kyoto-seikei

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 中村法道長崎県知事は偉大！「鶴の一声！」
～ 株式会社 石本建築事務所 落札おめでとう！～
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対馬博物館（仮称）基本・実施設計は3月5日掲載通り、「株式会社 石本建築事務所」がチャンピオン（落札）になった！
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それにしても「下衆の極みコンビ」の長崎県議会議員 山田博司県議と㈱山下設計をも吹っ飛ばし、今回は長崎県知事 中村法道知事の独り勝ちで利権を意のままにした。
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是が非でも長崎県知事 中村法道知事は「株式会社 石本建築事務所」に対馬博物館（仮称）基本・実施設計を落札させたかったのか？
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実は（株）石本建築事務所は「佐賀県ＪＡ会館」の基本設計を手がけ、実施設計は他社が設計をすることになり、ＪＡ佐賀中央会の中野吉實会長（全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長・全国農業協同組合中央会 理事）に貸しを作った形で幕を閉じた。
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そこで（株）石本建築事務所は今回の物件「対馬博物館（仮称）基本・実施設計」を何が何でもチャンピオン（落札）を取りたく、ＪＡ佐賀中央会の中野吉實会長（全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長・全国農業協同組合中央会 理事）に泣きつき、ＪＡ佐賀中央会の中野吉實会長（全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長・全国農業協同組合中央会理事）は「佐賀県ＪＡ会館」の貸しを返す形で長崎県知事の中村法道知事にコンタクトを取り、（株）石本建築事務所がチャンピオン（落札）になった！と巷で話されている。
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長崎県知事 中村法道知事は絶対にＪＡ佐賀中央会の中野吉實会長（全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長・全国農業協同組合中央会 理事）には逆らえない理由があったのだ。
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今の長崎県知事 中村法道知事があるのは、ＪＡ佐賀中央会の中野吉實会長（全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長・全国農業協同組合中央会 理事）の尽力で今のポストに座った経緯があり、中野吉實会長の子分的な存在が今の長崎県知事 中村法道知事なのだ！
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それにしても「利権」に群がる有名人たちはいつまで続くのだろう・・・。
ＪＡ佐賀中央会の中野吉實会長（全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長・全国農業協

同組合中央会 理事）は全国規模の「利権屋」と言う話は事実らしい・・・。
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こらからも「中野吉實会長」を追い続けて掲載して行きます！
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残る１３７ｋｍの区間・買収めど立たず！
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中国は無期限延期を心配！
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インドネシアメディアは、インドネシア国土交通省は、中国が受注したジャカルタ―バンドン間１４２ｋｍの「インドネシア中国高速鉄道」に対し、設計図が提出された５ｋｍの区間の建設認可を出した。残る１３７ｋｍの区間については必要資料が提出され次第、順次審査するという。
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同社は認可を得た区間の工事を近く始める予定で、２０１９年初旬に完工、同年５月に開業するとしている。だが、残る区間の認可がいつ出るのかがはっきりしない上、用地買収のめども立っておらず、計画の先行きにはなお不透明感が漂う。
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同計画では今年１月に着工式典が行われたが、運輸省の許可が下りず、工事は始まっていなかった。
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これまでも、非公式には、５ｋｍ区間の建設許可は出されていたと言われており、すでに起工式が、１月２１日に行われているため、ジョコ大統領のメンツを保つために５ｋｍだけの建設許可を公表したようだ。
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工事が始まってしまえば、残る１３７ｋｍの区間について不完全な建設許可申請でも、なし崩し的に建設許可が出るのではと危惧されている。
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大幅に着工が遅れている中国が受注した高速鉄道計画(ジャカルタ―バンドン間・約142Km、2019年開業)について中国メディアは、１月２１日の起工式から数日後に、インドネシアの国土交通大臣の指示で、(審査書類が全て提出されていないことは伏せて)建設審査が滞っている。メキシコと同じ失敗に陥る可能性があると危惧感を伝えた。
