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環境省検討会が正式決定へ！
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環境省・気でも狂ったか！
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本年４月から６月の新聞各紙、環境省が「８０００ベクレル以下」なら再利用を決定というニュースを掲載した。
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東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の汚染土などの除染廃棄物について、環境省は６月３０日、放射性セシウム濃度が１ｋｇ当たり８０００ベクレル以下であれば、公共事業の盛り土などに限定して再利用する基本方針を正式決定した。同省が非公式会合で盛り土の耐用年数をはるかに超える１７０年もの管理が必要になると試算していたことが発覚したが、基本方針では「今後、実証事業で安全性や具体的な管理方法を検証する」と表記するにとどまり、管理期間には言及しなかった。
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福島県大熊、双葉両町にまたがる中間貯蔵施設に保管される除染廃棄物は最大２２００万ｍ3になると見込まれる。国は２０４５年３月までに県外で最終処分する方針で、できるだけ再利用して処分量を減らしたい考え。
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基本方針では、再利用は管理主体などが明確な公共事業に限定し、１メートル離れた場所での追加被ばく線量を年間０．０１ミリシーベルト以下に抑えると明記。同８０００ベクレルの汚染土を使う場合、５０ｃｍ以上の覆土をし、さらに土砂やアスファルトで覆う対策を取るという。
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ただし、原子炉等規制法では、制限なく再利用できるのは同１００ベクレル以下。環境省の非公式会合で、同５０００ベクレルの廃棄物が同１００ベクレル以下まで低下するには１７０年かかる一方、盛り土の耐用年数は７０年とする試算が出ていた。
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基本方針では、再利用後の管理期間の設定や、管理体制の構築について触れられておらず、原子炉等規制法との整合性を疑問視する声も上がっている。環境省側は「管理期間や方法については、モデル事業を通じ、今後検討を進める」（井上信治副環境相）との姿勢だ。
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東南海地震がいつ来てもおかしくない状況下に、地震や津波対策もままならないのに全国の公共工事を視野に、放射能土壌をばら撒こうという。本来なら、規制をする官庁が真っ先に１億人を放射能汚染に晒そうというのだから恐れ入る。
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日本国中、観光でくる外人客が「2016年10月の訪日外客数は、1月からの累計が前年同期比23.3%増となる2,011万3千人と、初めて2,000万人を突破した。」と日本政府観光局が発表した。
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放射能汚染土を使う事で、各国の観光客向けの在外国人は、ここには放射能汚染土が使われているので近づくなという情報を発信することになる。良くても悪くても、使用した地域は風評被害が影響し、観光客も来なくなり、全国に放射能汚染土が使われると、日本は危ないという事になり、一気に観光客数が減ることになる。
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ＪＲ九州は後手・挽回に向けて！
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空港ビルの株式を入手できるか！
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福岡空港（福岡市博多区）の民営化をめぐり、地場の有力企業が、主導権争いを繰り広げている。西日本鉄道は、運営権の受け皿の中核になろうと、九州の経済界の盟主である九州電力を担ぎ出し「地場連合」を結成した。「まちづくり企業」としてライバルのＪＲ九州は、後手に回りながらも、地場連合への参加を決めた。
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西鉄の動きは早かった。今年７月２２日、国土交通省が空港民営化の基本計画案を公表すると、その１週間後に、九電とともに空港運営を担う新会社を設立すると発表した。
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用意も周到だった。昨夏、社内に空港民営化に関する専門部署を設置し、九電と水面下で協議を始めた。
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倉富純男社長は「従来この手の話は、九電さんが動くまで様子を見ながらだった。だが、今の環境を見ると、本業以外で九電さんが引っ張るのは難しい。こちら（西鉄）から、（九電に）声を出そうと思った」と打ち明けた。
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来年１月に同部署の人員を、４人から１１人に増やす。倉富氏は「本気度を示す」と強調した。
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西鉄本社にはこのところ、「西鉄詣で」と呼ばれる訪問者が絶えない。空港民営化に関心のある企業関係者であり、その数は数十社になる。西鉄は外資も含め、こうした大手企業とも連携し、主導権を握りながら、入札に参加する。
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西鉄関係者は「組むのは、腹を割って話せる相手だけ。こちらは待ちの姿勢です」と余裕を見せた。
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福岡空港のターミナルビルは現在、第三セクターの「福岡空港ビルディング」が運営する。空港ビルには福岡県や福岡市、日本航空、全日空に加え、西鉄や九電など地場企業が出資している。
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西鉄は「地場連合」で新たな会社をつくり、この空港ビルを子会社化し、空港運営権の入札に参加する計画を立てる。
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西鉄は、福岡の主要企業の親睦団体「七社会」のメンバーに、「地場連合」への参加を呼び掛けた。九電の「福岡空港は、地場企業で取り組むべきだ」（幹部）という意向もある。西部ガスや福岡銀行などは、協調する姿勢を示した。
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ＪＲ九州、西鉄とは福岡都市圏のまちづくり事業で、しのぎを削る。
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西鉄側の打診には「主導権は握れない。莫大な投資に見合う効果はあるのか」（役員）と異論が上がった。空港ビルの株主ではないため、情報入手で後手に回ったこともある。すぐには首を縦に振らなかったが、ＪＲ九州は１０月に株式上場を果たした。地場企業としての一層の地域貢献が期待される。青柳俊彦社長は「確かに主導権を握りたいと思っても、難しい。それでも地元企業としての役割を果たしたい」と周囲を説得した。
