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建設業界、産業廃棄物業界、行政などのニュースを発信。

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2016 / 4月

イラン原油:輸出200万バレル超に!

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増産凍結会議・サウジ不参加も!
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イランのザンギャネ石油相は4月3日、3月の1日あたりの原油輸出量が200万バレルを超えたことを明らかにした。
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核問題をめぐる経済制裁が1月に解かれてから同国が原油の輸出を増やしたことが分かり、原油の需給調整が遅れ、価格低迷が長引く可能性がある。
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イランの原油輸出量は1カ月前に比べ、1日あたり25万バレル増えた。世界的な供給過剰を受け、主要産油国は増産を凍結する計画だが、サウジアラビアのムハンマド副皇太子はイランが参加しない場合は計画に加わらないと表明している。イランの輸出増が明らかになったことで、サウジ不参加の可能性が出てきた。
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価格急落に歯止めをかけようと石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど一部の非加盟国は今月17日にドーハで会合を開き、原油の増産凍結について協議することを決めた。会合への期待感から原油価格は先月後半以降、40ドル台へと持ち直していたが、4月5日午前0時時点では36.65ドル付近である。
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産油国の足並みがそろうかどうか情勢は不透明で、17日の会合の結果次第では、ロシアやブラジルなど資源国で続く景気減速がさらに進む可能性も懸念されている。
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イランは経済制裁でダメージを受けた販売網の回復を優先する考えで、これまでも増産凍結には応じない考えを示してきた。産油国は17日に会合を開き、原油価格の下支えなどについて話し合うが、足並みがそろうかどうか情勢が不透明になってきた。
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原油安はロシアやブラジルも含めた資源国の景気減速につながっており、世界経済の不安要因になっている。
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山下設計・河根設計本部長:手腕・威光は錆びた!

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往年の力量は影をひそめたか!
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代表取締役社長  田中 孝典
代表取締役副社長 藤田 秀夫
取締役/副社長執行役員 橋本 忠篤 企画本部長
取締役/専務執行役員 大竹 不二男 経営本部長
取締役/常務執行役員 藤田 衛  本社長
取締役/執行役員 河根 一仁  設計本部長
取締役/執行役員 石川 勇治  副本社長 兼 本社技術設計部門長
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九州支店長から本社へ栄転したのは良いが、地の利は九州のはず。本社取締役になると河根流は通用せず、かといって九州の河根遺産は限定されており、歳月とともに威光も消えて行き九州での受注も長崎県だけは死守するかと思っていたが、対馬博物館基本・実施設計も石本建築事務所に取られてしまった。
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15年度のプロポーザルの受注内容から、山下設計の受注内容を拾ってみたが、九州での落札は1件もない。それで、14年度を全国に広げ拾ってみた。
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福岡第2法務総合庁舎(26)設計業務 九州地方整備局 参:2014/09/22
技:2014/11/11 山下設計
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大阪高地簡裁庁舎本館耐震改修実施設計業務 最高裁判所 参:2014/07/16
技:2014/08/20 山下設計
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愛知警察署庁舎基本設計 愛知県警察 参:2014/07/29
技:2014/09/01 山下設計
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オリンピックアクアティクスセンター(仮称)(26)新築工事基本設計 東京都 参:2014/10/24
技:2014/11/25 山下設計
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筑波大学4A棟等改修設計業務 筑波大学 参:2015/01/15
技:2015/01/29 山下設計
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さいたま市立病院施設整備基本設計業務委託 さいたま市 参:2014/05/30
技:2014/06/20 山下設計
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河根氏と縁もない東京や関西では順調に成績を伸ばしており、山下設計における河根取締役の役目は終わりつつあると見るべきだ。いても居なくても組織は動き、勇退の花道はどこで図るかは、やはり長崎県の受注が目安となろう。
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念のため、河根氏が居なくても順調に案件は取れている。
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飯田橋駅中央再開発準備組合・コンサルは山下設計ら 2016-03-01
17年度の組合認可目指す
東京都千代田区の飯田橋駅中央地区再開発準備組合(穂保国雄理事長)は、早期の都市計画決定に向けて、コンサルタント業務を山下設計、都市設計連合、上野計画事務所の3者に委託することを決めた。順調に進めば2017年度の組合設立認可、18年度の権利変換計画認可を経て、19年度の除却・本体工事着工、22年度の竣工を目指す。事業協力者として野村不動産が参画している。
施行区域は、開発が進む飯田橋駅西口地区とアイガーデンエリアをつなぐ飯田橋4-8、9と富士見2-6街区の一部を合わせた約1haを想定している。JR飯田橋駅東口と、目白通りが交差する人通りの多いエリアでありながら、広場空間がないことが課題となっていた。
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産業交流拠点基本設計/山下設計に決定 東京都財務局 2016-03-08
東京都財務局は7日、「産業交流拠点(仮称)および八王子合同庁舎(27)新築工事基本設計」の公募型プロポーザルを実施し、山下設計に決めた。契約金額は8964万円(税込み)で、8日にも契約する。同社を含む10社が応募、技術提案書を提出した。
産業交流拠点は既存の八王子合同庁舎と市営自転車駐車場の敷地を一体的に開発する。構造などは未定だが、延べ床面積は約3万0800㎡を予定している。設計業務には新築工事、地下埋設残存基礎撤去のための解体工事、外構整備工事のほか、機械設備、電気設備一式も含む。履行期限は2017年1月31日。
新施設には主税局八王子都税事務所、建設局南多摩西部建設事務所、産業労働局森林事務所浅川林務所出張所が入居する予定だ。また、同跡地西側に隣接する八王子市保健所も移転、合築する。
想定スケジュールでは、15-16年度に基本設計、16-17年度に実施設計を進め、18-21年度に解体工事と新築工事を行う。
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兵庫県西宮市・第2庁舎/山下設計グループと契約  2016-03-09
兵庫県西宮市は、第二庁舎(危機管理センター)整備事業の基本計画策定・事業手法検討業務の委託で公募型プロポーザルを実施した結果、山下設計と三菱UFJリサーチ&コンサルティングで構成するグループを特定し、7日に契約を締結した。委託期間は8月31日まで。プロポーザルには同グループのみ参加した。
業務内容は基本計画策定(施設整備の条件整理、第二庁舎の整備方針と必要機能の検討、資料の作成)、事業手法検討(マーケットサウンディング調査、経済性の検討、事業工程の検討ほか)。山下設計が基本計画、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが事業手法検討を担当する。
第二庁舎の想定規模は地下1階地上12階建て延べ約1万5000㎡。危機管理センター機能のほか、消防本部、情報管理部、上下水道局、住宅部を除く都市局などが入る。地下は公用駐車場となる。概算事業費は96億3000万円。
16年度下期には基本設計業務の受託者を改めて公募する予定だ。20年度内の竣工、21年度当初からの供用開始を目指している。
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消費税10%:実行か延期か・判断基準はどこに!

