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2016 / 4月

北大阪急行延伸:箕面船場~新箕面駅間・土木!

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4月末に入札公告へ!
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大阪大学箕面キャンパス・移転!
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大阪府箕面市は、北大阪急行電鉄(北急)の延伸計画のうち仮称・箕面船場駅~仮称・新箕面駅間の土木工事の一般競争入札を4月末にも公告する見通し。北急が施行する千里中央駅~箕面船場駅間は18年度の着工を目指す。
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同計画では、大阪府豊中市の千里中央駅から大阪府箕面市萱野へ2.5kmを整備・延伸する。消費税と建設利息、車両費を含む建設費は672億円。開業は20年度の予定。
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軌道事業区間(箕面船場駅~新箕面駅、1・2km)のコンクリート構造物や駅舎など
の整備は箕面市が、レールや電気設備、駅内装などは北急が実施。鉄道事業区間(千里中央駅~箕面船場駅、延長1・3km)の整備は北急が行う。運行・営業は北急が担う。
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北急が整備する区間では地下空間に設ける箕面船場駅からシールドマシン2基を千里中央駅に向けて発進させる。19年秋の到達予定。
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延伸は、箕面市から大阪都心部へのアクセス時間短縮や、都心方面への道路交通混雑の緩和、環境負荷の軽減、新幹線・空港アクセスの強化などに加え、かやの中央(坊島4、白島1、西宿1、萱野2)の都市拠点形成と船場団地の再生を促進するために計画。
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延伸線は、千里中央駅から国道423号(新御堂筋)を北伸、箕面船場駅を経て、新箕面駅(高架駅)に至る。千里中央駅から、箕面船場駅と新箕面駅のほぼ中間地点までが地下構造で、それより北側区間は開削トンネルと高架構造で計画している。
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箕面市が委託した「北大阪急行線延伸計画に伴う特殊街路部詳細設計業務委託その1及び北大阪急行線延伸計画に伴う特殊街路部詳細設計業務委託その2」はパシフィックコンサルタンツが担当。
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大阪大学と大阪府箕面市は、阪大箕面キャンパス(粟生間谷東)を北大阪急行電鉄(北急)延伸計画で設ける(仮称)箕面船場駅の東側の船場東地区へ移転することについて正式合意書を取り交わした。
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両者が整備する施設配置イメージも公表、大阪船場繊維卸商団地協同組合COM3号館(船場東2の5)の南側に阪大の校舎と学生寮を、新船場東公園(船場東3の8)の西側に市の市民文化ホール・図書館・文化交流施設を計画。両者は事業手法についてPFIを軸に検討中。本年度中に事業者選定手続きに着手する。
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阪大は21年春の新キャンパス開校を目指す。敷地面積は8000㎡。
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市は文化交流施設と図書館、文化ホールを計画。図書館には市の蔵書11万冊と阪大の蔵書60万冊を所蔵する。阪大は文化交流施設・図書館の管理運営を無償で請け負い、市民・学生らにサービスを提供し続ける。文化ホールは市が建設などを行う。大ホールは1000~1200席を設ける予定。
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市施設については、整備手法や施設概要を今夏にも固め、PFI手法を採用するなら10月にも実施方針を公表、17年秋に事業者を決めることになる。
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新キャンパスや市施設が整備されるエリアの建ぺい率は80%で、容積率は600%。  今回公表したイメージパースは安藤忠雄建築研究所(大阪市北区)が担当。大阪船場繊維卸商団地協同組合(箕面市船場東)が箕面船場駅前の主に公共空間のデザインを15年7月、同研究所に委託していた。委託費の半額を市が負担している。
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阪大と市は、15年6月に箕面キャンパスの移転について覚書を取り交わし、その後両者は移転計画を協議していた。今後、両者は合意書に基づき、キャンパス移転と現キャンパス跡地の有効活用で相互に連携・協力していく。
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茨城県桜川市立病院建設:4月にDBプロポ公告へ!

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7月までに事業者決定!
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事業費は68億円程度!
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茨城県桜川市は、整備を計画している「桜川市立病院」の設計者と施工者を設計・施工一括発注(DB)方式で選定する公募型プロポーザル手続きを4月に公告する。
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当初3月中に公告する予定で市議会の承認を得たが、病院の診療科や病床数の決定が遅れているためずれ込んだ。7月までに事業者を決定。半年間で基本設計をまとめ、実施設計に着手する予定。17年5月までの着工、18年8月の竣工、同10月の開院を目指す。
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市立病院の建設候補地は、北関東自動車道桜川筑西インターチェンジ(IC)に近い高森地区の一部(敷地面積2・5ha)。病院の周辺に整備する子育て支援施設などの用地と合わせると計4haとなる。建物の規模は8880㎡以上となる見込みで、病床数は120床を想定している。概算事業費は68億円程度。
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同病院の建設は、茨城県筑西市との既存病院の再編統合事業の一環。医師・看護師不足や東日本大震災による建物被害などによって、診療機能の縮小を余儀なくされている筑西市民病院(筑西市玉戸1658)と県西総合病院(桜川市鍬田604)に、民間の山王病院(同岩瀬42)を加えて再編統合し、桜川市に市立病院、筑西市に「新中核病院」をそれぞれ建設する計画だ。
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原油増産凍結不合意で下落:サウジとイランが対立!