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九電と組んだ西鉄が、他の有力企業を次々と取り込んだこともあり、流れは決まった。最後的にＪＲ九州は「駅ビル開発などの経験がある。そうした仕事ができるなら、大いにやりたい」と西鉄側に回答し、地場連合への出資を決めた。
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福岡県と福岡市は年明け、空港ビルの株式を売却し、資本関係を解消する。県などが放出した分の空港ビルの株を、ＪＲ九州が地場連合に入る前段として、引き受ける可能性もある。青柳氏も「（県や市が抜けた所に）入るのが一番、自然だと思う」と語った。九州では、熊本空港でも民営化に向けた模索が始まった。今回できる地場連合が、熊本空港などの事業に参入する可能性もある。
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７月、全国で初めて民営化された仙台空港（宮城県）の場合、落札したのは東京急行電鉄や東急不動産など在京７社が設立した会社だった。地場企業は１社も入っていない。加えて、空港全体の運営ノウハウの蓄積もない。
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九州経済同友会の貫正義代表委員（九州電力会長）は、「世界の航空業界に顔の利く人の知恵も借りないといけない」と語った。
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九州の空の玄関口・福岡空港（福岡市）で、国内線ターミナルビルの大改造が進んでいる。整備する第３セクター・福岡空港ビルディング（空港ビル）は１０月、老朽化していた第１ターミナルビル（第１ビル）を閉鎖し、今月から解体工事を本格化させた。新しいビルは、飲食店や展望デッキなどを充実させ、市営地下鉄の改札口から出発口にエスカレーターを直通させるなど利便性の向上も図る。２０１９年３月に完成する予定。
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１２月７日。空港ビルの特別な許可を得て、解体が進む第１ビルを取材した。パワーショベルがガタン、ガタンと音を立てながら建物を壊していく。

建設会社の社員らも動き回っていた。
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「旧第１ビル辺りにも、航空機が駐機します。大きく姿を変えますよ」。新ビル整備を担当する空港ビルの中原和浩さん（４３）はこう説明した。
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第１ビル完成は１９６９年。閉鎖までは、宮崎や離島の便、格安航空会社（ＬＣＣ）の発着地点だった。ただ、国内線のビルは、第２、第３（建築当初の１９８１年は国際線。９９年に国際線ビルは滑走路の反対側に移転）と増築を繰り返してきたため、「構造が分かりにくい」「九州の玄関なのにあまりに施設が貧弱」などの指摘も多かった。
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こうした背景から、空港ビルは、事業費約３４６億円で国内線ビルの大改造を決断。国が航空機の混雑緩和策として誘導路を増設していることもあって、第１ビルを解体。約５０ｍ東に代替ビルを建設し、第２ビルの南側も解体した上で第３ビル内部も改装し、１～３ビルを統合する。
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一方、工事で高速バスやタクシー乗り場などが変更になり、利用者が戸惑うケースも出ている。空港ビルは「案内する職員を増やした」とするが、年末年始の帰省客への対応などが課題となっている。
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福岡市・天神や博多駅に近く利便性が高い福岡空港の利用者（２０１５年度）は、国内、国際線を合わせて約２１３６万人。このうち、国内（約１６７２万人）は１日平均４万５８１２人で、羽田（東京）の１７万１３８０人、新千歳（北海道）の５万８５３人に次ぐ。だが、飲食店などの数が少なく、主要空港に比べ、魅力的な施設にはほど遠いのが実情だ。
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このため、大改造には経済界も注目。「福岡空港が西日本の成長を先導すべき」（地場企業幹部）との声もある。１９年４月頃には福岡空港民営化も予定され、自由度の高い経営との相乗効果に期待が広がる。
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新ビルは地上５階、地下２階で、延べ床面積１２万７６００㎡と従来より２割ほど拡張。特に２、３階の飲食店など商業スペースは約３割増やす考えだ。１２月には２階にフードコート、１７年秋にはラーメン店を集めた「ラーメン滑走路」が３階にオープンする。４階の展望デッキと一体化した公園も整備し、カフェやビアガーデンを設ける構想だ。
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安全対策も強化。現在は出発口と到着口が２階にあるが、新ビルでは出発と到着を完全分離し、利用者同士の接触を防ぐ。
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ロシアの考え方・読み切れない安倍首相！
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５年先を読んで今を交渉すべき！
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プーチン大統領は成果を上げて帰国の途に就いたが、残った安倍首相は「熱い信頼関係で、４島振興の共同経済活動」を前面に、平和条約締結にむけ経済協力プランを推し進めると胸を張った。
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日本は地図を見るとき、日本地図を中心に世界地図を見ている。今回の北方４島問題の新聞を読みながら世界地図を見てみると、ロシアにとってそんなに重要な位置に４島があるわけないから、情に絡めたらあわよくば歯舞諸島と色丹島が返ってくるのでは、、、と考える向きもあった。しかし、大方の見方が当たったように、プーチン大統領は経済協力を中心とし、返還や帰属に関しては「建前を前面にして答えは出さず」の従来方針通りの答えでロシアへ帰った。
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ロシアは、欧州でもクリミア問題で経済制裁中であり、中国とは良好な関係にあるが、中露とも手を結ばないと世界から爪はじきになったとき助け舟がないからだ。ロシアは、人口減少に悩み、中国人の労働流入に目くじらを立てていなかったが、東シベリア地方は農業開発ではロシア人の人口を追い抜く時期も近く、プーチン大統領も中国からの人口流入に神経を尖らし始めている。

もちろん、北方４島も出稼ぎは中国・韓国人であり、無制限に目の届かない４島に中国・韓国人の進出を認めているなら、東シベリアのようになることを危惧しているのは明らかだ。
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ロシアは北方４島を手放すことはない。日本政府は、主権だ帰属だと言っているが、占有されている以上手も足も出ない。ロシアの誘いのあるうちに、４島に日本人が入植し、大々的に経済活動をしていたなら、今頃は、日本人企業が大手を振って４島を実効支配していただろう。帰属よりも、経済支配が優先する。
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日本政府は、４島帰属と主権と言うが、実質支配はロシアがしており、住民は４島併せても人口は１万７千人弱だ。ロシアにとって、北方４島は軍事的に重要な位置にあることは百も承知だ。最近、移動性ミサイルを配備したという事は、対米、対中にいつでも軍事拠点を拡充できるぞと示したことになる。