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首相・重大事態 分析踏まえ!
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再延期は政治判断!
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最近の安倍晋三首相の発言は、どちらにでもとれるような言い方になってきた。4月1日午後、核安全サミットに同行した記者団に対し、2017年4月に予定される消費税率10%への引き上げの再延期について「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態があるとして、専門的な見地からの分析も踏まえ、その時の政治判断で決定すべきものだ」と述べた。世界経済の低迷が続くような場合でも、首相の判断で先送りする可能性を述べたものだ。さらに「税率引き上げを延期するためには法改正が必要になる。その制約要件の中で適時適切に判断していきたい」とした。
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夏の参院選の時に衆院を解散し衆参同日選を行うかについては、「解散の二文字は全く、頭の片隅にもない。解散の『か』の字もない」と述べた。
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そうは言いながらも、政党支持の世論調査や衆議院補選の結果などを見て、最終判断することになるだろうと言うのが大方の見方だ。大義名分を探していると感じるのは、米国滞在中の各国首脳との会談や経済関係の有識者との意見交換を通じ「さらなる景気の悪化を見込んでいることをあらためて認識すると同時に、日本の役割への強い期待を感じた」と語ったのがその一端であろう。
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同日選実施を判断するにあたって首相が重視するのが、消費増税の是非と経済対策だ。首相は消費増税について5月18日に発表される16年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値などを踏まえて判断する見通しだ。首相は「リーマン・ショック、大震災級の出来事が起こらない限り予定通り引き上げる」と繰り返しているが、25日の参院予算委員会では「日本経済が危うくなる道を取ってはいけないのは当然だ」とも述べ、増税延期の余地も残している。
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加えて、消費税増税の再延期に関し、首相は「法改正」との言葉を使ったのは初めてで、再延期の可能性があることをにじませた形だ。
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首相のにらむ先には、憲法改正について「私の任期中に目指す」と述べ、18年9月までの自民党総裁の任期中に実現する意欲を改めて示しており。総裁任期中の参院選はこの7月が最後で、首相はおおさか維新の会などを含めた「改憲勢力」での3分の2の確保を目指す。
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あらゆる判断が、5月の20日以降に結論が出そうだ。
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金の掛らぬ景気対策:公共事業・9月末に8割契約! 