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メキシコの失敗とは、メキシコーケレタロ間・約２１０ｋｍの高速鉄道計画のこと。発注は勝ち取ったが、贈収賄疑惑などが表面化し、２０１４年１１月にメキシコ政府は発注を撤回し、この計画を無期限に延期してしまった。
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インドネシアとメキシコの高速鉄道計画の類似点は、中国側が受注競争に参入してから決定までのタームが短期間だったと説明。
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中国の高速鉄道輸出事業について、嫉妬心から日本と米国がタッグを組んで相手国に圧力をかけて中国の妨害をしていると論じている。
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債務増加・中国は４０００ドル！
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国際金融協会（IIF）がこのほど発表した「新興市場負債モニター」と題する報告書によると、韓国の家計債務の増加ペースは昨年、新興国１９カ国で中国に次いで２位だった。
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韓国では２０１５年、家計債務がＧＤＰに占める割合が８７.７５％となり、前年を３.４５ポイント上回った。上昇率では中国（3.59ポイント）に次ぐ高さだった。中国は家計債務がＧＤＰに占める割合が３９.６９％で、韓国に比べるとはるかに低い。
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韓国の1人当たり家計債務は２万９０００ドル（約325万円）で、新興国で３番目に多かった。最多はシンガポール（4万2000ドル）で、中国は４０００ドルだった。
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昨年の新興国の家計債務は１年間で３３５０億ドル増え、８兆ドルを超えた。これはＧＤＰの３５％に相当し、世界的な金融危機以前の１５－２０％に比べ２倍に上昇した。
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ＩＩＦは新興国の家計債務が急増した理由について、世界的な低金利現象で家計が借り入れを増やしたためと分析した。新興１９カ国で前年に比べ家計債務の対ＧＤＰ比が低下したのは、ハンガリー、トルコ、ロシア、チェコ、インドネシアの５カ国だけだった。
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ＩＩＦは「新興国の家計債務増加が実体経済の成長を上回っている」と指摘した。家計負債の伸びが実体経済の成長率をどれだけ上回っているかを示す家計債務信用ギャップは、マレーシア（9.30ポイント）、タイ（8.69ポイント）、中国（6.03ポイント）などとなっている。韓国も０.５７ポイントで、家計債務の増加ペースが経済成長を上回った。
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参加業者「一番安価では落札としない」と！
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京都府京丹後市の印刷業務に関する入札で、うその落札条件を記した文書を同業者らに配布したとして、同市の印刷業・清水潤一被告（５８）が公契約関係競売入札妨害などの容疑で逮捕、起訴されていた。同業者らに高値入札させて自ら落札しようとしたとみられる。京都府警は３月１４日にも清水被告を有印公文書偽造容疑で追送検する。
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起訴状によると、清水被告は２０１５年７月、市の指名競争入札で、市内の同業者らに「一番安価な見積額では落札としない」「（落札は）予定価格の９０数％から１００％まで」などと記した市長印つきの偽造文書を配布し、入札を妨害したとされる。
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捜査関係者や市によると、展覧会の図録などの印刷業務。偽造文書は数枚にわたっており、「落札額が低いと印刷業者がだめになる」「市への納税額の低下を招く」などとも記されていた。文末には「問い合わせは遠慮してください」などと書かれていた。
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市長印は、スキャナーを使って正規の文書から読み込んだとみられる。入札は８月に実施され、清水被告の会社を含む８社が参加したが、不自然な文面を不審に思った参加業者が市に問い合わせて発覚。市が入札を無効にしていた。
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落札しても直ぐばれる嘘を堂々とやるのは、切羽詰ったか、アホか、世間からいえば、レベル以下ということだろう。

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プルトニウム・国内外に４８トン！
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核物質の管理強化を進める米国の意向で、日本が米国に返還することに合意していた研究用プルトニウムなどを輸送するとみられる専用船（英国の「パシフィック・イグレット」）が３月２１日、茨城県東海村の港に到着した。日本原子力研究開発機構が保管していた核物質を積み込み、近く米国に向け出港する。