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今までは、航路運搬は大西洋、南シナ海経由であったが、間もなく北極海航路が主流になるＥＵが中国の主唱する「陸のシルクロード」を完成させ利用するか、アフリカ喜望峰を廻りインド洋経由でアジアへ向かうか、南アメリカの運河経由でアジアへ行くか、航路・陸路の開拓は資源国・輸出国の重要なる輸送路確保でもある。
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軍事的にも同じことが言える。中国から見た場合、第１列島線は日本列島、沖縄、尖閣列島、台湾、フィリピンの線を結ぶと「台湾は中国領である」「尖閣諸島は中国領である」と突っ張っておかないと、中国海軍の空母や艦船が自由に出入りできる海域が限定されるからだ。下記の地図は、中国から見た場合、如何に艦船の出入りが窮屈になるか良くわかる。
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安倍総理も、５年間は首相を務めることが可能なのだから、変に経済協力と焦って経済界を危険領域に招き入れるより、日本とロシアは対等であり、北方４島を軍事化するなら日本も対岸の羅臼、根室に駐屯地を整備しスカッドを見せておくくらいのことをし、標津町や別海町に日本の経済拠点を作り、色丹や択捉の住民が買い物に来れるように、民間整備扱いで政府が資金をだしロシア住民を呼び込む方法を考えるなど、忍耐強い政策を実行するべきではないか。
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相手の土俵か、こちらの土俵か、頭を使うのは「政府か、経済界か」。損して得を取るのか、焦って金を失うのか。
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落札結果に影響・８件！
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都は１２月１４日、都が公表・公告した競争入札工事４０件で、最低制限価格を誤って算出していたと発表した。財務局によると、下水道局発注工事１３１件で最低制限価格の算出に誤りがあることが分かった。
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東京都は、下水道局による最低制限価格の算定ミスを受けて実施した全庁緊急点検の結果、新たに７局で計４０件の誤りがあったと発表し、このうち落札結果に影響があった案件が８件あったという。
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８件は、本来なら落札したはずの業者が下限を下回ったとして失格になるなど落札結果に影響があり、計６３万円を余分に支払うことになった。工事終了の案件を除き、契約の継続または解除について協議を進めている。
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【東京都の全庁入札緊急点検】４局８件で落札影響！
東京都は１４日、下水道局が６月１日以降に公表・公告した工事契約案件で、最低制限価格と調査基準価格の算定を誤って入札執行したことを受け、全庁的に緊急点検した結果を発表した。
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点検の結果、７局４０件で算定を誤り、うち算定の誤りにより落札結果に影響があった案件は４局８件だった。財務局は、契約部署と技術部門が連携し、算定誤りの発生原因を踏まえた再発防止に向けた対策案を早急に検討し、各局に周知する。
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緊急点検は、ことし４月１日以降に公表・公告した案件のうち、すでに下水道局が算定誤りとして公表した１３１件を除く１９局１７４３件。このうち誤って最低制限価格などを算定した４０件の内訳は、総務局１件、主税局１件、病院経営本部２件、建設局４件、港湾局６件、水道局６件、下水道局２０件。
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算定の誤りで落札結果に影響のあった８件のうち、既に契約締結した５件については、工事の進捗状況や再度の契約手続きに伴う工期の遅れによる都民サービスへの影響などを勘案して案件ごとに契約の継続または解除を判断し、現在相手方と協議中で、対応結果は後日、各局ホームページで公表する。
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都は再発防止に向けて、財務局が対応策を検討するほか、１１月２９日に開いた契約事務担当者会議で、算定誤りが判明した経緯を報告し、算定誤りが判明した局で速やかに原因調査と再発防止策の検討を開始するよう指示するとともに、人事異動時での全庁的な集合研修、局内研修などで契約担当者、起工担当者の双方が正しい事務処理を行えるよう周知徹底していく。
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算定誤りで落札結果に影響のあった案件は次のとおり

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日本の原発支援巡り！
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英エネルギー相が来日へ！
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ハモンド英財務相は１２月１５日都内で記者会見し、英国の原子力発電所建設プロジェクトに日本政府が１兆円規模の資金支援を検討していることについて「クラーク・ビジネス・エネルギー産業戦略相が来週来日し、議論を進める」と明らかにした。政府は国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などを通じて支援する見込み。
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クラーク氏はＪＢＩＣや建設に関わる日立製作所などと協議する。
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ハモンド氏は日本が提出した支援案を検討していると認めたうえで「エネルギー政策の一環として、原発建設には力を入れる。日本の協力は喜ばしい」と表明した。
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１５日付の日本経済新聞は、政府が、英国が計画する原子力発電所の建設プロジェクトを資金支援すると報じ、支援総額は１兆円規模に達する公算が大きいと１面トップで伝えており、英国政府から子会社が建設・運営を受託した日立をはじめ原発関連銘柄の株価をにわかに刺激する格好となっている。
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政府が、日立製作所などの日本企業が英国で受注した原発建設に対し、政府系金融機関を通じた資金支援を検討していることが１５日、分かった。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本政策投資銀行が原発の建設や運営を行う現地法人に投融資する案が有力だ。政府支援で明確な姿勢を示し、日英の大手金融機関に参加を促して、１兆円規模の資金供給の枠組みを来年中にも構築する。
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来年度から復興予算使う方針！
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政府は、東京電力福島第一原発の事故費のうち、帰還困難区域の除染に国費を使う方針を固めた。帰還希望者のため「復興を加速させる」狙いだ。東電が負担すべき事故関連費に税金を直接使うのは初めて。この費用は東電に求めない。