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予算執行前倒し・景気底上げへ!
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日銀短観の悪化を受けて、政府・与党内からは2016年度予算の早期執行を求める意見が相次いだ。与党内からは16年度補正予算の編成を含めた追加の経済対策を求める声も出た。
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日銀が4月1日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)はこれまで日銀が説明してきた景気の「好循環」に黄信号をともす内容だった。新興国景気の減速や円高という逆風が製造業を中心に吹き、これまで好調だった企業収益に陰りが見え始めた。今後、景況感の後退が設備投資や賃上げに波及する恐れもある。
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林幹雄経済産業相は閣議後会見で「今年度予算の早期執行が重要なので、これにしっかり取り組みたい」と述べた。予算の早期執行は、安倍晋三首相が3月29日の予算成立後の記者会見で麻生太郎財務相に指示する意向を示している。
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日銀短観や政府・与党内からも対策を求める声が相次ぎ、政府が2016年度予算のうち公共事業を中心とする12兆1千億円について、今年9月末までに8割の契約を済ませる執行前倒し目標を固めたことが4月1日、分かった。明確な数字を示して即効性の高い事業を急ぐことで、停滞する景気の底上げを目指す。麻生太郎財務相が4月5日に発表する。
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上半期の契約率8割という目標は、リーマン・ショック後の世界不況に対応した09年度当初予算の執行目標と同じ高水準になる。
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前倒しする主な事業は、道路、港湾などのほか、東日本大震災の復興事業。一般会計約96兆7千億円のうち7兆7千億円が対象。
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中谷防衛相:藤丸敏・政務官を口頭注意!

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オスプレイ佐賀配備で勝手論!
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中谷元・防衛相は4月1日の記者会見で、藤丸敏防衛政務官が新型輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画をめぐり、防衛省の見解と異なる内容の講演をしたとして、口頭で注意したと明らかにした。
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藤丸氏は3月28日に佐賀市で講演した。出席者によると、県による環境影響評価手続きを回避するため、取得用地を対象外となる約30haに絞り込んだと発言。2017年度予算の概算要求前の6月県議会で計画受け入れの可否を判断するよう求める考えを示した。
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藤丸敏(自民・衆議院福岡7区、岸田派)「(オスプレイ配備の用地調達は)とりあえず(環境アセスが不要な)30haで、僕は(最終的に干拓地)全部買えと言っている。まず一部を買って次を考えるということだ」
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中谷氏は「政務の一環とはいえ、防衛省の見解と全く異なる内容の発言が報道され、地元の方々を混乱させたことは遺憾だ」と述べた。
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.藤丸敏防衛政務官
生年月日 1960年1月19日 56歳 やぎ座
政党 自民党
選挙区 福岡県 7区
初当選年 2012年
当選回数 衆議院2回
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「用地取得費14億円」「(用地が)35ha以上なら環境調査が必要」「(計画諾否を)6月議会で決めてください」。佐賀空港へのオスプレイ配備計画をめぐり、佐賀市で開かれた講演会で防衛政務官が耳を疑う発言を連発した。
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県条例の環境影響評価(アセスメント)を回避するために取得用地を段階的に取得する防衛省の姿勢は、「環境軽視」にしか映らない。条例の抜け穴を突く考えを政務官があっさり公言したことを、県民はどうとらえればいいのだろう。中谷元・防衛相は昨年10月の来県時に「漁業に影響はなく、安心してほしい」と語っていた。政務官発言のあとでは、漁業者は全く安心できないだろう。
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防衛省が地元に示した「公式見解」は説明回避でしかなく、追い打ちをかけるようにうんざりさせるものだった。講演が公務ではなく国会議員としての「政務」としても、政務官であるからこそ知り得た情報だったのではないか。現役政務官の発言に変わりはなく、防衛省の対応はあまりにも軽んじている印象だ。
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消費増税・先送り:否定する政府・理由を模索中!

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8割超のエコノミストらが延期予想!
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ダブル選挙・7割が実施と予想!
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ロイターがエコノミストやアナリストを対象に行った緊急調査によると、2017年4月に予定されている消費税率10%への引き上げを安倍晋三首相が延期するとの予想が8割超に達した。
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今夏に参院選と衆院選のダブル選挙を実施するとの見方も7割超を占めた。
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消費税率引き上げについて、回答した21人のうち18人が延期と予想した。延期予想は全体の約85%に当たり、市場のメーンシナリオとして織り込まれてきている。20人のうち9人が最近になって見通しを変更した。
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FPG証券の代表取締役の深谷幸司氏は、追加緩和による景気刺激効果は見込みにくいほか、為替政策、円安による景気刺激策はとりようもないとして「残るは財政政策による景気対策のみで、このタイミングでの消費税率引き上げは逆行。先日の国際金融経済分析会合でも増税見送りのアドバイスが相次いだ」と指摘している。
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延期自体への支持は延期予想ほどは多くない。消費税引き上げを延期すべきとの見方は19人中10人と、約半数にとどまる。IHS主席エコノミストの田口はるみ氏は「延期することで、再増税が困難になり財政再建への道のりが示せなくなる危険性がある。増税と同時に待機児童、介護対策を進めるとともに、雇用改革や投資を促進すべく構造改革を加速すべき」と指摘している。
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20人中、15人が衆参ダブル選挙を予想した。「法律で決まっている消費増税を延期するなら解散の大義となるし、ここで一度勝てば自民政権が長くなるのでインセンティブが十分」(国内投信ストラテジスト)と指摘している。
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安倍首相は「税率引き上げの先送り」の検討を始めたのか
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2017年4月に予定されている消費税率10%への引き上げをめぐり、「先送り論」が再び勢いを増すかもしれない。安倍政権との距離が近いとされる読売新聞が16年3月18日朝刊の1面トップで「消費増税先送り検討 首相 経済減速に配慮」と踏み込んで報じたからだ。
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表向きにはこの報道を否定する安倍政権内でも、税率を上げた結果、税収が下がるような政策は「絶対取るべきではないというのは当然のこと」(菅義偉官房長官)といった慎重論は出ている。社論に沿った記事を同時多発的に掲載していく傾向の強い読売の記事だけに、今後、税率引き上げの先送りを求める論調を強める号砲的な記事との見方も出ている。
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3月18日の読売は、まさに「同時多発的」に「先送り論」を展開した。2面にスティグリッツ氏のインタビューを「消費増税『間違った方向』」という見出しで掲載。3面では「解散 選択肢広げる」と題して
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「夏の参院選での争点化を避けるとともに、衆院解散の選択肢を広げて野党に揺さぶりをかける狙いもある」と背景を解説。4面の政治面では「『財政規律派』の説得課題」という見出しで、麻生太郎財務相や稲田朋美・自民党政調会長らが「先送り」のハードルになっていることを伝えた。
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消費税先送り116.04.03 syouhi-sakiokuri1