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シーア派とスンニ派の対立は根が深い!
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石油輸出国機構(OPEC)の盟主サウジアラビアなど主要産油国は4月17日、カタールの首都ドーハで開いた会合で、原油安の要因である供給過剰の緩和に向け増産凍結を目指して協議したが、合意できなかった。OPECは6月2日の定時総会で凍結について協議し一致すれば、OPEC非加盟国を加えた主要産油国全体での合意を再び目指す。
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カタールのサダ・エネルギー相は会合後の記者会見で「(合意に至るには)もっと時間が必要だ。全てのOPEC加盟国の参加が増産凍結の合意への助けになるだろう」と述べ、イランの参加が必要との認識を示した。
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イランは、3月は同329万バレルだった制裁前と同水準の日量400万バレルを回復するまで増産を続け、凍結に応じる考えがないと表明し、今回の会合に出席しなかっ。内戦の長期化で生産が落ち込むリビアも凍結に否定的。
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サウジとロシアなど四カ国は二月十六日、他の産油国の同調を条件に一月の生産量を維持することで暫定合意。両国は凍結協議を主導したが、ロシアがイランの方針に一定の理解を示す半面、サウジは国交を断絶したイランに強硬姿勢を貫いた。
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ドーハ会合では、毎月の原油生産量(日量平均)について、今年1月の水準を超えないことで合意する見通し。増産は10月1日まで凍結、産油国は市場回復に向けた進ちょく状況を協議するため、10月に再びロシアで会合を開く。
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原油価格が再び下げ基調を強めれば、金融市場を通じ日本経済にも悪影響を及ぼしかねない。合意順守を監視する仕組みがない「紳士協定」にとどまるとの見通しを示した。合意が守られなければ、供給過剰の解消は遠のく。凍結で合意できなければ、原油価格は30ドル前後まで下落するとの観測が優勢だ。
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18日のNY市場は上昇。17日の主要産油国による増産凍結が合意に至らなかったことを受けて、原油相場が急落。当分の間、乱高下が繰り返される模様。
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近畿整備局:16年度発注予定見通し①!