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来年度予算に計上し始め、総額は数千億円になる見通しだ。当面、所得増税などで集めた復興予算（計３２兆円）を使う。これまで除染は国が立て替え、最終的に国が持つ東電株の売却益で充てる前提だった。方針は１２月１４日、自民党内でおおむね了承され、２０日にも閣議決定される。
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東京電力が負担すべき汚染地域の除染に、国費が投入される。そんな政府の指針が２０日にも閣議決定される。福島第一原発の廃炉などに２１・５兆円もかかるため、経済産業省が「計画外」の費用としてひねり出した。東電救済色が濃く、賛否は分かれそうだ。
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また、ゼネコンの餌になりそうな人夫出しの工事だ。
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年明けに基本設計の準備作業に着手！
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実施設計費２億７７００万円は未承認！
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定例長崎市議会は１２月１４日、最終本会議を開き、市役所の新市庁舎を市公会堂敷地（魚の町）に建設する計画について、建設の前提となる市庁舎の位置を変更する条例改正案と、新庁舎の基本設計費の予算案をそれぞれ賛成多数で可決した。
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公会堂の解体工事契約の議案も可決され、２５年前から検討してきた庁舎建設計画は年明けから具体的な作業に入る。
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市は今定例会に提案した本年度一般会計補正予算案に、新市庁舎建設の事業費として７億４６００万円を計上。２０１８年度までの３カ年で基本設計と詳細な実施設計、埋蔵文化財調査などをするとした。だが、市が出先機関を含めた機能再編を検討していることから、市議会総務委員会は「機能再編について市民や議会の理解を得られていない」とし、実施設計の約２億７７００万円を削除。最終本会議では、一般会計と関連する事業会計の補正予算案を修正可決した。
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市庁舎位置変更の条例改正案をめぐっては、最終本会議の討論で、主要会派の市民クラブと明政クラブ、公明の議員が賛成、共産とチーム２０２０の議員が反対を表明した。
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田上富久市長は取材に「市庁舎の建設は喫緊の課題の一つで、基本設計に着手できることは大きな前進。基本設計の後に実施設計を進めるという基本的な流れは変わらないのでしっかり取り組みたい」と述べた。市は技術力や企画力を審査する公募型プロポーザル方式で基本設計の事業者を決める方針で、来年１月に事業者選定の準備を始める予定。
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大成建設は内心ひやひや！
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片岡理事長・長引けば俺の勝ち！
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防衛省九州防衛局の佐世保市・崎辺地区の土地改良で大成建設ＪＶ落札し、改良工法は不動テトラの工法を採用と決めてかかり、本紙が「工法の単独指定」に異論を展開しているホームページ記事を１１月１日に九州防衛局川嶋局長に「質問書」として本紙九州版の掲載記事同封し送付した。
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同日、大成建設㈱九州支店、寺本剛啓支店長にも上記質問書のコピーを送付し、簡単に不動テトラの軍門に下ったり、片岡一雄組合長の悪徳商法に加担されないようにとコメントをつけ送付した。
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１２月１５日現在、防衛省九州防衛局島崎局長からは質問に対する返答は来ていない。官庁というもの、市井の質問に対しては簡単に文書での返答は出さない。文書返答は公式文となりマスコミ等に流されては対面上、すこぶる都合が悪いのだ。
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大成建設は、この工事、年度末になっても着工できないとき、予算執行停止となってしまうのではないかと心配しているようである。理由もなく未着工なら新年度とともに予算廃止となり、時間を置いて再入札となるだろうし、大成建設・西海建設ＪＶは指名停止の処分を受けるだろう。
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混乱の中心人物である「佐世保漁業協同組合　片岡一雄組合長」は、現場が未着工で執行停止となればシメタものである。天下にその威光を見せつけたことになる。大成建設も防衛局も、着工あいさつで理事長に面談出来ないという事は何時までも工事に着手できないという事は、時間ばかりが経過することになり、片岡理事長の思惑の中で「時間稼ぎをされている」不手際が業界関係者にも周知され、非合法行為が合法とされるなら「佐世保には法律は要らない」、力で押せば物事が通る異常自治体になってしまう。このような異常事態を、代々木本部はご存じであろうか。
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ファッションにばかり気を取られている、稲田防衛相は良く勉強することだ。各防衛局が装備ではなく、地元利権で対処に苦労している事を、、、。
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返答が来ないので、本紙からの「質問書」を掲載する。

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総工費２兆７００億円！
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工期は１５年先！
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北陸新幹線の敦賀から大阪への延伸について、与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）の検討委員会は１２月７日、福井県小浜市から京都に向かう「小浜―京都案」を選ぶ方向で最終調整に入った。
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２０日にも開かれる与党ＰＴで最終的にルートを了承する見通しだ。
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延伸ルートを巡っては、「小浜―京都案」のほか、京都府舞鶴市を通る「舞鶴案」、米原駅で東海道新幹線に接続する「米原案」の３案で検討が進められてきた。国土交通省の試算では、「小浜―京都案」は、建設費が約２兆７００億円かかるものの、所要時間や運賃などで優れていた。これまでの検討委員会のヒアリングで、事業者のＪＲ西日本や北陸３県などが「小浜―京都案」を支持している。
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検討委は、小浜―京都案を選定する理由について、北陸から関西への所要時間が最も短いことや、乗り換えがいらないなどの利便性を挙げた。国土交通省の試算で、総工費は約２兆７００億円に上る。２０３１年の着工を予定し、工期は１５年を見込む。