消費税 解散16.04.03 syouhi-kaisan

消費税先送り216.04.03 syouhi-sakiokuri2



トランプ氏:再び「日韓核容認」・高官は批判!

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日韓核武装論は「破滅的」!
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トランプそのものが世界のジョーカーか!
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ローズ米大統領副補佐官は3月31日の記者会見で、大統領選の共和党候補指名争い首位の実業家ドナルド・トランプ氏が主張した日韓両国の核武装容認について、「破滅的」な結果を招くと厳しく批判した。
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ローズ氏は「米外交は大前提として過去70年間、核兵器の拡散防止に注力してきた」

と述べ、核不拡散は歴代大統領の立場だったと説明。非核保有国の核武装容認は、長年にわたる超党派の国家安保基本政策に相反すると危惧した。
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米大統領選の共和党指名候補争いで、不動産王のドナルド・トランプ氏ら三氏が3月29日夜、中西部ウィスコンシン州での米CNNテレビ主催の市民対話集会に出席した。トランプ氏は日本の安全保障政策を「今こそ変える時」と発言し、核武装を含めた自衛措置を講じるべきだとの持論を展開した。
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トランプ氏は「米国は多額の軍事費で各国を守ってきたが今は余裕はない。日本と韓国が自力で国を守れば米国はもっと豊かになる」と日韓の核武装論にあらためて言及した。
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トランプ氏はこれまでも米紙のインタビューで軍事同盟を結ぶ日本やドイツ、韓国などに「支払った軍事費を返してもらうべきだ」と主張。北朝鮮と対峙する日韓の核武装容認発言を重ねてきた。
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同盟関係の見直しや核拡散につながりかねない発言に日本側も対処が求められそうだ。
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対立候補の二氏はトランプ氏の選挙対策責任者が今月上旬、女性記者の腕をつかむ暴行で訴追されたと非難した。テッド・クルーズ上院議員(45)は責任者の行為を「身体の暴行そのもの」。ジョン・ケーシック・オハイオ州知事(63)も「暴行が事実としたら責任者をクビにするべきだ」と述べた。トランプ氏は「事実と異なる」と無罪を訴えた。
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那覇市・新市民会館プロポ:香山・久米JVに!

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17年度中に実施設計!
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那覇市は、新文化芸術発信拠点施設基本設計業務の公募型プロポーザルを実施した結果、最優秀提案者に香山壽夫建築研究所・久米設計・根路銘設計JVを特定した。
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1次審査を通過した5者が参加し、10日に公開プレゼンテーションを開いた。次点は日建設計・国建・環境設計国建JV。
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1次審査通過者
1.香山・久米・根路銘設計共同体
4.梓・現代・国吉設計共同体
5.日本設計・泉設計設計共同体
6.日建設計・国建・環境設計国建設計共同体
7.㈲アトリエ・門口・㈱協和設計事務所共同企業体
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老朽化した市民会館の代替施設として県内唯一の総合的な文化芸術発信拠点施設を目指す。基本計画では、大ホールはオーケストラコンサートや大型演劇公演などに対応する1600席の規模とする。プロセニアム形式の舞台、オーケストラピットなどを備える。室内楽や市民の多様な文化芸術の発表の場となる小ホールは平土間式、客席数は可動式で300席程度。このほか、大中小の練習室や会議室、エントランスロビーやカフェ・レストラン、管理部門などで構成する。想定規模は延べ約1万3500㎡、総事業費は約95億円を試算している。
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最優秀の香山JVは、首里織のような柔らかな皮膜と緑で施設全体を包み込み、自由で活発な交流を演出したほか、市民参加型の施設づくり、設計初期段階から費用対効果を検証するシステムなどを提案した。
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基本設計の履行期限は2018年3月19日。17年度中に実施設計を進め、18年度の着工、21年度中のグランドオープンを目指す。建設地は同市久茂地3-26-13ほかの久茂地小学校跡地。敷地面積は9220㎡。
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滋賀・甲良町長リコール:有効署名集まらず!