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日本には、研究目的で米欧などから購入したプルトニウムが保管されている。日米首脳は２０１４年、核物質が不必要に世界に拡散した状態を是正するため、日本国内のプルトニウム３３１ｋｇどを米へ移すことで合意している。同船は、移送作業の一環を担っているとみられる。
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返還されるのは、高速増殖炉開発の研究を目的に、１９６０年代に米英などから提供されたプルトニウム。大部分が軍事転用可能な高濃度のプルトニウムで、核兵器数十発分に相当するという。
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米核監視団体「サバンナリバー・サイト・ウオッチ」によると、輸送する船は英船籍の２隻。これほど大量のプルトニウムが海上輸送されるのは、日本の「あかつき丸」が９３年、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）で使う約１トンをフランスから運んで以来。日米両政府は核物質防護を理由に、日時や輸送ルートなどの詳細を明らかにしていない。
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プルトニウムの受け入れ先は、米南部サウスカロライナ州にある米エネルギー省の「サバンナリバー核施設」で、到着まで数週間かかる見通し。今回の返還は２０１４年に日米間で合意し、時期を調整していた。
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開発遅れで契約解除！
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東芝は過剰要求として提訴！
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Ｆ１５戦闘機を偵察機に改修する契約を防衛省から一方的に解除されたとして、東芝が国に契約金約１２３億円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（沢野芳夫裁判長）は３月１８日、「契約解除の責任は東芝にある」として請求を棄却した。その上で国側の主張に基づいて東芝に対し、違約金約１２億３７００万円を国に支払うよう命じた。
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訴状などによると、東芝は２００８年、機体下に偵察用の赤外線カメラやレーダーを付け、画像データを地上に送信して分析する装置の開発・製造を１２３億円で受注した。しかし、部品の開発が遅れて納期は延び、防衛省が１１年２月に契約を解除した。
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東芝は「不当な性能を要求され、納入できなくなった」と主張し、国に契約代金およそ１２３億円を求めていた。
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東芝は「防衛省は装置の性能について過剰な要求をしており、技術上の問題点を協議して解決する義務があった」と主張したが、判決は「東芝の装置は防衛省との間で合意していた性能を満たしておらず、防衛省は改めて協議する義務もなかった」と判断した。
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東京地裁は、「東芝が製造した装置は、要求性能を満たしていなかった」とした。
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東芝は、「判決の内容を精査し、適切な対応を講じていきます」とコメントしている。
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懇親会、タクシー代に流用！
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大阪府立急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）の幹部らが、救急隊員への指導料として大阪市などから支払われた委託金を個人の口座に「裏金」としてプールし、約９１０万円を不適切に流用していたことが３月１８日、分かった。講演での講師代なども含まれ、少なくともここから２０００万円超を備品購入や懇親会の補助などで使用。
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懇親会費の補助や職員のタクシー代などに充てたという。
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指導料は本来、医師が搬送中の救急隊に電話で指示したり、隊員向けの実習を行ったりした際、病院に支払われる。大阪市が医療センターに業務を委託する形だった。
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府と病院を運営する地方独立行政法人大阪府立病院機構によると、担当する救急診療科の部長が口座を管理し、前の部長から引き継いでいた。機構は院長と現部長を減給処分とし、２人と前部長らに返還を求める。
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口座は２０００年に開設。機構が調査可能な過去１０年間を調べると、指導料約５２００万円の入金があり、支出は約３７００万円だった。このうち少なくとも約９１０万円が不適切とされ、規定額を超えた出張費の補助にも充当されていた。
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機構は「私的流用が目的とは認められないが、本来は病院会計に入るべきで不適切だ」と謝罪した。府はセンターに、年間約２８億円の運営費負担金を支出している。機構は救急診療科の部長を経験した現在の院長と、現職の担当部長を減給処分とする方針。機構の担当者は「理事会に報告するまで説明はできない」と話した。