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検討委の委員長を務める西田昌司・参院議員は、委員会後、記者団に対し「『我田引鉄』と言われることがないよう公平にやってきた。結果にそれぞれ思いはあるが、妥当な報告だと思う」と話した。
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検討委は１６年度中に、現在は３案ある京都―新大阪間のルートについても、国交省の試算結果などを基に決定する方針だ。
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東北福島でも除染下請けが狙われて・東京地検！
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10月17日、東京地検特捜部が、特殊直告班（自ら事件の端緒を掴んで捜査着手）を動かし、捜査着手したのは「愛媛県松山市の業者」が、都道府県知事の貸金業登録を受けていないにもかかわらず、埼玉県で建設業を営むT建設グループなどに金銭を貸し付けて無登録営業を行ったという事件である。
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2010年、証拠を改竄したとして特捜部長以下が逮捕された大阪地検事件以降、新たな検察捜査の方向性を示せず、独自案件に踏み込めない状態が続いているにせよ、いかにも軽量級の事件であるのだが、狙いは他にあり「貸金業法違反は入口だと聞かされているそうです。狙いは、急成長しているＴ建設グループが、東北の復興工事でゼネコンや地元業者の“前捌き”でやっていること。つまり、東北復興の除染作業を中心とする利権の解明が狙いで、（松山の業者は）捜査協力をしているという認識です」
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１７日から数日間行われたという家宅捜索は、Ｔ建設グループに力点が置かれている様子で、「貸金業法違反については被害者なのに、なんでウチが狙われるんだ」と、Ｔ社には不満が広がっているという。
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バブル時代、関西を中心に企業の倒産整理、債権回収、地上げなどで一世を風靡したＹ商事という会社があった。「表」にも「裏」にも強いことで知られたが、松山の業者を率いる花岡香女史は、そのＹ商事でノウハウを学んだやり手である。
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その花岡女史にＴ建設を紹介したのがＳ氏で、Ｔ建設はＳ氏を顧問に迎え、除染など東北復興に本格的に関わるようになってから急成長した。
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当初は、事業拡大に合わせて「急ぎのカネ」が必要で、それを花岡女史に頼っていたが、次第に高利に加えて「別名目の請求」が多いH女史との関係を切ろうとしてトラブルが発生。今年初め頃から民事刑事の争いに発展するようになった。
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花岡女史の会社が、Ｔ建設グループに貸し付けたのは、2012年2月10日～15年12月22日までの約3年10ヵ月で、その間の利息は年15％で遅延損害金は20％。高利だが法定金利であり違法ではない。
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しかし、「別名目の請求」があったということで、それについては民事訴訟も起こされている。T建設グループのホテル管理会社が、今年4月5日、花岡女史を訴えたのは、「金主としての優越的地位を利用して、虎ノ門ヒルズの１部屋（家賃76万円）を占有しているので、その間の賃料合計1368万円を支払え」というものだった。
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事業会社と金融業者との蜜月が終わり、その間の金利を含めたトラブルに発展。花岡女史は、長く貸金業登録をしていたが、10年6月18日に完全施行された改正貸金業法を機に登録しておらず、法的な瑕疵を突かれて告訴に持ち込まれた。
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それを東京地検特捜部が受理したのは、Ｔ建設の監査役に関西検察の大物ＯＢがついていたこともあるが、Ｔ建設が急成長する過程で行ったとされる次のような工作があり、それが検察の興味を引いたという。
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都内の料亭で、Ｓ顧問、大手ゼネコン役員、元代議士、現職代議士が集まってドンチャン騒ぎをした。除染請負に伴う謝礼の接待。現金が渡ったし、それを裏付ける会話録音や写真も存在するという。
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設立は40年以上前だが、T建設は長く埼玉の地場中心の土建業者であり、急成長するのは、東日本大震災に伴う復旧工事に本格参入、東京本社、福島支社を設置してからである。
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2013年5月期の約8億7000万円の売り上げが、14年5月期、約22億6000万円、15年5月期、39億4000万円に急増。今期は40億円を超える見通し。
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14年5月期に伸びたのは、福島県大手の陰山組（再生法適用）、スーパーゼネコンの大成建設、準大手の西松建設などから盛土や除染を受注したからで、15年5月期には前記3社との取引が継続して拡大、除染業務の受注も順調で、それが好決算につながった。
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Ｔ建設は、下請け業者である。大成建設、西松建設、陰山組のように、直接、役所と折衝し、工事受注につながる活動をするわけではない。
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震災復興などの公共工事には、地元住民や、ややこしい勢力と交渉、工事をスムーズに進める「前捌き」と呼ばれる業者が存在する。時に、一次業者の代わりに裏ガネも用意するわけで、特捜部は事前情報からＴ建設の役回りを「前捌き」と睨んだのだろう。
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若い頃から辛酸をなめたというＳ顧問は、事業にシビアな反面、大手企業幹部や政治家の懐に飛び込む術を知っており、それがT建設の躍進につながった。そして、花岡女史との関係が良かった頃は、同じく清濁併せ呑む人柄の花岡女史に、活動を報告しつつ、「急ぎのカネ」を引き出していた。
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関係が壊れれば、それが裏目に出る。花岡女史は、特捜部の被疑者にして協力者という微妙な立場。貸金業法違反という逃れられない罪を軽くするには、協力者という立場を貫くしかない。といって、ヤメ検を通じた告発者のＴ建設を捜査対象にしている、という弱みも特捜部にはある。
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駅前事故記事

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除染工事記事

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大成建設㈱役員

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赤字路線の廃止が今後の課題！