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11日の期限まで・到達不可能!
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滋賀・甲良町選挙管理委員会は3月11日、プレミアム商品券問題などの不祥事の責任を問うとして、北川豊昭町長の解職請求(リコール)書を提出した町民に署名活動を認める請求代表者証明書を交付した。請求側は12日から署名活動を始めるとしている。
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代表者は農業上田栄一さん(64)=同町法養寺=で、9日に解職請求書を町選管に提出していた。署名活動期間は3月11日から1カ月間。同2日現在の有権者の3分の1に当たる2023人以上の署名が集まれば住民投票実施が請求でき、投票で過半数の賛成があれば北川町長は失職する。
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署名活動にあたる受任者は30人以上が集まる見通しだといい、上田さんは「3分の1以上の署名が集まる手応えはある」と話した。
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町長に対する解職請求で、請求代表者が4月1日、町選管に請求署名活動の辞退を申し出た。町選管は4日にも署名活動の中止を告示する。
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町選管への手続きを経て3月12日から署名活動をしていた請求代表者の農業上田栄一さん(64)=同町法養寺=ら住民グループが同日、彦根市内で記者会見して明らかにした。
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解職請求には有権者の3分の1以上にあたる2023人(3月2日現在)の署名を4月11日までに集めることが必要。3月31日までに1800人余りの署名が集まったが、グループ側が想定した数に届かず、請求を断念することにしたという。上田さんは「投票が実現しても、町議会や町民間の対立が深まり混乱を招くと考え、苦渋の決断をした」と話した。
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札幌市議会・勝木勇人市議:精神鑑定受けた方がいい!

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安保討論でヤジ!
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札幌市議会で3月29日に民主党や共産党などの会派が安全保障関連法の廃止を求める意見書を提出し、共産党市議が賛成討論をした際、「精神鑑定を受けた方がいいんじゃないのか」とのヤジを受けていたことがわかった。共産党市議団は自民党市議が発言したとし、市議会自民党議員会の会長あてに抗議文を提出し、発言の撤回を求めた。
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ヤジを受けたのは小形香織氏(51)。小形氏は、自身のフェイスブックにヤジがあったことなどを書き込んだ。録音された音声によると、本会議で小形氏が賛成の立場で討論を終え、拍手が起きた直後、男性とみられる声でヤジが飛んでいた。意見書は賛成少数で否決された。
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共産党市議団は「市議の人格への攻撃であるだけでなく、安保関連法の廃止を求める市民や国民をぼうとくしている」と非難している。
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名指しされた自民党市議は30日、事務所を通して「覚えがない」と回答した。市議会自民党議員会の宗形雅俊幹事長は「議場にいたが、発言には気づかなかった。個人に向けられたヤジなのか、大声の私語なのか、発言の有無も含めて事実関係を精査したい」と話している。
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札幌市議会で、安全保障関連法廃止を求める意見書案の賛成討論をした共産党市議に、自民党市議がやじを飛ばしたとして、共産党市議団は4月1日、市議会議長宛てに厳正な対処を申し入れた。
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共産党によると、やじは3月29日の本会議で自民党の勝木勇人市議(56)が飛ばし、発言を認めているという。共産党の小形香織市議(51)が討論を終え、壇上から席に戻ろうとした際に発言した。意見書案は自民党などの反対で否決された。
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共産党市議団は「議員個人への攻撃だけでなく、廃止を求めるすべての市民や国民への冒涜だ」として議長に申し入れた。市議団には市民から「精神障害者への偏見を助長する発言」との声が寄せられているという。
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札幌市議会会派の自民党に所属する勝木勇人氏(西区)は、やじを飛ばしたことを認めて共産党に謝罪した。
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勝木氏は31日に市議会の共産党の控室を訪れた。小形氏は不在で、同党の村上仁幹事長が応対した。勝木氏は「自分個人の発言で会派は関係ない。小形氏に対し、言い過ぎてしまった」と謝罪したという。
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村上幹事長は「個人への言葉が過ぎた、で済まされる問題ではない。戦争法(安全保障関連法)に反対するすべての人を冒涜(ぼうとく)するもので許し難い」として、4日に正式に自民党に抗議を申し入れる。
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自民党の宗形雅俊幹事長は「正式な申し入れを受けた後、会派として処分するかどうかなどを含めて検討したい」と話している。
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自民党・石崎徹代議士:秘書を公募しセクハラ!

