佐賀市:指名停止を厳罰化・県と同水準に!

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12カ月以上36カ月以内に!
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同日落札制限も見直し・6月から適用!
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佐賀市議会が見直しを求めていた市発注公共工事の契約方法をめぐり、佐賀市は3月16日、4月から贈賄などに対する指名停止期間を「4カ月以上12カ月以内」から、県と同じ「12カ月以上36カ月以内」に厳罰化する考えを明らかにした。問題が指摘されていた合同企業体(JV)の同日落札制限の運用も6月から見直す。
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市の指名停止期間は贈賄、独占禁止法違反、入札妨害、談合に対して4~12カ月だった。一方、県は12~36カ月となっており、4月1日から県と同水準の12~36カ月とする。
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同日落札制限の運用も見直す。これまでは、制限が適用される入札案件では、A社が落札した場合、A社は同日の他の入札参加資格を失う。JVの場合は、A社とB社のJVで落札した後、A社とC社に組み合わせを変えれば、A社は同日の他の入札に参加できた。見直し後は、組み合わせを変えても制限の対象となる。6月1日以後の公告から実施する。
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見直しの発端となったのは、昨年8月のJV発注の大型工事3件。このうち、唐津市発注の漁港工事をめぐる不正入札事件で、唐津市と県の指名停止期間中の建設会社がJVの構成を変えて2件落札した。市議から「県で指名停止期間中なのに、佐賀市で入札に参加できるのは市民感情として納得できない」「同日落札制限に抜け穴がある」などの意見が出ていた。
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佐賀市が県内市町の状況を調査したところ、19市町のうち13市町が県と同じ制度だった。この中に、佐賀市と佐賀中部広域連合を構成する4市町も含まれていた。市契約検査課は「他市町とのバランスを検証した。入札不正に対するより毅然とした態度を明確化すべきと判断した」としている。
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