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１０月２５日に東京証券取引所に上場したＪＲ九州。国が保有してきた株式のうち１億６０００万株を1株２６００円で売り出し、初値は３１００円となり、公開価格の２６００円を２割近く上回った。４９６０億円を市場から吸収したのである。
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ＪＲ九州（旧国鉄）の実質的な収入源は鉄道ではなく、駅ビルや不動産だ。
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売上高構成比は運輸サービス事業が５割弱で、不動産事業が２割弱にとどまる。利益ベースでは４割ずつを占めており、福岡中心に拡げている駅前開発等が収益を伸ばし、ドラッグストアや外食チェーン等の非鉄道事業が底支えしている。
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農業・フードサービス事業では「TKG（たまごかけごはん）専門店」を展開。九州ブランドの特産品（卵やコメ）を使い、東京都内でも提供している。
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国の財産を売却したのだから、「国の借金」へ充当されるのかと思っていたが、国土交通省が所管する「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に入るのだという。実は、ＪＲ九州や四国、北海道は経営基盤が弱く、上場の想定もなかったので、機構が株式を保有する事になった。
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４９６０億円は旧国鉄社員への年金や恩給、作業災害補償などのほか、ＪＲ北海道やＪＲ四国、ＪＲ貨物の経営支援に使われるという。国交省のポケットに入ってしまったわけである。
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ＪＲ九州の上場にはこれまで障害があった。旧国鉄分割・民営化の際、経営支援策として交付された経営安定基金の存在だ。その額は３８７７億円、ＪＲ九州の資産総額の３分の１を占める。同社の経常利益の５割弱を稼ぎ出す重要な収益源だった。
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５２１５億円の減損処理を断行。
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経営安定基金は国の補助金。上場の際には返還すべきという声もあったが、結局は返還せずに取り崩すということで決着。２０１６年３月期に取り崩した基金は鉄道事業の収益改善に使われることになった。
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取り崩した基金の使い道として、まず行なわれたのが新幹線貸付料の一括返済だ。ＪＲ九州は新幹線の設備を鉄道・運輸機構から借りており、貸付料は年１０２億円。４０年まで支払いが続く。取り崩した基金を使って将来の貸付料を前払いした。借入金の一部返済も行なっているため利払い負担も減る。
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ＪＲ九州は、過去の膿を一気に吐き出した。２０１６年３月期に５２１５億円という巨額の減損損失を計上したのだ。大きかったのが鉄道事業の固定資産の減損。将来にわたって行なわれる鉄道の構築物や機械設備の減価償却を先取りしたようなもので、今後の償却負担が軽くなる効果がある。新幹線貸付料の支払いがなくなり、減価償却費の負担が減った。こうした施策により鉄道事業の収支は大きく改善し、利益の出る体質に転じたのだ。
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ＪＲ九州の多角化事業が利益の稼ぎ頭だった。鉄道事業が黒字化することで、株式市場でも投資対象となったといえるのだが、優良会社になったと考えるのは早い。九州は鉄道よりも自動車やバスの利用頻度が高く、地方特有の沿線人口の減少にも直面している。首都圏を基盤に持つＪＲ東日本や東海道・山陽新幹線というドル箱を抱えるＪＲ東海、ＪＲ西日本と比べると、ＪＲ九州の鉄道事業の基盤は脆弱である。
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手っ取り早く採算を改善する方法がある。赤字になっているローカル路線を廃止することが収益改善だが、ＪＲ会社法改正案審議の場で青柳俊彦社長は「検討していない」と明言。ＪＲ北海道は経営立て直しに向けて、不採算路線の廃止を提案しているし、ＪＲ西日本も三江線の廃止を検討しているが、ＪＲ九州は路線廃止に頼らない鉄道事業の採算改善を目指す。ドル箱を持たないＪＲ九州。これからの株価比較は西鉄となりそうだ。
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売上高はＪＲ九州が３７８８億円、西鉄が３６０２億円とほぼ互角。利益面ではＪＲ九州が３８２億円、西鉄が９７億円で今のところＪＲ九州がリードしている。
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西鉄は、福岡県が東京に持つ英国大使館隣接地でのホテル経営、京都では鴨川と御池通の角地でホテル建設と関東、関西へ収益ベースを広げている。ＪＲ九州が赤字ローカル線を始末しなければ株主から見放される時期が来るかもしれない。
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１１月末は3兆515億ドル・約３４８兆円！
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中国の外貨準備はなお世界最大規模を誇るが、資本流出に伴い急スピードで減少しており、中国政府は遠くない将来に人民元の切り下げ、あるいは資本統制への逆戻りを強いられるとの見方が一部で浮上している。
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中国の外貨準備は２０１６年１月に９９５億ドル減って３兆２３００億ドルとなった。２０１４年半ばに比べると７６２０億ドル減と、スイスの国内総生産（ＧＤＰ）を上回る規模で減っている。
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中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は先週、「財新」のインタビューで資本流出について、ドル高を背景とした国内企業によるドル建債務の返済と対外投資による部分が大きいと指摘。債務返済は間もなく底を打つし、対外投資は歓迎すべき動きだと擁護してみせた。
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大半のエコノミストは、中国の外貨準備にはまだ大きな余裕があるとの見方に同意しているが、一部には数年後と言わず数カ月後にはブレーキを踏む必要が出てくるとの見方もある。
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外貨準備の減少ペースが加速したのは、人民銀行が海外の投機売りや国内の資本逃避に対処し、人民元買い介入を行ったためだ。
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外貨準備はなお巨額だが、中国ほどの規模の経済だと、輸入や対外債務の返済に多額の準備が必要になる。その上、外貨準備の内訳が流動性の低い資産であれば、その要請にすぐには答えられない。
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中国の外貨準備の構成は国家機密だが、複数の当局者は、ドル以外の通貨の価値がドル建てで減少していることも、準備高減少の一因だと話している。