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医療センターは病床数７６８で、総合内科など３３の診療科を持つ大阪府の救急医療の中核病院。地方独立行政法人大阪府立病院機構が運営し、機構によると、１８日に臨時の理事会を開き、こうした問題を報告するという。
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自民党内は勝手な発言！
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野党への揺さぶりか・本気度は！
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前回の（衆院）選挙で、リーマン・ショック並みのことがない限り、私たちは消費税（１０％）を来年４月にやるということを約束して、勝たせてもらった。消費税を３％上げた時に個人消費がガクンと落ち込んで、それがなかなか戻らない状況だ。そういったことや世界情勢の動向を見ながら、消費税の問題をしっかりと決めていかないといけない。
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アベノミクスにとっても、参院選を絶対に勝つという意味においても今年は正念場の年。もっと言うと、いつ何時、衆院選があるかもわからない。どういうことが起きるかわからないということを念頭に置いて、準備をしてもらいたい。（甲府市であった自民党山梨県連での会合で）
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２０１７年４月に予定される消費税率１０％への引き上げ先送り論が政府・与党内でも公然化してきた。安倍晋三首相が増税に前向き、後ろ向きな発言を使い分けてけむに巻くうちに、夏の参院選と合わせて衆院選を行う同日選の観測とも絡んで、火消しは難しくなりつつある。
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首相は１８日の参院予算委員会で「経済成長なくして財政健全化なし。（増税して）経済が失速しては元も子もない」と述べた半面、「リーマン・ショック、大震災級の事態にならない限り、予定通り引き上げる」と重ねて表明した。「分析会合は増税延期を掲げて衆院を解散する布石ではないか」という社民党の吉田忠智党首の質問には「まったく考えていない」と否定した。
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首相は１４年１１月、増税延期と衆院解散を表明した記者会見で「再延期はない。ここではっきり断言する。１７年４月の引き上げは確実に実施する」と言い切った経緯があり、再延期にはそれなりの理由が必要になる。
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そこで首相が見すえるのが５月の伊勢志摩サミットだ。スティグリッツ米コロンビア大教授は１６日の分析会合で世界経済を「大低迷」と表現し、「各国の需要創出は世界に好影響を与える。日本が議長国としてリーダーシップを発揮することを期待する」と提言した。サミットで各国から同様の意見が出れば、増税延期と財政出動に国際的な「お墨付き」を得たことになるという読みだ。
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首相の経済ブレーンを務める浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与が最近、増税延期の発信を強めていることも臆測を広げる一因になっている。
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しかし、政府・与党内には先送りに慎重な意見も根強い。自民党の谷垣禎一幹事長は１８日の記者会見で「財政規律が大事だという議論もあるのではないか」と指摘。麻生太郎副総理兼財務相は会見で、「増税先送り検討」という一部報道に「いかにも政府が言っているような話に書き換えている。あまり上品なやり方じゃねえから、やめた方がいい」と不快感を示した。
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政府中枢が幾ら否定しても、衆参同日選とセットになった増税延期論は簡単に収まりそうにない。安倍首相は１７日、日本商工会議所の会合で「今年は私どもにとって大切な年になる。中身はあえて言わないが、だいたい想像がつくと思う」と思わせぶりにあいさつし、出席者を驚かせた。
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二階俊博総務会長は１８日、「同日選に備えるのは政治をやっている者として当然。首相は毎日毎日、夜寝るときも朝起きるときも『いつごろ解散したらいいか』と考えておられるはずだ」と記者団に語った。
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野党は消費増税の先送りに警戒を強めている。増税延期を理由にした２０１４年１２月の衆院選で大敗した苦い経験があり、民主党の細野豪志政調会長は１８日、ＢＳ朝日の番組収録で「安倍政権は来年４月までに経済をよくすると言っていたが、先延ばしなら完全に（アベノミクスの）失敗を認めることになる」とけん制した。
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延期そのものを野党が選挙で批判するのは難しく、代わりにアベノミクスをやり玉に挙げるしかないのが実情だ。共産党の小池晃政策委員長も１８日の記者会見で「消費増税が経済に大打撃を与え、大企業も軒並み賃上げがうまくいかない。アベノミクス不況だ。増税を撤回するならアベノミクスの失敗、自分の責任をしっかり認めるべきだ」と強調した。
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民主、維新、共産、社民、生活の野党５党は改選「１人区」で統一候補を模索中なのだが、もし衆参同日選になれば、人のことよりも自党の選挙準備に追われ、それどころでなくなる。