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工事総数520件・WTO対象は12件!
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近畿地方整備局は、16年度発注予定工事の概要公表。
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発注予定件数(港湾空港関係を除く)
▽一般競争入札(政府調達協定対象)が12件、
▽一般競争入札(拡大)が508件の合計520件。
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一般競争の主な工種別内訳
▽一般土木が187件、
▽建築27件、
▽アスファルト45件、
▽セメント・コンクリート舗装が6件、
▽鋼橋上部2件、
▽プレストレスト・コンクリート5件。
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<一般競争入札>
【政府調達協定対象】
[営繕部]
1-1 工 事 名 :国立国会図書館関西館新館(仮称)建築工事
1)工 事 種 別 :建築工事
2)工 事 場 所 :京都府相楽郡精華町精華台8ー1ー3
3)工 期 :約37ヶ月
4)工 事 概 要 :
新館(仮称) Sー7ー1 約25,000㎡ 増築一式、エレベーター設備 新設一式
(工事発注規模)50億円以上
5)入札予定時期:第2 四半期
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【政府調達協定対象】
1-2 工 事 名 :国立国会図書館関西館新館(仮称)電気設備工事
1)工 事 種 別 :電気設備工事
2)工 事 場 所 :京都府相楽郡精華町精華台8ー1ー3
3)工 期 :約36 ヶ月
4)工 事 概 要 :
新館(仮称) Sー7ー1 約25,000㎡ 電気関係設備 新設一式
(工事発注規模)10億円以上20億円未満
5)入札予定時期:第2 四半期
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【政府調達協定対象】
1-3 工 事 名 :国立国会図書館関西館新館(仮称)機械設備工事
1)工 事 種 別 :暖冷房衛生設備工事
2)工 事 場 所 :京都府相楽郡精華町精華台8ー1ー3
3)工 期 :約36 ヶ月
4)工 事 概 要 :
新館(仮称) Sー7ー1 約25,000㎡ 機械関係設備 新設一式
(工事発注規模)10億円以上20億円未満
5)入札予定時期:第2 四半期
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【政府調達協定対象】
[琵琶湖河川事務所]
1-4 工 事 名 :天ヶ瀬ダム再開発トンネル流入部本体他建設工事
1)工 事 種 別 :一般土木工事
2)工 事 場 所 :京都府宇治市槇島町六石山地先
3)工 期 :約15 ヶ月
4)工 事 概 要 :
躯体工(コンクリート)約15,000m3、仮桟橋工1式
(工事発注規模)7億4,000万円以上15億円未満
5)入札予定時期:第3 四半期
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【政府調達協定対象】
元工期(約19 ヶ月)
元入札予定時期(第1 四半期)
元工事発注規模(6億円以上15億円未満)
[淀川河川事務所]
1-5 工 事 名 :毛馬排水機場6号ポンプ設備改修工事
1)工 事 種 別 :機械設備工事
2)工 事 場 所 :大阪府大阪市都島区毛馬3丁目地先
3)工 期 :約18 ヶ月
4)工 事 概 要 :
毛馬排水機場6号ポンプ設備改修1式
(工事発注規模)
7億4千万円以上15億円未満
5)入札予定時期:第4 四半期
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【政府調達協定対象】
[大阪国道事務所]
1-6 工 事 名 :国道2号淀川大橋床版取替他工事
1)工 事 種 別 :一般土木工事
2)工 事 場 所 :大阪府大阪市福島区海老江八丁目地先から
大阪府大阪市西淀川区野里一丁目地先
3)工 期 :約34 ヶ月
4)工 事 概 要 :
床版取壊 5,000m3
床版取替工 1式
橋梁補修工 1式
(工事発注規模)
50億円以上
5)入札予定時期:第4 四半期
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【政府調達協定対象】
[豊岡河川国道事務所]
1-7 工 事 名 :日高豊岡南道路藤井トンネル工事
1)工 事 種 別 :一般土木工事
2)工 事 場 所 :兵庫県豊岡市日高町竹貫地先から兵庫県豊岡市日高町藤井地先
3)工 期 :約20 ヶ月
4)工 事 概 要 :
道路トンネル(NATM 2車線)L=502m
道路土工 1式
(工事発注規模)
15億円以上30億円未満
5)入札予定時期:第3 四半期
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【政府調達協定対象】
1-8 工 事 名 :来日川合流部整備工事
1)工 事 種 別 :一般土木工事
2)工 事 場 所 :兵庫県豊岡市城崎町来日地先
3)工 期 :約19 ヶ月
4)工 事 概 要 :
特殊堤整備1式、橋梁下部工1式、橋梁上部工1式
(工事発注規模)7億4000万円以上15億円未満
5)入札予定時期:第3 四半期
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【政府調達協定対象】
[奈良国道事務所]
1-9 工 事 名 :十津川道路今戸高架橋上下部工事
1)工 事 種 別 :プレストレスト・コンクリート工事
2)工 事 場 所 :奈良県吉野郡十津川村折立地先
3)工 期 :約26 ヶ月
4)工 事 概 要 :
橋梁下部工 1式、橋梁上部工 1式、仮設工 1式
(工事発注規模)7億4,000万円以上15億円未満
5)入札予定時期:第2 四半期
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【政府調達協定対象】
元工事名(十津川道路今戸高架橋工事)
元入札予定時期(第1四半期)
元工事発注規模(15億円以上30億円未満)
[和歌山河川国道事務所]
1-10 工 事 名 :有田海南道路有田川1号橋下部工事
1)工 事 種 別 :一般土木工事
2)工 事 場 所 :和歌山県有田市野地先
3)工 期 :約19 ヶ月
4)工 事 概 要 :
工事延長L=90m、鉄筋コンクリート橋台工1基、鉄筋コンクリート橋脚工1 基、
舗装工1式、仮設工1式、コンクリート4,700m3、鋼材570t
(工事発注規模)7億4,000万円以上15億円未満
5)入札予定時期:第2 四半期
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【政府調達協定対象】
[紀南河川国道事務所]
1-11 工 事 名 :国道42号新熊野大橋他橋梁補強工事
1)工 事 種 別 :一般土木工事
2)工 事 場 所 :三重県南牟婁郡紀宝町成川地先から和歌山県新宮市船町地先
3)工 期 :約19 ヶ月
4)工 事 概 要 :
橋脚補強工 2基、根固め工 1式
(工事発注規模)7億4,000万円以上15億円未満
5)入札予定時期:第2 四半期
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【政府調達協定対象】
元工事概要 橋脚基礎補強 1式
元入札予定時期 第1四半期
[福井河川国道事務所]
1-12 工 事 名 :大野油坂道路荒島第1トンネル西勝原地区工事
1)工 事 種 別 :一般土木工事
2)工 事 場 所 :福井県大野市西勝原地先
3)工 期 :約39 ヶ月
4)工 事 概 要 :
トンネル(NATM)L=992m
(工事発注規模) 15億円以上30億円未満
5)入札予定時期:第4 四半期
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世界経済:米国と中国の内容しだい!