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ソシエテ・ジェネラルは、国際通貨基金（ＩＭＦ）の指針では中国にとって安全といえる外貨準備の最少額は２兆８０００億ドルで、現在のペースで減少を続ければ間もなく到達するとみる。
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中国人民銀行（中央銀行）は１２月７日、１１月末の外貨準備高が前月比６９１億ドル減の３兆５１５億ドル（約348兆円）になったと発表した。
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５カ月連続の減少で、２０１１年３月以来５年８カ月ぶりの低い水準に落ち込んだ。
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人民元相場を支えるため、人民銀が外貨準備を取り崩してドル売り・元買いの市場介入を続けていることが要因。米国の利上げをにらんで中国からは資本が流出しており、元安圧力が根強い。
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当局は流出を食い止めるため、国外への資金持ち出しに関する制限を強化していると伝えられる。資金移動を徐々に自由化するとの基本方針に逆行する動きで、関係者の間で懸念が出ている。
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１２月９日、中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は、外国企業の利益の「通常の」海外送金は制限しないとの方針を示した。人民元が対ドルで８年超ぶりの水準に下落する中、資本フロー規制を強化するのではないかとの懸念が広がっている。ＳＡＦＥは声明のなかで、認可要件を満たす配当など、正当かつ合法的な国際決済・送金については、制限するつもりはないと確認した。
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外国企業の利益送金は制限しなくても、撤退企業の清算金は持ち出させないという規制は緩和されていない。投資流入と撤退・清算金流出のバランスが流出超になるなら、新たな規制が敷かれるだろう。
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現状の流れの中、危険水域は８か月先には２兆８０００億ドル割れになる。習政権、対策は持ち合わせているのだろうか。
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軍港移設・浦添案で検討をと松本市長が要請！
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翁長雄志知事は１２月９日の県議会一般質問で、那覇軍港の浦添地先移設について「儀間（光男浦添）市長（当時）の英断でやられた中で港湾内の整理整頓の範囲内ということで、（私も）那覇市長時代に認めてきた。（知事としても）認めるということになる」と翁長県政の姿勢を説明した。その後の会見で「新基地というより民港。港湾内での移動」と述べ、那覇軍港の移設先の施設は辺野古新基地のような新基地ではないとの認識を強調した。
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翁長氏は知事選時のアンケートでも軍港の浦添移設を「容認」としていたが、知事就任後に公の場で容認発言をするのは初めて。
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会見では「浦添は新しく造成地を造り、港湾を造り、その一画に位置するわけで、いずれは返還される。市民の本当の財産になっていく。固定資産税の財政収入が予測できると、受け入れの自治体がそういう形で理解いただいたのも大きい」とも語った。
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那覇軍港の浦添地先移転を巡っては２００１年に儀間浦添市長が受け入れを表明。０３年に那覇港湾移設協議会で防衛施設庁から位置と形状の案が示され、県と那覇市、浦添市が了承した。その後、城間幹子那覇市長も容認し、松本哲治浦添市長は１期目の選挙戦中は浦添移設に反対を掲げたが、市長就任後に容認に転じた。
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那覇軍港の浦添地先移設は軍港全面返還の条件として１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告に盛り込まれた。那覇軍港の返還自体は７４年の日米安全保障協議委員会で移設条件付きの全部返還が合意されていた。
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翁長知事は、２００３年の第４回那覇港湾施設移設に関する協議会で、防衛施設庁（当時）から施設面積が縮小された那覇軍港の代替施設の位置と形状案が示された中で、県と那覇市、浦添市が了承したことが書かれた資料を読み上げた。その上で「この資料が出てきたので認めるということになる」との考えを示した。
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松本哲治浦添市長は２０１６年５月１８日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、那覇軍港の浦添ふ頭地区への移設について浦添市の素案をベースに移設位置を選定して進めるよう求めた。松本市長によると、菅氏は移設位置などについて具体的な言及はしなかったが「（移設を）受け入れる側の浦添市の要望がベースになるのは当然ではないか」などとの見解を示した。
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松本市長は要請後、同市の西海岸開発に向けては、浦添市素案の位置が最適だと強調し「浦添市民は新しい西海岸開発ができることを待望しているので、（移設位置を）見直す際には市民の要望をくんだ形で、政府としての力添えをしてほしい」などと要請の意図を述べた。
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軍港移設の位置を巡り、浦添市は浦添ふ頭南側海域への変更を求めているが、那覇港管理組合との間で議論が平行線となっている。
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空自機が妨害弾発射・宮古沖で接近！
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日本側に抗議したと中国国防省発表！
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中国国防省は１２月１０日夜、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡から西太平洋に向かう定例の遠洋訓練をしていた中国空軍機に対し、日本の航空自衛隊のF１５戦闘機２機が接近し、「妨害弾」を発射し中国側の安全を危うくしたと発表した。
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同省は日本側に「重大な懸念」を伝え、抗議したとしている。
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同省の発表によると、空自機と中国機の接近は１０日午前に起きた。「妨害弾」について具体的に説明していないが、ミサイルを回避するための火炎弾（フレア）のような防御装置とみられる。日本政府関係者によると、６月に空自機と中国軍機が接近した際も空自機はフレアを作動させ、退避した。
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中国国防省は、空自機の行動について「中国機と乗員の安全を危うくした。行為は危険であり、国際法による航行と飛行の自由を損なうものだ」と批判。「中国機は必要な対応措置を取り、訓練を継続した」という。