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後援会長が語るセクハラの内容!
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現在、永田町では“2012年問題”なるものが話題になっているという。
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自民党が政権に復帰した2012年12月の総選挙で初当選した、“安倍チルドレン”たちの不祥事が絶えないからだ。
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不倫路チューの中川郁子元農水政務官、不倫騒動を起こした宮崎謙介育休議員、さらに、未公開株トラブルで自民党を離党した武藤貴也代議士等々、国会議員の品位を貶(おとし)めたと非難の声が巻き起こったのはご存じの通りである。
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新潟1区選出の安倍チルドレン、石崎徹代議士にも、品位の欠片もない問題が持ち上がっているのだ。
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ここに、ワープロ打ちされた1枚のメモがある。
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日にち:4月12日(土)
場所:かくれがDining 忍 駅前店
待ち合わせ時刻:20時15分
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20時15分~食事(アルコール含む)開始
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22時頃~代議士(D)から「彼氏いないの?」と聞かれ、プライベートな話をし出す。「俺たちは縁があるよ。」、「結婚を考えて付き合いたい」、「議員宿舎は一部屋空いているから、東京に来たら使っていいよ」などと言い出す。
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Dが「近くに来て」と言い、対面式に着席していたが隣席状態となる。
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23時頃~接吻を迫り、衣服の上から胸、陰部を触る。徐徐に衣服の下に手が伸び、状況がエスカレートし始め、「どこかに泊まろう」と誘う。
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23時半過ぎ~Dが「ここでしようか(性交渉)」と言い、拒否すると「じゃあホテルに行こう」と誘う。(略)
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24時~誘いを断ったのでDが「今日は帰ろう。俺が先に店を出るから時間を置いてから出て。」と言い、指示通りに動く。
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日にち:4月13日(日)
場所:車内
時間:20時過ぎ
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Dから「後部座席に来て」と言われる。拒否すると自分が助手席に行くと言い出す。D「何もしないから後ろに来て」と言われ、「私に手を出したら仕事辞めます、それが条件です」と言って後部座席に移動する。D「付き合おう」「結婚を視野に付き合いたい」「縁がある」と口にする。「何もしない」と言っていたDだったが「キスして」と言い始め、接吻を迫り前夜同様体を触る。
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最終的に「ホテルに行こう」と誘う。
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数回誘われ全て拒否すると「ゆっくり考えていいよ」、「自分を見ていて欲しい」と言われる。
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21時過ぎ~帰宅〉
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一体、これは、どのような経緯から作成されたものなのか。
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石崎徹連合後援会の渡辺毅会長が打ち明ける。
「石崎君が、地元秘書を公募し、14年の4月、30代前半の女性が運転手兼秘書として採用されました。ところが、そのわずか1カ月後、別の秘書から、その女性が石崎君に言い寄られ、それを苦に事務所を辞めることになったと報告があった。なぜ、そのようなことになったのか。私は、秘書にその女性から聞き取りをさせ、“経緯書”をつくらせました」
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つまり、セクハラの実態を、後援会長自らが指示してまとめさせた内部文書なのだ。石崎代議士は、歓迎会と称して呼び出した、文書にある「忍」という居酒屋と、密室の車内で破廉恥行為に及んでいた。さらに、この2日間以降も、女性の首元や脚を触ったりしていたという。
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「後援会幹部の数名と相談し、石崎君が信頼できる人間かどうか見極めるために、後援会活動をしばらく止めることに決めました。本人にはその間、我々の名前を使っては罷りならんと伝えた。石崎君は反省し、その後、特に問題のある行動も見受けられなかったので、3カ月経って、後援会活動を再開させることにしたのです」(同)
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「特集 『安倍チルドレン』最凶のチャラ男! 表の顔は『婚活議連』事務局長! 秘書にセクハラ! 堂々と二股! 32歳『石崎徹』代議士の不道徳な日常」より
「週刊新潮」2016年3月24日号 掲載
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茨城・JA常陸職員の市議:忘年会でセクハラ!