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日本の経済は未だ自立できず!
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新興国投資120兆円減!
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5月26、27日に開く伊勢志摩サミットの主要議題について、議長国である日本の安倍晋三首相は世界経済への対応を掲げた。首相は先進国が結束して経済を下支えする姿勢をみせることで、議長役としての存在感を発揮したい考えだ。が、世界経済は国際通貨基金(IMF)の見通しでも長期低迷への懸念が高まっている。
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経済は、「改善してはいるが、異例の弱い回復だ」、米ジョージ・メイスン大金融政策研究所のスコット・サムナー所長は、米国経済の現状を分析する。
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低成長の最大の理由は、「高齢化などの影響で長期的に労働参加率が落ちている」と指摘。このため企業の生産性が上がらず、雇用や消費の勢いを欠く悪循環が生じ、「将来的には成長率は1%台となり、これが米国の新しい基準になるだろう」と予測する。
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日本についてはアベノミクスのもとで雇用環境が改善しているとして「不景気ではない」と評価。半面、「ここ数カ月で日銀の金融政策の信頼が落ちた」とマイナス金利導入の効果が上がらないことに言及した。「安倍政権のやるべきことは(2%の)物価目標の達成と債務の削減のための政策だ」と課題を挙げた。
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国際通貨基金(IMF)は4月6日発表した世界経済見通しの分析編で、015年9月末まで1年間の新興国・地域に対する投資マネーが、10年と比べ1兆1230億ドル(約120兆円)減少したと明らかにした。新興国の景気低迷を反映しており、「当面は縮小が続く」との見方を示した。
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投資マネー減少は15年7~9月に際立っていたとも強調。米連邦準備制度理事会(FRB)による9年半ぶりの利上げに備え、世界中の投資家が新興国から資金を引き揚げ、米国に振り向けたためだとみている。
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中国やロシア、南アフリカなど45か国・地域を対象に、最新データが入手できる15年9月末までの投資マネーの動きを分析。高成長を続けてきた新興国の経済が減速して金融危機後の景気回復を進める先進国の成長率見通しとの差が縮まり、投資先としての魅力が薄れ、投資マネーが減少したと結論づけた。
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ただ、1980~90年代の投資減少に比べ新興国は外貨準備を増やし、為替制度も市場での取引に応じて相場が動くように改革したので、経済への影響は少なくなっているとも指摘した。
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中国国家統計局が4月15日発表した2016年1~3月期の国内総生産(GDP、速報値)は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比6・7%増となった。
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15年10~12月期の実質GDPの6・8%増を0・1ポイント下回り、リーマン・ショック後の09年1~3月期の6・2%以来、7年ぶりの低い伸びにとどまった。
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政府が3月に設定した16年の成長率の目標「6・5~7%」の範囲内には収まったが、今年に入ってからも経済の減速傾向が続いていることが裏付けられた。15年は通年で6・9%の成長と25年ぶりの低水準にとどまっており、中国経済への不安が再燃する恐れもある。このままでは一六年の成長率の目標「6・5~7%」の達成は危うい状況だ。
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ゾンビ企業を潰すのか、半殺しの上生き返らせるのかでは、完全に犠牲になるのは所属する従業員だ。給与は受け取れず、半殺しにするという事は、従業員を首にし給与は払わず、企業だけ再生させるという、中央政府にとって都合の良い始末のつけ方だ。
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産油国・増産凍結合意できず:円高株安に!

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日経平均・終値572円08銭安!
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OPECの加盟国や、非加盟のロシアなど18の産油国が4月17日、カタールの首都ドーハで会合を開き、供給過剰にある原油の生産凍結の具体策を話し合ったが、増産を計画するイランへの対応などで意見が割れ、増産凍結での合意ができなかった。6月のOPEC総会に向けて協議を続けることになった。
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ニューヨーク商業取引所では、国際指標の米国産WTI原油の先物相場が日本時間18日午前の時間外取引で大幅に値下がりした。一時、前週末の終値より2・75ドルほど低い1バレル=37・60ドル近辺をつけた。
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これを受け、18日の東京株式市場では日経平均株価が一時、前週末の終値と比べ593円下落。終値は572円08銭安の16,275円95銭だった。原油先物価格の下落に加えて、熊本県を中心に余震が相次ぎ、企業の生産活動が停滞する懸念も売りに拍車をかけている。
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OPEC加盟国で3番目に生産量が多いイランは参加しなかった。議長国カタールのサダ・エネルギー産業相は会合後の記者会見で「イランなど主要な産油国が含まれれば、増産凍結の効果が高まる」と、参加に期待を示した。
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サウジアラビアやロシアなど4カ国は2月、ほかの産油国の同意を条件に、原油の生産を1月の水準で据え置くことで合意。これを受けたこの日の会合では、賛同するほかのOPEC加盟国などが、増産凍結に向けた方策を話し合った。
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1月に欧米から経済制裁を解除されたイランは会合前から、制裁前の生産水準に戻るまで増産凍結に応じないと表明。ロシアなどは一定期間の猶予を与えることに理解を示して
いた。
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ところがイランと政治対立するサウジは、会合でイランを含むすべてのOPEC加盟国が増産凍結に参加することを要請。約5時間に及ぶ会合でも溝は埋まらなかった。イランは1月から日量35万バレルほど増産しており、猶予を認めればイランのシェアがさらに高まることを警戒した可能性がある。
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原油の国際指標である米国産WTI原油の先物価格は、
▽2014年7月まで1バレル=100ドル台だった。
▽2016年2月11日には1バレル=26・05ドルまで下落。
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03年5月以来の安値まで下がった価格も、凍結合意への期待などから、WTI原油の先物価格は少し上向き、15日は1バレル=40ドル台まで値を戻したが、合意が先送りされたことで、原油価格は値下がりが加速しそうだ。
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清水建設:25年ぶり最高益!