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今のところ、消費税を実行するか、延期するか。安倍内閣は「もてあそんでいるのか」「真剣に悩んでいるのか」判断に苦しむところもある。
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１２カ月以上３６カ月以内に！
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同日落札制限も見直し・６月から適用！
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佐賀市議会が見直しを求めていた市発注公共工事の契約方法をめぐり、佐賀市は３月１６日、４月から贈賄などに対する指名停止期間を「４カ月以上１２カ月以内」から、県と同じ「１２カ月以上３６カ月以内」に厳罰化する考えを明らかにした。問題が指摘されていた合同企業体（ＪＶ）の同日落札制限の運用も６月から見直す。
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市の指名停止期間は贈賄、独占禁止法違反、入札妨害、談合に対して４～１２カ月だった。一方、県は１２～３６カ月となっており、４月１日から県と同水準の１２～３６カ月とする。
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同日落札制限の運用も見直す。これまでは、制限が適用される入札案件では、Ａ社が落札した場合、Ａ社は同日の他の入札参加資格を失う。ＪＶの場合は、Ａ社とＢ社のＪＶで落札した後、Ａ社とＣ社に組み合わせを変えれば、Ａ社は同日の他の入札に参加できた。見直し後は、組み合わせを変えても制限の対象となる。６月１日以後の公告から実施する。
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見直しの発端となったのは、昨年８月のＪＶ発注の大型工事３件。このうち、唐津市発注の漁港工事をめぐる不正入札事件で、唐津市と県の指名停止期間中の建設会社がＪＶの構成を変えて２件落札した。市議から「県で指名停止期間中なのに、佐賀市で入札に参加できるのは市民感情として納得できない」「同日落札制限に抜け穴がある」などの意見が出ていた。
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佐賀市が県内市町の状況を調査したところ、１９市町のうち１３市町が県と同じ制度だった。この中に、佐賀市と佐賀中部広域連合を構成する４市町も含まれていた。市契約検査課は「他市町とのバランスを検証した。入札不正に対するより毅然とした態度を明確化すべきと判断した」としている。
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圧倒的な航続距離と輸送力！
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航空自衛隊は３月１５日午前、開発中の次期主力輸送機「Ｃ２」を、岐阜基地（岐阜県各務原市）で公開した。現行の「Ｃ１」輸送機の後継機で、圧倒的な航続距離と輸送力が強み。
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空自幹部は「南西諸島の防衛力強化や海外派遣任務への迅速対応に貢献できる」と期待を寄せる。
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航続距離はＣ１の約１７００ｋｇ（２・６トン搭載時）に対し、Ｃ２は約６５００ｋｇ（１２トン搭載時）を誇る。東は米ハワイまで、西はインドまでダイレクトで到達できる。
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機体の長さは約４４ｍで、Ｃ１よりも１０１０以上も大型化。搭載できる貨物量はＣ１の３倍以上の約３０トンに拡大し、「機動戦闘車」や「輸送防護車」など大型装備も空輸できる。
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防衛省は平成２８年度中にＣ２の開発を完了し、部隊配備する計画。３０年度までに１０機、将来的に３０機程度を導入する見通しだ。
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工事中止を指示！
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神奈川県は３月１８日、厚木市水引２丁目のＪＡあつぎ旧本所の解体に伴うアスベスト（石綿）除去工事で、一部から最大で基準値の３・５倍の濃度のアスベストが検出され、工事の中止を指示したと発表した。
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県環境部は、工事発注者のＪＡあつぎと解体を請け負った小島組に工事を中止するよう指示したと発表した。
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県によると、アスベストが外部に漏れないようにする集じん機の排気口周辺から検出された。工事は天井や空調配管などに吹き付けられたアスベスト約１６００㎡を除去するためで、３月３日から行われていた。
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記者発表資料　　　平成28年3月18日
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神奈川県県央地域県政総合センター環境部環境保全課
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アスベスト除去作業に係る環境濃度測定結果に基づく行政指導について
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１．概要
