする」 後藤氏は提訴理由をこう語った。
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訴状などによると、豊洲問題の責任を問うため、
(1)盛り土工事の契約書にサインした石原氏に61億円
(2)起工書に押印し、環境アセスを申請するなどした岡田至元市場長に1億円
(3)盛り土がされていないのに「安全宣言」を出した舛添氏に29億5000万円
ーーーを請求するよう都に求めた。
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後藤氏は「一連の問題は、税金のムダ遣いの象徴だ。石原氏は『契約書の細かい内容は分からなかった』という趣旨を発言したが、契約内容を確認してサインするのは当然だ。私はパン屋を経営しているが、『食の安全』を揺るがした今回の問題は許せない。

私は怒っている」と語った。
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訴状によると、後藤氏は、工事の契約書に押印した慎太郎氏と、着工に必要な起工書に押印した岡田氏に対し、都が「埋め戻し・盛り土」に支払った工事代金として61億円。盛り土がされていることを前提にした評価書で環境アセスを申請した岡田氏に対し、評価書案の作成・提出にかかった費用として1億円。敷地全面に盛り土がないのに、安全宣言を出した舛添氏に、市場業者への補償金として29億円――締めて91億円の賠償金を請求している。
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元検事の落合洋司弁護士は、
「同様の行政訴訟で、首長が責任を問われたケースは、決して少なくありません。まずは、3人の行為が『故意』だったのか『過失』であったのかが問われます。今回は故意とは思えないので、どれだけの過失だったのかがポイントです。3人とも盛り土がなかったことを知り得る立場だったとはいえ、『チェックし切れなかった』という理由は成り立つ可能性がある。特に知事2人は大量の業務を抱えます。物理的にチェックし切るのは難しい。3人の過失の程度をハッキリさせるには、どういう経緯だったのか、事実関係を明確にする必要があります」という。
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後藤雄一元都議とは

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国産ステルス戦闘機・X-2:飛行試験!

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今後50回の試験飛行!
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防衛装備庁は11月29日、国産初のステルス戦闘機「先進技術実証機」(通称・心神、正式名称・X2)の飛行試験を岐阜試験場(各務原市)で行ったと発表した。6月に心神が同庁に引き渡されて以降、初めての飛行試験。速度センサーの確認などを行った。
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飛行試験を行ったのは同日午前8時53分からの約1時間。今後は約50回飛行試験を行い、ステルス性や高運動性を確認する。試験結果は、将来戦闘機の開発に向けた判断材料とする。防衛装備庁はこれまで、飛行中に機体に加わる力を計算するセンサーの機能を地上で確認する作業などを行っていた。
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心神は平成22年から試作が始まり、炭素繊維の電波吸収材や形状により、レーダーに映りにくいステルス性能を備えている。機体は全長14.2m、全幅9.1m、全高4.5m。開発費は約400億円。
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