清水建設は4月14日、2016年3月期の連結純利益が前の期比75%増の585億円になったと発表。25年ぶりに最高益を更新し、従来予想より増益幅が広がる。首都圏の再開発やインフラの更新需要が高まり、国内建築工事の採算が大きく改善した。年間配当は前の期より8円増やし、16円とする。

売上高は前の期比5%増の1兆6450億円、営業利益は940億円と前の期より88%増えた。従来予想(810億円)を大きく上回る。

工事の採算を示す完成工事利益率(単体ベース)で9.9%と前の期より3.5ポイント上昇した。利益率が高まったのは「受注が堅調な割には労務費などコスト上昇が抑えられた」(渡辺英人経理部長)という側面がある。鋼材など上昇していた資材価格が下落に転じたのも追い風となった。

年間配当は前の期より8円増やし16円とする。期末の配当を従来計画(5円)から6円上積みして11円とする。

17年3月期は2020年の東京五輪開催に向けた工事が本格化する見通し。建設作業員の需給が逼迫し、「今期後半から労務費が上昇する可能性がある」(渡辺氏)と話している。



吉野ヶ里・肥前精神医療C:設計・工事監理入札公告!

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総合評価方式を採用!
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開札・5月27日!
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国立病院機構肥前精神医療センターは4月1日、「国立病院機構肥前精神医療センター外来管理棟建替整備工事基本・実施設計、工事監理業務委託」の一般競争入札(WTO対象)を公告する。
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価格評価点最高20点、技術評価点最高60点の加算方式の総合評価方式を採用。
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参加表明書の提出期間は4~18日。技術資料を22日から5月17日まで受け付け、5月27日午前11時に開札する。
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参加資格は厚生労働省で「建築関係コンサルタント」のA等級に格付けされ、九州沖縄地域の競争参加資格を有することなど。
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業務内容は外来管理棟S造3階建て延べ1万3834㎡の新築、既存建物解体の基本・実施設計、工事監理。履行期限は19年4月30日。
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南沙諸島波高し:実戦配備から運用へ・中国!

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中国制服組トップ・南沙諸島を初視察!
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中国軍機・南沙に離着陸!
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中国国防省は4月15日、人民解放軍制服組トップの范長竜・中央軍事委員会副主席が南シナ海の南沙諸島を視察したと発表した。米軍や日本の自衛隊の動きなどに対抗し、南シナ海での人工島造営や軍事拠点化を継続する姿勢を示した形だ。
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視察日は「最近」とし、訪れた島しょも不明。軍制服組トップが南沙諸島を訪れたのは初めてとみられる。范氏は駐在兵士や建設作業員を慰問し「国際社会にサービスを提供する」という灯台や気象観測施設の建設状況を視察。軍事施設視察には触れていない。
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米・フィリピン両軍は15日まで南シナ海で軍事演習を実施、海上自衛隊の護衛艦も今月に南シナ海の領有権で中国と対立するフィリピン、ベトナムに寄港。范氏の視察は各国が軍事的に中国をけん制している時期に合わせたとみられる。
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南シナ海問題は広島市で今月行われた先進7カ国(G7)外相会合の声明でも取り上げられ、中国外務省は12日に「強烈な不満」を表明した。
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中国国営新華社通信によると、南シナ海・スプラトリー(南沙)諸島のファイアリー・クロス礁(永暑礁)で17日、中国軍機が離着陸した。
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中国が軍による同礁の飛行場利用を公にするのは初めて。日米などが南シナ海問題への関与を強める中、中国による実効支配を誇示する狙いとみられる。
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新華社電によると、同諸島の人工島で施設建設に当たっている作業員のうち急病者ら計3人を搬送するため、南シナ海で巡視に当たっていた海上パトロール用の航空機が派遣され、海南島の三亜まで移送した。
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中国はこれまで、同諸島の三つの人工島で飛行場を建設。ファイアリー・クロス礁には3000m級の滑走路が完成しており、同諸島における中国軍の最重要拠点になるとみられている
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四国整備局:16年度発注見通し!