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大気汚染防止法第18条の15（別紙 [Wordファイル／15KB]）に基づき届出のあったＪＡあつぎ旧本所解体工事に伴う特定粉じん（アスベスト）排出等作業について、３月17日（木曜日）に県環境科学センターが６地点で環境調査等を行ったところ、工事区画からアスベストが漏れないようにするための集じん・排気装置※１の排気口付近１地点と敷地境界１地点で基準値※２を超えたため、工事施工者に対して直ちに作業の中止を指示しました。なお、残りの４地点については、基準値未満でした。
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※１　集じん・排気装置：作業中にアスベストが外部に漏えいしないよう、区画内を負圧にする装置
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※２　基準値：アスベスト製品の製造・加工工場に対する基準値で敷地境界においてアスベスト本数が１リットルあたり10本以下
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（１）工事名：ＪＡあつぎ旧本所解体工事に伴うアスベスト除去工事
（２）場所：厚木市水引２－１０－３８
（３）発注者：厚木市農業協同組合
（４）工事施工者：株式会社小島組
（５）作業工程：平成28年３月３日（木曜日）から４月15日（金曜日）
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アモサイトが含有された耐火被覆材の除去は３月16日（水曜日）から開始
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（６）特定建築材料の使用面積と種類：１，６３９．２㎡（吹付け石綿、石綿を含有する保温材、石綿を含有する耐火被覆材）
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２．指導状況
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昨日、県環境科学センターが集じん・排気装置の排気口からの漏えいの有無等を確認するためにデジタル粉じん計を用い簡易測定を行ったところ、高い濃度が検出されたため、県央地域県政総合センターが現地の立入検査を行いました。直ちに発注者である厚木市農業協同組合と工事施工者の(株)小島組に対して作業の中止等を指示（現在、作業停止中）しましたが、本日、県環境科学センターから上記調査結果の報告を受け、改めて工事施工者に対して緊急点検と原因究明について指示書を交付しました。
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会社に対し改善命令・三重県！
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三重県は３月１８日、法律で規定する許容数量を超過し処理基準違反となっている産業廃棄物(不良再生材)を自社敷地内に保管していた伊賀市中村の「大地建設」に対し、適正に処分するよう改善命令を出したと発表した。
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県廃棄物監視指導課によると、同社が保管している産業廃棄物の保管量は約２万１４００トン。２０１７年３月１７日までに同社の保管許容量２万２０００トン以下に減量し、３月３１日までに改善計画書の提出するよう履行期限を設けている。
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県は昨年９月に産業廃棄物処理業者だった同社が不法投棄を行ったとして行政処分。同社は回収した産業廃棄物を同市広瀬の自社敷地に保管し続けていた。２０１５年１２月に処分業と収集・運搬の廃止届を提出し、現在は許可業者ではないという。
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会社概要
会社名：大地建設株式会社
創業：1930年4月1日
設立：1955年6月29日
代表者名：大地　啓文
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本社・砂利プラント所在地
三重県伊賀市中村2061番地
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悪貨・金子を駆逐できるか！
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夏の参院選長崎選挙区（改選数１）で、民主、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの４野党の県組織は３月１８日、民主が公認候補として擁立する西岡秀子氏（５２）に候補者を一本化することで合意した。秀子氏は西岡武夫・元参院議長の長女。共産は党公認での立候補を予定していた党県書記長の原口敏彦氏（５４）を比例区に回した。
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候補者一本化は、安全保障関連法に反対する「ながさき市民連合」が４党に要請。市民連合と４党の県組織幹部は１８日、西岡氏を「共同候補」とする確認書に署名した。確認書では、市民連合が求める安全保障関連法の廃止などを実現させるため、共同候補を全面支援するとしている。社民は西岡氏の推薦を既に決定、共産と生活も推薦する方向で調整する。
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民主県連内には共産を含む共闘について、支援を受ける労働組合などからの反発を懸念する声もあったが、市民連合共同代表の国貞貴大さん（２９）は「野党には市民の声に耳を傾けてもらい、感謝している。これでようやく選挙に向けて出発できる」と話した。
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長崎選挙区ではほかに、再選をめざす自民の金子原二郎氏（７１）と諸派の江夏正敏氏（４８）が立候補を表明している。