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女性職員に服を脱ぐよう指示!
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職員はJAを解雇!
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同席の8人も処分!
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茨城県笠間市議でJA常陸(同県常陸太田市)の男性職員・村上寿之氏(47)が、女性職員にセクハラ発言をしたとして、諭旨解雇の懲戒処分を受けていたことが4月3日、分かった。ほかに、同席していた8人をセクハラ発言に同調したり、注意する義務を怠ったりしたとして処分した。
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JA常陸によると、常日頃からそういったような発言が多々あった村上寿之氏は2015年12月の忘年会(参加27人)で、女性職員に服を脱ぐよう指示したり、みだらな発言をしたりした。別の職員4人も男性職員の発言を助長するようなセクハラ行為があったと認定、降職や降格とした。女性を含む管理職4人はセクハラ発言を制止する義務を怠ったとして降格や戒告とした。
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JA常陸の担当者は処分の理由を「今回だけでなく、これまでも男性職員が中心となり職場内の秩序の乱れがあった」と説明した。
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小堀信弘専務理事は、「組織の秩序が乱れていたことを反省し、厳しい処分にした。 今後は研修会を実施して、再発防止や信頼回復に努めたい」 と語っている。
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川上好孝代表理事会長は監督責任を取り、会長職と代表理事を退いた。
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村上寿之笠間市議会議員 略歴
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村上 寿之 47歳
出身高校 水戸農業高校卒業
建設土木委員会 広報委員会
広報委員会(副委員長)
友部相撲少年団の代表
2014年12月14日笠間市議会議員選挙・676票で当選
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村上寿之市議は議員職は 「辞職するつもりはない」と言っている。
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「JA常陸」がセクハラ発言で「諭旨解雇の懲戒処分」にした人物に対し、笠間市議会が何の対応もしないなら「笠間市議会の21人の議員の見識」問われてしかるべきだ。
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中国:なぜ核を持たない日本を敵視する!

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武力優位で威圧をかけても!
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日本が核ミサイルを開発したら!
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日本は研究用に提供された331kgのプルトニウムを、3月に米国に返却することになり、東海村から米国に返還した。米エネルギー省は、南部サウスカロライナ州にある国立の核施設で受け入れた。
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核弾頭の製造に転用できる331kgのプルトニウムを、日本が米国に返却したことで中国や米国は一安心したことだろう。今世界から注目を集めているのは、イランの核と北朝鮮の核である。それに加えて、日本が核に手を出すのではと心配なのは、露・中・米の核保有国だ。日本プルトニウムは、大半が「兵器級」であり、40~50発分の核弾頭を製造できるという。日本はこれを高速炉臨界実験に用いていた。
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これらのプルトニウムは冷戦時代に、英米とフランスが日本に提供した。日本原子力研究開発機構の高速炉臨界実験装置(FCA、茨城県東海村)で利用されてきた。FCAではウランと混ぜないプルトニウム燃料として使ったが、出力が小さいため量はほとんど変わらない。
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プルトニウム240の濃度により、兵器級と原子炉級に分かれる。米国は1960年代に級別の核爆発実験を行い、どの級のプルトニウムでも核兵器が作れることを証明したことで、プルトニウムは核拡散材料としてテロリストの標的となった。
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専門家は、高速炉がウランと混ぜたプルトニウムを燃料とし発電する場合、核分裂によって生まれるプルトニウムは、消耗されたプルトニウムの量を上回ると指摘。核燃料は使えば使うほど増えることになり、核廃棄物を使い新たなプルトニウム239を生産できる。「量はほとんど減っていない」という表現はこのことを言いのだ。
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中国や米国、韓国などが神経を尖らせるのは、日本が米国にどれほどの量を返却するかではなく、日本が長年の高速炉の研究により高純度の兵器級プルトニウムをどれほど貯めこんだかなのだ。
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先日も、日本の核開発は1年で作れるし、中国メディアの環球網は、日本は核実験なしで核兵器を作る技術力があり、短期間で中国以上の核兵器大国になる能力があるとの考えを示し、警戒を呼び掛ける論説を掲載している。
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内容は、
・日本には世界最大のヘリカル型核融合実験装置があるなど、核融合技術で世界一流。
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・核爆発実験をしなくても高性能のスーパーコンピューターによるシミュレーションで核兵器を作る能力がある。
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・日本はミサイル搭載用の核弾頭を開発する能力もあり、極めて短期間のうちに、「世界第3位の核兵器保有国」になれる。。
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・日本が核兵器を保有した場合、西太平洋地区、とくにわが国の安全に対する重大な脅威となる。
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2014年時点で、世界で核兵器を最も多く保有する国はロシアで総数8000発、第2位は米国で7315発とされる。第3位以下はフランス(300発)、中国(250発)、英国(225発)の順なので、この主張は日本は300発以上の中国を越える核兵器の保有が短期間で可能という意味合いを持つ。
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日本には世界最大のヘリカル型核融合実験装置があるなど、核融合技術で世界一流。
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核融合の研究で日本が世界の先端を走っている事は有名な話で、アメリカは長い間、この研究は水爆の研究と同じなので日本は中止すべきだと強い圧力を掛けて来たが、日本政府にはこの研究だけは手放さず、毅然とした態度で突っぱねて来た。
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すでにアメリカはスパコンでシミュレートする技術が確立していますから、実際の核実験は行っていない。
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日本の技術力をもってすれば、高性能のスーパーコンピューターによるシミュレーションで核兵器を作る能力はあるが、核実験のデータを持っていない。このデータを入手できれば、作ることは簡単だ。
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核を作ってしまえば、ミサイルは大丈夫だ。固体燃料のイプシロンがあり、核弾頭ミサイルは世界中どこへでも打ち込むことができる核大国となり得る状況にある。
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特に中国にとって、独自技術で核ミサイルを持てる国になることは脅威であり、何が何でも核開発だけは阻止しようという事だ。
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米空母は核ミサイルを搭載し、日本に駐留しているし、原潜もミサイルを搭載し日本近海で任務に就いている。
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一言で始末をつけるなら、米の核ミサイルを日本の各師団に配備すれば済むこと。それができないなら、イプシロンロケットを弾道ミサイルに改造し、プルトニウム抜きの核爆弾を作って保有する。珍しく韓国が、飛べ、日本のイプシロン!~潜在的な意味で日本の安全保障上のカードにもなり得るすばらしい技術と、誉めそやしている。
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やってみる価値はある。
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役にも立たない「核安全保障サミット」が4月2日閉幕したが、具体的内容はなく、いつもの如く課題は棚に上げたきり、消化不良で終わった。先の、核廃絶にしても持っている国は手放さず、開発を進めている小国には止めろと言う。
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こういう会議の場で、日本方針を打ちだし、核の縮小を本気でやらなければ、日本も核保有国の仲間に加わると、、。
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熊谷組:全棟建て替え・総費用150億円か!