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工事総数277件・WTO対象は14件!
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四国地方整備局の16年度の発注見通しの工事は277件、業務は466件の発注を予定している。
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発注を予定している工事のうち、WTO対象案件は14件、本官契約は20件、分任官規模本官契約(営繕部関係)は7件、分任官契約は236件。
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<WTO対象案件の工事概要>
▽工事名=〈1〉工種〈2〉場所〈3〉工期〈4〉工事概要、規模〈5〉入札予定時期(四半期)。
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①平成28-30年度榎瀬川水門工事
=〈1〉一般土木〈2〉徳島市川内町鈴江南〈3〉約25カ月〈4〉函渠工、築堤・護岸工、7億4000万円以上15億円未満〈5〉第4
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②平成28-31年度長安口ダム選択取水設備工事
=〈1〉機械設備〈2〉徳島県那賀町長安〈3〉約43カ月〈4〉選択取水設備、低層取水ゲート設備2門、表・中層取水ゲート設備2門、付属設備、30億円以上50億円未満〈5〉第2
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③平成28-30年度宇治川排水機場ポンプ設備工事
=〈1〉機械設備〈2〉高知県いの町音竹〈3〉約18カ月〈4〉排水ポンプ設備(φ2000、立軸斜流、1台)、7億4000万円以上15億円未満〈5〉第3
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④平成28-29年度和田トンネル工事
=〈1〉一般土木〈2〉高知県宿毛市和田〈3〉約12カ月〈4〉トンネル延長161m、7億4000万円以上15億円未満〈5〉第3
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⑤平成28-30年度寺山トンネル工事
=〈1〉一般土木〈2〉高知県宿毛市平田〈3〉約20カ月〈4〉トンネル延長485m、15億円以上30億円未満〈5〉第4
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⑥平成28-30年度布師田第2高架橋上部工事
=〈1〉鋼橋上部〈2〉高知市布師田〈3〉約25カ月〈4〉鋼5径間連続開断面箱桁橋(床版含む)253m、7億4000万円以上15億円未満〈5〉第2
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⑦平成28-30年度布師田第3高架橋上部工事
=〈1〉鋼橋上部〈2〉高知市布師田〈3〉約25カ月〈4〉鋼4径間連続開断面箱桁橋(床版含む)221m、7億4000万円以上15億円未満〈5〉第2
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⑧平成28-29年度五台山第2高架橋上部工事
=〈1〉鋼橋上部〈2〉高知市五台山〈3〉約18カ月〈4〉鋼3径間連続細幅箱桁橋(床版含む)216m、7億4000万円以上15億円未満〈5〉第2
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⑨平成28-29年度国分川橋上部工事
=〈1〉鋼橋上部〈2〉高知市高須〈3〉約14カ月〈4〉鋼5径間連続ラーメン鋼床版箱桁橋(内1径間)65m、7億4000万円以上15億円未満〈5〉第3
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⑩平成28-30年度絶海池第1橋上部工事
=〈1〉鋼橋上部〈2〉高知市高須〈3〉約21カ月〈4〉鋼3径間連続鋼床版箱桁橋(鋼製梁含む)187m、7億4000万円以上15億円未満〈5〉第4
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⑪平成28-31年度柳瀬ダム予備ゲート設置工事
=〈1〉一般土木〈2〉愛媛県四国中央市金砂町小川山〈3〉約39カ月〈4〉予備ゲート設置工、7億4000万円以上15億円未満〈5〉第4
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⑫東予港中央地区岸壁(マイナス7・5m)築造工事
=〈1〉港湾土木〈2〉愛媛県西条市今在家〈3〉約14カ月〈4〉捨て石工、ケーソン据え付け工、中詰め工、ブロック工、7億4000万円以上15億円未満〈5〉第2

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⑬高知港三里地区防波堤(東第一)築造工事
=〈1〉港湾土木〈2〉高知市仁井田〈3〉約11カ月〈4〉本体工(ケーソン据え付け3函)、基礎工、被覆・根固め工(被覆・根固めブロック据え付け)、上部工、消波工(消波ブロック据え付け)、撤去工、雑工、7億4000万円以上15億円未満〈5〉第2
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⑭高知港三里地区防波堤(東第一)築造工事(その2)
=〈1〉港湾土木〈2〉高知市仁井田〈3〉約11カ月〈4〉本体工(ケーソン据え付け1函)、基礎工、被覆・根固め工(被覆・根固ブロック据え付け)、上部工、消波工(消波ブロック据え付け)、撤去工、雑工、7億4000万円以上15億円未満〈5〉第2。
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西日本高速会社:更新・修繕で20橋の床版発注へ!