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現職金子原二郎は、今度の選挙で参議員の議席を確保することは可能であろうが、巷間噂されている衆参同時選挙が行われるなら、危うい場面も出てくる。
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安保関連法案反対のうねりが各地で起き上がりつつあり、左派系が便乗して騒ぎ始めれば「即戦争に突入」という言葉が独り歩きし、国民の間でも不安が掻き立てられる。対抗策とするなら、景気悪化に妙薬なしとばかりに消費税実施を延期すると表明し、衆院解散で信を問うと出れば公明党も納得がしやすい。
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全国的な野党共闘がどのような形で選挙戦を展開するのか、組み方を間違えると「悪貨が良貨を駆逐する」ようなことになりかねない。せめて長崎県だけでも、人物本位で選んで欲しいものだ。
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山田博司・長崎県議は大丈夫か！
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甘利前経済再生担当相の金銭授受問題で、東京の弁護士団体が、甘利氏と元秘書を東京地検に刑事告発した。
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東京地検を訪れた弁護士団体は、甘利氏と元秘書が、あっせん利得処罰法に違反する疑いがあるとして、告発状を提出した。
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告発状によると、２人は、２０１３年から翌2014年にかけて、千葉県内の道路建設をめぐり、UR(都市再生機構)に補償金を支払うよう、あっせんした見返りに、建設会社から、甘利氏は現金50万円を2回、元秘書は500万円を受け取ったと指摘している。甘利事務所は、告発を受けて「あっせん利得処罰法にあたるような事実はありません。早期に解決していただくよう、真摯(しんし)に捜査に協力します」とコメントしている。
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国会議員は秘書が何をしているか、報告がない限り何をしているのか分からに事が多い。

しかし、不祥事の責任は議員にも及ぶ。山田県議のように利権に生きる人は、他の議員より忙しい。仕込みから実行、集金まで一人でこなさなくてはならない。
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県議会中継を見ても、山田議員の質問は肝心な質問は、全時間の１０～１５％、ほかは横道にそれた演説である。時には持ち上げ、返す言葉で恫喝し、理解があるよとなだめる言葉。大抵のものなら、この山田議員の毒気に当てられ「逆らうこと」を止めてしまう。関わりあうことで自分の大事な時間を失うからである。
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それを良いことに、相談された事を議会で持ち出し当局に質問攻めにする。この手法が今でも功を奏し、利権の数が多くなり、献金も礼金増える事になる。
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個人の金儲けの道具となった議員職。告発されないが不思議なのだが、、、。
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刑事告発を視野！
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東芝の不正会計問題で、証券取引等監視委員会が３月１９日までに、田中久雄前社長から任意で事情聴取したことがわかった。監視委は一連の不正の中で、特にパソコン事業での利益の水増しについて金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いがあるとみて、検察への刑事告発を視野に慎重に調査を進めている。
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パソコン事業での利益の水増しについては、不正会計を調べた第三者委員会が歴代の元社長らが不正を認識していた疑いがあると指摘。一方、元社長らは不正の認識を否定しているとみられる。監視委は今後、西田厚聡元社長、佐々木則夫元社長からも聴取する見通し。
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第三者委の調査報告書などによると、東芝のパソコン事業では、パソコン部品を自社で調達し、組み立ては外部の会社に委託していた。東芝はこの仕組みを悪用。決算が近づくと委託先へ必要以上に多くの部品を販売することで、一時的に利益を高く見せかけていた。
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こうした処理は、西田氏が社長だった２００８年ごろに始まり、佐々木氏、田中氏が社長を務めた時期にも続いていたとされる。
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監視委は不正会計の経緯について、パソコン事業や財務部門の担当者らを中心に聴取を続けてきた。田中氏はパソコン部品などの調達の担当を長く務めており、第三者委の報告書は、遅くとも専務だった０９年１２月には利益の水増しについて認識していたと指摘した。
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０９年３月期からの７年間の東芝の利益水増しは、計約２２４８億円に上ったが、パソコン事業での水増しは、うち約５７８億円と最も多かった。
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