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慰謝料200万円・仮住居費月数十万円!
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横浜市西区の分譲マンションで基礎部分の鉄筋が切断されていた問題で、販売元の住友不動産と施工した熊谷組は3月26日、市内のホテルで住民説明会を開き、住民側に提案している全5棟(262戸)の建て替えを行った場合の補償内容や、工事中の安全対策などを説明した。
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住友側は「(基礎部分の)杭くい未達など施工不良問題に関して、多大なご迷惑とご心配をおかけしました」と冒頭で謝罪し、補償内容を説明。慰謝料は1世帯200万円で、建て替え中の仮住まい費用は、部屋の間取りなどに応じて月額30万~50万円を補償すると提示した。
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住友側が示している全棟建て替えは、熊谷組が施工することが前提になっている。このため、住民側からは懸念の声が上がっており、熊谷組の担当者は、工期中にいつでも施工状況が確認できるよう専用のホームページを開設し、すべての杭工事を第三者の確認を受けながら進めることなどを提案した。
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マンション管理組合は同日、無記名アンケートの結果を公表した。すでに売却された66戸を除く196戸を対象に実施され、182戸が回答した。全棟建て替えに「賛成」は156戸(79・6%)で、「反対」は4戸(2%)、「条件次第」は22戸(11・2%)だった。
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横浜市西区の分譲マンションで基礎部分の鉄筋が誤って切断されていた問題で、施工した熊谷組は3月25日、2016年1~3月期連結決算に59億円を特別損失として追加計上すると発表した。
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全5棟の建て替えや各世帯への慰謝料などにかかる費用への引当金が必要と判断したためだ。
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16年3月期の連結税引き後利益は、今年2月に公表した当初予想より10億円少ない119億円に下方修正する。問題の責任を取り、取締役と執行役員は4~6月の3か月間、月額報酬を10~20%減額する。
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「パークスクエア三ツ沢公園」
所在地・神奈川県横浜市西区宮ケ谷
構造・規模─RC造11階建て、住棟5棟、262戸
完成・2003年3月
敷地面積・約1万2400㎡
建築面積・約4900㎡
分譲主・住友不動産
設計施工・熊谷組
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仏軍:インド洋でイランの武器押収!

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イランがイエメンへ輸送か!
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フランス国防省などは3月31日までに、同国海軍艦船がインド洋北部海域で数百丁規模の自動小銃AK47や機関銃、対戦車兵器を積んでいた船舶を摘発したと発表した。
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中東などを担当する米海軍第5艦隊の報道担当者はCNNの取材に、これら武器はイランが積み出し先で目的地はイエメンとみられるとの見方を示した。インド洋周辺でイエメンへ向かっていたとみられる大量の武器搭載の船舶が見付かったのは今月2度目。第5艦隊によると、昨年9月以降では3度目となる。
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フランス海軍による今回の摘発は今月20日で、乗組員10人は事情聴取後、解放された。仏海軍艦船は多国籍海軍部隊の一員としてインド洋などの国際海域でテロ警戒などの監視任務に当たっている。国籍明示がない船舶は臨検するなどの通常任務に就いている。
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内戦下にあるイエメンでは、ハディ暫定大統領派とイスラム教シーア派の武装組織「フーシ」が対立。暫定政権側を支援するイスラム教スンニ派主導のサウジアラビアと、フーシ側に肩入れするシーア派大国のイランの「代理戦争」とも化している。ただ、今月20日に見付かった大量の武器がフーシ向けのものだったのかは不明。
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イエメン内戦に絡む武器密輸では、オーストラリア海軍艦船が今月7日、中東オマーン沖でイランからソマリアを経由してイエメンへ向かう途中だったとみられる船舶を臨検し、大量の武器を押収。米海軍は、この武器はフーシ支援のものと判断していた。
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