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全体事業費・1兆1221億円!
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大規模更新事業・6635億円!
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事業期間は15年間!
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西日本高速道路会社は、2015年3月25日に国土交通大臣から事業許可を受けた特定更新等工事(大規模更新・修繕事業)に本格着手する。
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15年度は17橋の床版取り換えなど約100億円の工事を発注したが、16年度は新たに約20橋の床版取り換え工事などの発注を計画。事業費ベースでは前年度比で約4倍程度(約400億円)になる見通しだ。
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15年度に発注した中国自動車道道谷第二橋(徳地IC~鹿野IC)など8橋については、連休明けの5月以降、対面通行規制による床版取り換え作業に着手する。
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西日本高速管内の全体事業費は1兆1221億円。大規模更新事業が半数以上の6635億円を占め、橋梁では延長98kmで床版取り換え、延長12kmで桁の架け替えなどを行う。大規模修繕事業は高性能床版防水や桁補強等の橋梁対策と土構造物・トンネル対策で4586億円を見込む。事業期間は15年間を予定。
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16年度に長期間の対面通行規制により床版取り換え工事など行う区間は、中国自動車道の計6区間を予定。
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連休明けの5月以降に着手する5区間
1.徳地IC~鹿野IC間(1橋)
2.山崎IC~佐用IC間(2橋)
3.新見IC~北房IC(1橋)
4.六日市IC~吉和IC間(1橋)
5.庄原IC~東城IC間(1橋)
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秋以降に、福崎IC~山崎IC間(2橋)の工事に着手する方針。
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不適切会計・経理の上場企業:最多の58社!

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前年より16社増加!
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東京商工リサーチによると、2015年度の不適切な会計・経理を開示した上場企業は過去最多の58社だったと発表した。14年度から16社増えた。着服や利益水増しなどの粉飾が6割以上を占めた。同社は「企業のガバナンス強化で、子会社や関係会社による不正も多く浮かび上がった」と見ている。
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内容別に見ると、利益の水増しや費用支払いの先送りなど粉飾が22社で全体の38%を占めた。経理ミスなど誤りが20社(34%)、着服が14社(24%)だった。発生当事者別では子会社・関係会社が26社(45%)だった。
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東芝の会計不祥事など大企業による不適切な会計も増えた。市場別では東証1部が13社増の29社と半分を占めた。産業別では製造業が21社(36%)と最多だった。
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<年度別3月の開示社数・2015年度は前年の2倍>
2013年度から2015年度までの3年間で各年度の3月中における開示社数は、2013年度が1社、2014年度は7社、2015年度は14社と2014年度に比べ2倍増と急増した。2015年度の58社のうち、3月に約4分の1(構成比 24.1%)が集中した。
2016年3月、金融庁は会計監査の信頼性確保を提言し指導しており、こうした施策の効果が表れた格好だ。
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<内容別・「粉飾」が最多の22社>
不適切会計の内容(動機)は、「利益水増し」や「費用支払いの先送り」、「代理店への押込み販売」や「損失隠し」など、業績や営業ノルマ達成を目的とした事実上の『粉飾』が22社(構成比37.9%)で最多だった。
次いで、経理ミスなどの『誤り』が20社(同34.4%)、会社資金の『着服』が14社(同24.1%)と続く。
子会社が当事者のケースでは、親会社向けに業績や予算達成を偽装した不適切会計が多い。また、役員らが関与した「役員への不正な利益供与」や「元従業員による会社資金の着服横領」などコンプライアンス意識の欠落した事例もあった。不適切会計の動機は、多様化している。
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<発生当事者別 「子会社・関係会社」が26社でトップ>
発生当事者別では、「子会社・関係会社」が26社(構成比44.8%)で、前年度16社から10社増加した。子会社による売上原価の過小計上や在庫操作、さらには支払い費用の先送りなど、利益捻出を目的とした不正経理、子会社従業員による架空取引や着服横領なども少なくない。
監査の目が行き届きにくい子会社・関係会社で、コンプライアンスが徹底されにくいケースが露呈したといえる。
「会社」は20社(構成比34.4%)だったが、経理処理のミスを指摘されたものが大半だった。「従業員」は、8社(同13.7%)で、着服横領のほか、代理店に対する押込み販売など、営業成績のプレッシャーから架空取引に手を染めたケースがあった。過度の成績至上主義が動機となっているようだ。
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<市場別推移 東証1部が29社でトップ>
市場別では2013年度までは業歴が浅く財務基盤が比較的弱いマザーズ、ジャスダックなどの新興市場が目立ったが、2015年度は国内外に子会社や関連会社を多く抱える東証1部、2部の大手企業に不適切会計が多くみられた。大手企業の子会社で従業員による着服横領や、業績達成のため架空売上・損失隠ぺいなどが目立った。
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<産業別 製造業が21社で最多>
産業別では、製造業が21社(構成比36.2%)で最多となった。卸売業の11社(同18.9%)、小売業の9社(同15.5%)、サービス業の8社(同13.7%)と続いた。
製造業では、インフラや半導体事業で利益水増しを行っていた東芝のほか、代理店に対して押込み販売で売上高を過大計上していた曙ブレーキ工業(株)など、メーカーの国際企業間競争が激化するなか、自社の利益を優先するための不正経理が行われていた。
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三菱地所:福岡ホークスタウン再開発!