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接近が起きた空域も明確ではないが、同省は「宮古海峡は公認された国際航路だ」と主張。中国軍は西太平洋に通じる宮古海峡を重視しているとみられ、９月に初めて中国の戦闘機が宮古海峡から西太平洋側に飛行し、１１月にも中国軍機が同海峡を通過した。
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防衛省統合幕僚監部は１２月１０日、戦闘機を含む中国軍機６機が沖縄本島と宮古島の間の公海上空を通過し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進したと発表した。領空侵犯はなかった。
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内訳はＳＵ３０戦闘機、Ｈ６爆撃機、情報収集機が２機ずつ。１１月２５日にも同型の６機が同じ空域を通過しており、防衛省は中国側の意図を分析している。
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統幕によると、６機は１０日、東シナ海から南東に飛行し宮古海峡を通過。太平洋に抜けた後、戦闘機２機は反転し東シナ海に引き返したが、残り４機は南西に針路を変え、台湾とフィリピンの間のバシー海峡の方へ向かった。
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防衛省は１１日、航空自衛隊機が中国軍機に対し「妨害弾を発射した」とする中国国防省の10日の発表について、「中国軍用機に対し近距離で妨害を行った事実はなく、妨害弾を発射し中国軍用機とその人員の安全を脅かした事実も一切ない」と否定するコメントを発表した。
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同省はまた、「事実と明らかに異なることを中国国防省が一方的に発表したことは、日中関係の改善を損なうものであり、極めて遺憾だ」と非難した。
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菅義偉官房長官は１２日午前の記者会見で、中国国防省が１０日に発表した「訓練中の中国軍機に航空自衛隊の戦闘機が妨害弾を発射した」とする談話について「事実と明らかに異なることを一方的に発表したことは極めて遺憾」と述べ、強く批判した。その上で「日中関係の改善を損なうもので、中国側には厳重に抗議した」と、外交ルートで抗議した経緯を明らかにした。
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また、「活動を活発化させている中国軍の動向を注視しながら、引き続き警戒監視活動に万全を期すとともに、国際法および自衛隊法に従って厳正な対領空侵犯措置を実施していきたい」と強調した。
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中国国防省の談話を受け、防衛省も１１日に文書を発表し、空自機の緊急発進（スクランブル）は「国際法と自衛隊法に基づく厳格な手続きに従って行った」と説明。中国軍機に対して「近距離で妨害を行った事実はなく、妨害弾を発射し中国軍機と人員を脅かした事実も一切ない」などと反論した。
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＜中国空軍機が宮古海峡を通過・遠洋実戦能力を検証＞
人民網日本語版・2016年09月26
中国空軍は９月２５日、40機余りの各種戦闘機を出動し、西太平洋での遠洋訓練に向かった。各種戦闘機は宮古海峡を通過し、遠洋実戦能力を検証した。同時に爆撃機と戦闘機も東中国海防空識別圏での通常のパトロールに出動した。新華社が伝えた。
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中国空軍の申進科報道官によると、常態化された西太平洋での遠洋訓練と東中国海防空識別圏のパトロールは、いずれも中国空軍にとって国家の主権と安全を守り、平和的発展を確保するために必要なことだ。今回の遠洋訓練では轟－6K、蘇－30、給油機などが体系的に宮古海峡を通過した。同日、各種戦闘機40機余りが出動準備を速やかに整え、西太平洋での訓練に向かい、偵察・警戒、海上攻撃、空中給油などの訓練を実施し、空軍部隊の遠洋実戦能力を検証した。
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中国が東中国海防空識別圏を設定してから3年近く、空軍は「中華人民共和国東中国海防空識別圏航空機識別規則公告」に従い、常態化された空中パトロールを継続してきた。防空識別圏に進入する外国の軍機に対して監視、掌握、識別を行ない、空中の脅威に従い相応の措置を講じ、国の安全を守ってきた。空軍は引き続き少しもおろそかにせず、東中国海防空識別圏のパトロールを実施し、中国の正当で合法的な権益を断固として守る。

空軍は戦略のモデル転換の過程にあり、これまで同様に任務と使命、戦場環境をしっかりと把握して実戦的訓練を強化し、能力を高め続け、国の空の安全を守る。（編集NA）
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＜中国空軍戦闘機がバシー海峡・宮古海峡通過＞
人民網日本語版・2016年11月28日10:58
中国空軍の申進科報道官は26日、日本メディアの報道と中国人記者の質問に答える形で、中国空軍航空兵が計画どおり25日に第一列島線を越えて西太平洋へ赴き、様々な戦闘機を同時に出動してバシー海峡と宮古海峡を通過し、規定の訓練目的を達成したことを明らかにした。
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基準値がどうこう言うが！
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構造的には地下排水・排気が当たり前！
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築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の主要施設下で土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、都の専門家会議が１２月１０日、開かれた。大気中の水銀が国の指針値を超えていた地下空洞で換気後にいったん数値が下がり、その後に指針値を超えたとする調査結果が明らかになった。専門家会議は底面のたまり水が原因である可能性が高いとし、排水する方針を確認した。
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一方で、大気中の水銀には換気が有効との見解も示し、換気方法を議論するなどしながら安全対策を検討していくとした。
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地下空洞は１１月１７日から２３日に換気を実施。直後に青果棟の水銀はいったん指針値を下回ったものの、今月１、２日の調査でわずかに指針値を超えた。専門家会議は地下空洞のたまり水に含まれている微量の水銀が気化し、密閉空間で数値が上がった可能性が高いと判断した。
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１年間のアセスというが、地下の溜り水や空気中の水銀などのデータをとるのに、地下を密封した状態でとっていれば、最悪のデータが出てくるのは十分承知のはず。今頃になって、気が付いたみたいなコメントは専門家会議も素人集団なのかと疑うが、早めに答えを出すと誰かに恥をかかせるような事になるので、と気を使ったのかな、、、。
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