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延べ13万㎡の大型商業施設!
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竹中工務店で解体着手!
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三菱地所は、ヤフオクドームに隣接する商業施設「ホークスタウンモール」(福岡市中央区)の再開発計画の概要を発表した。3月末に閉館した既存施設を全面的に解体撤去し、新たに延べ約13万㎡の大規模商業施設を建設する。4月中にも竹中工務店で解体工事に着手し18年度の開業を目指す。設計・監理は三菱地所設計が担当。
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建設地は中央区地行浜2の2の1(敷地面積5万5501㎡)。
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新施設「(仮称)HT計画」の建物構造はS一部RC造。物販店舗や飲食店舗、サービス店舗などで構成し、同社の旗艦商業施設として開発する。
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テナント構成は検討中だが、従来のホークスタウンモールに出店していた映画館「ユナイテッド・シネマ福岡」とライブハウス「Zepp(ゼップ)福岡」とは再出店に向け今後交渉を進めるとしている。
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ホークスタウンモールはダイエーグループが周辺のドームやホテルと合わせて開発。その後、他社に売却され、三菱地所が15年1月に信託受益権を取得していた。
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中国GDP・公式統計に疑:奇妙なパターン!

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中身は誰も知らない!
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中国の経済成長率に関して毎年のように高めの公式統計が発表されることに疑いの目を向ける投資家は、同国経済指標の信頼性に長いこと疑問を抱いてきた。中国の景気拡大ペースが緩やかになり、一部の市場関係者はここへきて減速ペースに妙な一貫性が示されていると指摘する。
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過去6四半期の中国国内総生産(GDP)伸び率を確認すると7.1%、7.2%、7.0%、7.0%、6.9%、6.8%という具合だ。
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中国のGDP伸び率は2011年以降の毎四半期、平均0.2ポイントずつ変化してきた。これは中国を除く世界の上位10カ国の平均的なぶれの半分に満たない。中国経済はこの期間、1バレル=35ドルから同114ドルまで大幅に変動した原油相場、増加傾向から減少傾向に転じた輸出、他の主要国を上回る株式相場のボラティリティ(変動性)への対処を迫られてきた。

キャピタル・エコノミクスのアジア担当チーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏(ロンドン在勤)は「データは他の主要国では見られないほど著しくスムーズだ。データが信頼できなければ、中国の政策全般に対する投資家の見方に影響を及ぼす。信頼感の欠如はまた、中国当局の政策執行を一段と困難にする」と述べた。
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中国国家統計局は15日に1-3月(第1四半期)のGDPを発表する。ブルームバーグが12日時点でまとめたエコノミスト予想では、前年同期比6.7%増への減速が見込まれている。
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堺市民芸術文化H建設工事:大成建設・落札!

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予定価格は90億円と公表!
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熊谷JV・わざと予算超過で応札か!
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工期・18年9月28日まで!
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堺市は4月14日、WTO対象の「(仮称)堺市民芸術文化ホール建設工事(その2)」の一般競争入札を開札した。入札には「大成建設」と「熊谷組・南海辰村建設・橋爪工務店JV」の2者が参加、熊谷組JVは事前に公表された予定価格を超過し、無効となっている。大成建設は予定価格を下回る87億6900万円で札を入れ、最低札となっている。入札後の審査のため、結果は保留中。
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予定価格は89億5424万4000円、調査基準価格は80億5881万9000円。今回は再公告で、2015年6月に公告した時は予定価格が74億8448万8000円だった。
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公表価格の予算額を超過して応札した熊谷組JVは1社応札で失格するのを防ぐための応援団ではないかと疑われている。
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工事の規模
(1)案件名称 堺市民芸術文化ホール建設工事(その2)
(2)業種 建築工事
(3)工事場所 堺市区翁橋町2丁地内
(4)工期 堺市議会の決を経た日翌から 平成 30 年9月28 日まで 日まで
(5)工事概要 芸術文化ホール建設工事
芸術文化ホール 鉄筋コンクリート造一部鉄骨造地上6階地下1階建
延べ面積19,650.35㎡
屋外附帯・昇降機設備工事
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堺市は2016年2月26日、「(仮称)堺市民芸術文化ホール建設工事(その2)」の一般競争入札で予定価格を89億5424万4000円と公表した。入札書を4月13日までに郵便によって提出。5月議会の承認を経て、7月にも着工する。
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